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(30.12.21) 政治的逮捕劇に裁判所が待った。ゴーン氏の保釈が認められそうだ

Dscf0105

 (追加)下記の文書を記載した後、東京地検は背任の容疑でゴーン会長を再逮捕した。有価証券報告書の虚偽報告の逮捕でないから再逮捕できるという理屈のようだ。しかしこの再逮捕劇はフランスやアメリカのメディアは正当性を認めないだろう。

(当初の文)
  東京地検
が求めていたゴーン元会長の拘留延長申請を東京地裁が却下した。
再逮捕の内容が当初の逮捕の理由と全く同じで、ただ拘留延期を狙っただけの措置だったと判断されたからである。
従来東京地検が重大犯人を逮捕した場合は、逮捕者が口を割るまで拘留を延長する措置をとってきており、裁判所もおおむねその措置を妥当なものとして認めていた。
日本では明確に犯人が黒と分かった場合にのみ逮捕拘留してきたので、そうしても特に問題はなかった。

注)日本では逮捕後10日間の拘留が認められ、裁判所に申請すればさらに10日間の延長ができる。東京地検は逮捕容疑をいくつかに分割して逮捕・勾留延長を繰り返せば犯人が罪を認めるまで拘留することが可能となる。

 だがしかし今回のゴーン氏とケリー氏の逮捕は日本ではほとんど実施されたことのない政治的思惑による逮捕であり、政府(経済産業省)の意向に沿ってゴーン氏を逮捕しただけだから、裁判ができるだけの証拠がそろわない。
有価証券に将来払う退職金が未計上だといっても、未計上なのがあたりまえであって担当検事が「これはまれに見る凶悪犯罪だ」とマスコミにリークしても、日本のメディアはともかく外国のメディアは騙されない。

 フランスやアメリカのメディアからは、「これは中国における政治犯の逮捕と同じで人権無視もはなはだしい」という批判が上がっており、日本以外でこの措置に好意的なのは中国や北朝鮮やロシアぐらいだろう。
裁判所があまりにばかばかしい勾留延長を認めなかったのは当然で、一方東京地検は政府の犬だから政府の指示で何としても筋書き通りゴーン氏を有罪にすべく無理矢理に罪状をでっちあげている。
担当検事の本心では「こんな政治的な事件に巻き込まれてうんざりだ。公判を維持できる証拠などそろうはずがないじゃないか」と思っているはずだ。

 ゴーン氏を引きずり下したクーデターは政府(経済産業省)と日産の日本人幹部と検察庁(東京地検)の共同謀議だが、なぜこうしたクーデターが必要かといえば日産を日本に取り戻すためである。
現状は日産はルノーの実質子会社であり、そのルノーはフランス政府の管理下にある。
確かにゴーン氏とルノーによって日産は救われたのだが、生き返ればルノーもゴーン氏も不要だ。
しかし通常の手段でゴーン氏を会長職から追い落とすことができないから、無理やり罪をでっちあげ世論操作によって日産の会長職を罷免したのだ。

 ただやり口があまりにえげつないから裁判所の裁判官はあきれて拘留延長を認めなかった。さすがに日本は法治国家だ。東京地検はすぐさま即時抗告したがこれも却下された。
もともと無理筋の逮捕だから、いくら検事が「拘留延期が認められないとは前代未聞だ。裁判所の横暴だ」と騒いでも、三権分立の裁判所まで政府の手は回ってないので、保釈されるのは時間の問題だ。
個人的には日産を日本に取り戻そうとした政府や日産の措置に賛同したいが、そのやり口のあくどさは中国並みなので嫌悪感を持たざる得ない。
裁判所が公平な判断を下したのはやっと救われる思いだ。

 

 

 

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