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(2.1.3) ゴーン氏が逃亡し、日産の経営は奈落に落ちようとしている。

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 日産の元会長カルロス・ゴーン氏がひそかに日本を脱出しレバノンに滞在しているというニュースには驚いた。「確かパスポートはすべて弁護団が保管していたはずなのに・・・・・
なにかアメリカのスパイ映画のような展開だが、日本の司法当局は完全に裏をかかれ、世界的に日本の司法制度が適切に機能していないことが明らかになってしまった。
だから保釈はだめだといってきたではないか・・・・」担当検事はほぞをかむ思いだろうし、保釈を認めた判事は自己の判断が誤りだったと恥ずかしくて人前に出られなくなり、弁護団は弁護すべきゴーン氏がいなければ弁護のしようもなくなってしまった。

 ゴーン氏はレバノンから「私は有罪が前提とされ、差別が蔓延し基本的人権が否定されている不正に操作された日本の司法制度の人質でいることはできない」と世界に向けてアピールしている。
思わず笑ってしまったが、私はゴーン氏のこのアピールは正しいと思っている。

 そもそもゴーン氏が最初に逮捕された容疑が「有価証券報告書にまだ支払っていない役員報酬を未記載にしたことだ」というのはほとんど言いがかりだ。支払っていなければ掲載しないのが当然で、かえって記載しようものなら利益の圧縮とみなされて税務監査の対象になってしまう。
検察当局もこれではあまりに見え透いた容疑と思ったのか、次に会社法違反(特別背任)の罪を付け加えたが、これは日産の費用で世界各地にゴーン氏の私的な不動産を購入したというものだった。
しかしこの立証は実際はかなり難しい。不動産はレバノンやブラジルやフランスにあるのだが外国のため証拠固めが難しく、また会長がこうした不動産を使用していても「顧客に対する接待用不動産」だという抗弁がいつでも成り立つので、これで有罪にするのは難しいだろう。

 なぜこうした無理な容疑でゴーン氏を会長から引き釣り下したかというと、ゴーン氏が日産をルノーの完全子会社にし、日産をフランスの会社にすることをフランス政府と密約したからだルノーの最大の株主はフランス政府)。
これに慌てた通商産業省が日産の日本人幹部と東京地検を抱き込んで、とりあえずゴーン氏を会長から引き釣り下したというのが真相であり、通商産業省としてはてしおに育てた日産がをフランス政府にむざむざ乗っ取られることが我慢できなかったからだ。
なんでもいいからゴーンをとっ捕まえて拘束しろ。容疑はでっちあげろ!!」ということで容疑などは何でもよく、また裁判で勝てなくてもゴーン氏を会長職から引きずり下ろせればよかったのだ。

 こうして首の皮一枚で日産は日本の企業として残ったが、ゴーン氏追放後の日産の業績は瞬く間に悪化し、ひところ営業利益が1兆円になりそうにまでだったのに今では1500億円まで低下し、しかもこの先どこまで悪化するかわからない状況になってしまった。
ゴーン氏あっての日産で、残った日本人幹部はいづれも無能なため、日産の苦境を立て直すことなどとてもできない。
また頭を下げてゴーン氏に会長職に戻ってもらわなければ日産は再び倒産しそうな状況になっている。
 
 企業の立て直しは特に難しくだれでもできるものではない。特に日本人の無能な幹部ができるはずはなく、日産は再び倒産前夜になろうとしている。せっかくゴーン氏がその辣腕で立て直した日産を通商産業省と日本人幹部がつぶすのだから何ともひどい悲劇というほかない。

 



 

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