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2019年2月

(31.2.28) 日本は平和の真っただ中

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  世界中で大騒ぎが起こっているが、日本はいたって平和である。何しろ現在の最も重要な政治イシューが厚生労働省の統計処理の問題なのだから、世界的な視野で見たら何とも穏やかで安らぎのすることだ。

 統計についていえば、もともと統計処理が完全だなどと思っているほうがどうかしているので、中国などは統計とは党中央の目標数字をそのまま記載することだと割り切っているし、リーダーが独裁権力を持っている場合はほとんどの統計数字がねつ造されるか、あるいは発表されない。
ロシアや隣の韓国の統計数字はその類で、韓国の新聞を読んでいると「統計では年に3%の成長なのになぜこれほど多くの失業者がいて、若者は日本企業に殺到するのか」と毎回嘆き節だ。

 世界では紛争の山であり、ベネズエラは内戦の一歩手前だし、インドとパキスタンは互いの航空機を打ち落として「核戦争も辞さない」と脅しあっている。イギリスではメイ首相がパンダ並みに目にクマを作ってEUからの離脱交渉をしているがどうにもならないし、スペインはカタルーニャの独立運動に手を焼いている。
そして本日行われたアメリカと北朝鮮のトップ会談は大失敗に終わり、トランプ大統領は席をけって会談を中止し、昼食会どころではなくなった。
比較してみれば統計処理が手続き通りになされていないと大騒ぎしている日本がいかに平和かわかろうというものだ。

 天皇がお言葉で、「近現代においてこの30年間は全く戦争がない平和な時代だった」と述べられたのは全くその通りで、災害には見舞われたものの戦争という大惨禍は無縁だった。
私が生まれたのは1946年だが生まれてから一度も戦争の経験がない。これほど長く戦争がなかったのは江戸時代と第二次世界大戦後の74年間だけで、戦後政治をリードしてきた保守政治がいかに優れていたかがわかる。

 特に安倍首相は歴代の首相の中で政治感覚が際立っており、今では世界のリーダーの中で存在感がかつてのメルケル首相のようになってきた。
首相在任期間は今年中に戦後最長になりそうだし、さらに総裁の任期まで首相を続ければ桂太郎を抜いて憲政史上最長の首相になることも視野に入ってきた。
長く首相を継続できるのはそれだけで優れた政治手腕といえるし、それまでの首相がほぼ一年で交代していたのに比べると雲泥の差だ。

 日本では優れた政治家でなければ長期政権を維持できない。吉田、佐藤、中曽根、小泉といったところが長期政権を維持したが、左派からは悪評紛々たるこうした首相が歴史的には日本の政治を動かし日本に平和をもたらしてきた。
朝日や毎日といった左派新聞やテレビ朝日やNHK(の一部)や週刊誌では安倍首相はさんざんにけなされているが、「それなら自分でやってみろ」といいたい。
鳩山、菅と続いた民主党政権は「悪夢のような政権」だったし、今でも鳩山元首相などはピエロを演じている。無能なだけで政権を維持できると考えたら大間違いだ。

 日本の平和は歴代の保守政権によって守られてきており、安倍首相も日本に平和をもたらす首相の一人だ。
左派系メディアの歴史認識は全く韓国の文大統領のようであり、タダ愚かなだけが取り柄といえそうだ。

 

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(31.2.22) イギリスの大実験 ブレグジットは大失敗

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  イギリスのEUからの離脱ブレグジット)は完全な失敗に終わりそうだ。
メイ首相はタダ何もできず右往左往するばかりだし、離脱賛成派も離脱反対派も文句を言うだけで有効な妥協点を見出すことができない。
イギリス政治は漂流して一体どこに行きつくのかわからなくなってきた。
このまま進めば合意なき離脱となって、たとえて言えば夫婦で合意なく女房が家を出て言ってしまうようなものだ。あとには親父と子供が残され食事や洗濯もどうしていいかわからず、子供が腹をすかして泣き叫んでいても、親父もふてくされて家を飛び出てやけ酒を飲んでいるようなものだ。

