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2019年6月

(1.6.25) 中国高度成長の終わり  金融機関の倒産が始まった

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 日本のバブルがはじけて金融危機の端緒となったのは1995年の住専問題からである。当時住専と呼ばれた住宅専門会社は7社あったが、13兆円近くあった融資残高の約7割が不良債権になり回収が困難になった。不動産や株式がジェットコースター並みのスピードで値下がりしたため、融資金の回収ができなくなりうち6社が倒産した。
その後、不動産融資にのめり込んでいた長銀や日債銀といった日本を代表する金融機関も倒産し、残った都銀も救済合併を繰り返しそれまで世界一といわれていた日本の金融機関が実質的に崩壊した。

 それから20年、今中国で包商銀行という内モンゴルを基盤とする中堅銀行が倒産し、中国人民銀行が救済に乗り出している。包商銀行などと言われても日本人には全くなじみがないが、内モンゴルのインフラ投資を一手に引き受けてきたような銀行で、約6兆円の融資残高があるが、そのほとんどが回収が不可能になっている(ただし表面的な不良債権比率は2%程度と、いつもの統計操作でごまかしている)。
融資資金の約半分を預金で調達し、あとの半分は他の金融機関や闇銀行からの調達でそれが中堅銀行の一般のパターンだが、闇金融の利回りは実際どの程度なのかわからない。相当程度の高利回りのはずだが、当初の予定ではそれでも十分採算が取れる計画だった。
不動産はうなぎのぼりだし、売却すればいくらでも儲かるね!!心配ないあるよ

 しかしここにきて中国政府の懐ぐあいに閑古鳥が鳴き始め、当初の拡大方針から有効な投資のみ承認するという選別投資方針に変更したため、利用目的のない内モンゴルの建設中の空港や高速道路や地下鉄の工事がストップしてしまった。そのため融資金が不良債権に早変わりし、包商の資金繰りがパンクしてしまった。
もうだめだ。資金は回収できない。預金者に支払いもできない。闇金の支払いも待ってもらえ!!!
大騒ぎになっている。

 内モンゴルの人口は2600万人だが、中国では過疎地帯だ。そこに北京や深センにならって大規模投資を続けてきたため工場地帯には工場なく、人のすまない住宅団地が林立している。
中国経済は表面はともかく資金繰りは火の車になってきているのでだれも使用しない内モンゴルの空港や高速道路に資金を回す余裕がなくなっている。もちろん作った高層住宅に住む人もいない。

 こうしてかつて日本で起こった金融機関の倒産がはじまった。バブルがはじけて不動産投資にのめりこんだ長銀や日債銀等が倒産したが、今中国では金融崩壊の序曲が鳴り出している。
まず最も弱い環から(日本の住専のように)崩壊していくのがバブル崩壊後の金融の常識で、不良債権問題は中国全土で引き起こされているから、日本の失われた20年に中国もだんだんと近づいてきている。

 中国は外ではトランプ大統領と関税のかけ合い競争を行い、うちでは不動産バブル崩壊に伴う金融機関の救済に翻弄され、一帯一路は資金枯渇のため日本をだまくらかして日本資金の導入を図ろうとしている。
中国がのぼり龍だった時代は過ぎ、安定成長という低成長に満足しなければならない時代に入ったが、単にどこでも起こる経済のサイクルに過ぎず、日本では約30年前から経験していることだ。
何度も言うが経済統計はいかようにもごまかせるが資金繰りをごまかすことはできない。中国の金融機関の倒産は中国高成長の終わりが始まっていることを如実に示している。


 

 

 

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(1.6.21) 韓国文大統領の白日夢

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  競争相手の企業の社長が無能で愚かな場合の当方の戦略はどうしたらよいだろうか。最善の戦略は無能な社長の任期をできる限り長引かせることである。その間競争企業の業績は加速度的に悪化し、最後は倒産に至るがそうなるまでこの無能な社長が権力者であるかとは幸い以外のなにものでもない。
隣の韓国の文大統領のことである。
文氏は社会主義者として最低賃金を日本以上にすることを目標に引き上げを図り、さらに勤務時間を短縮し年金も増額するなど弱者にやさしい政策を次々に打ち出したが、その結果は当初想定とは異なり惨憺たるものになっている。

