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(30.11.27) ゴーン会長悪玉説をリークし続ける東京地検

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  それにしても東京地検特捜部による情報操作は少しひどいのではないかと思う。
ゴーン会長が逮捕された直接の容疑は、本来20億円の報酬が支払われていたのに有価証券報告書には10億円しか記載されてなかったということで、過去8年間の未記載の金額は80億円になるという容疑だ。
しかし最近の情報ではこの未記載分80億円はすぐに支払われたものでなくて、ゴーン会長が退職時に受け取る退職金として留保されたもので、通常の感度から言えば退職給与引当金にあたるもののようだ。

  地検特捜部は「留保された段階でそれを有価証券報告書に記載しなければならない」と最初の発表よりトーンを弱めたが、本当にそうかは裁判をして決着をつける案件だ。
はっきり言えばこの退職金相当分の未記載でゴーン氏を有罪にできるかどうかは未知数であり、私の感度から言えば公判を維持できるような内容とは言えない。

 一方新聞紙上ではゴーン会長の日産資金の私的流用案件が次々に暴かれている。世界各地に日産の子会社が高級住宅を購入してそれをゴーン会長に無料で貸与していたという内容だが、これも裁判で有罪にできるかどうかはかなり怪しい。
第一ゴーン会長のような超多忙な人物がベイルートやブラジルやパリの高級住宅でバカンスを過ごすことなどできないから、年に数日しか利用しないだろう。
日産の子会社としたら「ビップを招待するための施設でゴーン会長はそのために利用していた」という抗弁が可能だから、私的流用を立証するのはかなり難しい。

 その他「家族旅行に数千万円を使用した」というのもやや不自然だ。いくら高級ホテルを使用したとしても数千万円は大げさだ。それに日産の子会社が家族を招待したという抗弁も可能だから、いちいち証明するのは並大抵のことでない。
今新聞紙上ではこうした私的流用のニュースが飛び交っているが、最も不思議なのはそうした情報がどこから出ているかだ。
これは地検特捜部がリークしているとしか考えられないが、なぜそうしたリークをし続けるかといえば「ゴーン会長悪玉人物説」を定着させるためだ。

 地検特捜部が取り扱う案件はほとんどが政治銘柄といっていい。昭和電工事件、炭鉱国管事件、造船疑獄、共和製糖事件、ロッキード事件、リクルート事件、金丸信巨額脱税事件、鈴木宗雄事件等時の政府を揺るがすか野党を地獄に突き落とすための事件が主体だ。
東京地検特捜部と政府は一体であり、必ずと言っていいほど政治銘柄になっている。

 今回のゴーン逮捕は最初から無理筋で公判を維持できるような内容でないが、本当は何としてもゴーン会長を悪玉にして日産から追い落とす必要があったのだと判断するのが妥当だろう。
そのため地検特捜部は毎日のようにそれ自体は立件するのが難しいような内容をメディアにリークしてはゴーン会長を世紀の悪人に仕立て上げている。
しかし考えても見てほしい。日産が倒産直前に陥ったときそれに手を差し伸べたのがルノーで実際に日産の再建を果たしたのがゴーン会長だ。
ゴーン氏がいなければ今頃は日産は存在しなかったし、おぼれかけた三菱を助けたのもゴーン会長である。

 だから地検特捜部のリークの内容をそのまま信じてゴーン会長が金にセコイ悪人だなどと思うのは間違いで、本能寺の織田信長と同じように足をすくわれたのだと思うのが妥当だろう。
政治の闇に葬られてしまったゴーン会長に私はひどく同情しているが、だがそれが政治というものかもしれない。

注)なお今回の政治劇は日産と日本政府と東京地検三者による出来レースで一種のクーデターであることは前に述べた

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/301122.html

 

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