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2020年2月

(2.2.29)  人類衰亡史序説 イラン その1

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 イランのコロナウイルス感染者数は388人、死亡者は34人(28日現在)と公表されているが、この数字にはいくつかの疑問がある。第一にこれでは致死率が8.8%となってしまい、WHOが発表している致死率2%を大幅に上回っている。もしWHOが示す致死率2%で感染者数を逆算すると1700人になり、常識的にはこの程度の感染者数がいなければ話が合わない。
さらに言えばイギリスBBCの報道では各病院に問い合わせを行って集計した結果では210人の死亡者がいて、感染者数は2%で逆算すると10500人ということになる。

 イランのコロナウイルス感染が相当ひどいことは副大統領が感染していたり、保健省の次官がコロナウイルスのブリーフィングをしていた時に感染が明らかになったりしていて、政権幹部が次々に感染者となっていることでもわかり、韓国以上の感染率ではないかといわれている。

イランは表面的には穏健派のロウハニ体制が国政を担っているが、実際は宗教指導者ハメイニ氏の独裁体制が敷かれていて、ハメイニ氏直属軍の革命防衛隊が権力を握っている。

国軍はあるのだが革命防衛隊を指揮するどころか、反対に革命防衛隊が政府の意図とは別に活動しており、ホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃したり、ウクライナの旅客機をミサイルで打ち落としたり、勝手気ままな行動をとっている。

 日本史のイメージでいえば革命防衛隊は関東軍であり、政府の意向もまた軍上層部の意向も全く無視して行動しており、ロウハニ大統領は完全に蚊帳の外に置かれているのは当時の日本政府と同じだ。
さらに革命防衛隊はイランの石油利権を握っており、ここからの収入で中東のイスラム教シーア派に武器弾薬等を提供しており、イエメンの反体制派を支援していてサウジアラビアと激しく対立している。
アメリカがイラクにいた革命防衛隊の指導者ソレイマニ司令官を殺害したのは、革命防衛隊こそがイランのガンだと知っていたからだ。

 イランのGDPや人口の推移は実はよくわからない。北朝鮮と同様な秘密主義国家であり、特にGDP推移が知れると戦争遂行能力を推察されてしまうので意図的に誤った情報を提供している。
アメリカからの経済制裁を受けて国民一般の生活は困窮を極めていて、それはニュース報道等で分かるのだが、利権を一手に握っている革命防衛隊の懐具合は秘密のベールに包まれている。
常識的にはGDPは長期停滞か減少のはずだが、公式統計は毎年のようにGDPは拡大していることになっている。

 秘密主義国家イランのコロナウイルス感染状況は実際は相当ひどく、革命防衛隊の戦闘員にも深く浸透していることが推察される。
もしそうならイランの戦闘能力は大幅にそがれているはずで、中東地域での紛争に介入する能力も低下しているはずだ。
コロナウイルスにも功罪両面があり、功は戦争好きの国家の戦闘員が病院に大挙収容されて戦争どころではなくなることで、その地域に一時の平和が訪れることだ。
今後のイランのコロナウイルスの感染状況に実に興味が注がれるのは、中東情勢の推移がわかるからだ。

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している



 

 

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(2.2.28)  人類衰亡史序説 韓国 その6

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 やはり天罰というものはあるようだ。悪行国家韓国に今天罰が下されている。
コロナウイルスの蔓延は日を追ってひどくなり、ついに韓国の感染者数は2000名を越え、死者は13名になっている。
ひところ韓国は日本のコロナウイルス対応を揶揄して「日本は衛生先進国の面目が丸つぶれだ」とか、クルーズ船の患者数をことさら日本の患者数にカウントして「日本は新型ウイルスの震源地」だとはしゃぎまわっていたが、今その言葉がそのまま韓国に返されている。

 コロナウイルスは中国から世界に拡散しているがその中で際立って患者数が多いのが韓国だ。日本はクルーズ船を加えても1000名程度だからその二倍で、しかも毎日のように韓国の患者数が増大しているのでこの先どこまで拡大するかわからなくなっている。
文大統領はいつもは日本バッシングをして祝杯を挙げていたが、そんな余裕は消え失せた。もはやパンデミックという状態だが、感染源は韓国によくある新天地イエス教会という一種の秘密結社のような団体の信者から始まった。

そこの熱狂的な女性信者がコロナウイルスを疑われ病院に入院していたが、ウイルス検査を拒否しさらに病院を抜け出して教会のミサに参加した。

主のみ心により、ウイルスはたちどころに退散する。アーメン」本人は病院より信仰心のほうがコロナウイルスを撃退すると確信していたが、実際はミサに参加した他の教会員に爆発的にウイルスが拡散してしまった。信仰心よりウイルスのほうが強力だったわけだ。

こうして韓国は教会のあった大邱市を中心に毎日500名近い患者が新規に発生し、文大統領としては、いつもの「あほな日本の感染症対応」という常套句すら忘れてしまうほど頭に血が昇り、今はすることなすことすべて後手にまわっている。

 

  現在、韓国経済は米中の貿易摩擦で自慢の輸出が19年度10%程度マイナスになり、現代自動車は中国からの部品が届かないため操業を再開してはまた停止するという自転車操業だし、サムスン等の半導体企業の営業利益は19年度半減してしまった。
経済状況は最悪で本来は経済活性化対策を最優先にしなければならないが、そんな余裕はどこにもなくコロナウイルスが文大統領の頭にとりついている。

 しかしそれは日本に対する悪行を重ねたことの天罰なのだ。文大統領をはじめ韓国の歴代大統領がしてきたことは、韓国の窃盗団が日本から仏像を盗むと「それは倭寇によって日本に略奪されたものだから韓国のものだ」と窃盗団を英雄扱いし、また従軍慰安婦問題ではいもしなかった従軍慰安婦(売春婦は多数いた)で、10億円の基金を設立させたものの、すぐに文大統領は「これではオモニのこころははれない」といって基金を解消してしまった。

日本から略奪する金額は10億なんてはした金じゃない・・・

さらに日本がユネスコに申請した「明治日本の産業革命遺産」では「朝鮮労働者を搾取した工場なので認めるわけにいかん」とユネスコと一緒になって日本にクレームを付けた。
最近では徴用工問題で韓国最高裁裁判所とグルになり、新日鉄等の資産を差し押さえ競売にかけると脅している。
日本に対してこうした悪行の数々をしていて、「日本に対しては何でもいいからケチをつけ引きずりおろせ」と叫んでいたが、そうした行為が永遠に続くと思うのは浅はかだ。

 日本政府も毅然として求償権問題は解決済みと突っ張ったが、さらにコロナウイルスが日本に味方した。山崎経済研究所の山崎所長がイエズス会のロドリゴに「韓国の悪行を主に伝えて罰してほし」と頼んでいたが、天の最後の審判が下され、韓国にコロナウイルスの惨禍をもたらすことになったという。
こうして悪行国家韓国は地獄の業火に見舞われているが、すべては自業自得というよりほかに言葉はない。

 

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

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(2.2.27)  人類衰亡史序説  コロナ その1

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 ここにきて世界の株式市場がコロナウイルスによる経済と社会の破壊力の大きさをようやく気付いたようだ。それまではニューヨークもフランクフルトもロンドンもコロナウイルスは対岸の火事で、せいぜいアジアの問題とたかをくくっていたが、イタリアで感染者、死亡者が激増し始めてヨーロッパが慌てふためいた。

イタリア人の入国を拒否するかどうかを隣国のフランスやスイスやオーストリアが真剣に検討し始めたが、当面は国境封鎖はしないことになった。
それでも火元のロンバルディア地方の都市は実質的に封鎖されており、市民は突然のコロナウイルス騒動に気が動転している。

 ヨーロッパに上陸すれば次はアメリカへの上陸が懸念され、米疾病対策センター(CDC)が「国内のコミュニティーで感染が広がるのは時間の問題」と警告を発したため、アメリカの投資家が株式の狼狽売りを始め、3日連続の値下がりになって27000ドルと4か月前の水準まで値下がりした。
NYダウは世界の株価の先導役だから、日本の日経平均をはじめすべての世界の株式市場の株価はこれに連動して値下がりし、ここ3日間で平均して5%前後の値下がり幅になっている。

 最も下がったといっても4か月前の水準に戻っただけであり、反対にここ4か月の値上がりのほうが経済実態を反映していなかったといえないこともない。
今や株式は投資ではなく投機の対象であり、世界は金融緩和の金余りの中で「どこが一番儲かるか」と鵜の目鷹の目で狙いを定めていて、たまたま最近までは株式市場に資金が集中していただけだ。

現在、原油価格もビットコインも値下がりしており、余った資金は致し方なく米ドルや米国債といった安全資産に資金を移している。

 

 コロナウイルスによる経済実態への反映は、中国経済が凋落、中国に寄り添ってきたドイツや韓国やオーストラリアは深い痛手といったところで、21世紀が中国を中心とするバラ色の世界と思っていた投資家の予想はひどく外れてしまった。

コロナウイルスの影響はリーマンショックと同程度の影響が経済実態に現れそうで、当時は5%~10%程度GDPが低下したが、今回は中国を中心に深いリセッションに落ち込むだろう。

 

 具体的に日本の実態を見ても主要なイベント(ラグビー、野球、サッカー、大相撲、マラソン大会等)はみな中止か延期になり、このため飛行機や新幹線はガラガラに空きそうだし、ホテルや旅館は閑古鳥が鳴いている。
観光業や輸送業は世界から観光客がほとんど来日しなくなっているので何もすることがない。外国からの観光客は19年度の3200万人がピークになる可能性すらある。

 しかもこれは日本だけでなく中国、韓国、香港、シンガポールでも同様に人の往来が止まってしまい、何か鎖国時代の江戸幕府のような状況で時代が一気に100年以上さかのぼってしまったようだ。
私のブログのテーマは人類の衰亡であり、その兆候を一つ一つ述べてきたが、このコロナウイルスの蔓延で各国が国境を閉ざすさまはまさに衰亡史にふさわしい情景だ。人類が繁栄する時代はこのコロナウイルス騒動で終わりになると大胆に仮説を立てておこう。

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している。




 

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(2.2.26)  人類衰亡史序説  タイ その1

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 タイの最大の課題は日本と同じ人口の高齢化と少子化である。65歳以上の人口比率は2019年現在12%だが、急速に高齢化が進んでいる。またタイの女性の合計特殊出生率は1.4程度で全く日本と変わりがない。人口構造は日本と同様の徳利型になっており、早晩若年労働力の不足状態になる。
現在タイの一人当たりGDPは2019年で約8000ドルで新興国というのもやや憚れる水準だ。中国が約1万ドルだから中国より貧しい。GDPだけ見ると発展途上国だが、人口構造は先進国になっており、これがタイの人口問題だ。

 タイの都市人口は約5割でこの人々の水準は1万ドルを超えており、都市の既得権益層だけなら2万ドルを超える。貧しいのは残りの5割の農村部の住民と都市の下層階級だ。

この都市と農村部の所得格差に伴う対立はタイ政治の基本構造と言っていい。タクシン派とは農村を地盤とする貧しい農民を基盤とした政党で、選挙になると必ず勝利してきた。なぜかというと農村部は完全に抑えられ、あと都市部の貧困層の支持が得られるからである。

バンコックのような都市には国王家や実業家や公務員や軍隊といった既得権益層がいて、農村部出身の新参者がこのエスタブリッシュメントを這い上がることは容易ではない。

農村出身者は最下層の都市住民として露店や自転車引きでかろうじて生計を立てている。

 2001年の選挙でタクシン派が政権をとると、タクシン派はこの農民層のために補助金を支給したり、健康保険制度を導入したり、農民の負債を3年間猶予したりしてそれまでタイの高度成長の恩恵に全くあずかれなかった農便層の絶大な支持を得ることに成功した。
しかし収まらないのは税金ばかり取られて恩恵がなくなった既得権益層である。
くそったれのタクシンを追い落とせ。あいつは共産主義者ではないか????」と国王と軍隊と企業家等が共同して2006年、タクシン氏の追い落としに成功した。

 軍政はその後2008年まで続き、民政移管のための選挙にこぎつけたら再びタクシン派が勝利してしまった。選挙のたびに既得権益派は敗北するが、その後の混乱は外部から見ていると何がなんだか分からなくなってしまった。かろうじてタクシン氏の妹のインラック氏が政権を維持していたが、2014年既得権益派が最高裁判所や軍隊を使用してまたまた引きずり下してしまった。

その後2014年から19年まで軍隊がクーデターで軍政を引き、2019年5月に総選挙を行ったものの、タクシン派に対する選挙妨害でようやく既得権益派が勝利した。

 あまりのクーデター騒ぎにアメリカをはじめEU諸国は軍政を厳しく非難し、アメリカは特恵関税を廃止したり、タイを人身売買国と認定したりしてゆさぶりをかけたので、タイの軍部はすっかり欧米嫌いになり中国に接近した

中国にとってはチャンスで、カンボジア、フリッピンそしてタイを中国の衛星国にしようと多額の投資で取り込むことにした。
タイの投資では今は日本がトップだが、日本は落ち目です。中国がこれからはタイの投資を全額引き受けましょう

 軍部も中国もすっかりその気になっていたが、思わぬ事態が発生した。19年になると中国経済が急ストップしてとても投資に回す資金がなくなってきたこと、さらにコロナウイルスの蔓延で中国共産党の足元もおぼつかなくなってきたことだ。
これではタイとの約束も守れず、約束した投資も反故になる。
やはり、また日本と手を組むか・・・・・・・」軍部の悩みは尽きない。

 タイの経済成長率は18年まで4%前後で順調に推移していたが、19年になって2.5%に落ち、さらに低下傾向が続いている。中国経済の急停車に歩調を合わせているためで、この先の展望が描けなくなってきた。
欧米からはしかとされ、中国からはリップサービスしか得られず、後は日本だけだが日本も投資余力は少なくなっている。

