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(29.6.9) 「貧乏人の借金は棒引きじゃ」 韓国文大統領の徳政令

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 いつものように韓国関連のメディアの情報を追っていたら韓国の東亜日報の文大統領が徳政令を検討している」という記事が目に留まった。
徳政令などというものは日本では歴史的産物で、鎌倉時代に疲弊した御家人のために出されたり室町時代に有力農民()の要請で出されたりしていたが、明治以降はこうしたあからさまな借金棒引き令は出されていない。

 資本主義社会では借金は返済するものというのがルールだから、一方的に棒引きしては資本主義経済を支えている金融業が成り立たない。徳政令が公布される背景には金融業は悪徳でありそれゆえに棒引きは当然許されるという資本主義経済以前の思想がある。
簡単に言えば中世社会特有の考え方だが、韓国ではこの徳政令が現在でも生き続けている。

 李明博政権やパク・クネ政権でも「国民幸せ基金」と称する下層階級救済制度があり、6300億円規模で返済不能となった借金を国が肩代わりしていた。さすがに資本主義社会では一方的に金融機関を悪者にして全額棒引きというような手荒なことはできないので、返済が滞っている不良債権を減額させて残りを政府が金融機関から買い取るシステムだった。
国が半分金を出すから残りは棒引きにしてくれ」といった制度である。

 今回文大統領が行おうとしている徳政令はこの「国民幸せ基金」を大々的に拡充して実施しようとするもので、100万円以下の借金で10年以上返済不能だった債務はすべて国が肩代わりするというものだ。
一見するととても良い善政に見えるが実際に実施する段になるといろいろな不都合が発生する。

 まずそれがどのくらいの規模になるかわからないことで文政権は1兆円規模と見積もっているが実際は膨れ上がる可能性が大なのだ。
一兆円でも予算措置に苦労しているのにさらに膨れ上がった場合は対応が困難になる。
韓国では家計負債が135兆円規模だが、国民一人当たりの借金に直すと約250万円で夫婦子供二人の標準家庭で約1000万円になる。
日本の約2倍でOECD平均の3割程度大きいといわれている。

注)比較には債権債務を考慮しなければならず、さらに住宅資金と生活資金を分けて考える必要があるがこうした比較を世界共通で行うのはかなり難しい。

 韓国の消費が低迷している原因の一つに国民の借金体質があってこの返済資金が大きいため消費に回らないといわれている。
借金はほとんどが住宅資金の名目(政府は住宅資金の借り入れを奨励して住宅資金の低金利政策をとっている)だが実際は生活資金の部分の割合が大きく、特に貧困階層は借入金でかろうじて生活を維持している。
金に色はついていないから住宅がキムチに化けてもいいんだ」

 文大統領の徳政令は大統領を支持した貧困階層を救済しようというものだが、徳政令が発布されれば黒い頭のネズミが暗躍しそうだ。
ちょうど日本で石原都政の新銀行東京が悪乗りされて不良資産の山を築いたがそのたぐいだ。
たとえば借入金を100万以下に減額したり分割したりして書類をごまかしこの制度を悪用しようとする国民や金融機関が続出するだろう。
「今よ、今。役人のチェックなんてないも同然だから不良債権をすべて政府に押し付けろ!!」

 そのためたちまちのうちに1兆円の基金が枯渇するから基金枠の増額に文氏は頭を悩ますことは確実だ。
経済制度を無視して政治で方をつけようとすると経済がゆがむ。
韓国経済がますます悪化していくことは確実だが左翼思想の文大統領にはそうしたことを理解できる能力はないだろう。




  

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