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2019年7月

(1.7.28) ようやく韓国と半永久的に手切れができる状況になってきた。韓国の反日運動を利用してやくざと決別しよう!!

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 日韓関係がますます悪化している。実に喜ばしいことだ。通常は二国間関係が悪化すれば何とか修復を図り元の正常な状態に戻す努力をするものだが、こと韓国に対しては全く違う。韓国は日本に対しやくざの脅しを絶対にやめない国で、日本がどのように努力しようがますます脅しをエスカレートする国だからだ。

 日本から仏像を窃盗団が盗むと「それは倭寇が盗んだものだから返還しない」と窃盗団を英雄扱いするし、明治日本の産業革命遺産をユネスコに登録しようとすれば「朝鮮人の強制労働遺産だからユネスコへの登録はあいならん」と命令するし、今回のG20の記念写真を大阪城をバックにしようとしたら「豊臣秀吉という侵略者が作った城だから、記念写真の場所とふさわしくない」などといちゃもんをつける始末だ。
日本のすることにはすべてケチをつけそれが権利だと主張する。

 従軍慰安婦問題では朴大統領との間で基金を設けて救済する約束が「うるさい、パククネは犯罪者でその約束はすべてご破算だ」と基金を解消してしまった。もともと従軍慰安婦は世界的に見ても最も優秀といわれる謀略新聞の朝日のでっちあげなのにである。
さらに最近は徴用工裁判で新日鉄等の企業に損害賠償を求めているが、求償権問題ではすでに日本政府は損害賠償を支払い済みで、求償権は存在しないのだが、「てんやデイ、いつまでたってもいびってやる。個人の求償権は存在するんだ」と国家間の取り決めを全く無視する。
何を言っても、また韓国の要請にしかたなく応じてもさらなるいちゃもんが待っており、半永久的にきりがない。

 考えても見てほしい。隣家にやくざが住んでいるとして、お隣さんだから仲良くしなければならないものだろうか。毎回脅しと金品を強奪されるあいてと仲良く暮らすことが可能だろうか。やはりまじめな人間ならばやくざとは付き合わないのが正常で、韓国とは付き合いを一切しないことが日本にとって最上の戦略になるのではなかろうか。
幸いなことに韓国では日本製品の不買運動が今燃え盛っていてユニクロやデサントやダイソーやアサヒビール等が標的となっているが、もともと日本からの消費財の輸出は全輸出量の15%程度で、後はすべて生産財だ。消費財については不買運動は一定の効力があるが、生産財については反対に「売ってくれないとはWTO違反だ。消費財は不買だけれど生産財は売ってくれないと困る」とWTOに泣きついている。

 半導体生産に必要な3製品の輸出管理を強化するだけで韓国はパニックに陥っており、さらにホワイト国の指定解除に及べば「馬鹿野郎、くそったれ、不買運動と購入運動をするぞ」と精神分裂症患者並みの対応以外に対抗手段はない。
韓国には対抗手段がないのだ。
今貿易はだんだんと縮小に向かい、さらに旅行客は40%減少し、韓国の格安会社の飛行機は閑古鳥が鳴いている。

 私は韓国人が日本に来なくなり実にほっとしているが、さらに貿易額も縮小して韓国との付き合いがなくなればこれこそ日本にとって行幸以外の何物でもない。かつてといっても江戸時代だが、朝鮮と江戸幕府の関係は朝鮮通信使という間柄だけで単なる冠婚葬祭時のあいさつのいきをでなかった。
対馬藩が細々とプサンに倭館を設けて貿易を行っていたが、それ以上の付き合いがなかった。その時が日韓関係が最も良好な時期だったのは付き合いがなかったからだ。

 やくざとつき合って得るものは何もない。人も物も資金も韓国との間では最低限の付き合いにすべきで、江戸幕府の対朝鮮政策を見習うべきだ。韓国ではうれしいことに排日運動が燃え盛っているが、これを機会に韓国と一切の付き合いを停止する最大のチャンスといえる。

 

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(1.7.14) 日本の反撃に文大統領は呆然自失 あのアホノ日本が反撃するなんて・・・・・・

