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(30.11.22) ゴーン会長逮捕は日産の日本人役員、政府経産省、地検特捜部の出来レース

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  日産・ルノー・三菱グループのゴーン会長が逮捕されたと聞いた時は本当に驚いた。さらにその容疑が有価証券報告書に自身の報酬金額を過少記載したことだと知ってさらに驚いた。
そんなことで世界第二位の自動車グループの会長を逮捕できるのだろうか?」という疑念である。
金融商品取引法に違反するのだそうだが、通常有価証券報告書の意図的な改ざんで法律に引っかかるのは役員報酬の記載ではない。そうではなくてバランスシートや損益計算書を改ざんし、倒産間際の会社が好業績を残しているように見せ投資家に誤判断を与える場合である。
エンロン東芝もそうした決算操作をしていたが、今回の場合は有価証券報告書の添付資料に過ぎない役員報酬の過少表示である。

 考えても見てほしい。政治家などはしばしば政治資金規正法の定める上限を越えてパーティ券を購入させ、後で問題が発覚すると事務的なミスだったといって陳謝しているが、それで地検特捜部が動くなどということはほとんどない。
ゴーン氏の場合の報酬は年間約10億円で、実際は20億円だったそうだが、GMもフォードのCEOも20億円を超える報酬をもらっている。
世界第二位の日産グループの社長が20億円であっても別に不思議はなく、ただリストラを推進した張本人があまりに高額だと従業員の反発を招くので半額程度に記載したのだろうと私などは思ってしまう。

 通常大企業のトップが逮捕される最もよくある容疑は脱税で、ゴーン氏が脱税をしていたならそちらの容疑で逮捕すべきで、一方税務申告に問題がなければ通常は有価証券報告書の誤記載で訂正するのが普通だ
今回の逮捕劇はどこか無理があり政治的なにおいがする。
特に地検特捜部にタレこんだのが日産のゴーングループ以外の勢力だったことが判明しており、さっそく日産は取締役会を開いてゴーン一派を一網打尽にするようだ。

 問題はなぜ日産の反ゴーングループがゴーン社長の寝首をとる行動に出たのかということだ。ここから先は推測の範囲に入るが、日産とルノーとの主導権争い、そしてそこにフランス政府と日本政府の確執があったのだと思う。
倒産間際の日産をルノーが資本参加して救ったのは1999年のことで、ルノーは日産の43%の株主になった。簡単に言えば日産はルノーのものだ。
その日産がゴーン会長の下で業績が急回復し、有利子負債3兆円をゼロにするまでになった。
無借金経営の超優良企業に生まれ変わったわけである。

 一方ルノーは業績が低迷し売上高は日産の3分の2程度で、利益のほぼ半分は日産からの配当金になっている。
日産から見れば救ってもらった恩義はあるが、日産の配当金約2000億円のうち半分程度がルノーにわたっている。
もうこの辺で日産はルノーのくさびを解き放ってもらってもいいのではないか・・・・」日本人の役員はそう思うようになっていたようだ。

 しかし今回の本能寺の変にに匹敵するクーデターでゴーン氏の首をはねたわけは、ルノーの筆頭株主がフランス政府であるところに原因がありそうだ。簡単に言えばフランス政府(特にマクロン大統領)は従来からルノーに日産を吸収合併させて、ルノー・日産をフランス政府の支配下に置き、国内の失業問題解決のために工場建設をさせようとしてきた。フランスの最大の問題は失業問題で国内に優良企業が少ない。
ゴーン氏は今まではこれに反対してきたが、ここにきてフランス政府の要請を聞き入れる決断をしたのではないかとのうわさが流れ始めた(イギリスのメディアが報じている)。
しかしこれは日産がフランス企業になることだから、日産の日本人役員や日本政府(経産省)としてはゆゆしきことだ。
 
 「このままでは日産がフランスに乗っ取られる。その前にゴーンの首をとってフランス政府に日産統合をあきらめさせよう」と日産日本人役員、政府経産省、そして東京地検がクーデターを画策し出来レースをしているのが今回のゴーン逮捕劇ではなかろうか。
そうでなければ東京地検がどう見ても逮捕容疑にはならない役員報酬の過少記載などといういかにも無理押しの容疑でゴーン会長を逮捕するはずはないからだ。
日産と三菱はゴーン会長を解任することにしたが、一方ルノーはいまだ解任する予定はない。
こんな理由が解任に当たるとはとても思われない」とルノーが考えていることがわかる。
どう見てもクーデターグループが無理な容疑でゴーン会長を引き釣り落としている。

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