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2017年6月

(29.6.24) ブログの休止宣言 白内障が進みパソコン画面が見えなくなってしまった!!

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  万事休す
とはこのことをいうのだろう。パソコン画面がほとんど見えなくなってしまった。二年前から患っている原田病はどうやら治ったようだが、2年間のステロイド剤の投与の副作用で白内障がひどく進み、カスミが常時かかっている状態になってしまった。
薄くはっきりとみえず、最も問題なのは近くのパソコン画面やタブレット端末や本や新聞の文字の識別が極度に困難になっている。
無理をすればみれるのだが、直後はひどい頭痛がするし、気分がだんだんと落ち込んンでうつ病になってしまいそうだ。
何も見えなくなれば人生おしまいだ・・・・・・・

 仕方がないので10年間継続してきたブログ掲載を一時休止することにする。いつまでかは白内障の手術が成功して全快したら再開したいが、医者から「すぐに白内障の手術をすると炎症が再発して再び原田病になる可能性があるので、十分時間をとってからの手術を勧める」と言われている。
だから再開は今のところいつになるかわからない。
特別に連絡しなければならないことが発生した場合を別にすればブログの記載は中止する。

 もう一つの問題は子供たちに現在勉強を教えていることで、これも大幅に縮小することにした。本来はすぐにやめたいのだが相手のあることだから、勉強時間を圧縮してもらうことにする。
今までは基本5時から9時までいつでも来てよいとしていたが、これだと私の方で休みをとる暇がない。
高校生には数学と英語とたのまれれば化学や生物まで教えていたが、高校生の指導は数学だけに絞り、全科目の指導は中学生だけにすることとした。
もはや事前に準備勉強することもできないからだ。

 首から下の肉体の方は全快しているのでこれからの人生は四季の道の草刈りと剪定とベンチの補修を行って余生を過ごそうと思う。
何しろ周囲6kmあまりあるので毎日草刈りをしても追いつかないほどだからちょうどいいだろう。
人間どうにもならない肉体的限界があって致し方ないと決心した。


 なお、最後のブログとして向こう1年から数年先の見通しを書いておこうと思う。
ランダムな記載になっているが許してほしい。

・ トランプ政権と安倍政権は左派メディアや野党の追及をかわして安泰だと思う。
左派メディアはその影響力を低下させておりとても追及するだけの力量がない。

・小池都政は二つの市場を運営するというが失敗に終わるだろう。今でさえ卸売市場は縮小しているのに二つも運営するとはとても不可能だからだ。

・韓国経済は急進左翼政権の下で完全に崩壊する。相変わらず従軍慰安婦問題ばかり持ち出して日本非難の大合唱だけは収まることなはい。

・中国経済は統計官だけの力量で大躍進しているが、粉飾決算と海外投資の焦げ付きで身動きがとれなくなる。東芝と全く同じだと思えばイメージがわく。

・イギリスのメイ政権はEU からの離脱も残留もできず漂流する。イギリス経済は低迷したまま上向くことなない。

・安倍首相は改憲に成功して歴史的宰相になる。

・北朝鮮が暴発する前にアメリカ軍の限定的空爆が行われ、ミサイル基地と核施設の爆破が試みられる。北朝鮮は対抗して韓国や日本に向けミサイルを発射するが限定的な損害しか発生しない。

・世界経済は完全に頭打ちになり、成長の時代が終わる。GDP の上昇
は金融緩和さえすれば伸びる不動産と株式とビットコインといった投機物件でのみの上昇となるだけだけだろう。

・日本は観光大国になりいたるところで民泊事業が花盛りになる。1000万戸近くの空き家があるのは日本ぐらいだから民泊こそ景気浮揚の起爆剤になる。

・中国主導のAIIBは開店休業になり、経済は失速し共産党政権の断末魔が迫る。ソビエトロシアの崩壊と同様な崩壊が待っている。


 このぐらいにしてブログを終了させよう。長い間読んでくださった読者にはとても感謝している。ではさようなら。

 

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(29.6.23) 既往メディアの凋落と安倍首相のリップサービス

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 二人の世界史を変えようとしている政治家がメディアとの戦いに勝利しつつある。
一人はトランプ大統領でニューヨークタイムズやワシントンポストの執拗なロシアゲートの追及に物ともしていない。もう一人は日本の安倍首相で、森友学園や加計学園の学園騒動で、朝日や毎日といった左翼新聞の追及をいとも簡単にかわしている。