老人ばかり増え、経済成長も減速して全く日本のミニチア版のようになっており、さらにタイの最大の特色は都市と農村の対立がある。

このままいくとタイは先進国にはなれず新興国のまま歴史を終わってしまいそうだ。

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

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(2.2.25)  人類衰亡史序説  イタリア その1

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 私はこのブログで人類が層として衰亡期に入ったと記載してきた。衰亡の最も顕著な特徴は人口減とGDP減であるがその特徴を典型的に示している国がある。イタリアである。
イタリアのGDPはリーマンショックが起こった2008年以降すっかり停滞し、いまだに2008年を超えられない。EUの中でリーマンショックの余波が残っているのはイタリアとギリシャだけになっている。
さらに人口は2014年以降傾向的に低下しており、こうした特色を持つのはイタリアと日本とロシアだけだ。

 経済は低迷、人口が減少すれば政局が不安定になるのはやむ負えない。イタリアでは極左の五つ星運動と極右の同盟が二大政党だが、いづれも過半数に達しないため2018年の総選挙の後、この二大政党の連立政権が発足した。信じられないような水と油の連合だが、ただ一つの一致点は反EUで、EUが強要する財政規律に反対するだけの小指一本の連立政権だった。

こうした連合は1年しか持たず、同盟が連立政権を離脱すると、また政局は大混乱になってしまった。
結局五つ星運動と第3党の民主党が連立して政権を発足したが、少数与党の状態に陥って不安定な政局運営が続いている。

 経済ダメ政治ダメの状態の時に突如降りかかった災難は、北部ロンバルディア州を中心にコロナウイルスの患者が急増し始めたことだ。
25日現在患者数229名、死者6名で中国以外では韓国に次ぐパンデミックの状態になっている。

もともとは中国から帰国したイタリア人が感染元らしく、本人は感染を知らずに地区のあちこちを歩き回ったため、一気に感染が拡大した。

イタリア当局は慌てふためいて、感染者が多発しているロンバルディア地方の都市を封鎖して交通遮断措置をとっている。

 イタリアでコロナウイルスが大発生したため、当該地区のセリエAの試合が中止になったり、ベネチアのカーニバルが2日を余して終了したり、当地の観光事業は縮小に追い込まれている。
ベネチアのカーニバルは世界的に有名でお面をかぶって中世の服装をした男女がゴンドラで練り歩くのだが、こうした観光での停滞はイタリア経済を直撃しそうだ。
最近のイタリア経済を支えてきたのは観光だけなのにそれすらなくなろうとしている。

 

 今ヨーロッパは明らかに衰退期に入っている。市場もユーロを売り始め、コロナ騒動で円安だった円が再び買われ始めた。世界の通貨は安全資産のドルと円に向かっている。
ドイツは中国との過度な蜜月関係を築いていたため大失速だし、イギリスはEUから離脱するし、イタリアはコロナウイルスの蔓延でパニック状態に陥った。

 EUの栄光は消え失せ、後は金を稼げなくなったドイツがどうやって他の貧乏国を引っ張っていくかという地獄の選択を迫られている。人類が衰亡期に入っただけだが、いまだにGDP神話を抜けきらない人にとっては悪夢だろう。

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
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(2.2.24)  人類衰亡史序説 中国 その5

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 人類の衰亡が始まっているが、その先頭集団に中国が来るとは思いもよらなかった。現在コロナウイルスの蔓延で実質的に中国共産党は統治能力を失いつつある。
習主席は武漢市と湖北省のトップを更迭し、ウイルス対応の遅れの責任をとらせたが、更迭された武漢市市長は「感染症に関する情報については、地方政府の一存で決めることでなく党中央の許可があって初めて公開できる。くそったれ、遅れたのは許可がなかったからじゃないか)」と居直り発言をして習近平指導部をあてこすった。

 この発言は中国共産党の本質をついていて、指導部にとって不都合な案件はすべて闇に葬るのが原則で、予想に反して実態が明らかになってしまった場合は担当者に責任をおしつけ党中央は無傷のままで政権を維持してきた。武漢市市長も栄光ある共産党幹部から平党員に格下げされてしまったが、隠ぺい工作に失敗した以上致し方ない。
嘘をつけない共産党員は共産党員でない」党の幹部でいることは並大抵のことでない。
共産党が嘘を常につくのは共産党は決して過ちを犯さないというドグマがあり、それゆえ永遠に政権を担当できるという王権神授説があるからだ。

 しかし実際政治などは間違いだらけで、その都度間違いを正しては前に進むのが実態であり、民主主義国家ではエラーをすれば選挙でまけて政権を委譲しなければならない。一方共産党は絶対に政権を委譲したりせずムビョウ性の神話にしがみつく。

絶対に間違いなどない。その証拠に不都合な情報はすべてにぎりつぶし、デマの拡散者はすべて銃殺刑にしてある。だから常に正しい

真実を明らかにする愚かな人間が現れればすぐさま秘密警察が逮捕し二度と真実など言わないようにしてきた。

 

 

 現在習近平体制が行っているのは武漢市を中心に湖北省全体を隔離する政策で、このため約5900万人近い人民が外出を禁止されている。5900万人といえばほぼイギリス並みの人口で、中国からイギリスに匹敵する人口と生産体制が消えてしまった。現在もっとも緊急な課題は労働者がウイルスを恐れて職場に戻らないことだ。湖北省だけでなく他の地域の工場にも農民工が帰ってこない(問題は湖北省だけという党中央の説明を農民工は信じていない)。

習近平氏は頭にきて、農民工を職場に復帰させる作戦をとり始め、新幹線に無料で載せて職場に送り返している。国営テレビでは職場が再開された映像をしきりに出しているが、実態はほとんどの従業員が出勤していない。習近平主席のメンツを立てるため形式だけの生産再開を演出しテレビに流している。

 

 実態がどうかはトヨタとか本田とかの日系企業の実態を詳細に調べればわかるだろう。表面的な再開ならば自動車生産はいつまでたっても軌道に乗らない。

中国では王朝の末期には必ず農民の逃散が頻発した。そして王朝の経済基盤を内から崩壊させたのだが、現在は農民工が職場復帰をサボタージュしている。死ぬよりはサボタージュのほうがましだからだ。

 

 習近平体制がいつまでたってもコロナウイルスを抑え込めなければ、人口の半分の農民工は職場復帰しない。中国のGDPは加速度的に低下し、いくら国家統計局が頑張っても中国経済の崩壊を止めることはできない段階に突入する。

 

 

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。

自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。

今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している。

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(2.2.23)  人類衰亡史序説 韓国 その5

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 ほとんどお笑いの世界になってきた。韓国が日本のクルーズ船対応の失敗をあげつらい、「日本は衛生先進国の面目が丸つぶれだ」とはしゃぎまわり、出入国管理の長官は「我が国はとても合理的かつ客観的方法で実効的なコロナウイルスの遮断に成功した。世界が韓国の対応を称賛している」と自信満々なコメントを発していたが、そのすべてが裏目に出ている。

 確かに1月20日以降小康状態で新たな患者はほとんど増加していなかったが、2月19日になって事態が一変した。大邱市を中心に感染者が激増し、23日現在556名うち死亡者が4名という惨憺たる結果になってしまった。
韓国ではわざとクルーズ船の感染者を日本の感染者に含め、「日本は新型ウイルスの震源地」といって実にうれしそうにしていたが、その言葉が完全に自分に返ってきた。

 感染者が多い日本(クルーズ船を除く)、シンガポール、香港の感染者が100名程度なのに比較すると韓国の556名は際立って多い。
ほとんどクルーズ船の感染者と肩を並べるほどで、一両日中にクルーズ船の感染者を抜き去ることは確実だ。
なぜ韓国でパンデミックが発生したかというと、すこぶる韓国的な理由による。

 大邱市の60歳代の女性で新天地イエス教会の信者が感染元なのだが、肺炎症状があったため病院に入院していたが病院でのウイルス検査を拒絶し、さらに病院からこっそり抜け出して教会が主催するミサに出席していた。

この教団は韓国に多くある新興宗教の一種で感染者の信者はそこの熱狂的な信者だったようだ。
ミサに出られなければ主の怒りに触れる。コロナなど私の信心でたちどころに撃退する」という心境で熱で体が動かないのをものともせず教会に通ったようだ。
その結果ミサに参加していた教団関係者の間に瞬く間にウイルスが蔓延してしまった。神はこの女性に味方しなかったようだ。

 文大統領はこれまで「新型コロナは遠からず収束する。我が国の衛生管理は完璧だ」などと悦に入っていたが、突然雷に打たれたような状態になってしまった。
韓国メディアも日本のクルーズ船対応をあげつらっていたが、自身の足元から火が吹いたのでそれどころではなくなった。
日本の対応を笑っている場合でなく、もし大邱が第二の武漢になったら韓国経済は完全に失速する。
今でも中国経済の停滞で輸出が振るわず、また中国からの自動車備品も入手できず自動車の生産ラインがストップし、観光地は閑古鳥が鳴いているのにそれに輪をかけて韓国がコロナウイルスの震源地になってしまえばもはや万事休すだ。

 市場も韓国ウォンを売り払い危険ラインの1ドル1200ウォンを超えた。韓国人は日本のことになると最大限悪意を持って論評するのだが、今回のコロナウイルス騒ぎについては完全に裏目に出、それまでの自信が瓦解した。
くそ、あのアホな日本人よりコロナ対応が失敗するなんてあり得るだろうか。にっくき山崎が言っているように、もしかしたら文大統領はオラウータンより知性が劣るのではないか・・・・」今はじめて反省する反省サルになっている。

 

(別件)塾の生徒1名募集中

 

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。
自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。
今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

  最近はもっぱら衰亡論を掲載しているが、私自身も73歳になって社会的活動ができるのはあと7年程度と思っている。子供に勉強を教えるのは私の最後のこの社会に対するお勤めと認識している。





 

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(2.2.22) 人類衰亡史序説 中国 その4

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 中国がメルトダウンし始めた。コロナウイルスの患者数は中国発表によると減少していることになっているが、一方死亡数はほとんど減少しない。

患者数のカウントについては当初は検体検査で陽性だった人のみカウントしていたが、途中からレントゲン検査等で肺に影がある人も含めるようにし、その後また検体検査が陽性者のみカウントするように変えた。
中国では基本隠蔽体質があり、患者数も死亡者数もできるだけ少なく発表するのが普通であり、当初と今が中国らしい発表方法だ。

 武漢を中心とする医療現場は戦場のような騒ぎで、しかも医療技術が日本のような先進国と比べるとはるかに劣っているため、検体検査を十分に行う体制がもともと整っていないらしい。日本でさえクルーズ船の3700名を一度に検体検査することができず、当初は300人程度の検査がやっとだった。中国ではそれに輪をかけたような騒ぎで、熱があり肺に影があればすべてコロナウイルスの患者とみなして隔離政策をとっているようで、北京大学医学部教授が「コロナウイルス患者とインフルンザ患者、それと単なる風邪の患者を分離して収容しなければならない」と悲痛な表情でいっていたが、現実はこうした患者の分離がされていないらしい。

 単なる風邪なのにコロナウイルス患者と同じ病棟に入れられたら、集団感染することは確かで、死亡者数がいつまでたっても減らない原因の一つになっている。
武漢では特に年寄りは病院に隔離されるとほぼ15%程度の致死率で死亡している。老人は通常何らかの持病を持っているのが普通で、病院に押し込まれてコロナ患者になると糖尿病や心臓病の治療が全く受けられなくなり、瞬く間に衰弱して死亡してしまう。

 武漢周辺は完全に封鎖されており、約5900万人の中国人が外出禁止措置をとらされている。武漢は自動車産業の集積地だが、自動車すら走っていない町でとても自動車生産の再開をすることができない。今では一体いつになったら再開できるのか予想すらできなくなってぃる。
中国が世界の工場になってから約20年、早くもその崩壊の足音が聞こえだした。
韓国もドイツも中国が最重要のサプライアーなのだが、もはや中国を当てにすると自国での生産が全くできなくなりつつある。中国を中心とするサプライチェーンが崩壊してしまった。

 習近平政権は、今はなりふり構わずコロナウイルス対策を強化しているが、いくら強化しても収束するめどはたっていない。習近平氏は武漢市と浙江省のトップを降格にしたが、本当の責任は中国共産党中央にあり習近平氏の責任だ。
武漢でコロナウイルスが発生した時に、それに気づいた医者が警告を鳴らしたが、武漢市トップはこの医者を「妄言を振りまくもの」として処分していた。共産党で出世するには失敗をしないのが最も大事で、そのために共産党にとって不利な情報はすべて隠ぺいするのがベストの対応になる。

 しかしその結果コロナウイルスは世界的なパンデミックになってしまい韓国の教会や日本に寄港しているクルーズ船では患者が激増し始めた。中国内の患者数や死者は自慢の統計処理でごまかしているもののますます収束が難しくなっている。
習近平氏としては信じられないようなコロナウイルスの蔓延で、枕を高くして寝ることができなくなった。

中国を襲ったこのコロナウイルス対応がまともにできない中国共産党にほぼ未来はなくなっている。


(別件)塾の生徒1名募集中

 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。
自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。
今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

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(2.2.21) 塾の生徒1名募集

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 私は現在3名の高校生の学業の指導を行っているのだが、そのうち1名は3年生で晴れて希望の大学に入れたので、3月以降は2名になる。
自宅でマンツーマンで教えるのだが、この方法だと教えられる人数は3名が限界で、それ以上の生徒をとることができない。
今回1名が卒業したので新たに一名の枠が空いたので生徒を募集することにした。
高校生でも中学生でも構わないのだが、中学生であれば全教科、高校生の場合は数学と物理と化学基礎を主体に教えている。

