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2019年5月

(1.5.26) 韓国経済の臨終はいつか

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 私は毎日韓国の新聞記事を(日本語訳で)目を通しているのだが、毎日毎日嘆き節一色だ。特に経済状態は最悪で、自慢のサムスンは大幅に収益を低下して、ソニーが凋落した姿とそっくりになっている。また現代自動車は中国でもアメリカでも売れなくなりこれはかつてのGMそっくりになっているが、国内では韓国最大の現代自動車労組が賃上げと時短を要求して一歩も後に引かない。
失業率は若者に限って言えば実質25%程度と推定され、韓国の若者は韓国企業で働くことをあきらめて日本企業に殺到している。
GDPもマイナス成長になって「日本よりひどいのか」と韓国人をひどく落胆させている。

 しかしこうした状況下でも文大統領だけは「韓国経済は総体としては成功している」と自身以外はだれも信じない楽観論を振りまいている。何しろ文大統領としては最低賃金を日本以上にし、時短まで推進したのだから「これで景気が悪くなるはずはない」と自信たっぷりなのだが、あまりの急激な最低賃金の引き上げで中小企業は倒産するか自主廃業が相次ぎ、その最低賃金を払ってくれる企業がなくなりつつある。
だが、しかし韓国人は霞を食って生きているのだからそれでもいいだろう」といたって文大統領はのんきだ。

 マスコミは連日連夜文大統領の経済政策は失敗だと大騒ぎしているが、それに全く耳を貸さず、ただひたすら北朝鮮への飢餓対策として人道援助をすることばかり考えている。
アメリカのトランプ大統領は文大統領を「北のエージェント」と認識しているので、文大統領がアメリカまで飛んで行って北朝鮮の経済制裁を緩和したいと懇願したのを、たった2分の会見で一蹴した。「馬鹿野郎!!!」ということだ
文大統領の人気は当初支持率が80%程度あったものが今は40%程度に半減している。しかしまだ40%あるとは驚異で、韓国の左翼支持者の基盤はまだ相当厚いと思わなくてはならない。

 例の徴用工問題の裁判は裏で文政権が支援しているし、現代自動車の労組も文政権と通じていて、韓国の左派傾向は今だ健在といったところだ。文大統領の本音は韓国の財閥をすべて解体し、労働者中心の社会を築き北朝鮮と合併して、共産主義政権を樹立することだからそのための努力は惜しまないし、韓国の左派勢力はそれを熱烈支援しているのだから、ちょうど日本でいえば三井三池闘争のころに匹敵しそうだ。

 韓国経済がこのまま行けば凋落して、サムスンも現代もその他自慢だった造船もすべて雲散霧消しそうだが、「それこそが俺の目的よ」と文大統領は本音では思っているからどうしようもない。
韓国から資本が逃げ出し、通貨は毎日のように安値を付けているから、20世紀末の倒産劇が再び繰り返されそうな雰囲気になってきた。

 

 

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(1.5.12) 覇権戦争はどちらかが敗北するまで続く アメリカと中国のハイテク戦争

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 当然のことだが覇権争いは生きるか死ぬかのガチンコ相撲になる。アメリカが覇権国家になったのはイギリスが第一次世界大戦でドイツとの戦闘でよれよれになったのに乗じたからだが、その後の覇権争いは完全にガチンコ相撲になった。
アメリカはソ連との軍事戦争に勝利し、また日本との経済戦争に勝利したがどちらも完勝に近いものだった。
特に日本との経済戦争は目の覚めるような勝利で、その後日本は約20年に及ぶ経済停滞に陥ったが、私が現役でいた最後の20年間はその敗戦処理の期間だった。

 アメリカと日本との覇権争いは主戦場が金融市場で、バブル真っ最中のころの日本の金融機関は融資をしまくり世界の十傑をほぼ独占していた。私が勤務していた金融機関も世界第○○位だなどと言われ、「そうか俺は世界企業に働いているのか」などと自尊心をくすぐられたものである。
しかしアメリカが仕掛けた金融戦争は実に巧みでBIS規約を世界標準と称して日本に押し付けてきたが、日本の金融機関の融資規制を狙ったものだった。
当時の日本の金融機関はほとんどがオーバーローン状態で土地資金を貸まくっており、それが日本経済のバブルを支えていたがそこに規制をかけたものだった。
自己資金が8%以上ない金融機関は国際市場での融資はできません」というのがポイントで当時の日本の金融機関の自己資金比率は3%以下がほとんどだったから、恐慌状態になってしまった。自己資本を上げるには貸し出しを回収しなければならず土地資金が市場から消えたためバブルが一気に消滅した。これ以降日本の金融機関の世界的退潮が始まり、長銀や日債銀や拓銀は倒産し、興銀や富士といった日本を代表する金融機関も名前が消えてしまった。
土地資金融資規制こそがアメリカが狙った日本追い落とし作戦だったわけである。