 20世紀だったらトランプ氏はニクソン大統領のように辞任に追い込まれ、日本でも安倍首相が辞任するところだがどこ吹く風だ。
なぜこのような状況になったかというと新聞や雑誌やテレビといったメディアが急速に存在感を低下させ、大げさに言えばだれもそうしたメディアを読んだり見たりしなくなったからだ。

 特にひどいのが新聞で読売はピークの1000万部から900万部へ、朝日は800万部から650万部へ、そして毎日は400万部から350万部に漸減しており、この傾向はますます速度を増している。
しかも実際は新聞の3割は読まれることもなく廃棄されているから、毎日などを読んでいる人は実質250万人前後に過ぎない。
これは山崎所長のブログの読者とさして変わらないと言ったら言い過ぎだが、一方は一人でブログを作り他方は1万人程度の関係者がかかわっているのだから、偏差値でいったら明らかに山崎所長のほうが上だ。

 雑誌も凋落といってよく文春や新潮をはじめ各社の発行部数は低減の一途をたどり、次第に影響力を失っている。テレビ報道もNHKのニュースウオッチ9のように左派色を鮮明にした報道は視聴者からそっぽをむかれつつあり、7時のニュースが15%程度の視聴率なのに対しニュースウォッチ9は10%前後と低迷している。

 既存メディアの凋落の最大の理由はインターネットの利用者が格段に伸びていて、人はスマホやパソコン検索で必要な情報を得ているからだ。電車に乗っている人を見るとほぼ全員がスマホを覗いており、かつてのように新聞や週刊誌を読んでいる人は皆無といった状況だ。
こうした中で朝日や毎日やニュースウォッチ9のような左翼メディアがいくら安倍首相のネガティブキャンペーンをしても影響力はほとんどない。また、アメリカも同様でニューヨークタイムズやワシントンポストのような左翼メディアをトランプ氏はフェイクニュースといって一顧だにしない。

 最近安倍首相は通常国会終了にあたって談話を発表し「自分の強い口調がいたずらに国会を紛糾させた」と陳謝したが、これはあくまでリップサービスであって、勝利した後の敗者に対するいたわりの言葉で本心は「野党も左翼メディアも蹴散らした」との勝利宣言だ。
メディアが第4の権力としてわが世の春を謳歌したのは20世紀のことだが、これは一般人が自分の意見等を発信する手段がなく、すべてメディアが発信手段を独占していたからだ。そのメディアの独裁が崩壊し、いまは一億総発信者の時代になってメディアの役割は終えつつある。

 21世紀に入り世界は従来の政治家とは異なったキャラクターが出現しており、簡単に言えばメディアに強いキャラクターといえるが、実際はメディアが弱くなったからだ。
毎日新聞が山崎所長に追い上げられるようでは、安倍首相が「丁寧な説明をする」とリップサービスだけでメディアや野党を無視できるのは当然だ。

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(29.6.22) 中国がこけて日本が白馬の騎士になる。 アセアンとのスワップ協定

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 日経がとても興味深い記事を掲載していた。アセアン諸国の要請によって円の国際化が始まるというのだ。
円の国際化といってもピンと来ないかもしれないが、貿易や為替の決済で円を使用しようということで、これまでは禁句の一つだった。
現在の通貨制度はドルが基軸であり特に日本はこのドル本位制を維持するアメリカの衛星国とみなされていた。
おまえ、間違っても円の国際化などするんじゃねいぞ。もししたら日本の防衛はしてやらねい」アメリカから常に脅されていたからだ。

 それでも日本経済が絶好調だったバブル期に時の宮澤喜一氏が「円の国際化」を目指したが、実際はさっぱりで、その後も2001年にも再度「円の国際化」を目指そうとしたが失敗している。結果円は常にドルの補助通貨としての役割しか演じられなかった。

 今回アセアン諸国からラブコールが始まったのは中国がアセアンに対してドルでなく人民元の使用を迫っているからだ。
しかしこの人民元は市場によって自由に売買される通貨ではなく中国人民銀行で管理されたひどく使い勝手の悪い通貨であり、もし中国元を入手しても市場で大量に売却する場所がない。

 アセアンが焦っているのはアメリカのFRBが利上げに転じて新興国からドルが流出しているからで、このままいくと1997年から8年のあのアジア危機の再来が懸念される。アセアン諸国は中国に対しスワップ枠の拡大を持ちかけたが中国の返事はNOだった。
スワップ協定とはいざといった時にドルを供給するという約束だが、中国には実質提供できるドルはない。公表3兆ドルの外貨準備ということになっているが、そのほとんどが独裁国家に対する資源投資で焦付き債権であり、自由に使えるドルはアメリカ国債に見合うほぼ1兆ドルでこれは日本より少ない。しかも虎の子の外国債も月を追って減少傾向にある。

