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2019年8月

(1.8.24) ついに虎の尾を踏んだ韓国文大統領 しかしその事実に全く気づかない!!

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 とうとう文韓国大統領がトラの尾を踏んづけてしまった。
日本の嫌がることはすべてしろ!!」が文大統領の基本だが、これはやり過ぎた。日本とのGSOMIA軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄することにしたのはいつもの通りだが、これにはアメリカが激怒した。
ポンペイオ国務長官が二度にわたり「アメリカの懸念と失望」を表明し、韓国に強く警告したからだ。

 実はこの協定はアメリカが進めてきたもので、日米韓の準軍事同盟のようなものであり、3か国は互いに情報を共有しその情報の秘守義務を定めたものである。表面的には北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行った時に互いに連絡しあう協定で、過去に27件の連絡があったそうだが、これは表面的なことで、実際はこの協定の下で3か国の軍事技術、戦術データ、暗号システム、高度のシステム統合等を図ってきた。

いずれもアメリカのイニシアティブのもとに、互いに情報提供をしあってきたのだが、こうした裏の実情を知らない文大統領がいつもの感情爆発で一方的に破棄を通告した。韓国の防衛当局は真っ青になって諌めたけれど全く効果がない。

うるさい、馬鹿野郎、くそったれ、日本との協定なんてすべて破棄だ!!」と泣きわめいて手が付けられない。

 アメリカにとってはこの準軍事協定にほころびが出るし、特に懸念材料はアメリカ軍の戦術データ等が北朝鮮に筒抜けになる可能性がある。
これは日本からの極秘データだが北朝鮮にそっとながせ。日本とはジーソミアを破棄したのだから、何を教えても協定違反にならない」などと言いだしかねないからだ。
文大統領は左翼運動家出身で、何より社会主義や共産主義が好きだ。北朝鮮との融和こそが文氏のライフワークで、「北の優れた社会主義思想の下で南北を統一しよう」と夢想している。簡単に言えば韓国を北朝鮮に売り渡すつもりだが、それを日本と米国が邪魔じゃまだてしていると憤っている。

 韓国を北朝鮮に売り渡すなどということは、国際政治の場では正気とは思われないが、何しろ社会主義や共産主義と聞けばそれだけで舞い上がり、しかもオラウータンとの知能テストで負けるほどの知能で思考するのだから本人にとってはノーベル平和賞に値する大事業と思っている。
しかしジーソミアの破棄はアメリカの虎の尾で北朝鮮包囲網が崩壊してしまう。
米国にとって北朝鮮のICBMは脅威で、その問題が解決すれば北朝鮮がどうなろうとかまわないし、北朝鮮の脅威がなくなれば韓国駐留米軍を韓国に置いておく理由はなくなる。しかしそれまではジーソミアは北朝鮮にICBMを放棄させる切り札だ。
北朝鮮の核とICBMの脅威を取り除きさえすれば、後は韓国から撤退してしまえ」というのがトランプ大統領の本音だ。

 一方文大統領はアメリカと中国の間でバランサー外交を行うつもりでジーソミアを破棄したが、さっそく中国はジーソミアの破棄を歓迎した。が、だからといって中国が韓国の後ろ盾になることはない。サーズの配備を中止し、さらにアメリカ軍の軍事情報をすべて中国に売り渡しかつアメリカ駐留軍を追い出したならば中国は韓国を衛星国にするだろうが、そこまで韓国が踏み切ることは不可能だ。
文大統領としてはそうすることにやる気満々だが、韓国軍と韓国右派勢力が手を握ってクーデターを起こしかねない。

 しかも間の悪いことに韓国経済は凋落の一途をたどっている。サムスンはじめ主要企業の業績は失われた20年の日本企業のように奈落の底に落ち始めており、サムスンがソニーになる日も近い。株価は低下の一途だし、通貨レートは危険水域を超えて低下している。韓国の実業界は気が気ではないが、ただ一人オラウータンに知能テストで負けた文大統領だけは意気軒高だ。
南北が統一さえすればニックキ日本に負けることはない。何としても統一をするのじゃ
文大統領の任期はまだ2年あまり残っている。アメリカはすっかり文大統領をあきらめ文政権を支援することはやめそうだ。文を無視して金正恩と直接交渉すれば済む。日本も文大統領の知能指数に気が付いて付き合いをやめている。
韓国経済がダッチロールをしているときに、韓国は最悪の大統領を選んだが、こればかりは韓国国民の責任だから自業自得としかいいようもない。
くそ、オラウータンを大統領にすればよかった」韓国国民が歯ぎしりしている。


