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(31.4.26) 日本の検察制度は時代遅れ  自白至上主義のやまい

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 私は今まで日本の司法制度のうち特に検察制度に対しなんら疑問を持っていなかったが、最近のカルロス・ゴーン会長に対する逮捕とそのごの長期間に及ぶ拘留措置を見て、検察制度がもはや時代遅れになっているのではなかろうかとの疑念を持った。
そもそも最初の逮捕の容疑が有価証券報告書にまだ支払っていない賞与を記載しなかった容疑で逮捕したのには心底驚いた。払っていないのだから不記載は当然で、これで公判が維持できると東京地検が考えていたとすれば幼稚園児なみだと疑ったものだ。

 さすがにこのようなばかばかしい容疑で逮捕拘留を続けることはできないので、サウジアラビアやオマーンの会社を経由して自身に資金を還元させたという特別背任の容疑で再逮捕を繰り返しているが、実際は海外での事件を証拠を集めて立証することは極度に困難だ。
そのため東京地検は世界的にもまれな長期拘留を繰り返し、およそ100日間にわたってゴーン会長に自白を迫ったがゴーン会長は無実を主張して地検の自白強要には応じなかった。

 日本では江戸時代から自白が最も重要な証拠とされており、それが現在でも地検や警察に脈々と受け継がれている。そのための最も有効な手段が長期拘留であり再逮捕と拘留延期を繰り返し、容疑者が精神的に参って「もうどうでもいいや、自白することにします。調書は勝手に書いてください、そして拘置所から出してください」という気持ちにさせるのが最大の狙いとしている。

 自白があるとないとの最大の相違は、検察が罪の証明を証拠を示して争わなくてもいいことで、被告人が認めている以上裁判で事実関係が争点にならないことである。
やれやれ、これで証拠をそろえる必要が出てきたら、全くこっち(検察)に勝ち目はなかったが被告人が罪状を素直に認めたので勝つことができた。自白こそがすべてよ」という感じだ。

 だから日本の検察制度では証拠を集めるより自白強要が優先され、過去にも2011年に大阪地検は当時の厚生労働省の村木局長に自白を迫って長期間拘留し続けた後、自白調書をでっちあげていた事例もある。
今回の事件で東京地検が何度も再逮捕を繰り返しているのは、自白は得られずまた証拠も集められないからだ。もともとゴーン前会長の逮捕は産業通産省と日産の日本人幹部が仕組んだクーデターで「ゴーン氏が日産をルノーの配下に置くようにしようとしたこと」に反旗を翻したものだ。東京地検はその片棒を担がされただけで、もともとゴーン氏の逮捕は公判を維持できるような内容でなかったことがある。

 ゴーン氏が倒産しかけた日産を救ったのは確かで、また資金を出したのはルノーだったのだから、日産がフランスの会社になっても致し方ないところはあったが、それを何とか食い止めるために東京地検の尻をたたいて通商産業省が黒幕になって逮捕劇を演じているにすぎない。
ゴーン氏が日産の資金を私的に使用したことは事実だろうが、それはオーナー社長なら誰しも行っていることで、特に中小企業の社長などはすべての自身の遊興費を経費で落としているのはだれでも知っている事実だ。

 私は日本人だから日産が日本の会社であってほしいとは思うが、今回の逮捕と長期拘留の繰り返しにはほとほとうんざりした。
日本には意外に冤罪が多いのだが、それはこの自白至上主義とその手段としての長期拘留がある。
無理な逮捕とその結果としての自白強要は21世紀の検察制度としては中国のような強権国家並みといえる。


 

 

 


 

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