 簡単に言えば世界一の債権国で金持ち国は日本で中国は借金まみれの落ち目の企業といったところで、東芝と何ら変わりがない。
「アセアンさん、人民元ならスワップに応じます
しかしアセアンとしたら流動性がなく誰も受け取ってくれない人民元では通貨危機対応にならない。

 そこで登場した白馬の騎士が日本で現在アセアン諸国4国インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール)との間に約4.5兆円のスワップ協定があるがこれは、当然ドルを供給する契約である。しかし新たな枠組みはさらに4兆円追加しこれにはドルと円の双方が使用できるようになる。実際はドルでの供給が要望されるだろうが、間に合わなければ円でもいいということだ。円は市場で大量に自由に売買されているから「ないよりはましだしすぐにドルに換えられるので、人民元とは比較にならないほど使い勝手がいい」

 中国経済の凋落は資金面で現実に現れており、人民元以外での支援はできなくなりつつあるが、人民元では中国から商品を購入する以外に利用価値がなく、通貨危機には全く役立たない。
今回はスワップ協定だからアメリカもおおめにみるはずだし、これでようやく円が国際通貨として認識してもらえる緒に就いたというところだ。

 

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(29.6.21) 左翼メディア最後の戦い 加計学園問題で勝利しなければ明日がない!!

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 左翼メディア
の最後の戦いが続いている。朝日や毎日やNHKの一部報道部門に存在する左翼人士による必死のキャンペーンといっていい。
今回は加計学園に関する文部科学省の新文書が発見され、内閣府の萩生田官房副長官が「総理は30年までに開学をするように指示している」と文部科学省担当者に述べたとの記載があったとするものだ。

 萩生田氏本人はそうした言動を否定しており、また記載した文部科学省の職員も記憶があいまいだと述べているが、交渉経緯の報告書ではしばしばこうした問題が発生する。
明確でないことを上司に報告するわけにいかないので、それなりに整合性を持たせた報告書にしないと「一体何を言っているんだ」と叱責を受けるので、不明個所をあたかも明確なものと報告するからだ。
私も現役のころ報告書で首尾一貫性がないことをできるだけ避けるようにしたが、簡単に言えば脚色したものだ。

 左翼メディアにとって共謀罪阻止に失敗し、さらに民進党や共産党に情報をリークして安倍首相に対する国会での追及を懸命に後押ししたが後者も不発に終わり左翼メディアの限界を露呈した。かつてのような力強さが左翼メディアにはない。
朝日や毎日やNHKの報道を常に見ている人は加計学園問題が政治の最大のイシューだと思っているが、実際はこうした左翼メディアの影響力は時代を追って弱くなっており、実際は左翼メディアを読んだり見たりしている人は加速度的に少なくなっている。

 私が毎日新聞を定期購読しているのは毎日新聞の主張に賛成しているからではなくむしろ反対なのだが、販売店の主人が定期的にやってきて「の辺りで毎日新聞をとってくれているのはお宅だけで、お宅がいなくなったらどうしようかと思っている」などと述べて目いっぱいの洗剤を置いていくので、とても断り切れないからだ。
おかげで左翼メディアを時系列的に観測できるのだが、今や犬の遠吠えになりつつあり、今回の共謀罪阻止の失敗でわかるようにいくらキャンペーンを張っても影響力は限定的である。

 何度も言うが政治とは武器を持たない戦争だから相手の弱点は徹底的に攻撃しあうのが当然で、左翼メディアの安倍内閣に対する反対キャンペーンがし烈なのは当然のことだ。
だがそれはほとんど最後のあがきのような状態で、加計学園問題でも左翼メディアが勝利するとは思われない。
問題の文書はすべて文部科学省の文書で文部科学省の担当者がそう理解したという文書だが、内閣府の萩生田氏の文書でないから「そうした意図はなかった」と萩生田氏が反論するのも当然だ。
戦争なのだから何が正しいかではなくどうしたら勝てるかが戦略になる。