 最大の誤算は最低賃金の引き上げで、これに耐えうる中小企業がなくなってしまった。「もうこれでは商売はやっていけませんわ」とばかり廃業に次ぐ廃業で、最低賃金を支払ってくれる企業がなくなってきた。
しかし文大統領はいたって意気軒昂で「これで庶民の懐は豊かになり国内消費が上向くのは確実だ」とさらに世界最高水準をめざして最低賃金の引き上げを行おうとしている。
支払う企業がなくても最低賃金の金額が日本以上であることが大事なのだ。これで憎き日本を凌駕できる」

 経常収支がこの4月にマイナスになり、貿易収支は6か月連続で赤字になっても、「それは一時的なもので、統計の解釈も間違っている」といって無視するし、第一四半期のGDPが0.3%のマイナスになっても、「日本よりまともじゃないの」などと勝手な自己解釈するし、若者の失業率が実質25%になっても、「それ日本の数字じゃないの!!」などといってとぼけるし、完全に裸の大様になっているが、文大統領の取り巻きは完全なイエスマンばかりだから「統計数字の解釈はいたって順調です」などといい加減なごますりに終始している。

 徴用工や従軍慰安婦問題で、日本バッシングさえしていれば支持率は最低でも40%程度は維持できるので、「なんでもいいから日本をたたけ。レーダー照射も好きなだけ行え。大統領府はすべて日本のせいにしてやるから安心しろ!!」などといたって強気だ。
しかしそうした裸の王様は韓国内だけで有効で、世界の指導者からは完全に馬鹿にされ無視されている。
文大統領が北朝鮮への制裁解除を訴えにワシントンもうでをしたときは、トランプ大統領はたった2分の会見しか許さなかった。
トランプ大統領としては「馬鹿はあいてにできない」ということだし、今回のG20では安倍首相は会談要請を拒否した。

 さらに北朝鮮は文大統領のラブコールを無視するし、習近平氏からは「中国かアメリカかどちらにつくつもりだ」と踏み絵を迫られるし、プーチン大統領からも「文は単なるあほだ」と無視されるし、世界の鼻つまみ者だが日本の鳩山前総理と同様に世界の空気を全く読めないから、韓国経済と政治は完全な漂流状態になっている。
それでも韓国には社会主義政権を支える40%程度の支持があり、日本でいえば安保騒動のころの状況と同じだから自分を客観視できない。
この世をば我が世とぞおもう望月の・・・・・」などと側近とばかり酒宴をはって日本バッシングだけが憂さ晴らしになっていて、最近は酒乱になってきた。

 韓国経済は凋落の一途で自慢のサムスンはソニーそっくりとなり、現代自動車は世界中で売れなくなっても文大統領は相変わらず白日夢をみて「俺は社会主義者として国民の信頼を得ている」などと反省することをしない。
だからいつまでも大統領にとどまってくれるのが日本にとって幸いなのだ。


 



 

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(1.6.19) 無能な野党の言上げ 年金で不足する分はだれでも自助努力だ!!

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 相も変わらない野党の言上げには閉口するとともにばかばかしくなる。金融庁の報告書で今後20年から30年年金生活を続けるとしたら、平均で毎月5万円が不足し、その累計額が1300万から2000万円になるとした報告のことである。
さっそく野党は「年金財政の崩壊で国民に2000万円の貯蓄を準備させ、年金の穴埋めにつかわせようとするものだ」などと政府をかまびすしく追及しているが、年金だけで豊かな老後が暮らせないのはすでに常識になっている。

 週刊誌などは何回も「老後資金はいくら必要か。年金だけでは豊かな老後は暮らせない」などとの特集を組んでおり、だれもが厚生年金だけで暮らせるとは思っていない。現在の厚生年金の水準は20万円を少し超える程度が標準だが、これでは毎月の生活に支障が出る。私は厚生年金のほかに企業年金にも入っているが、それでも両方足してようやくひと月の生活費になっており、一方特別な支出(外壁の塗り替えやガスコンロの交換やシャターの取り換え等)は貯金を取り崩して対応している。
大体どこでもそうした生活が普通でそれでも資金が不足すれば、シルバーセンターに登録して駅前の自転車置き場の整理などして不足分を補うものだ。

