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(30.7.8) 第二次貿易戦争 中国はアメリカに敗北する

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 第二次貿易戦争
がアメリカと中国の間で始まった。第一次貿易戦争は1980年前後のアメリカと日本との間の戦争だったが、アメリカはこの戦争に勝利し日本経済を奈落の底に突き落とすことに成功した。以来日本経済は長期低迷に陥り立ち直ることができていない。
今回の中国とアメリカとの貿易戦争はあたかも約40年前の日米貿易戦争と瓜二つだ。

 1985年といえば貿易戦争の真っ盛りのころだが日本の対米赤字が500億ドルを越え、アメリカは国家を上げて日本バッシングに狂奔した。デトロイトでは日本車が群衆によってハンマーで打ち壊され、それが世界中にニュースとして配信された。
自動車産業とハイテク企業が標的になり、NECや富士通のスーパーコンピュータがアメリカから排除され、日立の技術者がスパイ容疑で逮捕された。
日本はアメリカの強硬な要求に屈して自動車産業はアメリカでの現地生産に切り替え、日本ハイテク産業はアメリカ市場から締め出されたことで日本国内だけが市場になった結果、世界企業としての資格を失った。世界を席巻しそうだったソニーも富士通もNECも東芝もハイテク企業としては二流会社としてかろうじて生き残っているありさまだ。

 現在トランプ大統領が行おうとしていることはこの日米貿易戦争の勝利の教訓を米中貿易戦争に適用しようとしていることだ。
決戦場はハイテク産業で、AI、EV,半導体、通信といった分野で中国企業をアメリカから締め出し、貿易戦争で鉄鋼アルミ等の中国製造業のあばら骨をおって、中国を日本と同様の低成長国家に引き釣りおろすことだ。

 中国通信大手ZTEがイラン制裁に違反したとして7年間の取引停止と1360億円の制裁金を命じたのが手始めだが、フアウェイやチャイナモバイルといった中国ハイテク産業が次々にアメリカ市場から追い出されている。
アメリカから追い出されアメリカの技術を盗むことができなければこうした中国ハイテク産業に未来はない。中国の経済成長はすべてアメリカ企業の技術の剽窃によって可能になったのだから、これは日本のハイテク産業を絞め殺した方策と同じだ。

 さらに貿易戦争を仕掛けて500億ドル規模の中国の輸出品に25%の高関税を科すことにした。中国も直ちに報復関税を発表したが、トランプ大統領は「ならば追加の報復関税5000億ドルを用意せよ」意気軒高だ。
この勝負、だれが見ても中国が負ける。何しろ中国の対米貿易黒字は4000億ドルになろうとしているのだから、失うものがあるのは中国だけだ。

 こうして日本を叩き落したアメリカは今また中国経済を低成長の奈落の底に落とそうとしている。アメリカとの取引を停止されたZTEなどは資金繰りに苦しみ、今や国家管理になりつつある。また高関税がかけられてしまえば世界中に鉄鋼製品のダンピングを仕掛けていた中国鉄鋼業も整理淘汰が進むだろう。
すでに上海総合指数は急落して2700台になってしまい、人民元は再び下落に転じた。
中国は「ならば1兆2000億ドルの米国債を売却して紙切れにするぞと」脅しているがこれは
中国にとって150兆円規模の貯蓄が失われることだから脅しに過ぎない。
もはや米中貿易戦争で中国が勝利する芽はない。
 

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評論 世界経済 アメリカ経済 トランプ大統領」カテゴリの記事

コメント

ブログUPご苦労様です。

中国は米国債を売ることもできない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際緊急経済権限法

ブルームバーグはこうも伝えている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101

投稿: ポテ珍3号 | 2018年7月 8日 (日) 12時00分

お邪魔します。
 日本が敗れたのは、かつてオランダがイギリスに敗れたような「貿易に基盤を置く海洋国家同士の争い」だった事と、何よりも安全保障に於いて日本が米国に依存している事が原因と思われます。つまり日本に「徹底的に戦う」という選択肢が無かったのです。ですから自前の核戦力を持ち、安全保障に於いて米国に依存しておらず、「自給自足を基盤とする大陸国家」の性格を持つ中国が、「日本と同様に」敗れるかどうかは分かりません。米中どちらも「相手の領分に踏み込んで勝てる」程の力は無いでしょうから、「相手の領分に踏み込んだ」もしくは「自らの強みを捨てた」方が負けるのではないかと。中国のAIIBや一帯一路は、今有る「欧米主導の貿易の仕組み」に寄らない中国独自の「貿易の仕組み」の構築を目指すものでしょうが。

投稿: ブロガー(志望) | 2018年7月22日 (日) 22時26分

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