 高校生の場合は現在一年生で、数学や物理が理解できなくなって困惑している生徒が一番望ましい。高校の授業でまず挫折するのがこの数学と物理で中学時代成績が優秀だったが高校に入ったとたん、落ちこぼれ状態になってしまった学生は実に多い。
おれ(わたし)は馬鹿になってしまったのか・・・・・・」などと落胆してひどい場合は学校に行きたくなくなり、登校拒否の状態になる。
実は私も高校時代数学と物理が理解できず、「これじゃ、私立しか入れないじゃないか・・・・」などとひどく悩んだものだ。

 今私が数学や物理を教えられるのは社会人になってから数学や物理の再トレーニングをしたからで、今思えば良き指導者さえいればこうした学科も訳なく理解できたはずだととても残念に思う。
私が今高校生に数学と物理を教えるのは、自分の悲しい過去があるからで、私がそうであったような落ちこぼれ高校生を一人でも救いたいからだ。
おそらく私の指導を受けて再生すれば一生の行幸と感じることができるはずだ。人生で二度とない機会と思ってほしい。

 中学生の場合は今からばっちり指導し、本人にそれなりの素質さえあればどの高校でも大学でも入れる。一年生であれば向こう5年間も指導の機会があるのだから、十分な時間がある。中学生の場合はできれば大学は千葉大を狙ってほしい。ここ千葉県では千葉大に入るのが一つのステータスシンボルで本人に熱意さえあれば可能だ。

 以下に具体的な塾の条件を記載する。

1.日数(毎日教えているので連日でも構わないが、本人の希望に沿う)
2.時間 6時から9時半まで(開始時間は相談に応ずる)
3.送り迎え 女子の場合は必須、男子は自由(この条件だとおゆみ野界隈でないと実質的に無理)
4.特に教えてほしい学科(本人と相談して決める。短期トレーニングも可)
5.費用 当初は無料で教えていたが、教材費等がかかったりして持ち出しになるので、現在は月1万円を実費として徴求している。
6.1か月程度のおためし期間を設けることも可(互いの相性があるので取りやめも可)

 希望者はこのブログのコメント欄かメールアドレスを使用して連絡してください。
メールアドレス yamazakijirou1@gmail.com

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(2.2.20)  人類衰亡史序説  インド その1

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 インド経済は18年ごろまでは実に順調で年8%程度の成長を遂げていたので、このままいくといつか中国経済を凌駕するのではないかと思われたほどだ。人口も中国とほぼ同じ14億人で教育水準は農民を除くと非常に高く、英語が公用語なので成長の条件はそろっているように思われていた。
そのインドに激震が走ったのは19年度に入ってからで急に成長率が鈍化し始め、それまでの8%レベルから5%程度に落ちてしまった。韓国やドイツやオーストラリアといった中国が最大の輸出先なら中国の影響と判断できるが、インドの輸出先はアメリカやUAEが主で、中国との関係は輸入がもっぱらだから中国の影響とはいいがたい。

 インドの成長率が落ちた原因はバブル崩壊後の日本と似ていて、それまでノンバンクを中心に建設業者に貸しまくっていた資金が、ここにきて回収が不能になってきたことによる。インドはインフラ部分がひどく脆弱でそのための公共投資を熱心に行ってきたが、政府は慢性的な財政赤字のためもっぱら民間資金を使用する方法をとってきた。
しかしインフラ投資はそれ自体は収益を産まないから、民間部門主導には限界がある。工事が滞り建設会社の資金繰りが悪化するにしたがって、ノンバンクのデフォルトが発生し以来金融が一気にしまってしまった。
もう貸し出しはできません。これ以上すればこちらが倒産します!!!
1990年代の日本の住宅金融会社の倒産に似ている。

 どこでも高成長の間はその国の弱点は見えないものだが、低成長になると弱点があらわになってくる。インドは経常収支と財政収支が慢性的に赤字なのだが、それでも資金繰りに問題がなかったのは「インドこそ21世紀の大国になる」と予想した投資筋がインドに資金供給を絶やさなかったからである。しかし経済が不調になるにつれてインドルピーは売られ始め、ひところ1ルピー2円だった相場は今は1.5円で25%程度のルピー安になっている。
もっとも今現在でもGDP伸び率が5%程度というのはどこの国よりも高いので、まだ市場はインドに期待していて資金を引き揚げるところまではいっていない。

注)中国のGDP伸び率は約6%となっているが、これは国家統計局が鉛筆をなめて党中央の目標数字に合わせているだけなので、本来の伸び率とは全く関係ない。一般には他国と同様の1~2%と推定されており、またコロナウイルスの蔓延でマイナス成長になったともいわれている。

 インドのGDP伸び率の低下はインド経済のバブル崩壊といった側面が大きく、世界経済の余波とは言えない。

今後ともインド経済が成長すると予測する理由は一人当たりのGDPが世界の140位ぐらいでラオスやベトナムより低く伸びしろがあると思われているからである。

しかしインド経済が成長するにしてもかつての8%といった高成長にならないだろう。インドには成長を妨げるカースト制度というものがあり、これが桎梏になる可能性が高い。


 例えば農業はカースト制度の最下位のシュードラの職業だが、農業機械や農薬や化成肥料の使用によって生産高は増大するが一方労働力は必要なくなる。これが日本だったら農家の次男三男坊は東京に集団就職し日本の高度成長の担い手になったのだが、インドでは職業でカーストが決まっているため、余剰農業者が都市に出ても商業や工業の担い手になれない。労働力の流動化がとても難しい。
このためインド人はインドに見切りをつけて海外に移民する人が多いのだが、世界最大の移民国はインドで国連統計で1600万人の移民が存在している。
高等教育を受けたインド人はもっぱらアメリカに移りシリコンバレーの担い手になっており、一方高等教育とは無縁の下位カースト出身者はサウジアラビアや、UAEといった石油成金国で肉体労働に従事している。

 私は個人的にはインド好きなのだが、やはりインド独特の問題があり、また世界経済の失速もあってこれからのインド経済に高度成長を望むのは無理だと思う。せいぜい3%前後のマイルドな成長が続くのではないかと予想しているが、大失速の中国や韓国やドイツやオーストラリアに比べれば相対的にましといえるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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(2.2.19)  人類衰亡史序説  韓国 その4

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 パク・クネ氏が大統領だったころ韓国経済をほめたたえる常套句は「世界第10位のGDPを誇る経済大国」だったが、その後韓国経済の停滞を反映して18年度は12位に後退した。傾向的に順位がずり落ちてきたのでこのところ経済大国という言葉が全く聞かれなくなった。
特に19年度は米中貿易摩擦の激化で最大の輸出先中国経済の不振により自慢の輸出が10%近く落ち込んだ。さらに追い打ちをかけたのが中国のコロナウイルスの蔓延で、現代等の自動車メーカーは自動車部品が入手できなくなり生産がストップしてしまった。またサムスンは最大の半導体の販売先の中国がそれどころでなくなっているため、業績不振に陥っている。

 19年度から20年度にかけて韓国経済は踏んだり蹴ったりだが、さらに韓国経済を低迷させている元凶が文政権だ。社会主義者らしく所得主導経済生産より分配が先ということで、働く前に分け前をくれということ)を大々的に推し進め、特に最低賃金を日本並みにしたため弱い中小企業がバッタバッタと倒産や廃業し、残った企業も従業員を馘首したため最低賃金は上がったがそれを受け取る労働者がいなくなってしまった。
さらに週52時間労働制を採用し違反者を厳しく罰したため、コロナウイルスが蔓延してもマスクを生産することもできなくなってしまった。
日本が24時間フル操業でマスクを生産していた時に韓国労働組合は「違法に52時間以上操業してマスクを作っている」と青瓦台に訴えマスク生産に待ったをかけた。

 民間企業は生産活動にすっかり嫌気をさしているため民間主導のGDP拡大はもはや不可能になり、後は失われた20年の日本のように政府支出だけでGDPのかさ上げを行っている。また業績不振の企業が40代の働き盛りの労働者を馘首しているため失業率が増加しているが、これを隠すために60歳以上の老人に1日2時間程度の軽作業(学校の黒板消し等)をさせて無理矢理失業率のアップを図っている。
GDPは政府支出、失業率も政府雇用で何とかだまかしてきたが、それもとうとう限界に来た。中国のコロナウイルスの蔓延は中国経済を麻痺させているが、中国こそ21世紀の覇権国家になるとすべての財産を中国にかけた投資家のように韓国は今はなすすべもない。

 4月には総選挙があり現在は与党共に民主党が300議席中128議席で野党の未来統合党が113議席で拮抗している。共に民主党は過半数を確保していないため、国会運営は日本と違って綱渡りだ。さらに総選挙で与党の議席が減少すれば国会は野党に握られてしまうため法律一つ通せなくなる。

そこでオラウータンより劣る頭脳といわれる文大統領が考えた戦略は、得意の日本たたきで、たたけばたたくほど人気が上がるので起死回生の手段になっている。

日本政府が理不尽な輸出規制措置をやめなければ韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」とアメリカのハリス大使の心臓を逆なでし始めた。

また「韓国政府は徴用工裁判に干渉することは三権分立の立場から不可能で、裁判所が日本企業の財産の競売を始めても韓国政府は全く関知しない。1965年に締結した日韓請求権協定は国家と国家の約束であり、民間人の請求権に効力は及ばない。請求権が完全かつ最終的に解決したというのは日本政府の勝手な解釈で韓国政府はこうした理不尽な解釈を認めない」と反日カードを嬉々として切っている。

わが党が勝利するためには徹底的な日本バッシングしかない。なんでもいいから日本にケチをつけまくれ。そうすれば国民は狂喜して共に民主党に票を入れる
 経済はどん底、頼みの中国はコロナウイルス騒ぎで他国のことを考えてくれない。アメリカからは完全に無視されロシアのプーチン大統領は「あほとは口をきかない」という態度で、文大統領は世界からしかとされている。こうした場合本当は自身の立ち位置を反省すべきなのだがオラウータンより劣る知性ではそれも不可能だ。かくして韓国は衰亡の道をまっしぐらに突き進んでいる。

 

 

 

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(2.2.18)  人類衰亡史序説 日本 その5

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 ついに日本においてもイベントが次々に中止になってきた。中国ではあらゆる催し物が中止でそもそも人が集まることが禁止されているが、日本でも同様の措置がとられ始めた。

東京マラソンといえば日本で最も大々的なイベントで、約4万名のランナーと150万人の沿道応援者がいて、経済効果は150億円と見積もられていたが、その経済効果が吹っ飛んでしまった。
国技館では5000名の第九コンサートが予定されていたがこれも中止になり、私が前に走ったことがある三浦国際市民マラソンも中止になるという。
また天皇誕生日の一般参賀も中止になってしまった。

 それだけでなくNTTや東芝やソフトバンクといったIT企業がテレワークを実施することになり、NTT20万人、東芝8万人が自宅作業になる。人が集まればどうしてもコロナウイルスの感染を防ぐことができず、それならば家で仕事をしてもらおうということだが、おかげで東京都内の交通機関や飲食店は相応の影響を受けるだろう。

コロナウイルスを世界中で恐れているのはこのウイルスを抑える医薬品がないからで、もっぱらうがいと手洗い、そしてマスクの着用が唯一の対処方法だ。「それなら無理して外出などしないほうがいいや」ということになり経済活動は徐々に火が消えたようになってきた。


 中国では武漢やその周辺の最も感染者が多い地域には外出禁止令が出され、まさに戒厳令下の都市のようになっている。食料等の調達はどうしているのかと心配になってくるが、人民解放軍の兵士が懸命にディリバリーをしているそうだが、実態は相当厳しそうだ。

武漢だけでなく北京や上海でも地下鉄はガラガラだし通りに人影が見当たらない。食事は多人数でしてはならず、催し物は一切禁止になっている。
これでは経済活動などは完全に停滞しているといっていい。

 日本はクルーズ船の感染者を含めると中国に次ぐ感染国になってしまい、海外からの観光客も減少し始めた。2020年には約4000万人の観光客を見込んでいたが、昨年(3200万人)より下回ることも予想しなくてはならなくなってきた。

オリンピックが開催されてもコロナウイルスを恐れて観光客が来ない場合は会場に観客を入れることを中止して選手だけの競技になるかもしれない。

人が集まることを禁止すればそうした措置もとられる可能性がある。

 今催し物を中止しているのは火元の中国と感染者数が増加している日本、それに中国との関係が深いシンガポールや香港だが、このパンデミックが収まらなければアジアを中心にあらゆる催し物が中止に追い込まれるだろう。

世界は逼塞し海外旅行など基本禁止になり、クルーズ船も乗客がいなくなってしまうからむなしく港に停泊したままになる。

飛行機もガラガラで、収益率の低いLCCはバタバタと倒産してしまい、ホテル業界や旅館業界は真冬のマローズが吹きすさぶ。

大相撲もプロ野球もサッカーも会場には観客が入れず、もっぱら選手だけになって人々はテレビの観戦しかできない。


 日本は昨年10月から12月までの第4四半期のGDP伸び率が前期比▲1.6%で年率に直すと▲6.3%になるが、20年度の第一四半期のGDP伸び率もマイナスが予想され、年間を通してもマイナス成長になる可能性が高い
私は前からこのブログでGDPの時代の終わりを予測してきたが、まさかコロナウイルスのような感染症で世界の成長がストップするとは思いもしなかった。リーマンショックのような金融クライシスが引き金になると思っていたからだが、中国発感染症で世界が凍え上がるとは予想外だった。