 

 

 

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(1.8.22) なぜ国家は自由に通貨を増刷できるのか。信用という名の打ち出の小づち

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 私がまだ経済学を学んでいた50年ほど前、最もわかりにくかったのは通貨とは何かということだった。簡単には交換手段だということだが、それが貝殻であったり、大きな石であったり、金属わけても金や銀であったりした。今では紙幣が普通だがなぜ紙切れが交換手段になるのかわからなかった。
当時といっても1960年代だが、牧野純夫氏が「円・ドル・ポンド」という経済学の書物としてはベストセラーといえるような衝撃的な書物を出し、私も実に熱心にこの本を読んだ。

 牧野氏の主張は通貨は金であらねばならず、不換紙幣は価値が時間とともに喪失するので貨幣としての役割は適切でないというものだった。確かに当時はインフレが高進して通貨価値は毎年のように低下していたので、それに比較して価値が安定している(実際は上昇している)金こそが通貨の本命だという主張は魅力的だった。
私もすっかり金本位主義者になってしまい、不換紙幣の増刷は国家の金融秩序を崩壊させるなどと、友達と口角泡を飛ばして議論していたものだ。

  しかしそれは間違いで、貨幣の本質は信用で信用がありさえすればなんでも貨幣になることがその後の歴史を見ればわかる。ニクソンが1971年に行ったドルの金との交換停止には最初私はずいぶん驚いたものだ。金本位制度こそ通貨制度の基本と思っていたのにドルは単なる紙切れになってしまった。「これでアメリカ経済はおしまいだ」などと友達に吹聴したものだ。しかしその後も現在もドルは世界の基軸通貨のままであり、世界経済が低迷している中で一人アメリカ経済だけが順調に成長している。通貨は金でなくても問題がなかった。

 通貨が単なる信用だと見抜いた最初の日本人は江戸幕府の勘定奉行だった荻原重秀だが、彼は小判の金の含有量を大幅に減らして、当時の通貨価値で約500万両も幕府財政を潤した。

50年前私が学んだ歴史の教科書では荻原重秀はとんでもない悪官僚で、金の含有量をごまかして自分の懐を肥やしたことになっていたが、これは経済を全く理解しない敵対者の新井白石の讒謗で、実際は通貨は単なる交換手段で信用さえあれば何でもいいのだと見抜いた最初の経済人だった。おかげで江戸時代最大の元禄時代の高度成長がもたらされた。

それをまねたのが昭和の高橋是清でありばかばかしい金本位制から離脱した。
さらに荻原重秀の系譜は現在の日銀総裁黒田氏に引き継がれている。

 現在黒田日銀は毎月10兆円規模で金融緩和策を実施しているが、これは簡単に言えば通貨を10兆円規模で印刷していることと変わりがない。実務的には政府の発行した国債の購入という手間暇をかけてはいるが、通貨の増刷だ。
かくして国債発行額は1000兆円に迫っており、新聞紙上ではこの国債残高が返済できるのかと口やかましい議論が続いている。
だが実際は国債は絶対に返済の必要のない資金なのだ。期限が来れば借り換えるだけで、絶対に返済されない。なぜそのようなことが可能かといえば日本国に信用があり、信用がありさえすれば通貨の発行(実際は国債の発行)はいくらでも可能だからだ。

しかも信用は相対的なもので絶対的なものではない。アメリカもEUも中国も金融緩和と称して通貨の印刷を競争で実施している。その中での信用であるから、実際は為替が微妙に変化する程度で、アメリカのトランプ政権が緩和策を強化したので現在はやや円高に揺れている。


 通貨とは実際に信用だけだから世界が円を信頼している限り増刷はいくらでも可能であり、国債発行残高がいくらになっても信用がある限りは問題がない。今後も黒田日銀は円の相対的価値を維持しながら金融緩和を実施し、自民党政権は国家予算の約半分を国債発行と称する円の増刷で賄っていくことになる。通貨は信用さえあれば何でもよく、現在の日本は国債と称する通貨の大発行を行いながら全く問題なく政権を維持できている。野党や口やかましい経済学者が何といおうとも信用が維持さえできている限り日本円の発行は維持できるといえる。