 ここにきてとうとうギリスに工場を持つ製造業も愛想をつかしてイギリスから脱出を始めた。ホンダ、日産、フォードといった自動車メーカーはこのままでは生産ラインを維持することもできないため、日本や欧州に生産拠点を移し始めた。
またパナソニックやソニーも欧州の本社機能をオランダに移すという。
イギリスにはあきれ返った。かってにブレグジットをしてくれ。我々もイギリスから撤退する
難破する船からネズミが逃げ出すのとよく似ている。

 イギリスではGDPの多くを金融業が稼いでいる。狭義の金融業で約10%、広義の金融関連業まで含めると約30%といわれている。
先進国の中で金融関連業のウェイトが高い順に並べるとルクセンブルグ、イスラエル、イギリスの順でアメリカより金融関連産業のウェイトが高い。
 そのためイギリス人は金融業だけで食っていけるという幻想を抱いており、それがブレグジットにつながった。
確かに収益という点では金融業こそがイギリスの要だが、一方働く側から見ると金融業は主要な職場ではない。シティを闊歩しているのはオックスフォードやケンブリッジを卒業した一部エリートで多くの労働者はこうした職場からは排除され製造業や小売業といった職場で生活をしている。
なかでも製造業は自動車産業の労働者がそうであるように高卒や有名大以外の学生にとっては非常に恵まれた職場になってきた。

 労働者の数でいえば金融業の従事者は非常に少ないのになぜブレグジットが支持されたかというと難民問題がイギリスの一般市民の危機感に火をつけたからだ。
危ない、このまま国境を開けているとドイツに流入した難民が大挙してイギリスに移ってくる。メルケルはあほだから国境を開けたままだ。これじゃイギリスはシリア人やアフリカの難民によって占拠されるし、その中にはISメンバーだっているじゃないか・・・・・・

 だが現実に起こったのは難民の流入でなく製造業の脱出になってしまった。イギリスから職場が次々に消えようとしている。
ここにきてようやくブレグジットのマイナス面が明らかになってきた。
早まって離脱に賛成したが、その結果は失業か・・・・・・・・

 はたしてイギリスは合意なき離脱をこの3月に行うのだろうか。行えばその時点で連合王国は消滅する。スコットランドと北アイルランドが連合王国から離脱しEUに残留を望むことは確実だからだ。
他の選択肢は離脱を延期することで、最終的にはもう一度国民投票を実施することだろう。そうすれば今度は残留派が勝利する公算が高い。
イギリスの離脱実験はただ大騒ぎをしただけで結局は大失敗に終わることになるのだろう。

 

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(31.2.20) ファーウェイのルーターが我が家にやってきた。大変だ!!

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  私が我が家のネットワーク環境を有線からWiMAXの無線にかえてほぼ20日が経過した。
通信速度は NTTの光回線より劣るがまずまずのスピードで日常の作業には支障ないのだが、次なる心配事が始まった。
送られてきたルーターが、今問題になっているファーウェイ製品なのだ。
これは世界中で最も危険といわれているルーターじゃないか。なぜWiMAXは中国製を使っているんだ・・・・・・・・」

 現在ルーターの出荷数ではファーウェイが世界を席巻していることは知っていたが、まさか自分がファーウェイを使用するようになるとは思いもよらなかった。
このままの設定では中国政府の餌食になってしまう。自分の情報はたかが知れているから中国政府に知れても支障はないが、このルーターを経由してサイバー攻撃に利用されたら大変だ・・・・・・」何とも不気味な気持ちになった。

 今日本政府が国家を上げて対処しようとしていることの一つに、このファーウェイ製品のルーターを使用したサイバー攻撃の防御がある。すべてのインターネットに接続されているルーターのパスワードを向こう5年間で政府が調査し、初期設定のままのパスワードや簡単に見破られるパスワードの変更を国民に促すという。

これは大変だ。何とかルーターのパスワードを変更しなければ・・・・・だがどうやって変更するんだ・・・・・・
WiMAXからルーターと一緒に送られてきた説明書を読んでもさっぱりわからない。どこにも書いてないのだ。
どうしよう・・・絶対にパスワードを変更しなければならないのに、その変更画面がみつからないじゃないか・・・・・・・