 一部識者はコロナウイルスが収束すれば再び成長軌道に乗ると楽観的に考えているようだが、火元の中国が立ち上がれないほどの痛手をこうむっているからその予想は外れるだろう。中国頼みの韓国やドイツは親亀がこけたら子亀もこけるのたとえでマイナス成長が続き、また日本もオリンピックを含めイベントが自粛か中止になった影響で経済停滞が続くだろう。
世界経済はリーマンショックの後のような状況だが、あの時は中国が約60兆円の公共投資に金をつぎ込み、世界経済を救ったがもう白馬の騎士はいない。21世紀、ついに世界経済はマイナス成長の時代に突入した。

 

 

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(2.2.17)  人類衰亡史序説 日本 その4

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 コロナウイルス感染者は毎日のように増加し収束する兆候が見られない。中国ではすでに7万人以上の感染者が出て死者は1770人になっている。中国だけでなく海外でも感染者は増えており、70名前後でシンガポール、香港、日本の順になっているが、もしクルーズ船の感染者数を加えると日本では400名を優に超えてきた。
特にクルーズ船の感染率は中国武漢の感染率に匹敵しそうで、検体検査を実施した人の約3割が感染者だという。
こうした感染症が世界的に拡大して収まる気配のない状況をパンデミックというが、中国武漢周辺、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスは明らかにパンデミックの状態にある。

 今日本で懸念されているのはクルーズ船以外でも感染者が激増していることで、東京では屋形船で宴会をした個人タクシー組合の関係者から次々に感染者が出ており、また和歌山では院内感染で医師や看護師に感染が広がっている。
厚生労働大臣は「コロナウイルス対応は新たな段階に突入した」と危機感をあらわにしたが、感染経路が不明の場合も多くこれからどのくらい感染が広がるかわからなくなってきた。
感染防止策にほころびが出ており、日本が中国の次の大量感染国になる可能性がある。
 
 いったんパンデミックの状態に陥るとあらゆる社会活動が停止する。中国武漢の例では住民は外出を禁止され戒厳令下のような厳しい監視下に置かれ、交通はストップし食料は人民解放軍が運んでいるもののとても足りず価格が急騰している。
工場の再開などとんでもないことで人が多数集まればウイルス感染のリスクが高まるので、経済活動も完全にストップした。
武漢は中国における自動車産業の集積地だが、ここから自動車部品を輸入していた韓国の現代は生産が不可能になり、日本でも日産の一部工場の操業ができなくなっている。

 今まで中国こそ21世紀の覇権大国だとの認識ですり寄っていた韓国やドイツなどは中国からの部品がとどこおり、マイナス成長に陥っているが、この先どこまで落ち込むかわからない。
日本でも中国人観光客が大幅に減少し観光地は閑古鳥が鳴き始めた。デパートや家電量販店も中国人の顧客をあてにしていたがその期待が外れてしまった。

リーマンショックから約10年、今度はコロナショックが世界中を席巻している。リーマンショックでは2009年の世界のGDPは各国とも5%前後低下したが、今回もこのまま推移すれば同様の影響が懸念される。


 さらに日本で最も危惧されるのは感染者が収まらない限り、東京オリンピックの開催が実質的に不可能になり、延期措置はやむ負えない状況になることだ。

最も真夏にオリンピックを開催するのはばかげたことで、マラソンや競歩はとても東京では不可能との結論で札幌開催になっている。
日本で開催するなら秋が最適で前回のオリンピックも10月開催だった。
オリンピックを延期するのはかえって選手にとっては好都合だろう。

 だが今回のコロナ騒ぎを見てますます人類の衰亡が近いことを実感した。しばらく前まではのぼり龍と称されて、どこもかしこも中国になびいていたが、今は中国人だとわかるとだれもがそっと席を離れてしまい中国は病原体の巣だと思われている。

経済活動は武漢だけでなく他の大都市でも同様にストップするか生産縮小に追い込まれており、世界から中国が消えたような状況になった。中国でコロナウイルスが蔓延したのは武漢の地方政府がいつものように隠ぺい工作をし平静を取り繕った結果だが、共産党という統治機構が明らかに機能不全に陥ったことを示している。

実際は中国共産党こそが病原体なのだが、そうした病原体となおこの地球上で共存しなければならない人類は不幸という以外言葉がない。







 

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(2.2.16)  人類衰亡史序説 北朝鮮 その2

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 最近になって北朝鮮のコロナウイルスの感染状況が徐々に明らかになってきた。北朝鮮当局の発表では国内に感染者は一名もいないことになっており、その証拠は中国とロシアの国境を完全に封鎖し、鉄道輸送も航空機輸送もストップしているのでウイルスが入り込めないのだという。
しかし北朝鮮の秘密主義は中国以上であり、実際のところは全く分からないというのが実態だ。
したがって北朝鮮のこれまでの対応から推測するしかないのだが、まず国境を完全に封鎖したことが怪しい。
日本やその他の国の対応を見ていればわかるが、人的往来を完全封鎖した国は少数で、日本のように感染地帯からの旅行者を排除している国のほうが多い。また輸出入に伴う物資の移動は特に制限を加えている国はなく、もっぱら人的対応なのに対し、北朝鮮はその物資まで止めてしまった。
北朝鮮の命綱は中国との貿易なのにそれすら止めるとは信じられないような対応だ。

 これは北朝鮮当局の慌てふためきぶりがわかる対応で、実際は感染者はかなりの数で急増しそして死者の数も相応にいると想定するのが自然だ。
考えても見てほしい。北朝鮮は韓国よりもまた日本よりも中国との人的交流が濃密で、中国国境の町丹東は北朝鮮の運び屋であふれている。
その国が全くコロナウイルスの感染から免れているはずはなく、医療器具や設備がアフリカの低開発国並みの北朝鮮では国境を閉ざす以外に適切な対応がないというところだろう。

 かつてといっても1990年代の後半のことだが、北朝鮮は毎年のように飢饉に襲われた。当初は輝ける人民の国北朝鮮には飢餓など全くないと虚勢を張っていたが、飢餓者が300万人を超え、うえた人民が鴨緑江を超えて中国の遼寧省に逃げ込んで朝鮮族に支援を求めたため実態が明らかになってしまった。ばれてしまえば致し方ないと今度は幼稚園児の飢えの状況をテレビで大々的に放映し国連の人道援助を求める戦略に変更した。
今回のコロナウイルスの対応も全く同じようになる可能性が高い。

 NKNEWSという北朝鮮専門のウォッチャーによると、新義州の病院でコロナウイルスの感染により5名の死者が出たが、当局より情報は完全に隠蔽されたという。完全に隠蔽されたなら死者の数がわかるはずはないのだが、そうしたうわさが飛びまわっている。
やはり北朝鮮のコロナ感染状況は推測で述べるしかない。
北朝鮮と中国の間の人的往来は国境の町では非常に激しいこと、北朝鮮には人民がかかれる医療体制が全くなく、飢えて死ぬのもコロナウイルスで死ぬのとさして変わりがないこと、さらにここ2か月間北朝鮮の動静がやけに静かであり、昨年末にアメリカの回答がなければ相応の報復をするといっていたが、一向に動く気配がないこと、等を考慮すると現在北朝鮮はコロナウイルスの対応で精一杯で国内にはかなりの数の感染者がいそうだと推定される。

 キム・ジョンウン氏にとって最大の心配事は人民のことではなく、110万人といわれる北朝鮮人民軍の健康状態だろう。軍には相応の医療体制はあるが、コロナウイルス対応はどこの国でも手探りで、マスクや医療器具が慢性的に不足している北朝鮮で、軍人がコロナウイルスから無傷であるとは考えにくい。
実際は栄光ある北朝鮮人民軍の兵士がコロナウイルスでバッタバッタと倒れてしまい、キム・ジョンウン氏といえどもミサイルや核兵器開発の実験ばかりしていられないという可能性が高い。

 いずれにしてももう少し立てば北朝鮮当局も世界、特に韓国に人道支援を要求するだろうからその段階で実情が明らかになるだろう。

 

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(2.2.15) 人類衰亡史序説 グレタ革命 その1

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 おそらく21世紀を代表する少女活動家といえば、2014年のノーベル平和賞を受賞したパキスタン人のマララさん(タリバンの銃撃を受けながら女性とすべての子供に教育を受ける権利があると主張した)と、スペインで開催されたCOP25(気候変動条約締結会議)でプーチン氏やトランプ氏より素晴らしい演説をしたスウェーデンのグレタ・ツゥーンベリさんだろう。

グレタさんは15歳の時環境活動家として目覚め、以来学校には行かず「気候のための学校スト」を実施しており、地球が滅亡の淵にいるとき学校で勉強をしている場合でないと、あらゆる場所で地球温暖化防止活動を行っている。


 マララさんはまじめな心の優しい少女の印象だったが、グレタさんはそれとは反対に敵とみなせば容赦なく攻撃する闘争心旺盛な活動家とのイメージだ。何しろプーチン氏やトランプ氏がいても全く臆することがなく「私たちは大量絶滅のとば口にいる。しかしあなたたちが話すのはお金か経済発展が続くというおとぎ話に過ぎない」などととても17歳の少女とは思われないスピーチをする。
これに反撃したのがプーチン氏で「現在の世界が複雑で多様であることをだれもグレタに教えていないようだ」とこの小娘が、との反応だったが、一方グレタさんは「変化をもたらすために未熟なんてことはない」と切り返している。

 COP会議では国連事務総長のグテーレス氏とともに地球温暖化防止の急先鋒で、おもいっきり目を吊り上げ眼光鋭く各国首脳を追求すらさまは思わず手をたたきたくなるほどだ。

最もグレタさんの過去は、長い間発達障害を患っていて両親の心配の種だったが、15歳のある日神の啓示を受けたように環境保護運動に立ち上がった。発達障害といえばアインシュタインを思い出すが、私はグレタさんを見るとジャンヌ・ダルクのような少女ではないかと想像する。


 農家の小娘だったジャンヌ・ダルクはある日神の啓示を受け、15世紀のフランスとイングランドとの間の100年戦争で劣勢だったフランス軍に勝利を導いた立役者だ。しかしイングランドの捕虜に成り、異端審問にかけられ魔女として火あぶりの刑に処せられ19歳の命を絶った。
グレタさんもある日突然環境保護活動家になったのだが、それまではほとんど人とのコミュニケーションをとれない無口な少女が、急に多弁な活動家に変身してしまった。彼女も神の啓示を受けたのだろう。

 グレタさんの言っていることは全く事実で、これ以上地球環境を壊せば人類の大量絶滅に至るとの認識は多くの研究者が警告を発している。
山崎経済研究所の山崎氏も「このままでは人類が衰亡する」と自身のブログで警告を発しているが、当然のことにアメリカやロシアや中国の指導者は聞く耳を持たない。
温室効果ガスの大量排出は核兵器と同じくらい危険なのだが、トランプ氏は「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女だ」と思いっきり皮肉をきかせて無視をしている。

 現在は地球環境の危機の時代で地球環境崩壊の瀬戸際にいるのだが、こうした時には神の啓示を受けたエキセントリックな少女が表れ、国際世論をリードするものだ。
しかし今彼女の主張に耳を傾けるのは環境問題に熱心なドイツや北欧の一部諸国だけで、日本の小泉環境相を含めて多くの国がグレタさんの主張に耳を閉ざしている。
幸せな少女が語るおとぎ話」といった感度だが、実際は地球環境は激変している。

 19年度だけ振り返ってみても、日本では過去に例を見ない風台風とこれも過去に例を見ない雨台風に襲われた。オーストラリアでは森林火災が大規模化し日本の面積のほぼ半分が焼失し、野生動物が約10億匹死んだと推定されている。
アメリカではロスアンジェルス郊外の高級住宅地周辺で山火事が多発し人が住めなくなっている。中国では農地が荒れ果てアメリカからの食糧輸入がなければ人民が餓死してしまいそうだ。

 今グレタさんの主張は小生意気な娘の世迷言程度の感度で受け止められているが、今年もし日本で19年度の風台風や雨台風を凌駕する自然災害に襲われたら安倍首相もグレタさんの主張に耳を傾けざる得なくなるだろう。
彼女の言う環境保護のため経済成長を終わらせるべきだとの主張は山崎経済研究所の山崎所長もそのトーンで主張しており、世界的活動家と市井の小研究所の所長の意見がくしくも一致している。

 


 


 

 

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(2.2.14) 人類衰亡史序説  アメリカ その1

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 21世紀の50年頃まではアメリカの覇権は揺るぎそうにない。一部の論者は中国がGDPでも軍事力でもまたIT技術でも2030年ごろにはアメリカを凌駕し、覇権国家になると予測する人がいるが、それは全く予測外れに終わるだろう。

第一に中国のGDP統計は全くの嘘で、本当は中国当局でさえ実態がどうなっているかわからない。中国進出の日本やドイツやアメリカや韓国の企業がそろって赤字になっても、中国は相変わらず6%前後の成長をしていることになっていて世界中から失笑を買っている。
特に昨今はコロナウイルスが中国中を蔓延し、生産活動も消費活動もほぼストップしている。それでも中国は6%の成長を達したというはずだからGDPの比較など最初から無理がある。
たとえ何も生産できなくても国家統計局がある限り6%の成長は可能だ!!!!」

 また軍事力もかなり怪しく、空母などはいまだにまともに離着陸ができない。いったん飛び立つと甲板に着陸することが不可能なので中国国内の飛行場に着陸している。ただし対外的プロパガンダは威勢がよく、空母から飛び立つ中国国産機(ロシア機のコピー)の映像を何度も流して軍事大国を演出している。

IT産業はアメリカの技術を盗んでそのコピーを作ってきたが、トランプ政権が怒ってしまいファーウェイ等の中国ハイテク企業をアメリカから追い出してしまった。


 中国がいくら誇大宣伝で迫ってもアメリカを凌駕することはできず、最近は国家の崩壊が迫っていることを危惧しなければならなくなっている。コロナウイルスの蔓延を防げることができなければ習近平政権は終わりだ。
ヨーロッパもひところEUがアメリカに迫る勢いだったが、ドイツ経済が失速しイギリスがEUから脱退しEUに黄昏が訪れている。日本は1990年代のバブル崩壊で覇権レースからとうに撤退している。アメリカに対抗できる国や共同体は存在しない。