 いくら左翼メディアが追及を繰り返しても文部科学省の文書であるところが決定的な弱点になっている。そして内閣府では萩生田氏が担当していたとしても安倍首相の言動でないから二重の意味で内閣府の防御は固い。
大阪城のイメージでいえば二重の堀がある間は幕府軍の攻撃に耐えられるといったイメージに近い。
大変興味深い論争だが、左翼メディは力不足によって21世紀まで続いた最後の戦いに敗北すると予測しておく。

 

 
 

 

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(29.6.20) フランスで20世紀の枠組みが崩壊した。左派の大凋落

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 またひとつ20世紀の枠組みが崩壊した。フランスの総選挙でマクロン大統領が率いるマクロン新党が過半数を大幅に越え、一方それまでの政権政党だった社会党が惨敗したからだ。
フランスでは長い間中道右派の共和党と中道左派の社会党が交互に政権を取っていたがオランド前大統領の社会党が283議席から45議席に激減し、共和党は137議席とかろうじて命脈を保ったが社会党は事実上崩壊した
日本でいえば20世紀の政党だった日本社会党の大凋落に匹敵する。

 前政権のオランド大統領は、あいもかわらない労働者保護政策をとっていたので現有の労働者にとってはまことにありがたい政権だったが、新規に労働市場に参入する若者にとってはこれほどつらい政権はなかった。
まず職場がなく若者だけに限って言えば失業率は25%を超えてしまい、さらに不況になると馘首の順番は新たに労働市場に参入したものからだからまず若者が馘首される。
最も失業手当は手厚いので働くより失業している方が楽なので、「なら楽しく失業して居よう」ということになり全く活力のない社会になってしまった。
簡単に言えば年寄りの労働者だけが保護され若者は仕方なく遊んでいるといった社会になってしまった。

 一方でドイツが労働改革に成功して活力ある社会になっていたのに対し、フランスは病める病人でありはっきり言えばドイツに食わしてもらっている誇りだけは高い貴婦人といった風情だった。
原子力や航空機産業や宇宙産業やTGVフランス新幹線)ような突出した産業構造を持ってはいるが、全体としては工業は低迷し、一方イギリスのような金融業もなくさかんなのは観光業だけといったスペイン並みの国家に凋落しつつあった。

 マクロン氏はこうした状況下で、社会党政権が推進してきた労働者保護政策を取りやめてドイツ並みの産業構造の転換を図るとしたものだから、若者を中心に支持を得て地滑り的な勝利を得たものだ。もっとも投票率は42%だったからほとんどの人は態度を保留したことになる。
よくわからんがマクロンのすることに今は反対するのはよそう」というところだろう。

 21世紀に入り先進資本主義国で次々と大乱が起こっている。もっとも大きな大乱はアメリカのトランプ政権で20世紀を通じて基本思想だったグローバリズムから撤退しアメリカ一国主義を唱え、TPPや地球温暖化対策や核廃絶等の世界のあらゆる枠組みから離脱している。
イギリスもEU に見切りをつけてEUと離脱交渉を始めるが、国内は離脱派と残留派の勢力が拮抗しているため選挙や国民投票を行うたびに揺れ動き結局どっちつかずの宙ぶらりんの状況に陥っている。

 先進資本主義国の中でなお20世紀的な枠組みを堅持できているのはドイツのメルケル政権と日本の安倍政権だけであり、グローバリズムを推進しようとしているのはこの2国になってしまった。
フランスの20世紀からの離脱によってフランス経済がよみがえるとは思われないが、少なくとも左派と右派の対立はなくなり、特に左派が大凋落したことだけは確かだ。

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(29.6.19) 独裁政治よりはましな小池都政 結局は豊洲移転に戻る

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 何度も同じことを書いて恐縮だが小池知事の豊洲への移転問題ほどひどい決定はない。昨年の6月からほぼ1年かけて小池知事が暴いてきた豊洲移転の問題点を何ら解決することなく豊洲への移転を決定するのだから、今までの言動は何だったのだろうかと疑問に思ってしまう。
地下空間に盛土がなく地下水はベンゼンやヒ素で汚染されているから、「都民の安心安全のために豊洲への移転を取りやめる」というならば言行一致だからそれなりに筋が通っている。

 しかし小池知事の結論は全くそれと異なり「地下水は汚染されていて、安心安全でないから豊洲へ移転する」というのだ。正確に言えば「コンクリートでおおわれているので上部は安全だから地下水の汚染は問題ない」という。
そんなことは前から分かっていたことで何も1年間かけて移転問題を引っ張ることはなかった。
それなのに約1年も結論を伸ばし、築地の業者に迷惑をかけ続けてきたのは自身の権力の誇示のためである。