 インターネットの検索でWiFiを使用している場合のルーターのパスワードの変更方法を調べてみたが、どれも小難しいことが書いてあってさっぱり何をすればいいのかわからない。
あきらめ加減になって止めてしまいたくなったが、ようやくWiMAXのホームページを見ればいいことに気づいた。
すぐに気づくべきなのだが、何しろ私のシステムセンスはあまり評価できないので気づくまでに時間がかかるのだ。

 さすがにWiMAXのホームページには設定変更方法が説明されてあったが、その変更画面が見つからない。
おいおい、これではどこで変更したらいいのかわからないじゃないか・・・・
思いあぐねながらあれこれ設定方法を探していたら、急に警告画面が出てきた。
あなたのパスワードのレベルは最低ランクなのですぐに変更するように」という警告メッセージだ。
おお、これだこれだ。何がなんだかわからないがようやくパスワード変更画面が出てくれた

 こうしてこのパスワード変更をするのにかれこれ3時間程度もたってしまったが年寄りのシステム作業というものは時間がかかるのだ。
まあそれでもルーターのパスワードを初期設定のままにしておかなくて済んだので、中国政府の餌食にならなくて済みそうだ。
しかし中国製品の浸透は恐るべきものがあるとつくづく感じ入ってしまった。

 

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(31.2.15) このままでは子供の命は守れない

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  私はこうしたブログを書くのは本当はつらいのだ。できれば避けてしまいたい衝動に駆られるが、そうすることもできない。
栗原心愛ちゃん10歳)が、父親からひどい暴行を受け虐待死をした事件のことである。

 報道によれば父親の勇一郎容疑者はマゾヒストと思えるほど心愛ちゃんを虐待し続けていた。
特に昨年暮れごろには暴行を繰り返し心愛ちゃんに骨折を負わし、病院に連れていくと虐待がばれるため、家の中にほぼ1か月にわたって軟禁していた。
しかもねる場所は廊下に限定し、寒さに震えて泣けばまた虐待するというひどさだ。
そして虐待動画を妻に撮影させそれを楽しんでいたらしい。
これでは少女が死ぬのは当然で、勇一郎容疑者は明白に心愛ちゃんに対し殺意をもっていたといえるだろう。

 私は思わず慟哭してしまったが、それは私も幼児期に母親からひどい虐待を受けており、その記憶が蘇るからだ。
母親は子供に対しては何をしても許されるのだと虐待をしながらいつも言っていた。
私は小学校低学年のころまでは、いつも手足を縛られて押し入れに入れられ「少年院に入れる」と脅されていた。少年院がどのようなものか知らなかったため、私はひどくおびえ泣き叫んで「許して母ちゃん」というのが常だった。
特にひどいことをしたわけではないが母親の命令に素直に従わなかったのが虐待の理由だったと思う。

 妹も母からひどくいじめられ頭の髪の毛を引っ張られ畳の部屋を引き釣り回されていた。妹は私と異なり気の強いところがあったので、母親をきっと睨み返したがこのことが母をさらに逆上させ、いつまでたっても妹を引きずり回すのをやめなかった。それは祖母が見かねて止めるまで続いた。
我が家では母が暴君であり、父も母には何も言えず口答えをすればちゃぶ台をひっくり返され、箸や茶碗を投げつけられていた。こぼれたご飯を黙って拾っていた父親の姿を今も思い出す。

 小学年高学年になると私のほうが母より体力が上回ってきたので、私の手足を縛ることはできなくなったが、その代わりに包丁をもって私を追い回した。
お前を殺して私も死ぬ」というのが口癖で、母が逆上して台所に飛び込むと私はすぐさま家を飛び出して逃げたものだ。最も冬は戸が閉まっていて外には逃げられないため、座布団で応戦した。母は歌舞伎のチャンバラのように包丁を振りかざしたが、それを座布団でよけるのだ。実は人を殺す方法は包丁を振り回すのではなく、体ごとぶつけて突き殺すのだということを母は知らなかったため、私は簡単に包丁を避けることができた。
そして母を反対に羽交い絞めにして身動きできないようにしたが、そうされると母はさらに逆上し足をじたばたさせながら「お前たち、母さんを助けろ、何をしている。次郎をやっつけろ」と叫んだが、妹も弟もそして父も黙ってみているだけだった。
その後母は私を包丁をもって追いかけるのをやめた。再び羽交い絞めにされて醜態を演じることに懲りたのだ。