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 日韓関係は戦後最悪と評されているが、その原因は文大統領による日本敵視政策に起因する。文大統領の日本嫌いはほとんど常軌を逸しており、その象徴が日本の哨戒機に対するレーダー照射だ。これは韓国の船舶が北朝鮮の船舶に対していわゆる瀬どり行為をしていたのを、韓国の艦艇がわざと黙認していたのだが、そこに日本の哨戒機が接近したため証拠写真をとられないようにレーダ照射で追い出しを図ったものだ。
文大統領は北朝鮮が恋しくて仕方がない社会主義者で、北朝鮮こそわが故郷と思っているほど熱を上げており、アメリカの反対がなければ韓国を北朝鮮に売り渡してもいいと思っている。
くそ。北朝鮮の苦境を救うことがわが使命なのに、アメリカと日本が邪魔する・・・・・」

 日本に対しては徴用工裁判を意図的に裏で糸を引いてわざと日本企業への賠償を求めさせ、自身は「これは司法の判断なので大統領府の関与すべきことではない」などと空っとぼけている。韓国の大統領権限は非常に強く司法は大統領府の犬なのはだれでも知っていることで、徴用工裁判は文大統領が仕掛けているのは承知の事実だ。また朴前政権と合意した従軍慰安婦問題解決のための基金も潰している。
この程度の金額ではオモニの心は癒されない。永遠に日本に吹っかけてやる!!
日本に対しては何でもありで条約も国家間の約束もすべて踏みにじってやくざの脅しをし放題だったが、さすがに日本政府も堪忍袋の緒を切った。
今回半導体の材料になるフッ化水素等3品目を、個別審査の対象とすると表明したが、これは韓国経済の背骨である半導体産業をピンポイントで狙ったものだ。

 これには文大統領は腰を抜かすほど驚いた。まさか日本が反撃するとは思っていなかったからだ。
日本に対しては何をやっても平気ね。必ず折れてくる。あほのサンドバックと同じよ!!」という判断が崩れて呆然自失の状態だ。
日本がG20で自由経済の必要性を強調してたじゃない。おかしいよ・・・・・WTO助けて!!」と泣き言を並べるほかはなすすべもない。さらに普段は疎遠のアメリカに、「サムスンの半導体がなければアップルのスマートフォンも作れないじゃない。どうか仲裁してアメリカさん」とアメリカに仲裁要請をしているが、アメリカがこの問題で動くとは思われない。
そもそも今回の日本の措置は貿易問題ではなく、安全保障上の問題だと日本政府が主張しているからで、アメリカもさんざん安全保障上の理由でイランや北朝鮮に制裁処置をとってきている。安全保障という言葉はトランプ大統領の切り札で、安倍政権はトランプ大統領に倣っただけだからアメリカが仲裁する案件ではない。

 私は当初今回のフッ化水素等3品目の個別審査措置の発表は韓国政府と同様の根拠のない言いがかりだと思っていたが、根拠のある話だったことに驚いた。韓国政府は隠していたが過去4年間に156件の戦略物資の違法な輸出があり、韓国政府が摘発していた。
当初「一切そのようなことはない」と違法輸出を否定していたが、メディアにスクープされてしまってはどうしようもない。
これこそが韓国政府が真剣に不法輸出を取り締まっている証拠だ」と今度は居直ってみたが、韓国の不法輸出が後を絶たないことがあまねく知れ渡ってしまった。

 韓国は貿易問題と徴用工問題を絡めるべきでないとそれ自体はいたってまともな反論をしているが、徴用工問題を蒸し返しているのは文大統領だ。「それなら徴用工問題は韓国政府の責任で対処するのですか」と聞けば「ばっきゃろう、徴用工では日本企業から永遠に金をむしり取ってやる。条約がなんだ。民意こそがすべてだ」などと居直っているので、問題の解決のめどが立たない。

 韓国と日本の間には永遠に超えることができない敵対関係があって、いつまでも従軍慰安婦や徴用工でもめ、日本の哨戒機を攻撃用レーダーで照射し、日本の仏像は盗んだまま返してくれることはない。
今までは政治と経済は別という判断があったが、あまりの韓国の横暴がひどすぎ一線を越え政治と経済がリンクした。
韓国政府としては日本政府の初めての反撃にあって右往左往だ。やくざは脅しているときは威勢がいいが脅されると全く意気地がなくなる。
しかし韓国が反省することはありえないからこのまま紛争は長引き、日本と韓国の貿易量は減少が続くだろう。観光客の往来も少なくなり、自然と日韓関係は疎遠となる。互いに無関係になれば徴用工問題も従軍慰安婦問題もだんだんと消滅する。そこまで関係が希薄になることが日本と韓国にとって紛争が収まるという意味で幸せといえるだろう。

 

 

