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(2.2.19)  人類衰亡史序説  韓国 その4

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 パク・クネ氏が大統領だったころ韓国経済をほめたたえる常套句は「世界第10位のGDPを誇る経済大国」だったが、その後韓国経済の停滞を反映して18年度は12位に後退した。傾向的に順位がずり落ちてきたのでこのところ経済大国という言葉が全く聞かれなくなった。
特に19年度は米中貿易摩擦の激化で最大の輸出先中国経済の不振により自慢の輸出が10%近く落ち込んだ。さらに追い打ちをかけたのが中国のコロナウイルスの蔓延で、現代等の自動車メーカーは自動車部品が入手できなくなり生産がストップしてしまった。またサムスンは最大の半導体の販売先の中国がそれどころでなくなっているため、業績不振に陥っている。

 19年度から20年度にかけて韓国経済は踏んだり蹴ったりだが、さらに韓国経済を低迷させている元凶が文政権だ。社会主義者らしく所得主導経済生産より分配が先ということで、働く前に分け前をくれということ)を大々的に推し進め、特に最低賃金を日本並みにしたため弱い中小企業がバッタバッタと倒産や廃業し、残った企業も従業員を馘首したため最低賃金は上がったがそれを受け取る労働者がいなくなってしまった。
さらに週52時間労働制を採用し違反者を厳しく罰したため、コロナウイルスが蔓延してもマスクを生産することもできなくなってしまった。
日本が24時間フル操業でマスクを生産していた時に韓国労働組合は「違法に52時間以上操業してマスクを作っている」と青瓦台に訴えマスク生産に待ったをかけた。

 民間企業は生産活動にすっかり嫌気をさしているため民間主導のGDP拡大はもはや不可能になり、後は失われた20年の日本のように政府支出だけでGDPのかさ上げを行っている。また業績不振の企業が40代の働き盛りの労働者を馘首しているため失業率が増加しているが、これを隠すために60歳以上の老人に1日2時間程度の軽作業(学校の黒板消し等)をさせて無理矢理失業率のアップを図っている。
GDPは政府支出、失業率も政府雇用で何とかだまかしてきたが、それもとうとう限界に来た。中国のコロナウイルスの蔓延は中国経済を麻痺させているが、中国こそ21世紀の覇権国家になるとすべての財産を中国にかけた投資家のように韓国は今はなすすべもない。

 4月には総選挙があり現在は与党共に民主党が300議席中128議席で野党の未来統合党が113議席で拮抗している。共に民主党は過半数を確保していないため、国会運営は日本と違って綱渡りだ。さらに総選挙で与党の議席が減少すれば国会は野党に握られてしまうため法律一つ通せなくなる。

そこでオラウータンより劣る頭脳といわれる文大統領が考えた戦略は、得意の日本たたきで、たたけばたたくほど人気が上がるので起死回生の手段になっている。

日本政府が理不尽な輸出規制措置をやめなければ韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」とアメリカのハリス大使の心臓を逆なでし始めた。

また「韓国政府は徴用工裁判に干渉することは三権分立の立場から不可能で、裁判所が日本企業の財産の競売を始めても韓国政府は全く関知しない。1965年に締結した日韓請求権協定は国家と国家の約束であり、民間人の請求権に効力は及ばない。請求権が完全かつ最終的に解決したというのは日本政府の勝手な解釈で韓国政府はこうした理不尽な解釈を認めない」と反日カードを嬉々として切っている。

わが党が勝利するためには徹底的な日本バッシングしかない。なんでもいいから日本にケチをつけまくれ。そうすれば国民は狂喜して共に民主党に票を入れる
 経済はどん底、頼みの中国はコロナウイルス騒ぎで他国のことを考えてくれない。アメリカからは完全に無視されロシアのプーチン大統領は「あほとは口をきかない」という態度で、文大統領は世界からしかとされている。こうした場合本当は自身の立ち位置を反省すべきなのだがオラウータンより劣る知性ではそれも不可能だ。かくして韓国は衰亡の道をまっしぐらに突き進んでいる。

 

 

 

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