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(30.3.15) 朝日がどんなにアジっても森友学園問題が倒閣に結びつくことはない。

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 週刊誌の記事では「朝日新聞がつぶれるか安倍内閣が崩壊するか」といった危機をあおる記事や、当の朝日や毎日は安倍内閣の倒閣を虎視眈々と狙って、「友学園に関する財務省による稟議書の書き換えはすべて安倍首相の指示によるもの」との憶測をにおわす記事を毎日掲載しているが、実際はこの程度の問題で安倍内閣が倒壊することはない。

  森友学園に安倍夫人の昭恵氏が肩入れしたのは事実だが、これは籠池氏という右派教育者を装う詐欺師にまんまと引っかかった結果で、明らかに昭恵氏の失態だが当の安倍首相とは何ら関係がない。
財務省が国会議員や昭恵氏の意向と勝手に解釈して土地を格安の値段で払い下げたが、それは財務省の誤判断で、稟議書を書き換えたのはそうした失態を隠すためだったといえる。

 野党はこれを倒閣の絶好の機会ととらえて安倍首相や麻生財務相の責任を追及しているし、朝日や毎日は倒閣のキャンペーンを張っている。
だが、これはどう見ても倒閣に至るような事態ではなく、朝日がいくら安倍憎しで森友学園問題を取り上げても不発に終わるだろう。安倍首相には何ら問題がないからだ。

 現在日本では森友学園問題が政治の最大のイシューのようになっているが、世界を見渡して見れば森友学園問題など、そもそも問題になるのがおかしなほどだ。
例えばアメリカではトランプ政権がロシアンゲート事件で野党やマスコミから一斉に追及されているが、トランプ大統領は重要閣僚を次々に首にしながらも逃げ切ろうとしている。
ロシアンゲートなどマスコミの作り話だ!!!」

 また安定感抜群といわれていたドイツのメルケル首相などは昨年9月の総選挙後約半年にわたって組閣ができず、EUの政治が止まってしまった。
イギリスのメイ首相は弱小与党を抱えEUからの離脱交渉が難航し、もう一度国民投票をさせられかねないほどに追い込まれている。
EU第三の大国イタリアでは選挙の結果がどこも過半数を取れず連立も難航しててんやわんやの騒ぎになっている。
中国の習近平主席は自国の経済が実質崩壊しているのを強権と統計操作で泳ぎ切ろうとしているが、これは東芝の経営者が行ってきた方法でいづれはほころびが出てしまうので、いつまで世界をだませるかといった状況だ。
隣の韓国では前大統領が裁判にかけられ、元大統領が検察の捜査を受けている。韓国では大統領になるのと犯罪者になるのが同義語で文大統領が犯罪者になるのも時間の問題だ。

 国内がまともなのはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩氏だが、これは反対派を神経ガスで毒殺して、国内外に反対者を許さないようにしているからで、強権がほころべばすぐさまクーデタの餌食になってしまうだろう。ここもタイトロープなのだ。
これが世界の実態であって、森友学園問題のような財務省が忖度して国有地を安く払い下げた事件などとはレベルが違う。

 朝日や毎日といった左翼新聞は森友事件を懸命に取り上げて、安倍内閣の倒閣を目指していて、意図的な倒閣運動を行っている。
なにしろ朝日は20世紀型社会主義政権の樹立が理想で、ソビエトや中国やカンボジアで失敗したそうした左翼政権の樹立を夢見ているが、そうした夢想が実現することはないだろう。20世紀は左翼の時代だったが、今ではそうした左翼は朝日のようなマスコミの一部にかろうじて残っているシーラカンスで実際の影響力はすでに失っているからだ。

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