 ソ連と日本を追い落として盤石な覇権体制を整え、「歴史の終わり」と豪語したアメリカに今果敢に挑戦する国家が表れているが、それが中国である。アメリカと中国との主戦場はハイテク部門で、長く中国は日本やアメリカの技術を盗み国家の庇護のもとにAIを中心とするハイテク産業を育て上げ、今やファーウェイといったハイテク企業が世界を席巻するほどになった。
それまでスマートフォンで世界屈指の企業だった韓国のサムソンはかつての日本のソニーのように崖から転がり落ち、アップルさえ中国企業に中国市場から追い出されそうになっている。

 こうした新たな覇権国家となろうとしている中国に対しトランプ大統領が果敢に反撃に出ている。ちょうどヒットラーに対抗したチャーチルのようだ。トランプ大統領は輸入品の約40%程度に25%関税をかける大統領令を発し、さらに中国がごちゃごちゃいうのであればすべての商品に25%の関税をかけると脅している。
トランプ大統領としては盗まれた知的財産権の特許料を取り返しているような感度で、当然の報酬を得ている感度だ。

 トランプ大統領が現在仕掛けている貿易戦争は貿易の名を借りた覇権戦争であり、中国がハイテク部門でアメリカを凌駕し、世界国家になるのを食い止めるために血眼になっている。
日本の経済評論家の多くは「貿易戦争に勝利者はいない。だから関税競争はやめるべきだ」などとしたり顔に言っているが、現在の貿易戦争はアメリカと中国の覇権戦争であるので、どちらかが勝利しない限りこの戦争は終わらない。
日本が白旗を上げアメリカの軍門に下ったので、現在の日本とアメリカの関係は過去にないほど良好だが、これは日本がアメリカの支配を受け入れ完全な子分になっているからだ。

 トランプ大統領はアメリカのハイテク企業の知的財産権を守るため、中国の国内法で知的財産権を守らせるようにしようとしているが、中国はこの法整備を拒否している。それは当然で、中国の知的財産はほとんどが盗んできたものでそれゆえあらゆるハイテク商品を安価に生産でき世界に躍り出ているわけで、ここの首を絞められれば中国企業の生きるすべはない。
日本の金融機関がBIS規制で動きが取れなくなったように、法的に中国企業を締め上げようというわけだ。

 中国は対抗措置をとると息巻いているが、どう見てもこの勝負は勝ち目がない。何しろ貿易の不均衡は圧倒的に中国の輸出過多だから、アメリカからの輸入品に関税をかけるにもかける商品がない。
習近平政権がどんなに息巻いてもアメリカには勝てそうもないので、日本のようにしっぽを巻いて白旗を上げれば覇権戦争は終わるが、中国は世界にかんたるメンツの国だから、おいそれとは降参しない。
したがってこの貿易戦争に名を借りた覇権戦争は長期間続くことになる。



 

 

 

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(1.5.5) カンパのお礼と本年度の活動方針

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 本年度のカンパとして45000円が集まりました。カンパして下さっと方々には厚くお礼申し上げます。
昨年度の繰越金18000円とで計63000円が本年度の活動資金になります。

 従来四季の道周辺の公園のベンチの補修事業を過去5年間余り続けてまいりましたが、この事業にはネットで約15万円の費用が掛かります。昨年度は市の公園事務所から10万円分の木材の提供を受けましたので、春の道公園のベンチ10台の補修ができましたが、本年度は市からの補助の予定がないため、ベンチの補修事業は資金的に不可能になっております。

 このため本年度は自分ができる可能な範囲でのボランティア活動にとどめ、すでに補修したベンチ100台を含むベンチの防腐剤の上塗り作業、および四季の道の草刈り作業と、清掃作業にとどめたいと考えています。

 実際最近はひどい腰痛に悩まされ、100m程度動くと臀部と右足がしびれてきてしばらく休まないと動くことができなくなってきました。草刈も休み休みしなければならず、思わず天を仰いでしまいますがそれでも体が動く間は草刈りを定期的に実施して四季の道が雑草におおわれないように努力いたします。
取りあえずカンパのお礼と本年度の活動方針をお知らせいたします。

 

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