 アメリカ経済を語る場合常に問題になるのが双子の赤字だ。財務収支と貿易収支がともに大幅な赤字でどちらも日本円で100兆円規模となっている。日本の財政赤字が34兆円程度だが、日本の貿易収支はほぼトントンで双子の赤字ではない。

このアメリカの赤字規模は毎年増加する傾向にあり、このまま進めばアメリカ経済が崩壊するというのが伝統的な経済学者の言だが、実際はアメリカ経済はどの国よりも好調で毎年3%程度の成長をしており、さらにアメリカ人の人口は毎年増加している

 アメリカ以外の国や地域がほぼ成長が止まりせいぜい1%前後の成長しかできず、しかも人口減少に悩まされているときに驚きの数字だが、そのからくりはアメリカ通貨ドルが基軸通貨であるところからきている。
金融に疎い人は基軸通貨の意味を理解しないが、簡単に言えば赤字分はすべてドルの印刷で賄うことができるということだ。
馬鹿な!!!そんな紙切れをだれがもらうものか」と思うかもしれないが実際は日本、中国をはじめ世界の中央銀行や金融機関が喜び勇んでアメリカ国債を購入している。それが実態なのだ。

注)現在は直接紙幣の印刷をするのではなくアメリカ財務省がアメリカ国債を発行し、その国債をFRBがすぐに買い取ることで実質的に紙幣の印刷と同じ機能を発揮している。

 「いつかその国債も売れなくなる。絶対だ」と危惧する人がいるがその心配はない。アメリカ国債が売れなくなる前に中国や日本やヨーロッパの国債が売れなくなり相対的に信頼が厚いアメリカ国債に世界の余剰資金が飛びつくことは確かだ。
アメリカはまさに世界銀行であり、ドルを使用しなければ日常の取引はほとんどできない。だからドルをいくら印刷しても価値がさがることはない。これを最近はMMT理論というが当たり前のことだ。
一方中国の元などは自由市場がないからいざといった時に現金化できない。今通貨と国債を自由に変えられるのはアメリカと日本とイギリスとドイツとスイスぐらいしかない。

 赤字になれば国債発行をして資金調達が可能だから、アメリカの双子の赤字はいつまでたってもなくならない。おそらく21世紀の前半まではこうした状況が続くだろう。

アメリカにとって唯一の危惧は経済や金融ではなく、自然災害に対応できなくなりそうなことだ。毎年のようにカリフォルニアの森林は焼け焦げ、中部はトルネードだらけになり、そして南部は毎年のように強烈なハリケーンに襲われている。

トランプ大統領はそれでも石炭火力を認め温室効果ガスの排出をいつまでも続けるつもりだから、地球からの厳しい反逆にあうのは致し方ない。
生産するより災害で富を失うほうが大きくなりつつあり、あまりの災害のひどさに生産意欲がなくなりそうだ。
アメリカは対国家間の戦いには勝利するが、自然との闘いに負け21世紀の終わりにはのどかな田園国家になっているだろう。




 

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(2.2.13)  人類衰亡史序説 ロシア その1

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 ロシアの人口は約1億5千万人で一方日本は約1億3千万人だから差はほとんどない。しかし国土面積から言えばロシアは日本の45倍もあるから、シベリアなどスカスカで多くのロシア人がモスクワ周辺のヨーロッパ側に住んでいる。極端に過疎の国だ。
人口動態は日本と同じで毎年のように人口減に悩まされている。特に白系ロシア人が子供をうまない。プーチン政権は子育て支援策を熱心に行っているがそうした効果はほとんどないのも日本と似ている。
最近のGDP伸び率は日本と同じ1%台だが、ロシアの一人当たりGDPは約1万ドルで日本が約4万ドルだから4分の1の水準だ。とても貧しく子育てまで資金が回らないのが実情で男はウオッカで気を紛らわせている。

 ロシアのGDPの推移はとても特徴がある。1991年のソビエトロシア崩壊でその後10年でGDPは半減してしまった。エリツィンが酒浸りになりながら国家資産を民間に払い下げていた時代で、国家独占資本主義のロシアが市場経済を導入していた時代である。
この惨状からロシアを救ったのがプーチンで2000年に大統領になると、払い下げをしていた国家資産を再び国家の下に再結集させた。最も資産家になった大富豪のロシア人が喜んで資産を手放すはずはなかったので、プーチン氏はあらゆる罪状をでっちあげて石油と天然ガスの利権を国家に取り戻した。

 ロシアでは反対者は秘密裏に殺害するのが常套手段で、KGB出身のプーチン氏が最も得意とする手段である。特に民主派と称されるジャーナリストは100人単位で殺害され、プーチン氏と敵対した大富豪のベレゾフスキー氏はイギリスに亡命したもののそこで秘密裏に暗殺された。どこに逃げても秘密警察の追跡から逃れられないということだ。
プーチン氏が石油と天然ガスの会社を再び国家管理に置いたことでロシア経済は成長軌道に乗り2008年のリーマンショックまではわが世の春のような状況だった。石油価格が140ドルにも跳ね上がり、有り余った資金を基金として積み上げていた時代である。

 2008年のリーマンショックで大きな痛手を受けたロシア経済だが、特につらかったのが石油価格が15年12月に30ドルまで落ち、この時がロシア経済の最悪期だった。15,16年とマイナス成長になり、プーチン反対デモがモスクワの街を練り歩きプーチンの運命もここまでかといわれていた時だ。
しかしプーチン氏は強運に恵まれ16年から18年まで原油価格が反転し80ドルあたりまで回復した。
ロシア経済はいたって単純で原油と天然ガスの価格で決まる。なにしろ輸出の約6割がこの原油と天然ガスであり、国家収入の約4分の1がこうした会社からの税金によって賄われている。

 そしてここがポイントなのだがロシアの原油の産出コストは約50ドルと推定されており、それ以上の時は基金が積み上がり、それ以下の時は基金の取り崩しか緊縮予算の作成になる。
18年の11月ごろには80ドルで再びわが世の春だったプーチン氏だが、そこから原油価格はまた値下がりに転じ最近は50ドルを境に上下している。中国の経済が息切れし原油購入量が減少してきたためだ。
再び緊縮予算の季節が訪れ社会保障費を削らざる得ないのだが、そうなると貧しいロシアの民衆がさらに貧しくなり、「あの共産党時代がよかった」とソビエトロシアを懐かしみ共産党の勢力が拡大する。

 19年度はかろうじて1%台の成長になったが、原油価格は50ドル台に張り付いたままになっている。プーチン氏の強運はまだ続くだろうか。それとも原油価格が再び40ドルに近づきロシア経済を再生させることができなくなるだろうか。すべては中国経済の動向に左右されるのだが邯鄲の夢が終わった中国に期待するのはやはり無理だろう。








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(2.2.12) 人類衰亡史序説 オーストラリア その1

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  日本やヨーロッパ各国が人口減少に悩む中で、そうした悩みとは全く関係ない国がある。オーストラリアだ。
現在オーストラリアの人口は2550万人だが、今後50年間でさらに1000万人程度の人口増加を見込んでいる。先進各国が軒並み人口減に悩まされているときに信じられないような強気の数字見込みだが、そのほとんどを移民で賄おうとの計画だ。
オーストラリアの移民政策は紆余曲折をたどって、今は有能な技術を持った移民を積極的に受け入れている。

 私も昔オーストラリアに移民しようかと思ったが、当時は5000万程度の資金をオーストラリアの銀行に預金するのが条件で、私のような貧乏人にはとても手の届く金額でなかったのであきらめた。今は技術者であれば受け入れてくれるが、すでに定年退職者で年金暮らしの老人はおよびでないようだ。

 なぜオーストラリアがこのように移民受け入れに寛容だったかといえば、オーストラリア経済が1991年以降27年近く拡大基調で毎年のようにGDPが増大し、何より人手不足が続いたからだ。
オーストラリアは大変な鉱山資源国であり、埋蔵量一位の鉱物として鉛、ニッケル、ウラン、ボーキサイト、アルミナがあり、さらに鉄鉱石、石炭、天然ガス、石油までふんだんにあるので土地を掘れば資源が出てくるような土地柄だ。

 特に2000年初めの資源ブームではあまりの資源開発の活発さのために、資源を運搬するトラック運転手が足らなくなり、信じられないような高給で運転手を集めていた。
私の息子の嫁さんはオーストラリア人であり手蔓があったので、息子は真剣に日本での仕事をやめ大型トラックの運転手になろうかと悩んでいた。
おやじ、オーストラリアでトラックを運転すると月100万だそうだ。転職したほうがいいかな?」などと相談された。

 輸出の3分の2が鉱物資源で、その3分の1が中国向けだったのだが、ここにきて中国経済の減速が鮮明になり鉱山資源ブームも収束してしまった。18年前半までGDP伸び率は2.5%から3%で推移していたが、18年半ばごろから急激に経済は下り坂になり、現在の伸び率は1%台に落ちてしまい、傾向的にはさらに低下しつつある。
順調な経済を背景に積極的な移民受け入れ策をとってきたオーストラリア政府だが、こうなると人余りが発生する。しかも移民の多くは中国人とインド人であり、オーストラリア中に中華料理屋とインド料理屋が乱立し、ここは一体どこの国だというような状況になってきた。

 そのため現政権になって移民枠がだんだんと絞られている。特に中国人が不動産を買いあさって不動産価格が急騰しオーストラリア人の購入能力を超え始めたことが中国人に対する反発となっており、政府は急きょ中国人の不動産購入の抑制策をとり始めた。
オーストラリアもだんだんと国を閉ざし始めたが、経済的結びつきの強かった中国の経済減速により開放経済のメリットがなくなりつつあるからだ。
資源価格はこの先趨勢的に低下しそうだし、中国は鉄鉱石や石炭を買わなくなるし、もしかしたらオーストラリア経済の拡大も終わったのかもしれない・・・・・・」不安感がよぎる。

 さらにオーストラリア人の気持ちを暗くしているのは毎年のように森林火災が発生しかもその規模がだんだんと拡大していることだ。

オーストラリアの夏は高温でからからに乾き、ユーカリの木が風にあおられると摩擦ですぐに火がついてしまう。昨年の9月に発生した山火事は今年の2月まで沈火しなかったが2月になってようやく大雨が降って収まった。この火災焼失面積はほぼ日本列島分の2分の1の大きさに匹敵し、コアラやカンガルーといった生物が10億匹死んだと推定されている。

問題はこの山火事が一過性ではなく毎年のように襲来しそうで、しかもその規模が拡大しそうなことだ。夏は高温で冬は乾燥、もはやオーストラリアの内陸部は人の住める場所でなく、人々は海岸べりに追いやられている。

 オーストラリアは有り余る鉱山資源を開発し、それを主として中国に販売して成長したが、中国は二酸化炭素をばらまいて地球の環境を悪化させ、環境は毎年毎年荒々しくなり、オーストラリアの国土を襲っている。

中国とのタイアップは国土消失との二人三脚だったわけで、さすがのオーストラリア人もこの結果に慌てふためいている。だが中国人が反省することなどないから相変わらず二酸化炭素の排出は続き、その結果オーストラリアで住める場所が縮小されていくのだが中国という21世紀の悪行国家を商売相手にしている以上仕方のない面もある。










 

 

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(2.2.11)  人類衰亡史序説 シンガポール その1

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 最近までのシンガポール経済はほとんど順風満帆だったといっていいだろう。17年のGDP成長率は3.7%、18年3.1%と順調に推移し、一人当たりのGDPは6万ドル日本は4万ドル)をこえ、アジアでは際立って裕福な社会といえた。

しかしそのシンガポール経済に激震が走ったのは19年度になってからで、0.5%増とほとんど成長がストップしてしまった。
シンガポールは中継ぎ貿易と金融サービスでいきている都市国家だが、米中の貿易対立や中国経済の停滞の影響を受け輸出が全く振るわなくなり、対前年比でマイナスが続いている。

 経済が停滞し始めると人口問題が顔をだす。もともとシンガポール人の出生率は低く1.1程度で日本の1.4よりかなり低い。それでも問題がなかったのは外国人の流入が多かったためで、570万人のうち外国人比率は約30%にもなっている(日本は2%程度)。
特にフィリピン等からのメイドやインドネシアあたりの肉体労働者が多く流入し、低賃金労働に従事してきた。一方シンガポール人は快適で賃金の高い医者や弁護士や投資家等といった職業につき、階層分化がすすんでいた。

 しかしこの分業は高賃金の職場が確保できていることが前提で、いったん経済が不調になり高賃金労働者の馘首などが始まると維持できない。シンガポールの経済不況は19年からだからまだそうした動きがあまり表面化しているわけではないが、不況が深刻化すれば外国人労働者を追い出す政策をとらざる得ない。

さらに中国武漢を震源に世界に蔓延しているコロナウイルスはシンガポール人の心を暗くしている。

シンガポールは開かれた自由貿易を前提に発展してきた国柄で、中国がコロナウイルス拡散防止のため国境を閉ざし、さらに米中貿易戦争で世界貿易が委縮すれば、シンガポールの生き残るすべがなくなる。

 シンガポールはとても不思議な世界だ。町は瀟洒な高層ビルが林立し、ごみは道端に放棄されることなく、一見するとこんな衛生的で素晴らしい社会はないように見える。だがその実は中国にも負けない監視社会でごみやチューインガムを不用意に捨てようものなら、監視員が飛んできて目の玉が飛び出るような罰金をとられる。
私の経験では金融機関が入っている高層ビルの踊り場で外の景色を写真に撮っていたら、怖そうな監視員がやってきてこのビルの監視センターまで連れていかれてしまった。
この男どうしますか!!
まあ、日本人か!!日本人はどこでも写真をとる癖があるが、ここシンガポールでは認められないのだ。まあ、きょうは許してやるが以後注意しろ」などと脅されてしまった。
写真がいいのはマオライオンぐらいで、その他の場所では注意深くしないと危ないことを初めて知った。

