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(29.6.16) 左翼メディアが崩壊した記念すべき日 6.15 共謀罪成立

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 ようやく左翼メディアの時代が終わってホッとしている。1990年前後にソビエトロシアが崩壊し歴史的には左翼の時代は終わっていたが、なお日本では朝日や毎日といった新聞メディアやNHKの一部のニュースキャスターは、左翼にノスタルジアを感じて左派の論理で自民党政権を攻撃し続けてきた。
最近では朝日森友学園や加計学園といった学園スキャンダルで安倍内閣を追い落とそうとしたが、森友学園の場合は籠池氏が右翼を語る詐欺師であっために、籠池氏をバックアップして安倍政権を追い落とすことに失敗した。
詐欺師と相乗りではクオリティメディアの名が廃る。

注)昭恵夫人が籠池氏に引っかかり森友学園の名誉校長になったのは明らかな失敗だ。

 今度は加計学園を持ち出したが、主役は元文部科学省の前次官の前川氏だから、籠池氏のようなペテン師ではない。
よし、これで安倍政権を追い詰められる」朝日と毎日は勇んでキャンペーンを繰り広げたが、問題の文書が文部科学省の担当者が記載したところに弱点がある。
文部科学省は内閣府の最高幹部の意向だととったかもしれないが、内閣府の方はそうは言わなかったと反論できる
どんなに騒いでも安倍首相から直接の指示が出ていなければ最高幹部の指示にはならない。
せっかくの前川氏というタマも不発に終りそうだ。

 そしてついに左翼メディアが戦いの本命視していた「共謀罪」が国会で成立してしまった。
反共謀罪の左翼メディアのキャンペーンはすさまじく、15日の毎日新聞の夕刊「早朝の審議・採決強行」 「将来に禍根残す」 「議長投票打ち切り」 「議場渦巻く怒号」 「徹夜攻防・最後は数」 「奇策一切説明なく」 「政権のおごり感じる」と恨み節一色になっている。

 強行採決になるのは対立法案は野党が妥協しないから致し方なく、議長が投票を打ち切ったのは野党議員がわざと牛歩戦術で投票を引き延ばしたからであり、最後は数になるのは民主主義の原則に則ったからである(常に少数意見が通る社会は健全でない)。最後は驕りを感ずると恨みしかいうことができなかった。

 20世紀は右翼と左翼の戦いだったが、これはソビエトロシアの崩壊で決着がついた。いまだに左翼人士が生き残っているのは驚きだが、一度身に着けたイデオロギーはなかなか変えることはできない。
しかし21世紀は右翼と左翼の時代ではなく、今度は資本主義を擁護する成長論者と、成長は終わったとする非成長論者の戦いに移っている。

 成長論者はGDPの拡大だけが目的で、さらに拡大するために金融緩和によって金をばらまき、不動産や株式や最近ではビットコインの値上がりでGDPの拡大を支えている。
一方非成長論者はGDPの時代の終焉を知って無理な金融緩和に反対し、たるを知る生き方を模索する。
具体的には地球温暖化に反対して石炭や石油の使用に制限を加えたり、自然との共生を模索したり、賃上げより休暇を望み、ファーストフードよりスローフードを望み、ターシャ・チューダーの生き方を理想とする。

 21世紀は成長論者と非成長論者の戦いであり古い左翼思想はすたれてしまった。もはや新聞や雑誌を読む人は少なくなり電車の中ではみなスマートフォンを覗き込んでいる。ネットの時代だが、同時に古いメディアの崩壊の時代で、特に化石の論理の朝日と毎日を読む人は加速度的に少なくなり、「かつて朝日とか毎日とかの新聞があったがニューヨークタイムズやワシントンポストと同様に消えてしまった」という時代が今そこに来ている。

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