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(1.7.6) リリース後四日でカモにされた7ペイ 「あの二重認証てなに」

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 私のようにスマートフォンを全く使用しないものには、今回のセブンイレブンの7ペイの不正利用については最初は何のことか全く分からなかった。日本ではまだ現金決済が約8割を占め、キャッシュレス決済は約2割だそうだが、私などコンビニでは現金決済しかしないからスマホ決済のイメージが浮かびにくい。
日本人が中国人などと比較しキャッシュレス決済をしない最大の理由は、日本銀行発行の紙幣に最大の信頼を置いていることが大きい。中国では元紙幣の偽札が横行し、その割合がどのくらいなのか通貨当局でも把握できないほどだ。
紙幣だめね、みな偽札あるよ、受け取らないね」などとすぐ怪しまれるから紙幣に比較して安全な電子通貨が大普及してしまった。

 今日本では政府がキャッシュレス決済の割合を40%程度まで引き上げる方針を出したため、どこもかしこもスマホ決済が群雄割拠の状況になっている。今までもクレジットカードやスイカでもキャッシュレス決済ではあったが、現在のそれはスマートフォンと結びつけたところが味噌で、簡単に言えばスマートフォン決済をキャッシュレス決済の本命にしようということだ。
セブンイレブンもこれに乗り遅れまいとこの7月1日から7ペイの取り扱いを開始したが、開始して4日もたたないうちに中国の闇ネット組織の餌食になってしまった。

 ネットの世界では中国は世界最高水準にあり、国家を上げて世界中の軍事情報や技術情報を盗みまわっているが、こうした闇ネット集団が今回狙ったのがお粗末と世間の指弾を浴びている7ペイである。
特にひどいといわれているのが2重認証システムを採用していないことで、IDとパスワードが盗まれるとすぐさま本人になりすましが可能で、今回約900人分のIDとパスワードが盗まれ、約5500万円分の電子タバコが被害にあっている。
そもそもIDやパスワードが簡単に外部に漏れるのは問題だが、金融機関のシステムの開発をした経験から言うと開発会社やその担当者は簡単に極秘情報にアクセツできる場合が多い。

 特に開発を急いでいる場合は最終テストの段階で本番データを使ったテストを行うのだが、その時に本番データにマスクをしなかったり、しても安易な類推可能なマスク程度だったりすると、開発担当者が悪意でこのデータをダウンロードし、闇社会に高額でデータを販売することができる。
したがってどこの開発会社と契約するかは金融機関のシステム管理者にとっては最重要なリスク管理の一つだった。
今回リリース後4日でIDやパスワードが洩れたところを見ると、内部関係者がこうした情報を外部に漏らした可能性が高い。
また判明しているIDは900人分だが、実際はこれ以上の莫大な情報が外部に漏れてしまった可能性がある。

 セブンアイホールディングスの社長の会見では、記者の「なぜ二重認証システムを採用しなかったのか」の質問に対し「あの二重認証ってなに」というような反応だったが、実際社長がシステムの詳細について認識していることはほとんどない。
担当者から「長これでセキュリティーは大丈夫です」などと言われると、「僕はシステムのことは全く分からないから君に任せるよ」なんて反応がほとんどで、問題が発生してから初めて二重認証等のシステム対応の必要性を知る。

 現在ネットの闇社会では中国人が世界をリードしており、特に日本のようなキャッシュレス決済後進国のスマホアプリなどは中国人闇社会のカモになっている。最も安全なのは私のようにスマホを持ち歩かず、当然スマホ決済などは全くしないことだ。しかし多くの若者はこのスマホ決済がスマートな決済手段に見えるだろうから、現金決済している私のような年寄りを見ると「このジジイはまだ現金か、20世紀の遺物だなあ・・」などと思うだろう。しかし私は別に現金決済でも何不自由しないから「現金お断り」などとコンビニで張り紙をされない間は現金決済をするつもりだ。


 繰り返すが私のように長い間システム開発の経験をしてきたものから見ると、システムには必ず穴がありそこを悪意の第三者に狙われると防ぎようがないという恐怖感がある。
ましてや世界最高峰の技術を持った闇ハッカー集団である中国人に狙われたら防ぎようがない。
スマホ決済はその便利さが売りだが、そうすると簡単に中国人ハッカーのカモにされるから今後はセキュリティーを強化の上に強化を図るだろうがそうするとスマホ決済がやけに不便になる。
こんな不便なシステムを使うぐらいなら現金決済のほうがいいや」と少なくとも老人は思うはずだ。
何しろ日本人の約3割が65歳以上の老人なのだから、スマホ決済の未来は明るいとは言えない。