 監視社会と経済成長の組み合わせは中国とそっくりだが、経済が急ストップしたことも中国とうり二つだ。シンガポールと中国の結びつきは意外と深く中国の影といわれる華僑ネットワークでつながっている。だからその中国に激震が走ればシンガポールにも津波のように激震が押し寄せてしまうのだ。



 

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(2.2.10) 人類衰亡史序説 ドイツ その1

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 ドイツ経済が急停車している。2017年ごろまではEUと世界の経済の牽引車のように見られていたが、2018年から急激に悪化し、19年はほとんど成長が止まってしまった。18年ごろからとみに経済が悪化した理由は主として中国である。ドイツ経済は自動車、化学、機械といった20世紀型経済が主体で、イギリスのような金融保険業やアメリカのようなIT産業は未発達と言っていい。それでも世界経済をけん引できたのは貿易と投資の相手国が遅れた中国で、この古い伝統的な産業と実によくマッチングしたからだ。

 しかしその中国経済が成長のピークを過ぎ、(相も変わらずGDPは6%前後といっているが、これは国家統計局の努力のたまもの)実質的な経済は成長が止まっている。さらに昨今のコロナウイルスの影響でマイナス成長は確実だから、その影響がドイツに直に及んでいる。
ドイツ経済が19年度成長がストップしたのは自動車の販売台数が低迷したことが大きいが、中でも中国市場の自動車の販売が不振だったからだ。

 ドイツには日本と同様の少子高齢化の問題があり、出生率は日本の1.4%に対し1.3%だから日本とどっこいどっこいの人口問題を抱えている。ドイツ人は老人ばかりが増えるためメルケル首相はその穴埋めとして難民を積極的に受け入れてきた。ドイツに大量の難民が押し寄せたのは2015年でおおよそ100万人がドイツ国境を目指して殺到した。メルケル首相が難民の受け入れ政策をとっていたからだが、この100万人の数字にドイツ国内はパニックになってしまった。
これではドイツ中にモスクが建てられ、コーランが響き渡ってしまう」

 ドイツの保守的な人や右派的な人は危機意識を持ち、メルケル氏の中道路線から国家主義に舵を切り、2017年の総選挙ではAfD(ドイツのための選択肢)に投票したので、メルケル氏のキリスト教民主社会同盟は大敗北を喫してしまった。さらに続く地方議会の選挙でも負け続けたため、メルケル氏は2021年には首相を辞任すると詰め腹を切らされた

経済界も概して難民に好意的だったが、2018年からの思わぬ経済失速に遭遇して経済界の雰囲気も変わっている。

 ドイツはユーロ価格がドイツにとり安価に設定されていたため貿易拡大路線に成功し、さらにメルケル氏の中国べったり政策でのぼり龍だった中国経済の恩恵を受けたのだが、今やその両者がドイツ経済の歯車を逆回転させている。

ドイツの輸出比率は約40%で日本の20%の二倍だが、トランプ政権の自国第一主義が始まり世界貿易が停滞するとこの輸出主導経済が足かせになってきた。
さらに中国経済が停滞からマイナスに陥いって、ドイツの経済環境は最悪の状態になっている。

 こうした場合アメリカや日本だと金融を緩和して市場に資金をばらまき、株式や不動産やビットコインや博打(IR)の振興で経済の立て直しを図るのだが、ドイツは超優良財政規律が自慢の国柄で、間違っても財政規律を無視した金融政策をとろうとしない。
今は製造業は不振だがそのうちに中国経済も復活する!!製造業こそドイツの屋台骨だ!!」こうして我慢の緊縮財政を実施しているうちに実体経済はますます悪化してきた。
ドイツ経済の成功は相対的に安価なユーロとEU内の安価な外国人労働者や難民、そして中国経済だったが、今は賃金上昇が生産性を追い越し、さらにアメリカをはじめとする輸出先が縮小し、最後に中国経済の停滞が追い打ちをかけた。

 もはや古い産業のままでは21世紀を乗り越えられそうもないが、メルケル氏をはじめドイツの経済界は成功体験にしがみつきあらたな産業創出には消極的なのでドイツの成長神話も終わってしまった。

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(2.2.9) 人類衰亡史序説 国際機関 その1

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 現在ほど国際機関の役割が低下し、無能扱いされている時代はない。20世紀の後半は国連であれ、WTO(世界貿易機関)であれ、WHO(世界保健機関)であれ、それなりの役割を果たし、尊敬とまではいかないが信頼されていたものだ。
しかし現在国連もWTOもそしてWHOも嘲笑の的であり、かつては一人で国際機関の費用を賄っていた日本も国際機関の堕落に愛想をつかしてしまった。

 今最も恥をさらしているのはWHO(世界保健機機関)である。
コロナウイルスの拡大について毎日のように記者を集めて会見を開いているが、言っていることは中国が発表する患者数と死者の数であり、後は医療用マスクが足らないので買い占めをしないようにとのメッセージだけだ
これがWHOの仕事だろうか。これでは中国政府のスポークスマンと何ら変わりがない。WHOの本来の仕事はこれ以上の感染の拡大を防ぐため、世界の英知を集めてコロナウイルス封じ込めの医療体制を作ることであり、各国にコロナウイルスの封じ込めの有効手段を提供することだろう。

 さらにWHOが愚かなのは台湾を中国政府の意向でWHOの会議や患者数の報告をさせないことで、あたかも台湾にはコロナウイルスが全く存在しないかのような対応だ。アメリカや日本が台湾の参加を要望してもWHOは中国の顔色を窺うばかりだ。
さらにWHOの緊急対応責任者のライアン氏はかなり問題がある。ひどい赤ら顔で顔は脂肪で膨れ上がり体形はぶよぶよしている。こうした顔や体形の人は通常酒乱か糖尿病患者であり、それが世界を代表する組織の緊急対応責任者なのだから驚きだ。人のことより自分の健康管理のほうが先ではないかと思われる。

 WTOも問題山積になっている。WTOは二国間で貿易問題が発生した時には裁定をする権限を有し、二審制になっている。その上級審のメンバーが定員7名のところとうとう1名になってしまった。上級審は3名の上級委員で裁定する決まりだから。上級審を開催できない。なぜそうなってしまったかというとアメリカがWTOの中国より姿勢を嫌って、新任の選任を認めないからだ。

実は日本もWTOには苦渋を飲まされている。韓国は日本産農水産物を放射能に汚染されているとの理由で輸入を認めないのだが、この韓国の判断が正しいとの採決をWTOはした。
どんなに科学的データを提供して説明しても「韓国がただしい」との一点張りで、WTOは韓国に乗っ取られたようなものだ。

 

 さらに韓国に乗っ取られた国際機関として国連がある。特に事務総長が韓国のハンギブン氏の時がひどかった。ユネスコの世界遺産登録で日本が明治日本の産業革命遺産の登録をしようとしたときに、いちいち韓国がクレームをつけ「それは朝鮮人労働者を搾取した工場だから認められない」などといって、ユネスコ職員を韓国の言いなりにした。
実際は裏でハンギブン氏が動いてユネスコ職員に「日本の申請は絶対に通すな。そうすれば君の出世は確実だ」等の圧力をかけていたからだ。
なぜハンギブン氏がそう指示したかというと、彼が韓国の大統領選挙に出馬する予定であり、そのためには日本を徹底的にいたぶって韓国国内の支持率を上げるためだった。
国連を使って選挙運動をしていたわけだが、そのユネスコを資金面で支えていたのは日本だから、日本は自分の資金でハンギブン氏の選挙運動を助けていたことになる。

 あまりの国連の反日本政策にさすがの日本人も怒ってしまい、「分担金の支払い停止」を検討したが、そのうちにハンギブン氏の任期が終わり自身は事務総長だったときの縁故採用や家族を使った国連資金の不透明な使用等がばれて、大統領選挙に途中で降板してしまった。
そしてこのハンギブン氏の悪行で世界で最も国連を信頼し国連の求めに応じて便利な財布になっていた日本人の目が覚めた。

今では国連と聞いても「なんだいそれは!!韓国の代理人かい!!」というようになってしまい、国連は日本人から見放されている。

 こうして21世紀に入り国際機関の凋落が始まっている。
WHOはタダ無能なだけだし、WTOは中国や韓国の言いなりだし、国連はハンギブンという悪人が散々荒らしまわった結果、日本人の信頼を失った。今第二次世界大戦後発足した世界機関が次々にその役割を終えようとしている。

 

 



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(2.2.8)  人類衰亡史序説 クルーズ船 その1

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 クルーズといえば一昔前までは金持ちのセレブが余暇を過ごす方法と思っていたが、世界各地でクルーズ船の建造が進み、旅行代金も相対的に安価になってきたため、必ずしもセレブでなくても手の届く旅行方法になってきた。
私の元パイロットの友達はクルーズが何よりも好きで、毎年のようにカナダやアラスカやカリブ海のクルーズを楽しんでいた。
いや、クルーズなんて羨ましい」と私がいうと
山崎さん、今ではクルーズは安いディスカウントのチケットがネットでいくらでも出回っているんですよ。正式料金は高くとも売れ残りが出ると大変だから10分の1程度のチケットも手に入りますよ。なんなら私が手配してあげましょうか」などと実に親切に言ってくれたものだ。

そうだな、何とか一生に一度は妻を連れてクルーズ船に乗ってみよう」と決心していたら、今回のコロナウイルスの騒ぎにびっくりしてしまった。
香港在住の80代の男性が感染者だったのだが、クルーズ船という閉じ込められた空間では瞬く間に感染が広がるものらしい。すでに64名がコロナウイルスの感染者と認定されたが、まだ検体を採取して本格的な検査を実施した人は279名だけだそうだから、今後さらに患者が増える可能性が高い。
何しろ全員で3700名の乗客と乗組員がいるのだから、今後の推移は全く予想がつかない。

 クルーズ船内はちょうど武漢市内と同じようなもので閉じ込められた空間がいかに危険かを初めて知った。乗客には高齢者が多く持病を持った人も多くいるようで、必要な高血圧や糖尿病の薬等の供給が欠かせない。

船医はいるが防御施設がないため、コロナウイルスの感染を恐れて医療行為をしてくれないから、医者にもかかれなくなっている。

コロナウイルスの患者は優先的に専門病院に隔離されるが、通常の病人は14日間の監視機関を船内で過ごさなくてはならない。

こりゃ、大変だ。なにもなければ快適そのものの旅だが、いったんことが起これば最悪の隔離生活になってしまう」同情してしまった。

 それでも今回のダイアモンド・プリンセス号はある意味幸いだ。日本政府が全力を挙げて対応しているからで、一方ウェステルダムというクルーズ船は香港を出発して日本に向かっていたが、やはりコロナウイルスの患者がいることを疑われて、日本やフィリッピンの寄港を拒否されどこにも寄港できなくなっている。ひところまでは日本のあらゆる港がクルーズ船の寄港を歓迎し、専用ふ頭まで作っていたのに、今では「日本に立ち寄ることはあいならぬ」と鎖国時代の江戸幕府の対応になってきた

ウェステルダムは太平洋の海原を当てもなくさまよい、寄港地を求めているが、どこの国も受け入れ先がなく漂流している。


 さらに4隻のクルーズ船が日本寄港を予定しているが、武漢出身の乗客などいればどの国も寄港を認めそうもない。かつてはパラダイスといわれたクルーズが今では悪夢に代わっている。
クルーズ船が来なくなることに伴う経済的損失は莫大だが、もしコロナウイルスによるパンデミックが日本に発生すれば現在の損失どころではなくなり、中国と同様に国を閉ざしオリンピックなど山のかなたのほうに飛んでいってしまう。

 中国武漢政府は奇病の流行にいち早く警告した医者を隔離逮捕し「妄言である」などとしていたが、完全に裏目に出て今では国内だけでなく世界的にも指弾を浴びている。習近平政権もますます蔓延するコロナウイルスに後がなくなりつつあり、世界的に拡散すれば責任問題が発生するだろう。特にクルーズ船のような閉じ込められた空間で患者が出ればどこの国も寄港を認めないから、助ける国がなく最悪の状況も想定しなければならなくなってきた。

 中国という秘密を旨とする共産党政権に完全にほころびが出てきた。しばらく前までは飛ぶ鳥を落とす勢いだったが今では落ちる鳥になっている。生産も流通も消費もストップし、今はタダこの流行が収まるのをじっと待つだけのまことに頼りない存在だ。
中国こそ21世紀の覇権国だといっていた人の顔を見たくなった。まともに感染症の対応ができないような覇権国などありえないからだ。

 

 

 

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(2.2.7) 人類衰亡史序説 イギリス その1

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 イギリスが2016年の国民投票でEUからの離脱を決めてから、およそ4年間の月日をかけてようやく最終的離脱が決まった。その間キャメロン、メイといった首相がどのように努力しても国会で離脱案が否決され続け、ようやくジョンソン首相が総選挙で議会の過半数を得て帰趨が決まった。
最も今年の12月までは経過措置としてEUにとどまるから、足掛け5年の歳月が過ぎ無駄に時間を過ごしたことになる。

 イギリス国内の世論は完全に二分されているが、イングランドとウェールズが離脱賛成、スコットランドと北アイルランドが離脱反対者が多い。
最も人口構成はイギリス全体で6300万人、うちイングランドが5300万人で、スコットランドが530万人だから、イギリスとは実質的にイングランドと言っていい。