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(1.8.15) ついに停滞の21世紀が始まった。成長の時代の終わり。

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  ついにアメリカ経済にも赤信号がともった。短期金利と長期金利が逆転しディーラーが狼狽して株式市場から資金を引き揚げた。13日のニューヨーク株式市場は800ドルの値下がりになり、リーマンショック以来の値下がり率になっている。
中国では銀行倒産が始まっており包商銀行、錦州銀行、常豊銀行と倒産ラッシュになりつつある。
韓国では株式がアルゼンチン並みに低下し、またウォンもうられてかつてのアジア危機を彷彿とさせる水準に近付いている。
文大統領は最近まで日本を「盗人猛々しい」とののしっていたが、最近ではすっかりトーンが下がって日本に会話を呼び掛けている。韓国経済の崩壊が近づいたことをようやく理解したらしく、日本の資金が必要になってきたからだ。

 今や時代が変わりつつある。しばらく前まではグローバリズムが声高に叫ばれ、世界が今にも同質化するのではないかと思われていたが、現在は愛国主義の大合唱で、グローバリズムは吹っ飛んでしまった。
もともとグローバリズムという思想は強者アメリカの思想で、世界をアメリカのルールで統一してしまえばアメリカの覇権が半永久的に続くものと思われていたが、中国という思わぬ伏兵が表れ、さらにアメリカ大統領が異端のトランプ氏になってからは世界は統一から分裂に急速に舵を切ってしまった。貿易では明らかにアメリカが弱者になり、強者は中国になってしまったからだ。

 今では自国第一主義の主張が世界中でこだまし、アメリカもヨーロッパも日本も中国も韓国も愛国の大合唱になっている。
アメリカと中国は互いに関税をかけあって関税障壁をた高くし、日本と韓国は貿易の許可手続きでいがみ合っている。イギリスの新首相はEUから何ら合意なく離脱すると息巻いているのでイギリスからは自動車産業が逃げ出している。
世界の貿易量は日を追って縮小しつつあり、隣の韓国では日本が韓国経済を圧殺するといって日本製品の不買運動が燃え盛り、日本への旅行客が激減し、韓国の格安航空会社は相次いで日本から撤退を始めた。

 経済は明らかに縮小のサイクルに入っており、中国の嘘だらけのGDP統計がむなしくこだまし、中国シフトを図ってきたパナソニックやその他の日本企業は急激に悪化する業績に悲鳴を上げている。経済統計は順調だが中国進出企業の業績は悪化の一途だ。
アメリカを除けばどこもかしこも実質的に低成長に陥り1%程度の成長がやっとで、ドイツもマイナス成長になってきた。
アメリカがまだ3%前後の成長をしているのは普通の人にとって奇異に見えるかもしれないが、これはドルが基軸通貨であって、必要とあればドルの印刷であらゆる支払いができるからである。

 通貨とは実に奇妙なもので、その実態は信用だけだからアメリカのドルが中国元やユーロより信任されている間はいくらでも通貨の発行ができ、簡単に言えばドルという紙切れであらゆる財とサービスが購入できる。それがアメリカ経済を支えてきた。
といっても実際は株や不動産や仮想通貨といったそれ自身は価値を持たないが、ケインズの言う美人投票の原理で価格が決定されそこに莫大な不労所得が発生してアメリカ経済が潤っている。
しかしそれも限界がありこれ以上印刷すると市場の信認が得られなくなる水準がある。リーマンショックはその先例だが、今は次なるリーマンショックの足音が聞こえだした。

 日本もアメリカに真似て通貨の大発行を行って経済維持を図ってきたが、日本国内での使用は限られているためもっぱら海外に円が流れており、日本経済の成長は1%前後の低成長が続いている。
この通貨に対する信任が崩れると1929年の大恐慌になってしまうが、現在はその踊り場だ。
21世紀とは実に面白い世紀だ。20世紀が成長の世紀だったとすれば21世紀は停滞と後退の世紀といえる。最大の理由は人口が減少するからで今日本に発生している人口減少が世界中で起ころうとしている。人が減少すればそれに応じてGDPも減少するのは当たり前だ。

 さらに世界中でいがみ合いが始まっていてどこもかしこも紛争だらけになり、その結果経済のグローバルな成長はすっ飛んでしまい、今や一国資本主義の1929年に戻ってしまった。
成長の世紀が終わり停滞の21世紀が現実のものとなってきた。


 

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