 国民は自助努力をして生活維持を図っており野党の言う「国民に不足分を押し付けるのか」などと言上げなどしないで、黙々と自助努力をしているのだ。
第一それなら野党は年金の不足額に対応してどうしようとしているのだろうか。ただ政府を批判するだけの無能な野党といわれないためには対処案があるはずだがさっぱりだ。
もし野党が不足額5万円を年金増額で対処するというのなら、それはそれで一つの対応案だが、年金の増額は財政の圧迫にすぐにつながる。
隣の韓国がいい例で、文大統領は社会主義者らしく最低賃金の引き上げと年金の引き上げを実施したが、その結果韓国経済は崩壊し政府の財政は悪化の一途をたどっている。年金政策にはバランスが必要で政府の支援があてにできないところは当然国民が自助努力をして補っているのが普通だ。

 野党の言うような何でもかんでも政府頼みは無理で、特に日本政府は国家予算の約半分を国債の発行で補っている。
税金を払っているのに年金はなしか」などとSNSなどで炎上しているが、実際の税金は予算の半分であとは政府を担保とした国債発行という借金だからそう偉そうなことは言えない。
私は日本政府は実に涙ぐましい努力をして年金支払いに応じており、こうした誠実な政府は足を引っ張るのではなく支えていかなければならないと考えているが、野党や朝日、毎日といった批判すること以外とりえのないメディアは相変わらず安倍首相の足を引っ張ることだけで終始している。
2000万円問題は国民の常識であり、金融庁はその常識を報告書でただ記載しただけで、あえて言上げをするような代物でない。
レベルの低い野党と無能なメディアの大合唱にはうんざりする。

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(1.6.19) すべての国が日本化し、人類がはびこる時代が終わろうとしている。

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 世界が急速に日本化しつつある。日本は1990年のバブル崩壊後約20年にわたって成長がストップし、その後安倍総理のアベノミクスによって1%前後の成長に戻ったが、そうした低成長が世界の趨勢になりつつある。
なぜ世界経済が低成長になるかといえば、成長する必要性がなくなってきたからだ。
日本が最も典型的だが、日本の人口は世界最速で減少し、昨年度は40万人も減少した。大都市が一つ消えた勘定だ。さらに人口比率は65歳以上の高齢者が約3割を占めており、さらに加速度的にこの比率は増加しつつある。

 考えても見てほしい。人がいなくなり残ったものが老人ばかりになってそれでも経済が成長するなどということはありうるだろうか。私は北海道が好きで夏になると北海道を旅するが東部や北部の村落では毎年のように人が減り、そこに住んでいる人の寿命がその集落の寿命である場所がいくらでもある。
北海道だけでなく私の住んでいる千葉県でも、都市はともかく山村部の人口減少は激しい。私は毎日千葉の中央部の山村地帯に自転車でサイクリングに出かけるが、田畑は耕作放棄され今まであった人家があばら家になるか取り壊されている。そしてキジやイノシシが爆発的に増えており、私の自転車コースの村田川沿いでは毎日のようにキジのつがいを見かける。

 人口減少と高齢化は世界の趨勢であり、その理由は子供を産む理由がなくなったからだ。貧しい社会で農林水産業が主な産業であった時代は子供は重要な働き手であり、子供が多いほどその家族は裕福だった。しかし産業構造の変化で子供が働くことがなくなり、一方子育てには莫大な費用が必要となると、子供はタダ馬鹿高いだけの消費財になってしまった。
世界旅行するのと子供を育てるのとどちらがいいだろうかという選択問題になっている。

 子供がかわいいのは幼児の時だけで、成長すると「うるせい、いつ産んでくれと頼んだ!!」などと減らず口をたたくし、学業やスポーツや音楽ができて将来性があれば親としてはうれしいが、ほとんどの子供は親の期待を裏切るばかりで「こんなことなら子供を育てるのではなかった」と愚痴の一つも言いたくなる。
単なる消費財の子供は消費財としての価値がなければ育てる気力も失われる。

 今隣の韓国や中国でも同様の問題が発生しており、子供は結婚せずただ老人ばかりが増加して成長力が急激に失われている。ヨーロッパの先進国も同様でイタリアなどは結婚しないのがトレンドになっている。
子供が少なくなり老人ばかりが増えると、必要なサービスは医療介護だけになってしまう。私もすでに家もあり衣類などはタンスにあふれんばかりだし、食事などは胃が持たれるのでできるだけ少食にしようとしている。教育費などはかかりようもなく時折出る出費は孫の入学祝にランドセルを買うことぐらいだ。
旅行も足腰が悪くなれば控えなくてはならず、自動車など事故と隣り合わせだから乗ることもなくなり、やることといえば四季の道の清掃や草刈や剪定ぐらいで、すべてボランティアだからGDPには何の貢献もしない。