 私の経験から言えば虐待は一度始めると反撃を受けるまでやめないものだとわかる。
人間には弱いものを嗜虐する本能のようなものがあり、弱いと思ったらどこまでも嗜虐を繰り返す。
私は母からの虐待だけでなく学校でも常にいじめられていたが、小学校5年生の時いつもいじめられていたガキ大将と取っ組み合いのけんかをし、このガキ大将を羽交い絞めにして地面に押し倒してから、だれも私をいじめなくなった。
以来「弱ければいじめられる」というのが私の経験則になっている。

 だが今回の心愛ちゃんについていえば、どうにも対処のしようがなかっただろう。心愛ちゃんは女の子であり、一方虐待の相手は父親で体力的にはかなう相手ではない。母親は父親におびえて心愛ちゃんの虐待の手助けをするようになっていて、これでは救いようがない。虐待者は虐待を受けるものから反撃されない限り、虐待をエスカレートしていく。
しかも父親には「しつけ」という大義名分もある。
勇一郎容疑者が特に悪人だというよりも、虐待を止めるものがいないためとめどもなく虐待をエスカレートさせたというのが実情だろう。
弱い人間をいじめることは快感なのだ。

 心愛ちゃんのような絶対的に弱い人間を救う方法は一つしかない。虐待が少しでも疑われた場合は子供を虐待者から強制的に引き離すことだ。そのためには児童相談所ではなく警察という権力構造の介在が必要になる。それしか弱い幼児の生命を守る方法はないのだから躊躇すべきことではない。
幼児虐待は最も重い犯罪の一つと認識すべきなのだ。

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(31.2.12) ベネズエラの政治混乱 崩壊すれば中国は大損

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  ベネズエラといっても日本人にとってはほとんどなじみのない国だが、今ベネズエラの支配権を巡ってアメリカと中国・ロシア連合軍が厳しくせめぎあっている。
この国は1999年以降チャベス政権が社会主義政策をとってきており中国とロシアの友好国だったが、ここにきてベネズエラ経済は完全に崩壊し、チャベス政権の後継者のマドォロ大統領が独裁権力を軍事力だけで支えている。

 しかし経済状況は最悪で、毎年250万%を超すインフレに悩まされており、3000万国民のうち300万人がすでに国外に脱出してしまった。こんな経済状況ではとても生活できないからだ。
ベネズエラといえば世界最大規模といわれる石油埋蔵量があり、それゆえ石油だけで国民を養えるような国柄だと思われているが、実際はそうではない。
最大の理由はベネズエラの石油は質が悪く(重質という)、原価がほぼシェールオイル並みといわれているため、石油価格が現在のように50ドル前後だと利益をほとんど生み出すことができない。

 まだ石油価格が100ドル前後だったときに、チャベス政権は国民福祉と称し農産物価格を低位に抑え補助金を支給していたが、それも100ドルだからできたのであり今や補助金がなくなったために食料価格はうなぎのぼりだ。
さらに問題は中国から630億ドル約7兆円)、ロシアから約2兆円の借り入れを行ったが、この返済を原油で行うことになっていたため、原油価格の低下で返済金額に相当する石油量は二倍になってしまった。

注)中国からの借り入れは主として石油採掘事業や鉄道業に、そしてロシアからの借り入れは軍事物資の購入に充てられた。

 利益が全くでない原油の生産を行い、さらにそのほとんどが中国に吸い上げられているためベネズエラは貧困国家に陥ってしまった。
原油はいくらほっても中国にもっていかれるんでは我々はどうして生きていけばいいんだ
あまりの生活困窮に陥ったためついに国内から反旗を翻す政治家が表れた。グアイド国会議長で国民のほとんどがグアイド氏を支持したため、今やベネズエラでは内戦の一歩手前までいっている。