 もし本当に小池知事が都民の安心安全のためだというのなら、地下が汚染されていていくら遮断しても安心感のない豊洲に移転する結論は出ない。安全であっても安心は心の問題だからすべての人が納得するはずはないからだ。

 小池氏の権力志向は随所に見られ、東京オリンピック会場については3施設の他府県での開催を主張して組織委員会と対立したが、結局は元のままになったし、経費負担問題も自身が解決すると大見えを切ったがどうしても結論が出ず政府が間に入って何とか収めることができた。

 小池知事がしていることは単なる権力欲の行使であり、オリンピックや豊洲移転をただ遅らせることだけの効果があったという代物で到底是認できない。
これほどひどい都知事はケチなだけが取り柄だった舛添氏よりもさらに問題の多い都知事だ。
民主政治では時にこうした無能なだけが取り柄の政治家が出現するが、民主政治と衆愚政治が紙一重なのはギリシャの昔から認識されプラトンなどは民主政治にげんなりして賢者による政治を提唱していたほどだ。

 ただし民主政治の唯一つのとりえは公正な選挙によって政治家を交代させることができることで、数年間の悪政を我慢すれば正常状態に復帰できることだ。
国政においても民主党民進党)の3年間の悪政ののち安倍政権による正常化が図られている。
小池知事の4年間は散々なものになるが、都民はあと3年の辛抱をすれば小池氏よりまともな都知事に代わるだろう。
まことに民主政治とは厄介なもので、時に衆愚政治となってあほらしいほど無能でしかし権力志向だけが旺盛な政治家を生んでしまう。
民主政治とは独裁政治よりはましといった程度の政治形態であることが小池氏の登場で実証されている。

 

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(29.6.18) 孫のアイドルになった「ジジー」「グランパ」

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 私には長女と長男の二人の子供がいて、孫はそれぞれ二人づつの4人がいる。子供の結婚時期が遅かったので、一時は「山崎家の血筋もついに絶えるか」と心配したが杞憂に終わった。
結婚が遅かったせいもあり、今現在長女には2歳、長男には4歳の孫がいる。この二人の孫から私はひどく慕われているが、昔から私は子供というか幼児に人気があった。

 実をいうと幼児だけでなく小動物からも人気があり私が飼っているリクガメは、私以外の人が近づくと首を引っ込めて防御の姿勢をとるが、私をみると首を長く伸ばして首筋を触らせる。呼べば犬のように飛んでくるし愛くるしいことこの上ない。
私が幼児や小動物から好かれるのはこうした弱い生命体に対して優しいからだが、私は小さいころからひどく優しい子供だった。優しすぎたといっていい。

 正直に言うのはつらいがやさしさと気の弱さはコインの両面で、気の弱さゆえに小学校時代まで学友から常に泣かされぱなしだった。
あだ名が「パチクリ学級委員」というのだが、いつも勉強はできるので学級委員をさせられていたが、すぐに目をしばだたせて泣き顔になるのでこのあだ名をわんぱく小僧からつけられた。
山崎がまた泣いた。パチクリ学級委員、パチクリ学級委員!!」よくはやされたものだ。
今でいう虐待だが毎日鬼ごっこで鬼にされて、半永久的に鬼になっていたのだからよく耐えたと思う。当時は学校に鬼ごっこの鬼になるために通ったようなものだ。

 私は同年齢の子供がいつも怖くて遊ぶのは幼児や犬だったが、こうした生命体と接しているときが一番安心したからだ。
大人になっても私は人との交わりを好まず会社員としては孤独を好みすぎたが、本質的に幼児期の虐待がトラウマになっていて人との接触を避けたからだと思う。

 大学や社会人になってからも友達といえば性格が温厚で優しいタイプの人を選んだが、こうした人はほとんどの場合出世とは縁のない人であり、当然私もそうした一人だった。
だが今になって社会から引退し孫と遊ぶだんになると、この私の性格は幼児との接触ではプラスに作用し、孫からは最も信頼できる友達のように思われている。

 「ジジー」「グランパ息子の嫁はオーストラリア人)」とか呼ばれて今やアイドルだ。
人間塞翁が馬とはよく言ったものだ。年をとりコインの片面のやさしさが功を奏して、孫に慕われて何ともうれしい日々を過ごしている。
必ずしも成功したとは言えない人生でこの孫との接触だけは心から楽しんでいる。

 

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(29.6.17) 千葉市で民泊特区が始まり、娘の嫁ぎ先に民泊依頼がやってきた

