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(30.12.25) 株式大暴落 持てる者の危機

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  世界中で株が暴落して大騒ぎをしている。日経平均も1000円余り下落し、1年3か月ぶりの水準になってしまった。もともとの原因はアメリカの株価暴落が原因で、トランプ大統領とFRBのパウエル議長が反目しあって大統領が議長の解任を画策していたり、連邦予算が宙に浮いて政府機関の閉鎖が続いていることが原因だが、その余波が津波のように世界の株式市場を席巻している。

 すでに先進国の経済は飽和状態に達しており、それでもGDPが成長していたのはアメリカ、EC、日本、中国がそろって金融緩和策を実施し資金を大量に市場に供給してきたからだ。
この恩恵を最も多く受けたのは投機筋であり、ほとんど金利のかからない資金で株式や不動産や仮想通貨といったそれ自体は価値がないが、ケインズの言う美人投票で美人と思われる投機財に資金を集めてさやを稼いできた。
これで先進国のGDP はかろうじて成長していた。

 しかしあまりにひどい投機現象は投機市場に参入して大金を手に入れることができる少数と、そうした機会に恵まれない多数に国民が階層分化してしまい、世界中で持てないものの反乱がおこっている。
トランプ大統領は取り残されたアメリカのプアホワイトをたきつけて大統領に当選したが、実際の経済の牽引車は投資家(投機家)だからウォール街の支持者をコケにすることはできない。

 株価に赤信号がともり始めるとFRBのパウエル議長を名指しで非難し始め「アメリカの唯一の経済問題はFRB]だとツイッターで攻撃している。
一方FRBは今年に入って4回利上げを実施し、さらに来年も2回の利上げをすると表明したためトランプ大統領の怒りが爆発した。
そんなことをすれば株価は急落するではないか。株価が急落すれば俺の支持者がいなくなる・・・・・・・

 アメリカの本当の支配者はウォール街だがその利益がここ4日間の株価暴落で120兆円も失われてしまった。アップルもアマゾンも大きく株価を下げている。
確かにFRBが資金を絞れば今まで中進国と呼ばれていたブラジルやトルコといった国から資金がアメリカに還流し、さらにそのアメリカでも投機資金が不足する。

 だがしかしこのブログで何回も述べてきたが、そうした投機財にシフトした経済成長は一部の人以外には全く意味もない成長であり、成長の恩恵を全く受けることができない。
もうGDPなんかどうでもいいではないか
私のような持てないものはすっかりこの金融緩和策による成長にうんざりし始めた。
日本には昔からたるを知るという生活信条があり、鴨長明の方丈の庵がその典型だ。
そういう生き方のものにとっては株式がどのように推移してもどうでもいいことになる。
だからそろそろそうしたたるを知る経済に転嫁すべきでないかと貧しい山崎氏などは考えている。

 

 

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