 こうした日本の現状は世界の最新モードであり、社会が裕福になれば必ずそうなる。今まで韓国や中国は「日本の低成長は日本人があほだからだ」などと言っていたが、そのあほの仲間入りを始めると急に「日本の轍を踏むな」の大合唱になっている。だがこれは人類史の必然の流れだから止めようもない。
日本とヨーロッパに特徴的に表れていた低成長の波は中国や韓国にもあらわれており、じきに東南アジアのタイやマレーシアにも伝搬するだろう。
まだ成長余力がある大国はインドぐらいで、インドの成長が終われば人類の傾向的縮小が決定的になる。

 産業革命以降の爆発的な人口増大が終焉し、ひたすら老人ばかりの世界になれば、だれもが成長などということは言わなくなり、GDPが死語になる日がやってきた。
田園は再びキジやイノシシの天下になり、山村は秩父山中花の後先のむつおばあちゃんが植えた桜やあんずの木が花を咲きほこる。
私は人類だけがはびこる20世紀という時代を苦々しく思っていたから、21世紀に入り先進国で人口減少が始まったことを実に喜ばしいことだと思っている。
人口がどこまで減少して他の種との共存が可能になるかは未知数だが、いづれにしても人類種だけがはびこる時代の終焉は喜ばしいことだ。

 

 

 

 

 

 

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(1.6.17) 最後の仕事 医学部入学希望の児童を1名募集

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 最後の仕事をしたいものだと思っている。私はもう少しで73歳になり体力的には完全に下り坂になっている。月二回のおゆみ野の森の草刈りでは10kg程度の刈り払い機を使用して伸びた樹木の剪定を行っているが、1分ごと休憩しないととても剪定ができない。かつては100kのバーベルを上げることができたのに、いまでは10kで青息吐息だ。
走ることはとうにあきらめ、今はもっぱら自転車にしか乗らない。まだ自転車ならばどこまでも乗っていけるが、歩くと脊椎間狭窄症で100m程度でひどい痺れが出る。
もはや体力勝負はだめだなあ!!!」ため息が出る。

 相対的にまともなのは頭で、今高校生3名に数学や物理や化学を教えている。最も数学カンなどはとうになくなっているので、毎日復習に3時間程度費やしている。そうやってかろうじて頭のレベルを維持しているのが実態だ。
もうすぐ神様のお迎いが来る年齢になっているので、最後のご奉公をできたらとつねづね思っていた。
私自身は医者になりたかったが、高校時代は数学が特に苦手ですっかりあきらめ銀行員になったのだが、その後奮起して数学の勉強をしたおかげで高校生の指導ができるレベルに達することができた。

 だが、自分がいくら数学や物理ができてもそれでは何の意味もない。今更大学受験をしても周りが迷惑なだけだし、第一補聴器がなくては人の話も理解できないぐらいだから,講義など受けることもできない。それに100mも歩けないのだから大学に通いようもない。
自分のことはあきらめて次世代の若者に夢を託すことにした。

 今若者が医学部に入るためには小学校程度から懸命に勉強しないとても入学できない。一部の大学では金で入学できるがそうした幸運は親が医者である場合がほとんどで、一般のサラーマンの子弟が医学部に入る場合はよほど学業ができなければ無理だ。
現在は英才教育の時代で,囲碁でも将棋でも、またピアニストやダンサーでもすべては英才教育を施されたものだけが一流になる。
スポーツでも一流のスポーツマンはすべて英才教育で育っており、例えば高校駅伝の選手や甲子園に出る野球選手などは小学校時代からスポーツづけだ。

 勉強も同じで少なくとも中学時代から勉強一筋で努力しないととても医学部には入れない。時に優れた頭脳を持った天才肌の人物もいてらくらく医学部に入ってしまうがそうした人は特殊で、一般の頭のいい子程度では努力が優先する。
そこで最後の仕事として中学生から勉強の指導をして千葉大医学部に入学可能な生徒の指導を行うこととした。
中学1年か現在小学校六年生が最適で、高校生では無理だ。
指導は毎日が原則で、ちょうどマラソンランナーが毎日欠かさず走りこんだり、野球選手が素振りを毎日行うのと似ている。
簡単に言えば、一定の知能があれば6年間の努力で医学部入学レベルに到達する。