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 私の娘の嫁ぎ先はこのおゆみ野に隣接する農村地帯にあり、もともとは農家だったが今は農家をやめて娘の旦那が陶芸教室を開いている。敷地は農家特有の広さを持っており、母屋は江戸時代に作られた威風堂々とした古民家だ。
娘夫婦は敷地内に別棟を作って住んでいるが、全体が古風な作りでまるで江戸時代にスリップしたような雰囲気だ。
敷地内にはかなり広い畑があってほとんどの野菜はそこで取れ、今年4歳になる孫が鍬をもって畑を巧みに耕していて収穫物を我が家に届けてくれる。  

 そこに最近千葉市の市役所の職員がやってきて「ぜひ民泊をはじめないか」と説得しに来たと娘から聞いた。千葉市はいわゆる特区制度で千葉市内に民泊を導入し外国人の誘致を図る計画で、この12月にも特区申請をするのだという。
娘の家の母屋には内部に別室があって、元々は大家族が住めるようになっているが、現在は母親が一人で住んでいる。

父さん、民泊ってどうかしら。何しろ陶芸教室だけで食べていくのは大変なのよ
そりゃ面白いじゃないか。いかにも古い日本の住居だし、同時に外国人に陶芸をしてもらったらさぞ喜びそうだ。それにお前は着物の着付けが上手だから外国人の女性に着付け教室を開いたらどうだ」私は娘に賛成した。
人手がなかったら私は暇人だから助けに行ってあげるよ」すっかり自分が乗り気になってしまった。。

 今や日本国中で民泊ブームだが、外国人がますます多数来日しても泊まる場所がなくなっている。2020年に来日客4000万人になれば世界有数の観光立国の一つになるのだから、日本は観光業で生活する人が加速度的に増大しそうだ。

でもここおゆみ野周辺で何か魅力のある場所はないかしら・・・・・・・・加曾利貝塚が国指定の文化財になると聞いたけれどそれ以外はないかしら・・・
娘が盛んに考えていたので提案してみた。
おゆみ野遊歩道6kmの散歩やちはら台の遊歩道を含めると12kmの自転車周遊などがいいのではないか

 何しろおゆみ野の遊歩道の私設管理者は私で、毎日6kmの清掃と、市が行う草刈りの合間に私は暇があれば草刈りを行っている。最近は同好の士が増えて、少しでも草が伸びると競争で草刈りを行うので、信じられないような美しい芝の状態が保たれている。
また植栽が伸びればすぐに剪定しているので、私など春から秋にかけては毎日のように芝刈りと剪定と清掃と、古くなったベンチの補修を行っている。

おゆみ野からちはら台にかけての住環境はとても素晴らしいよ。昔オーストラリアの高級リゾート地を歩いたことがあるが、住居の広さを別にすれば遊歩道は世界最高のレベルだ。ぜひ外国人を誘致したらいい」すっかり私が民泊をするような気分になってきた。
現在でも周辺に住む老人会がしばしば遊歩道の散歩を行っていて、私が草刈りをしていると「ご苦労様」などと声をかけて通り過ぎていく。
とうとうおゆみ野に観光業の波が押し寄せ始めたようだ。

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(29.6.16) 左翼メディアが崩壊した記念すべき日 6.15 共謀罪成立

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 ようやく左翼メディアの時代が終わってホッとしている。1990年前後にソビエトロシアが崩壊し歴史的には左翼の時代は終わっていたが、なお日本では朝日や毎日といった新聞メディアやNHKの一部のニュースキャスターは、左翼にノスタルジアを感じて左派の論理で自民党政権を攻撃し続けてきた。
最近では朝日森友学園や加計学園といった学園スキャンダルで安倍内閣を追い落とそうとしたが、森友学園の場合は籠池氏が右翼を語る詐欺師であっために、籠池氏をバックアップして安倍政権を追い落とすことに失敗した。
詐欺師と相乗りではクオリティメディアの名が廃る。

注)昭恵夫人が籠池氏に引っかかり森友学園の名誉校長になったのは明らかな失敗だ。

 今度は加計学園を持ち出したが、主役は元文部科学省の前次官の前川氏だから、籠池氏のようなペテン師ではない。
よし、これで安倍政権を追い詰められる」朝日と毎日は勇んでキャンペーンを繰り広げたが、問題の文書が文部科学省の担当者が記載したところに弱点がある。
文部科学省は内閣府の最高幹部の意向だととったかもしれないが、内閣府の方はそうは言わなかったと反論できる
どんなに騒いでも安倍首相から直接の指示が出ていなければ最高幹部の指示にはならない。
せっかくの前川氏というタマも不発に終りそうだ。

