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(30.11.13) 失敗だらけの韓国文政権の所得政策

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  韓国の文大統領があまりの経済不振のため、経済担当の責任者2名を更迭した。
経済担当副首相と政策室長である。
この2名は韓国経済を奈落の底に落としているとメディアが毎日のように追及していた張本人だが、後任の副首相と政策室長が「前任者の所得政策を継承する」といったので文政権担当者以外が唖然とした。

 所得政策とは左翼政権の一枚看板で、低所得者の給与水準を上げればそれが消費に回り経済が活性化するという「証明されない理論」を基にした政策である。
具体的には最低賃金を日本並みの水準にし、基礎年金を増額し、老人世帯に対する現金支給を行うというものだ。
この中で最も問題で経済にマイナスの影響があるのは最低賃金を日本並みの水準に引き上げたことだ。韓国の一人当たりGDPと日本のそれを比較すると韓国は日本の約4分の3程度だから、これでは韓国の中小企業や小売業界はやっていけない。

 この結果すでに限界的な状況にあった中小企業は倒産するか店じまいをしてしまい、韓国の新規労働者数は全く増えなくなってしまった。昨年までは月平均で30万人程度増加していたのだから、労働市場は凍り付いてしまったも同然だ。
最低賃金が上がったが、雇用主がいなくなってしまった。どうしてくれる。これでは日本企業に徴用工として雇ってもらう以外に生きるすべがない
経済界とメディアから怨念の声がこだましている。

 新任の経済担当二人が「所得政策を放棄する」と表明すれば韓国経済にも明かりが見えるのだが、相も変らぬ所得政策では全く明かりが見えない。
自慢の造船業界は政府の補助金でようやく生き続けている状態だし、現代自動車は労働貴族化した労働者のストに悲鳴を上げ、しばらく前のGMと同じ高コスト体質になって競争力を失った。
韓国でかろうじて競争力を持っているのはサムスン電子を代表とするは半導体だけで、もし半導体が中国の追い上げで値崩れを始めると1997年の韓国経済倒産の危機に再び陥る。

 本来なら最も親切な隣国の日本にスワップ協定の再締結を頼むところだが、文政権は日本を敵に回して徴用工の弁済を求めているし、一方次に頼りになる中国とはサードの配備で冷え切ったままだから孤立無援になっている。
だれも韓国経済の凋落を救う白馬の騎士はいなくなってしまった。

 もともと左翼政権は経済について全く無知で、することといえば分配政策だけで貧困層へのばらまきだけしかしないから、どうしても実体経済は冷え込んでしまう。
このまま推移すれば早晩韓国経済が崩壊するが、日本に対してやくざの因縁をつけることしかしない文政権が崩壊するのを日本人は静かに見守ることしかできない。




 

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