経済もイングランドが握っていて、ロンドンには世界最大規模で自由で開かれた金融市場があり、これがイギリス経済の屋台骨である


 そもそもイギリスがEU(当時はEC)に加盟したのは今から約50年前(1973年)だが、当時のイギリス経済は斜陽そのものでヨーロッパと一体になることが唯一の救済策と思われていた。

しかしその後サッチャーが首相になると果敢に金融改革に乗り出し、シティを世界で最も開かれた自由で使い勝手の良い市場に作り替えたため、みるみる資金がロンドンに集まり、世界の資金はニューヨークとロンドンで運用されるようになった。

 サッチャーが首相だったのは1979年から1990年までだったが、すっかりイギリスは自信を取り戻し、ドイツとフランス主導のEUに背を向けだした。特にEU加盟国にとって守るのが厳しい条件は財政規律という規則で、財政赤字はGDPの3%以内に抑えるというものである。

この条件をらくらく順守できるのはドイツだけで、フランスはかろうじて、そしてイタリアやスペインやギリシャ等は全く順守できない。イギリスは最近でこそ財政赤字は3%未満だが、リーマンショック後の数年間は10%近くになっていた。


 通常財政赤字がある場合はアメリカや日本では赤字国債を発行して穴埋めをするのだが、EU加盟国はそれができず赤字削減に取り組まなくてはならない。いわゆる緊縮財政だがどこの国でも緊縮財政ほど評判の悪いものはなくそれに取り組んだ政党は必ず総選挙で敗北する。
イギリスがなぜEUから離脱しようとしたかの最大の理由はこの金融政策の自由、簡単に言えば好きな時に赤字国債を発行できる自由を得たかったからだ。

 金融政策に疎い人は赤字国債を発行するのはけしからんと思うようだが、それは違う。その国の通貨が交換性を有している場合と有していない場合では全く影響が異なる。例えば南アメリカのアルゼンチンやベネズエラといった自国だけでしか通用しない通貨は、赤字国債を発行するとたちまちのうちに国内物価が高騰する。それは通貨が国内にのみとどまり簡単に言えば通貨量が二倍になれば物価も二倍になるからだ。
一方交換性のある通貨、ドルや円やそしてイギリスのポンドといった通貨は、世界に広くばらまかれ例えばイギリスポンドであれば、自国にとどまる通貨がGDPに比例すると仮定すれば、たった4%である(この仮定はわかりやすく説明するためのもの)。だから物価上昇もその範囲にとどまりあとは世界の物価を薄く上昇させるだけになる。
アメリカや日本が心置きなく赤字国債を発行するのはそのせいで、間違っても通貨量の増大がハイパーインフレにならない自信があるからだ。

 さてそこでEUから離脱するイギリスの未来はどうなるだろうか。一つにはスコットランドや北アイルランドがイギリス(グレイトブリテン)から離脱する可能性が高い。スコットランドはスコッチウィスキーと北海原油以外には何もないところで、EUに加盟したままでおんぶにだっこのままが利益にかなう。また北アイルランドはIRAの昔からイギリスから離脱を目指していた。自身がEUから離脱して一方で大英帝国からの離脱は認めないということは論理矛盾になる。

こうした国(地域)がグレイトブリテンから離れ、イギリスは基本イングランドになる可能性が高いが、そこでの産業は金融保険業以外存在しないといっていい。

EUから離れれば金融政策の自由が得られ、世界通貨のポンドとシティだけの国だから、ちょうどシンガポールをかなり大きくしたような国家になりそうだ。
それがイギリスのとって吉と出るか凶と出るかは今現在即断はできないが、かつての大英帝国が都市国家のように縮小していく様は、大英帝国の栄光を知る人にとって寂しいだろう。
しかしこじんまりと金融業だけでいきる方針は21世紀型国家のありようとしては決して悪いものではない。



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(2.2.6) 人類衰亡史 北朝鮮 その1

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 北朝鮮の人口や経済状況(GDP)については全く推測の域を出ない。理由は北朝鮮当局が統計数字をほとんど発表しないことと、たまに発表しても何を言っているのか第三者には判別不能だからだ。
発表数字は政治的粉飾が施されており、例えば国連から経済援助を得るときは農業生産が壊滅した等の数字になっているが、一方韓国とのGDP比較などするときはひどく威勢のいい数字になっている。
中国でも統計数字は意図的だが、それをさらに上回っているのが北朝鮮の統計だ。

 仕方がないので韓国銀行等が農業生産や工業生産の推計を行ってGDPを計算しているが、それによると韓国のGDPの50分の1程度。一人当たりでは30分の1程度で約1000ドルということになっている。この数字はタンザニアやエチオピアやネパールの水準に近い。ただしこれは平均で独裁国家では富の偏在が著しいから、キム・ジョンウン一族や取り巻き連中は相応に裕福だが一般人民は飢餓線上にあると思ったほうがいい。
その傍証になるのが北朝鮮ではデブはキム・ジョンウン氏ただ一人であり、後はがりがりかそこそこ痩せている。
アメリカなどでは石を投げるとデブに当たるのだが、北朝鮮では絶対にありえない光景だ。

 人口統計も実に怪しく、公表は2500万人だそうだが、信ずる人はいない。1990年の推計で約2000万人といわれていたが、1990年代に北朝鮮では飢饉が頻発し多くの餓死者が出た。その間も人口は増加していることになっているが餓死者が出るほどの飢饉で人口が増加するはずはなく、おそらく1990年代を通して北朝鮮の人口は減少したはずだ。
21世紀になって大規模な飢饉は収まったようだが、一方でGDP推計ではほとんど上昇していないかあるいは最近のように毎年4%前後縮小している。
生活はますます苦しくなって人々は生きるにやっとなのに人口が増えることは想定しにくいから、おそらく1990年以降北朝鮮の人口は減少に転じていただろう。世界で最初の人口減少国だ。

 北朝鮮は核とミサイルのほかは何もない国で、人民はやせ細り生きていくのもやっとのありさまだが、対外的プロパガンダは実に勇ましく、ソウルや東京やグアムを一瞬のうちに火の海にすると絶叫している。
最も最近はアメリカのトランプ政権と核と経済援助のディールを行っているが、トランプ大統領の本音は北朝鮮を静かに安楽死させることだから、なかなか北朝鮮が望むような結果は出ない。
昨年の12月を期限としてアメリカに回答を迫ったがアメリカからは完全に無視された。
回答がなければ手痛い反撃にあうだろう」などと脅していたがアメリカは痛くも痒くもないから脅しがいがない。

 最近になり北朝鮮が本腰を入れているのがサイバー攻撃で、セキュリティーの甘い銀行から資金を盗んだり、仮想通貨の管理会社を襲って仮想通貨を強奪している。こちらは意外と健闘していて中国のサイバー攻撃が主として先端知識やアメリカ政府の極秘情報を盗むことに対し、もっぱら北朝鮮は窃盗に特化している。ここ数年日本の仮想通貨の管理会社のサーバーから数千億円の資金が盗まれたが、北朝鮮の仕業と思われている。
国内生産は工業も農業も商業も全く振るわなく、国民から税金をとることもできない。労働者をロシアや中国や東欧諸国に送り込んでその賃金の8割から9割をピンハネしていたが、国連制裁でその手も使えなくなった。
あとは強奪しかないではないか」というのが北朝鮮当局者の本音だ。

 こうした国が生き延びているのは何とも不思議だが、独裁国家は意外と長続きする。理由は反対者を投獄するか銃殺してしまってあとはイエスマンしか残っていないからで、死ぬよりはイエスマンのほうがましだと人民は諦めている。
北朝鮮があと何年生き延びるかは想像するのは難しい。人民をすべて殺してキム・ジョンウン氏一人になるまで頑張るかもしれないからだ。
人類史は進歩だと思っている人には北朝鮮は最適な反例といえるだろう。



 

 

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(2.2.5) 人類衰亡史序説 韓国 その3

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 国家とは共同幻想によって出来上がるといったのは吉本隆明氏だが、韓国という国家を見ていると「ひたすら日本に復讐するのが国家」といっているように見える。歴代の大統領は時に未来志向という言葉を使用しては日本に謝罪を求め続けてきたが、謝罪と賠償金の強奪が目的であり、未来など少しも考えていなかった。
現在の文大統領もそのたぐいで、徴用工問題で日本企業に賠償請求を求め続けている。
日韓基本条約で請求権を放棄したのは国家の請求権で個人の請求権は放棄していない」というのがその論理だが実際は「基本条約ではいかなる請求権も放棄する」ことになっていた。
ばかやろう、うるせい。日本に復讐するのが韓国人のアイデンティティだ!!基本条約がなんだ!!

 私は韓国人はすべてこの共同幻想にとらわれているものと思っていたが、最近になって「反日種族主義」という本が出版され、この中で韓国の歴史書とは異なり日本が統治時代に土地収奪を行っていなかったという極めて理性的な判断がなされている。
この本を読んだ文大統領の支持者は「この本の作成者は気が違っている。焚書坑儒だ!!」とばかり大騒ぎだが、一方でこの主張に賛同する人も出て喧々諤々の議論になっている。

 ある種の国家や集団が共同幻想に陥ることは歴史的には多々あり、例えばナチスドイツはユダヤ人がアーリア人の血を汚す寄生虫で抹殺すべきものとみなしてきたし、中世では進歩的な考えの持ち主や精神障害者が魔女として火あぶりにされていた。
アメリカは第二次世界大戦が終わった数年間にマッカーシー旋風が吹き荒れ、多くの進歩的人士が迫害され、チャールズ・チャップリンはアメリカを追われてしまった。
そして日本では1960年代から70年代にかけて、大学や一部の高校は左翼に占領され左翼でなければ人間でないとの扱いをされた。この時代は私の学生時代と重なるのでよく覚えているが、私の左翼の友達から「山崎、お前のプチブル的根性をたたきのめしてやる」と脅されたものだ。

 だから共同幻想を見るのは何も韓国だけでないのだが、事実の歪曲がこれほど平然と行われる国は珍しい。特に従軍慰安婦は朝日新聞のでっちあげで、多数の韓国人売春婦(ただし当時は日本国民)がいたのは確かだが、それに従軍という言葉をかぶせ国家的犯罪に仕立て上げたのは朝日新聞だ。

おかげで日本大使館やアメリカの街の片隅に従軍慰安婦増が建てられて、日本人の暴虐ぶりをいまだに指弾しているが、実態はたんなる商売としての売春が行われていただけであり、貧しい韓国人女性がそれに従事していたに過ぎない。


注)朝日新聞は20世紀の後半最も良心的な新聞社とみなされていたが、実際は左翼のプロパガンダ新聞でソビエトロシアや中国や北朝鮮のエージェントの役割をしていた。

 韓国に未来がないのはあるのは過去だけだからで、過去をふり回して相手を引き釣り下すのは韓国政治の伝統になっている。韓国では保守と左翼が交互に政権をとるのだが、そのたびに前大統領は犯罪者になっている。パク・クネ氏もイ・ミョンバク氏も獄につながれ、ノムヒョン大統領は自殺してしまった。その他の大統領も死刑か投獄されていて晩年を全うできる大統領はいない。
これは過去を許さないという韓国の伝統によるもので、文大統領も大統領をやめたとたん国家反逆罪で投獄されるか自殺をすることは確実だ。
相手を許さなければ自分も許されないのは当然だが、いつまでもネチネチと政争を繰り返すのが韓国流といえる。

 こうした過去しか見ない国家に未来があるかといえば全くないと断言できる。21世紀人口減少で最初に消滅する国家は韓国といわれているがその前に無益な政争で互いに投獄しあって内部崩壊する方が実際は早いだろう。

 

 

 

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(2.2.4) 人類衰亡史序説 中国 その3

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 おそらく中国当局者としてもこれほどコロナウイルスが蔓延するとは予想してなかったろう。
4日現在患者数は2万名を超え、死者は420人を超えた。2003年のSARSの患者数と死者をはるかに凌駕している。
習近平主席も「初期対応に間違いがあった」と述べたが、中国当局の初期対応はいつも隠ぺいである。

 例えば奇病が発生した場合、当局はインターネットでの検閲を強化してそうした奇病に関する情報を遮断する。もちろんメディアにはかん口令を引く。そうしておいて患者を隔離病棟に押し込んで奇病が蔓延しないような措置をとる。病死したらそっと火葬をして家族には当面知らせない。
これが中国当局の一般的な初期対応だが、こうした措置で奇病が終焉すれば万々歳だが、時に今回のようなコロナウイルスだと、蔓延のスピードが速すぎて当局の隔離政策が後手に回ってしまう。

 そうなるとインターネットではなく口コミで奇病のうわさが蔓延し、パニックが発生する。中国人も自分の命が惜しい。当局はこの段階になって初めて奇病の存在を明らかにするが、患者数も死者も過少に発表し、特に人から人への感染はないと虚偽情報をだす。これで収まればいいが患者数も死者も増大して地方当局の手に負えななると、隠しきれず初めて党中央が知ることになる。
地方幹部は蒼白になり「党中央に迷惑をかけた」と平謝りだが国民に対する謝罪はない。自分の出世がこれでおしまいとの喪失感だけが地方幹部の脳裏に宿る。

 現在コロナウイルスは武漢市とそこに隣接する黄岡市を中心に猛威を振るっていて、中国当局は武漢や黄岡を封鎖してしまった。道路も鉄道も航空路も封鎖のため市民はこの両市から一歩も外に出られない。
ちょうど第二次世界大戦でナチスドイツに包囲されたレニングラードのようになっている。
食料も医療品も十分でなく、医療体制はウイルスの蔓延に追いつかない。武漢(人口1100万)のような大都市ならそれでも病院が整備されているが黄岡市(人口750万)のような田舎都市にはまともな病院はない。
医療現場は戦争中の野戦病院のようで怒号が飛び交っていてもどうにもならない。