 現在私は高校生3名の指導を行っているので、それとバッティングするのは避けたい。
高校生は6時ごろからくるのが多いので、5時から2時間程度を予定したい。ただし基本毎日だから次のような条件が必要になる。

① 本人と親が真剣に医者になりたいと希望していること(本人がその気がなければ無駄)
② 親が医者等金銭的に余裕のある子供は不可(当然必要な予備校に通っているはずなので、そうした十分な余裕のある子は対象としない)
③ 私の家はおゆみ野にあるので通える範囲にとどめる(男子ならば自転車で通えるが女子の場合は送り迎えが必要になる)
④ 毎日来てもらうことになるので塾のかけ持ちは不可
⑤ 費用は通常の塾の3分の1程度にとどめる(金儲けでするのではなく最後のご奉公としてするので金額は必要経費にとどめる)

 指導は来年の3月からにしたいが 小学校6年生であれば随時(休みの時など)行うことは可。中学1年であれば最初は1週間に四日程度にとどめ来年度から基本毎日とする。

希望者はこのブログのメール機能等を使用して連絡してください。面接を行って可否を決定します。なお勉強を始めてから医学部入学は不可と分かればその段階で通知します。







 

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(1.6.10) 赤い中国の国家独占資本主義 5G技術を中国が握れば世界は監視社会になる。

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 レーニンが帝国主義論で罵倒してやまなかった、国家独占資本主義が赤い中国に現出している。帝国主義論とは資本主義の最終段階で国家が企業活動に介入して支配し、それが独占資本となって世界を席巻し搾取するというものだが、実際に現れたのは共産主義の最終段階として国家独占資本主義で赤い中国が世界の人民と資源を搾取するという実に滑稽な構図になっている。

マルクスは資本主義打倒を叫び共産主義国家こそが人々の平和と安寧を約束するとアジっていたが、実際に現れたのは共産主義国家こそが、国家独占資本主義に変質し中国と人民を搾取している姿だ。
かくしてマルクスが叫んでいる。「万国の労働者よ団結せよ。そして共産主義国家を煉獄の炎で焼き尽くせ!!!」

 中国とアメリカの貿易戦争は第二段階に入り、中国が行ってきた国家ぐるみでの大企業育成策に対しアメリカがクレームをつけている。
中国企業は補助金で肥え太り、アメリカ企業を駆逐し始めた。特にファーウェイは中国政府の全面バックアップの下に、次世代通信システム5Gの覇権を握ろうとしている。これは非常に不公平な競争で国家が企業に補助金をだして介入するのは違法で国家独占資本主義だ
しかし中国はこの補助金制度こそ中国共産党が中国企業を支配できる打ち出の小づちだからおいそれとアメリカの要求に屈することはできない。
うるさい。そもそも共産主義国家とは国家が企業を支配するシステムで補助金やその他の便益を供与して世界企業を創設する仕組みだ。資本主義国家ではそうした資金を市場で調達するが、我が国は共産主義的資本主義国家だから政府の補助金で企業を育てる。それが悪いか!!」習近平氏が吠えている。

 先進資本主義国では共産主義や社会主義はすっかり人気がなくなり、日本でも旧社会党は実質的に消滅し、日本共産党もじり貧になってきて最後のあがきとして他党との共闘路線に切り替えた。
しかし赤い中国では共産党が国家ぐるみの資本家に衣替えすることで、国家独占資本主義体制を確立しますます健在だ。
見てみろ!!共産主義とは資本主義の最高形態で中国人民を監視社会において政治的不満を圧殺し、国家独占資本主義でアメリカに大量の物資を輸出して人民の腹を満たしている。人民などは腹さえ満ちれば文句は言わないものだ。くやしかったら真似てみろ!!

 アメリカと中国はハイテク覇権をめぐって、自由経済か国家独占資本主義かの体制の選択を迫っている。はるかに中国の国家独占資本主義のほうが効率がいいので次世代通信システム5Gでは完全に優位に立った。ファーウェイは世界の基地局の約80%を占め、これに対抗できる西側世界の企業はほとんどない。中国の一人勝ちであり、信じられないことに私が使用している無線通信の通信機器もファーウェイだ。
世界は通信基地を握ったほうが世界の覇権を握れる。これは当然で通信基地を通過するすべての情報を無料で入手できるからで、簡単に言えばメールアドレスもパスワードも解析技術さえあればすべて把握できる。
現在の高速コンピュータを使用すればどんな暗号電文でも解析できるのだから、これでは世界は中国の情報技術の前にひれ伏さなくてはならない。