 

 

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(1.7.2) 21世紀は自国第一主義の時代 かくして世界貿易は縮小する。

 今回の大阪G20サミットを見てつくづく感じたのは、こうした枠組みが全く機能しなくなった寒々とした冬枯れの光景だった。以前アメリカが自由貿易を推進していたころは嫌がる中国やロシアを説得して「自由貿易こそすべての国の平和と幸福の目標だ」と高らかに歌っていたものだが、今回は反対に保護貿易ばかりが目立った会合になってしまった。今自由貿易をなお推進しようとしている世界の政治指導者は安倍首相とドイツのメルケル首相しかなく、そのメルケル首相は国内政治につまずいて引退まじかで、自由貿易主義者は実質安倍首相だけになっている。

今回安倍首相は孤軍奮闘ともいえる努力をしていたが、保護貿易の流れの中でむなしい抵抗といえるものだった。

 実際決まったことは何もなく、海洋汚染を防ぐための枠組みを作ろうという安倍首相の提案が唯一の前向きなメッセージになっている。
何も決まらないよりはましだがこの程度のことで世界中から首脳を集める必要はない。
トランプ大統領はG20に全く興味を示しておらず、習近平氏との二国間協議だけの目的で出席していたが、他の首脳とて「一体20か国の首脳が集まる理由があるのだろうか・・・」と首をかしげていた。

 保護貿易が世界の潮流になれば、利害の一致ではなく自国の利害が優先されるから国際的な枠組みも必要なくなる。WTOなどはもはや機能不全に陥っており、「福島県産の農水産物は放射能に汚染されているから韓国が輸入しないのは当然だ」などと韓国のエージェントになり下がり、国連はかなり前から中国や韓国の言いなりになっていて日本の世界遺産登録にケチをつけていたのは記憶に新しい。国連もWTOも日本にとっては何のメリットもないただ騒々しいだけの集まりに過ぎないのは明白だ。
アメリカはとうに国際的枠組みから離脱をしており二国間協議しかトランプ大統領は興味がない。ようやく日本もみならって国際捕鯨委員会から脱退し商業捕鯨を再開したが、第二次世界大戦後に結成された国際的枠組みが今ひとつづつ崩壊しつつある。

 隣の韓国などはさらに国家間の約束を全く無視して日本を敵国とみなしており、徴用工の補償を日本企業にもとめそれが当然だとしている。こうした世界状況下で日本もようやく経済制裁に動くことになり、韓国半導体企業の首根っこをおさえはじめたので「日本はWTO違反だ」などと韓国は騒ぎだしている。
国家間の約束などすべて無視するのが韓国流だから、日本もそれに倣って経済制裁に出るのは当然なのだが、痛みがなければ韓国はただ自国の利益に狂奔する。

 こうして21世紀に入り国際協調の動きが反転し、国家間の対立ばかりが目立ってきた。
トランプ大統領は中国との間で貿易戦争とハイテク戦争を仕掛けており、これに伴い世界貿易は委縮している。ヨーロッパではイギリスがEUから離脱しようとし、ドイツを除いたその他のEU諸国は自国第一主義の大合唱だ。日本は韓国との間で徴用工裁判をめぐる対立から経済制裁を発動させたので、韓国との貿易は当然委縮する。
最近ホルムズ海峡ではタンカーが攻撃され、本来なら原油価格の急騰があるはずだがほとんど価格に反映しない。もはや原油需要は頭打ちと世界は見ているからだが、原油だけでなく他の資源価格も長期低迷に入っている。

 21世紀は国際協調ではなく自国一国主義の時代であり、世界経済は委縮する時代だ。どこの国も今までの枠組みを無視して自国の利益を第一だと声を荒げ、国際協調の優等生だった日本もとうとう自国第一主義に舵を切った。
国際捕鯨員会からの脱退はその象徴だが、韓国との経済制裁合戦もその延長上にある。もはや世界経済は拡大から縮小にベクトルが向いており、じきにどこの国家のGDPも低成長を余儀なくされるだろう。
アメリカもヨーロッパもそして日本も自国第一主義になれば国際協調の枠組みなど吹っ飛んでしまう。
くりかえすが21世紀は自国第一主義の時代で国際協調の枠組みが崩壊する世紀と言っていい。

 

 

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