 今習近平政権は全力でコロナウイルスの封じ込めを行うと世界にアナウンスしているが、アメリカをはじめオーストラリアやニュージイランドやシンガポール等は中国人の入国を拒否している。また中国人でなくても14日以内に中国滞在した外国人の入国を認めない。
世界中がコロナウイルスに過剰反応しているのだが、自国でコロナウイルスが蔓延したらその対応が大変だから過剰反応であってもリスク管理の基本(最悪を想定するということ)で致し方ない面もある。

 今回武漢や黄岡の地方幹部の将来はなくなったが、習近平体制も世界的にメンツをなくしてしまった。中国人であれば世界中から締め出されているのだから、メンツが生きがいの中国人にとって、これほどの恥辱はない。
今は党中央の命令で外国旅行も国内旅行も基本的にできなくなり、北京やその他の大都市の目抜き通りには人影もなくなった。生産活動も春節が終わっても再開できない。再開して人が集まれば今以上の蔓延が危惧されるから、工場も商店もドアを閉めたまま逼塞している。

 日本への観光客もここ1か月で40万人もキャンセルが発生しホテルはガラガラになり観光客相手の商店は悲鳴を上げている。だが中国人に国内でウイルスをまき散らされ、日本も中国並みにウイルスが蔓延するようなことになったら東京オリンピックの開催もできなくなる。
今はただコロナウイルス騒ぎが収束するのを待っているだけだが、まいにち患者数は増加し死者も増加して収束のめどは全く立っていない。

 今回のコロナウイルス騒動で世界が認識したことがある。中国はその経済や軍事が突出していても公衆衛生の面では後進国だとの認識だ。アフリカ諸国のエボラウイルス並みの対応に世界中がびっくりしている。大国の条件はただ単に経済と軍事だけではない、公衆衛生や文化といったその他の機能も重要で、そうしたものがそろってトータルとして大国だが、中国はひどく偏った大国もどきだ
中国経済は完全にマヒし、中国進出企業は工場や商店の再開ができない。当面は春節後1週間の休業だが、その先の見通しも定かでなく上海総合指数は8%あまり急落した。中国人民銀行は約18兆円の資金を市場に供給したがその効果もさだかではない。
中国が昇り龍だった時代は今回のコロナウイルスの騒動で収束するだろう。まさに第二次世界大戦のガダルカナルやスターリングラードに匹敵する大事件だ。


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(2.2.3) 人類衰亡史序説 韓国 その2

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 韓国の衰亡を早めている最大の要因は、ムン・ジェイン大統領にある。ムン大統領は北朝鮮との統合がライフワークでそれ以外の韓国経済の発展等には全くと言っていいほど関心がない。
ひたすら金剛山観光の再開と、ケソン工業団地の再開を策しているが、アメリカ大使に一括された。「お前は馬鹿か、国連決議を忘れたのか!!
あまりに直截なアメリカ大使の言葉にムン大統領はじめ左派系メディアがかみついた。
アメリカ大使は日本の朝鮮総督府の総監のようだ!!」

 ムン大統領の経済政策はことごとく失敗している。最低賃金を日本並みにして週52時間制を導入したが、そうした賃金を払える中小企業はほとんどなくなり、かえって中小企業で働いていた労働者が馘首されてしまった。失業率が上昇してきてそれを隠すために今度は老人を一日2時間程度雇い、日本でいう自転車置き場の整備や公共施設の掃除をさせて、かろうじて失業率の上昇を抑えた。
またムン大統領の圧倒的な支持基盤は労働組合で、現代自動車などは自動車業界で世界最高の賃金になっているが、それでも毎年のように賃上げ交渉をしストライキを行っている。
韓国自動車産業は一時のアメリカ自動車業界と同じで高賃金体質が災いし、もはや自立できないほど経営状況は悪化している。世界でのシェアは日を追って低下していて韓国から自動車産業が消えるのも視野に入ってきたが、労組のストライキはやまずムン大統領はそれを積極的に支持している。

 韓国の誇りだったサムスンやLG電子といった世界企業の業績悪化もはなはだしく昨年度は軒並み営業利益を半減してしまった。それでもムン大統領は「韓国経済は順調だ」と主張してやまない。
死の床にある病人が「俺はまだ元気だ。ほれ立って歩くこともできる」といっているようなもので、ムン大統領の取り巻き以外は韓国経済の実情に言葉を失なっている。

 ムン大統領がこれほど愚かな政策決定しかできないのはムン氏が社会主義の亡霊に取りつかれているからだが、すでに歴史的に失敗しお蔵に放り込まれた思想に、いまだに固執している。もっともムン大統領が信奉している思想はチュチェ思想といって北朝鮮の公式ドグマだが、これが何とも素晴らしく栄光に満ちた思想に見えるらしい。
チュチェ思想などといえばいかにもそれらしく聞こえるが、実際は北朝鮮王朝(金一族)の王権神授説に過ぎない。それを韓国の左翼は信奉し、韓国より北朝鮮のほうが素晴らしい国家だと涙ぐんでいる。

 ムン大統領もその一人で本心は韓国嫌いの北朝鮮崇拝者で、出来うれば資本主義の汚辱に満ちた韓国を清廉な北朝鮮に売り渡したいと本心で思っている。しかし実際の北朝鮮は世界有数の貧乏国家で、あるのはミサイルと核兵器だけの独裁国家だから、ムン大統領の政策は現実と全くマッチしない。
やることなすことすべてピエロに見えるのは、日本の鳩山元首相と同じで現実感覚が皆無のためだ。

 最近国連人権委員会でムン大統領はオラウータンより知性が劣るのではないかとの議論がなされた。これにクレームをつけたのがオラウータンで「ムン大統領がオラウータンのすぐ下でありえない、テングサルとメガネ猿の下でないか」とオラウータンが強硬に反論している。
国連人権委員会といえばひところ日本の慰安婦問題ばかり取り上げていたが、今はムン大統領の知性がどの猿の下かが最大の課題になっている。

 韓国はこのムン大統領に5年間率いられる。世界でもまれなオラウータン以下の知性で韓国を引っ張っていくのだから韓国の将来はほぼ決まったようなものだ。21世紀、最初の消滅国家が韓国になるとの予測はかなりの確率で当たりそうだ。


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(2.2.2) 人類衰亡史序説 韓国 その1

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 韓国が衰亡に向かってまっしぐらに走っている。そのスピードはどの国より早く21世紀中には韓国という国家そのものがなくなってしまいそうだ。衰亡のメルクマールは人口減とGDPの伸び率減少だが、韓国では人口がすさまじい勢いで減少し始めている。合計特殊出生率は18年度0.98と人類史上初めて1%を割ったのだが、さらに19年度最新のデータではこれが0.88に下がっている。

一般に合計特殊出生率が2.07を下回るとその国の人口を維持できなくなるが、その半分以下なのだからすさまじい。
昨年11月には出生数が死亡数を下回り本格的な人口減に突入し、2020年は確実に日本と同様の人口減社会が現出する。
しかも日本の合計特殊出生率は1.4前後なのでその減少幅は日本より大きくなりそうだ。

 なぜ韓国では出生率が低いかといえば、韓国は完全学力社会でありソウル大学等のエリート大学を卒業しなければ人間とみとめられないからだ。
女性はそうしたエリート男性にしか結婚相手として選ばす、実際はそうした男性は少なく多くは非エリートだからおのずと結婚相手が絞られる。
なぜこれほどの学歴社会ができてしまったかといえば、中国社会に倣った科挙制度の影響が多きい。昔はヤンパンだけが人間で、今はエリート大学卒だけが人間となり、官公庁やサムスンのような大企業を席巻している。

 日本でも東大を中心とする学歴社会はあるが、主として公官庁だけであり、民間企業では学歴社会は崩れている。競争の激しい民間会社で学歴で経営者を選定すればたちどころにその企業は経営不振に陥ってしまう。商売と学歴には高い相関関係がないからだが、それが今でも厳然と残っているのが韓国社会なのだ。
そしてこれが韓国社会の病巣ともいえるのだが、学歴社会に勝ち抜くために小学生のころから塾等で徹底的なスパルタ教育を行わなくてはならず、その費用が重く家庭を圧迫する。

運よくその成果が出れば幸いだが、ほとんどの場合はかけた費用に全く見合わない。

なんだい、幼児期からこれだけ金をかけたのに、お前は3流大学か!!!」親も子供も失望し、親は子供など産まなければよかったと悪態をつくので子供の立つ瀬がなくなる。
こうして韓国では若い男女は結婚せず、結婚しても子供だけは作らないようにするので世界最低の出生率になってしまった。

 一方GDPの推移も全く振るわない。韓国の景気が良いといっているのは文大統領とその側近、および政府系シンクタンクだけで、韓国の主要な新聞は毎日恨み節ばかりだ。
昨年度の韓国のGDPは2%だったのだが、最後の四半期に政府支出を目いっぱい膨らませてようやく2%になった。民間企業や個人消費に任せていたら1%台になったことは確実なので、マスコミは作られたGDPだと非難してやまない。
文政権は失業率も老人をパートタイマーで2時間程度雇って順調な雇用状況だと居直ってきたので、それを踏襲しただけだが韓国経済が不調になればなるほど文政権の姑息な数字づくりがおこなわれる。

 しかしそれも限界に来たようだ。韓国最大の貿易相手国である中国でコロナウイルスが蔓延し、中国の交通も生産もほぼストップしてしまった。韓国の航空会社は軒並み赤字に陥り、また中国人観光客あっての明洞の繁華街は閑古鳥が鳴いている。
輸出しようにも中国の生産流通網がストップしているので輸出することもできない。
中国あっての韓国経済がほし上がりつつあるので、さすがの文大統領も弱気になってきた。
今年は韓国にとって最悪な年になるだろう。それでも文大統領が「経済は順調だ」と居直るか実に見ものだ。

 

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(2.2.1) 人類衰亡史序説 (中国)その2

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 私がまだ金融機関で現役であったころ、融資のために企業の財務資金分析をしていたが、このとき財務分析は全くあてにならず一方資金繰り分析はその企業の実態把握に実に役立った。財務分析がだめなのはほとんどの企業で決算操作を行っており、業績の悪い企業は利益が出たように装い、一方業績のよい企業は利益の圧縮をしていたからである。
ところが資金繰りについてはこうした操作が不可能なため、赤字見合い資金の融資依頼などは一発で見破ることができた。
当時はまだ金融機関が優位な立場だったから「残念ながら融資に応じるわけにいきません」などと冷たく断ったものである。
しかしその後バブルがはじけ、企業と金融機関の立場が逆転すると「なんでもいいから貸し出しをしろ」ということになり、資金繰り分析などしても仕方なくなってしまった。せっかく磨いた技術が役に立たなくなってしまったのだ。

 しかし企業実態は資金繰りに現れるということは事実で、意外にも国家財政の分析にもこれが役立つことを最近知った。いくらGDP が順調に推移していたとしても資金が不足をしてやたらに資金調達に走る国家は危ういといえる。
最近まで中国経済はライジングサンであり、未来永劫に成長するように思われていたがどの経済にも成長限界点があり、とうとう中国経済もその点に達したようなのが資金繰りに見える。

 中国の準備資産は一時4兆ドル近くあったのが、現在は3兆ドルをわずかに超える程度に縮小している。この準備資産の中で流動性がありすぐにも現金化できるアメリカ国債は1.1兆ドル程度でこれは日本の米国債残高より少ない。
後の2兆ドルは外国の独裁政権の支援等で鉱山開発や軍港等に化けており固定化された債権になっているので、実質的には準備資産としての使用はできない。
例えば南米のベネズエラに中国は石油を担保に約5.5兆円の資金をつぎ込んだが、全く返済が滞ってしまった。石油価格は低下し販売してもとてももとは取れず、さらにチャベス政権は政権維持のため中国マネーを完全に踏み倒そうとしている。
ボリビアでも中国マネーが猛威を振るっていたが、国民生活が豊かにならないため国民の中国嫌いが蔓延し始めた。
今南米からは中国は追い落とされそうだ。

 このため中国は資金の融資先をインド洋を取り巻く諸国に移し、ミャンマー、スリランカ、パキスタン、バングラディシュ、モルディブとうに工業団地や軍港(貿易港)を建設し、資金の担保として工場団地や軍港を租借している。今やインド洋は中国の内海のような状態でこの海の制海権を握ってしまった。
したがって南米での失敗を何とかインド洋でカバーしている状況で、すべてについて後退ではないが今までのような完勝というわけでなくなった。
国内に目を転じると国有企業の社債の償還が滞り始めている。現在の社債のデフォルト率は約4.5%程度で、市場は疑心暗鬼になっておりかつてのように中国国有企業であれば無尽蔵に資金調達していた時代は終わった。
第二次世界大戦のイメージでいえば、日本のガダルカナルであり、ナチスドイツのスターリングラードといったところで、成長限界点に達した。

 さらに言えば中国が鳴り物入りで作った国際金融機関AIIBもほぼ開店休業になっている。まだ融資担当の専門職員が育ってないというのが公式声明だが、実際は貸し出しをする金がないというのが実情だ。日本とアメリカが参加しなかったからだが、中国だけでこの組織を支えることは不可能になっている。
くそ、日本をだまして日本資金を導入しようとしたが乗ってこない・・・・・・」歯ぎしりをしてもどうにもならない。

 かくして中国がライジングサンであった時代は終わった。明確に後退しているとまでは断定するのは早いが、成長が止まったのは確かだ。アメリカとは通商摩擦とハイテクの覇権争いをしており、貸し出す資金は日本からだまし取ることもできず、国有企業の一部ではデフォルトが発生し、南米からは追い出されている。
中国の衰亡がだれの目にも明確になるのはもう少しかかりそうだが、実際は中国の成長神話は終わっている。

 

 

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