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(29.11.9) その時の時  トランプ大統領外遊の目的

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 トランプ大統領
が日本・韓国・中国等を歴訪しているが、その目的は安倍首相とゴルフをすることでは勿論ない。一般的には北朝鮮問題の解決と貿易交渉が主な目的と言われているが、実はこの二つはトレードオフの関係にあって、両方の成果を一緒に求めることはできない。
例えばアメリカは中国との間で貿易赤字の約5割を計上しており、この解決が経済的には焦眉の急だが、一方で北朝鮮問題で朝鮮経済を締め上げるためには中国の本気の協力が必要となる。
中国さん、赤字削減策の実行と北朝鮮制裁の協力を両方お願いします」とは言えないからだ。

 今回の歴訪がどちらに重点に置いているかは日本と韓国の歴訪で明らかになってきた。
日本に対しては貿易赤字の解消問題はもっぱらペンス副大統領と麻生副総理が担当している問題とし、もっぱらトランプ大統領と安倍首相は北朝鮮問題を話し合っていた
特に今回の成果としてトランプ大統領が力説したのは、日本側が防衛力強化のためミサイル迎撃のイージスアシュアやF35Aステレス戦闘機やSM3迎撃ミサイルの購入をあげていた。

 実は韓国でも同じでこちらは原子力潜水艦や先端偵察(衛星)システムの導入等で数十億ドル規模のアメリカの兵器を購入する約束になったという。
韓国との間にはFTAの見直し交渉というタフな交渉があったはずなのだが、こちらの問題はほとんど棚上げだ。

 実際今回のトランプ大統領の歴訪の成果は、貿易交渉ではなく対北朝鮮対策としての防衛力強化だけが強調されている。
そのために日本も韓国もアメリカ製兵器の購入を約束しているのだが、これはいったい何を意味しているのだろうか。
おそらく中国との交渉でも貿易問題はほとんど前面に出ず、北朝鮮制裁の強化策が成果として発表されるだろう。

 山崎経済研究所の山崎所長によれば、トランプ大統領は今回の歴訪を北朝鮮問題の解決に絞り、貿易交渉はそのための取引材料に使用しているという。
中国に対しては北朝鮮対策を実効あるものにしなければ、対中国製品に対して高関税を設定すると脅して協力を約束させるのが目的だ。
さらに山崎所長は「トランプ大統領はその時のために日本と韓国と中国に一種の最後通告をしに来たのではないか」という。

 その時のこととはXデイのことで現在太平洋艦隊には空母3隻が配備されいつでも北朝鮮を空爆できる体制を整えつつある。北朝鮮のミサイルシステムと核施設を一瞬のうちに壊滅することはアメリカにとって訳のないことだが、一方でこの戦争がベトナム戦争のような地上戦になることはアメリカは避けたい。
ミサイルも核もなくなった北朝鮮などはアフリカの独裁国程度の影響力しかないのだから、あえて地上戦を行って兵士の犠牲を払うつもりはない。  

 そこで中国との裏約が必要になるのだが、アメリカ軍が核施設とミサイル施設を破壊したらすぐさま中国軍の特殊部隊か地上部隊がキムジョンウン氏を拘束するか殺害し、中国寄りの傀儡政権を樹立させることの段取りである。
タイミングが合わないとキムジョンウン氏が反撃に出て核搭載のミサイルをアメリカや日本や韓国にぶっ放す可能性がある。
だからこの作戦はヒットラードイツに対するアメリカとロシアの共同戦線のようなものになり、地上部隊はもっぱら中国に引き受けてもらう段取りにしたい。
簡単に言えばヤルタ会談でロシアへの対日参戦を促したように、北朝鮮への電撃作戦を依頼したものではないかという。

 そしてキムジョンウン氏の反撃があった場合はアメリカから購入した迎撃システムでミサイルを打ち落とせと言うのがトランプ氏が安倍首相と文大統領に対する勧告であった可能性が高い。
その時の時」はいつになるかはわからないが、それが現実に迫っており各国に最後通牒を伝えたのが今回の目的だと山崎所長は分析していた。

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