 だからトランプ大統領が吠えた。「世界の情報大国を中国に譲ってはならない。何としてもファーウェイをたたきつぶし、アメリカが情報戦で今までのように中国を押さえつけねばならない
かつては情報戦ではアメリカの一人勝ちだったが、今では中国のほうがアメリカを凌駕し始めた。中国の実力は顔認証システムの実際の応用にも表れており、これで中国官憲は反体制派や犯罪者を次々にとらえている。
ジョージ・オーエルの1984年の監視社会が中国に実現されているのだ。

 次世代通信システムを中国が握れば国家独占資本主義が世界を席巻し、北朝鮮やベネズエラやロシアが息を吹き返す。今は自由主義社会と国家独占資本主義の戦いの天王山なのだ。

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(1.6.1) 中国経済の資金繰りがパンクしてきた。

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 私がまだ金融機関の現役であったころ、企業分析の中心は資金繰り分析だった。もちろん決算分析も行うのだが決算数字についてはいかようにも粉飾がされるので信用ができない。一方資金繰りは実に正直で企業の業績が好調といっているのになぜか資金繰りが忙しい企業は問題含みだと怪しんだものだ。
これは国家においても同じで、GDPなどの統計数字を見ると世界もうらやむ成長をしていることになっていても、なぜか市場や国際機関に過剰な融資を求めていたり、国内で為替管理が厳格になっている国家があるが、そうした国家は対外的発表とは裏腹に資金が枯渇して経済状況が悪化しているものだ。

 具体的には最近の中国がそうで、相変わらず6%以上の成長をしているはずなのに、市場から1兆ドル以上の社債を調達しているので、市場は怪しんで中国企業の社債には2%以上のチャイナプレミヤムをつけている。
社債はアメリカの格つけ会社が発表するレーティングに基づいてレート設定がされるのが普通だが、それに2%以上の金利が上乗せされるのだが、それでも中国企業の社債発行は止まらない。
また国内では為替管理が厳格になり、かつては留学費用としてアメリカに3万ドル(一回当たり)の送金が可能だったのに、今では2000ドル相当に制限が掛かっている。
また外国人が自分の預金を引き出すにも年間5万ドルが限度となって、中国で稼いでもその資金を帰国時に国外に自由に持ち出せない。
何かがおかしいのだ。

 さらに言うと最近中国は日本との友好を強調しだし、一帯一路の中国政策に日本企業や日本政府を巻き込もうとしている。数年前までは尖閣諸島で角突き合わせ「核心的利益は軍事力で守る」と大見得を切っていたのに最近はそうした言葉を全く使用しなくなった。
今日本を刺激すると日本から資金の導入ができない。ここはパンダ外交に徹して友好を強調しよう」ということだ。
中国大好き人間の伊藤忠の丹羽宇一郎氏などは「この機会を逃さず一帯一路に乗り遅れるな」などと盛んに吹聴しているが、実際は中国に資金がなくなってきたため日本の金を使おうということだ。
ここは臥薪嘗胆でまた日本をだまくらかしてやろう・・・・

 中国の外貨準備は公表では3兆ドル以上あることになっているが、なぜかその外貨準備を使うことができない。実際は世界各国の独裁政権国家の資源開発等に投入してしまっており、このところの資源価格の低迷で資金の回収がままならない。頭にきて採掘権や港湾などを担保としてとっているが、こうしたものは使用されてなんぼのものだから閑古鳥が鳴いている現状では全く価値がないのと同然だ。
中国経済は倒産前のダイエーにそっくりで、ダイエーはあらゆることに手を出しては資金が焦げつき資金繰りに窮して倒産したのだが、それと酷似してきた。

 しかも中国とアメリカは貿易問題で角突き合わせているが、この問題は実は貿易問題ではなくて次世代のハイテク技術をどちらの国家が握るかという覇権問題だから中国が全面降伏しない限り収束しない。

だが中国としてはメンツ問題があり、メンツこそが中国人が最後まで守る中国人のアイデンティティだから習近平氏が日本のように全面降伏するとは思われない。
経済金融的には完全に下り坂になっていても、落ちぶれた貴族としての体面だけでアメリカと戦うだろうから、この先も中国経済は悪化の一途をたどるだろう。
そして世界は自己中心的になり21世紀の経済は20世紀の経済とは反対に縮小していきそうだ。


 

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