 そしてついに左翼メディアが戦いの本命視していた「共謀罪」が国会で成立してしまった。
反共謀罪の左翼メディアのキャンペーンはすさまじく、15日の毎日新聞の夕刊「早朝の審議・採決強行」 「将来に禍根残す」 「議長投票打ち切り」 「議場渦巻く怒号」 「徹夜攻防・最後は数」 「奇策一切説明なく」 「政権のおごり感じる」と恨み節一色になっている。

 強行採決になるのは対立法案は野党が妥協しないから致し方なく、議長が投票を打ち切ったのは野党議員がわざと牛歩戦術で投票を引き延ばしたからであり、最後は数になるのは民主主義の原則に則ったからである(常に少数意見が通る社会は健全でない)。最後は驕りを感ずると恨みしかいうことができなかった。

 20世紀は右翼と左翼の戦いだったが、これはソビエトロシアの崩壊で決着がついた。いまだに左翼人士が生き残っているのは驚きだが、一度身に着けたイデオロギーはなかなか変えることはできない。
しかし21世紀は右翼と左翼の時代ではなく、今度は資本主義を擁護する成長論者と、成長は終わったとする非成長論者の戦いに移っている。

 成長論者はGDPの拡大だけが目的で、さらに拡大するために金融緩和によって金をばらまき、不動産や株式や最近ではビットコインの値上がりでGDPの拡大を支えている。
一方非成長論者はGDPの時代の終焉を知って無理な金融緩和に反対し、たるを知る生き方を模索する。
具体的には地球温暖化に反対して石炭や石油の使用に制限を加えたり、自然との共生を模索したり、賃上げより休暇を望み、ファーストフードよりスローフードを望み、ターシャ・チューダーの生き方を理想とする。

 21世紀は成長論者と非成長論者の戦いであり古い左翼思想はすたれてしまった。もはや新聞や雑誌を読む人は少なくなり電車の中ではみなスマートフォンを覗き込んでいる。ネットの時代だが、同時に古いメディアの崩壊の時代で、特に化石の論理の朝日と毎日を読む人は加速度的に少なくなり、「かつて朝日とか毎日とかの新聞があったがニューヨークタイムズやワシントンポストと同様に消えてしまった」という時代が今そこに来ている。

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(29.6.15) 共謀罪成立と左派系メディアの崩壊

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 政治とは武器を持たない戦争
だから最後は数のガチンコ勝負になる。戦国時代だったら城攻めの強硬で最後は敵将の首をはねるのと同じだ。
長い間与党と野党の最大の争点だった組織犯罪処罰法改正案共謀罪)が参議院を15日に通過した。
参議院では民進党と共産党を中心に「あらゆる戦術で法案成立を阻止する」と称して金田法相や山本地方創生相の問責決議案を次々に提出して時間稼ぎをし、法案成立を阻止しようとしていたが最後は与党の「中間報告」によって押し切られた。

 「中間報告」とは耳慣れない言葉だが、簡単に言えば委員会決議を飛ばして本会議で「報告」を行うことで本会議での採決を行う方式である。
通常はあらゆる法案は各委員会で検討し採決したのち本会議に送られ、本会議では単にセレモニーとして採決を行う。
委員会採決が最も大事なのだが今回は野党が必死の時間伸ばしをして法案成立阻止を図っているので、会期中に成立させるために「中間報告」方式を採用した。

 野党や左派系メディアは一斉に暴挙だと騒いでいるが、本質的に政治とは武器を持たない戦争なのだから互いにあらゆる手段を駆使するのは当然だ。
委員会採決を飛ばすやり方は委員会での採決がどうしてもかなわぬ場合か、今回のような時間切れの場合に採用される方法で合法である。一方で野党が本当は意味もない問責決議案や内閣不信任案で時間稼ぎをするのだから、与党は一気に採決に持ち込む「中間報告」をとることになる。
何度も言うが政治は武器を持たない戦争である・

 左派系メディアは一般人がこの共謀罪の対象になると追及していたが、左派系メディアの言う一般人とは極左集団のことでありテロの準備をすれば当然に対象になる。
20世紀には極左冒険主義が、そして21世紀はイスラム過激主義が吹き荒れていて日本もいつ何時テロの対象にならないとはかぎらない。
そうしたテロに備えるのは法治国家を守るためには必要で、これに反対する極左集団は自身が本質的にテロの要素を持っているため反対するだけだ。