 アメリカにとっては目の上のたん瘤だったベネズエラ左翼政権を倒す好機が訪れたのだが、一方中国やロシアにとっては貸し付けた資金の回収が危ぶまれる状況になっている。
グアイド氏が政権を握れば中国やロシアとの約束を白紙に戻すことが確実で、簡単に言えば中国は7兆円の貸し倒れ、ロシアは2兆円の貸し倒れになってしまう。

 まだ軍部はマドォロ大統領を支持しているが、これはなけなしの石油収入を軍人にだけばらまいているからで、その石油収入もアメリカのトランプ政権の経済制裁でじわじわ減少しており、いつまでも軍人に餌を与えておくこともできない。
さらにアメリカは内乱になれば5000人規模の軍隊を派遣すると中国とロシアをけん制している。

 中国は今や踏んだり蹴ったりで、一帯一路と称してベネズエラをはじめパキスタンやスリランカといった低開発国に多額の融資を行ってきたが、そのほとんどが返済不能となりつつある。
代わりの担保として港湾や鉱物資源の採掘権等を手に入れているが、利用できなければ何の価値もない。
中国経済は完全に減速傾向にあり、資源などはこれ以上輸入しても使い道がないほどになってしまっている。
どうしよう、資源を担保とすれば絶対大丈夫と思っていたが、どの資源価格も低迷し使い道がなくなってきた。それに港湾なんて貿易が廃れば何の価値もない。一帯一路とは我が国の首を絞めつけるだけか・・・・・・
中国の苦悩は深い。
 

 

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(31.2.1) 中国高速鉄道は累積債務の雪だるま

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 私は中国の大学教授はすべて御用学者であり、中国政府にとって都合の悪い数字を公表することはないと思っていたが、それは間違いでこのたび発表された北京交通大学の趙教授の論文には驚かされた。

  この論文には世界最大の交通網を誇る中国高速鉄道日本でいえば新幹線)のうちまともなのは北京・上海間路線日本的イメージでは東海道新幹線)と北京・広東間路線日本のイメージでは山陽新幹線)だけであとは大幅な赤字路線だらけだという。
特にひどいのが僻地の新幹線で、蘭州・ウルムチ間は、日本の平均乗車率の7%程度しか乗客がいないという。

 中国では公共工事といえばこの高速鉄道建設がメインで、すでに2万9000㎞と日本の新幹線の3000km約10倍のキロ数を誇っている。一方で債務も雪だるま式に増えており中国鉄路総公司は実態をひた隠しにしているが、赤字額は推定で78兆円規模になるという。
これは日本の旧国鉄が清算した時の赤字幅24兆円に比較すると約3倍強であり、しかも毎年この額は急速に積みあがっている。

 中国の親方五星国旗の威力は日本の比でなく、党中央の命令であれば乗客はパンダだけでも新幹線を建設してしまうが、そうした経済原則を無視した建設が半永久的に続けられるはずはない。
中国政府の国庫は対外的に公表されているような盤石なものではなく、実際は火の車でちょうど倒産間際のダイエーのような状態だから、趙教授が党中央の意向を無視して警告を発した気持ちはわかる。
このままでは中国国鉄は日本の旧国鉄と同じ運命をたどる。しかもその規模は日本の比でないから国家の存亡の危機にもつながりかねない」と警告しているのだ。

 中国は国内だけでなく世界中で鉄道建設を行っているが、海外の鉄道建設ではほとんどがとん挫している。インドネシア、タイ、ロス、メキシコ、ベネズエラではほとんど建設に取り掛かれないか、あるいはキャンセルされている。
最大の理由は中国政府がケチになったことで、従来のように大盤振る舞いの無償借款や買収資金の提供ができない。
何度も言うが中国政府の台所は火の車でない袖は振れないからだ。

 国内ではパンダを載せるだけの目的で新幹線を建設し続け、海外では当地の政治家を買収する資金までけちるようになって「なら高速鉄道なんていらないよ。もともと需要はないんだから」と冷たくあしらわれている。

 中国鉄道は旧国鉄と同様に破産に向かって驀進しているが、中国の公共工事といえば鉄道以外の物件が乏しいため、景気対策として今年も12兆円規模の建設をするという。
趙教授でなくとも警告を発したくなるのは当然だ。

 

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