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(30.11.29) 日本の固く閉じられた扉が、今外国人に開かれようとしている。

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  入管法改正案
が衆議院を通過し、参議院に送られた。政府はこの法案を今国会で通過させる強い決意をもっており来月10日までの会期終了までに成立するだろう。
野党は相変わらず反対のオンパレードだが、自民・公明と維新が組んではとても太刀打ちできない。

 しかし世論調査を行うと入管法に反対する人の割合は大体6割であり、日本人が基本的に外国人の受け入れに反対なのがわかる。
前にも記載したが、日本人ほど外国人が嫌いな人種は珍しい。
いや、絶対いや、ごみの出し方を知らない野蛮人なんて隣人にしたくない!!」反対の大合唱がこだましている。

 日本人が外国人を嫌う理由は日本には基本的に異民族の侵入がなかったからだと思う。文明の十字路と言われる西アジアなどは次々に異民族の侵入があって、完全にモザイク模様になっているのでだれが外国人かわからないような状況になっている。
隣の中国でも元や清といった北方の異民族が侵入して異民族国家を作ったので、今では中国人とは何かを判別するのが難しくなっている。

 一方日本では過去に大量に外国人が日本にやってきた大きな事例は2回しかない。
1回目は天智天皇が百済を支援して戦った白村江の海戦で大敗し、同盟国だった百済の敗残兵が日本に亡命した時と、二回目は1910年の日韓併合後朝鮮人が徴用工等で日本に流れ込んだのがそれである。しかしいずれも亡命人や植民地人の移住だったから日本の国のあり方には何ら変更はなかった。

  最後の外国人の侵攻は1945年の敗戦からサンフランシスコ講和条約までの約7年間である。GHQによる占領軍支配が実施され、日本の体制を根本から変革させられたが、一方で期間が7年と短かったことと、アメリカ人と日本人のかかわりは一般人の場合はほとんどなかったため、日本人がアメリカ人と日常的に交わることはなかった。

 こうした過去の歴史によって日本人は外国人との交わりが極端に少なかったため、基本的に外国人を異星人と思っており、出来うれば接触したくない相手と認識している。
それが世論調査の数字に反映している。

 だがここにきてそうした日本人だけが小さなサークルを作って過ごす優雅な時代が終わってしまった。最大の理由は日本人が世界最速のスピードで人口減少に見舞われ始めたからだ。日本人がいなくなりつつあるだけでなく、この人口減少はさらに老人比率の増大を伴っているため、地方に行けば老人以外に人が住んでいるのを見つけることが難しくなっているほどだ。

 現在政府を最も悩ましているのは老人がリタイアするに伴い若い働き手の補充ができないことで有効求人倍率などはバブル時を上回り始めた
農林水産業や建設業や介護産業といった体力勝負の職場は特に問題が深刻で、若者がいないため事業の継続ができなくなりつつある。
当初政府は老人や女性の職場進出に期待したが、老人は体力仕事は全くダメで病院通いのほうに日数をとられるし、女性はこうした厳しい職場を敬遠する。

 今や外国から若者が来てくれるだけでありがたい時代で、ごみの出し方を云々するような悠長な場合でなくなってしまった。
政府がこうした現場の声を聴いて外国人労働者の受け入れ拡大に動いたのは当然で、そうしなければ日本産業の根幹がゆすぶられるほどの切羽詰まった状況になってしまったからだ。
若ければなんでもいい。手と足があればいい」というのが中小企業や建設・介護といった職場の実情だ。

 日本人がいくら外国人嫌いでも労働者がいなくなってしまえばどうしようもない。入管法改正で今後5年間で35万人程度の外国人労働者を単純労働者として受け入れる計画だという。
現在受け入れている技能実習生から単純労働者になれば都合10年間は日本で働ける。その間元気な外国人男性が草食系の日本人男性を蹴散らして日本人女性と結婚すれば正式な日本人になることも可能だから、実際はこれ以上の外国人が押し寄せるだろう。
開闢以来天智朝の百済人、日韓併合時代の朝鮮人に続き3度目の外国人の大量流入がいまはじまろうとしている。
 

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