 しかし今回の国会攻防を見てつくづく思ったのは、左派陣営の衰退である。民進党や共産党といった政党や朝日や毎日やNHKのニュースウォッチ9といった左派系メディアは懸命な「共謀罪阻止」のキャンペーンを行っていたが、むなしく落城した。
21世紀に入ってからはメディア、特に左派系メディアはその力を完全に失いつつある。私の若かったころは朝日や毎日やNHKが口をそろえて反対すればそれが世論になったが、今では読売や産経やネットに押されてほとんど犬の遠吠えだ。

 もはや左派系メディアを読んだり見たりしている人は加速度的にいなくなり、私の読んでいる毎日などはかつての全共闘運動時代のアジびら程度の影響しかなくなった。
今回の「共謀罪阻止の失敗」は左派系メディアの大敗北であり、全共闘運動でいえば成田闘争阻止運動の敗北に匹敵する。
21世紀まで生き延びてきた左派系メディアが今最後の炎を上げて落城しつつある。

 

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(29.6.14) 小池知事のブーメラン 結局豊洲しかないけれど都民を説得できないわ!!

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 ほぼ1年間豊洲市場への移転を引き延ばしてきた小池知事が、都議選を前に決断するという。
豊洲市場は安全安心の都民ファーストの立場から、豊洲市場に移転する
なんてことはなく、ただ1年間決断をしなかっただけだ。

 小池氏はまだ都民の間では人気があるが、私は最悪の知事だと判断している。他人の仕事にケチをつけるのは天才的だが自身で行政を運営する能力は最低だ。
オリンピック候補地については散々かき回した挙句に、当初予定通りの場所になったし、他県の分担金の問題では結論を出せず、最後は政府が乗り出して仮の結論を決めた。
残りの350億円の分担金はもう少し後で決めましょう」ということで埼玉や千葉や神奈川の知事を納得させたが、小池知事ではこうはいかない。知事間では平等だから小池氏が他県の知事を命令することはできないから、説得するには金だけだ。そして都にはその金がない。

 豊洲市場については専門家会議は今回地下に「シートを敷いて地下と上部を完全に分離すれば安全だ」との報告書を小池知事に提出した。そのための資金は約40億円かかるという。
元々地下と上部は分離されており、今度のシート案は単なる安心料に過ぎない。
まあ今でも安全なのだが、小池知事が煽り立てた都民の不安を払しょくするために40億円かけましょう」ということだ。

 シートを敷設しても地下がシアンやベンゼンで汚染されていることは何ら変わりがない。しかし地下が汚染されているのは築地でも同様で調べれば安全基準を満たしているような地下は山奥にでも行かなければありそうにない。現在住居や工場で使用された場所で地下が汚染されてない場所を探すのはほとんど不可能だろう。

 どんなに対策をとっても汚染問題は残るのだから、どこかで決断をしなければならないしそれが行政という政治だ。小池氏はその決断をすることを極度に嫌がり、100%安全が保障できなければ決断をしないタイプだ。
もし決断をして再び汚染問題等が出れば小池知事の責任になるし、そうした場合は第二の小池知事が「都民の安全安心の立場から容認できない」などと反対するからだ。

 しかし都議選が迫ってきて、豊洲移転問題を解決しなければ知事の行政能力が問われそうになってきた。オリンピック会場や費用分担問題で無能を暴露したが、豊洲移転で再び無能を暴露しては都民ファーストの会はさすがに勝てない。
やはり豊洲ね。然しそれだけじゃ都民が納得しないから築地再開発案はどうかしら
築地市場の跡地は売却せずに再開発するという。

 しかしここでも問題になるのは自らが掘り起こした築地市場の汚染問題で、再開発するにも地下が使えないということになれば高層ビルなどは建てられない。
結局石原氏への非難はブーメランになって自身に戻ってくるし、政治とは妥協の産物なのだから100%ヨシなどということはどこにもない。
小池氏の政治家としての無能さは「政治は100%だ」と思っていることで、そうでなければ相手を非難中傷してきたが、自身はそうされないように何も決断しないことにある。

ねえ、何とかならないの。絶対に安全でなけりゃ、小池みたいなやつがまた非難するじゃない」小池氏の苦悩は続く。

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(29.6.13) 人間これほど体力が低下するものか。 江戸川堤125km自転車走

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  いやはや自分の体力がこれほど低下しているとは思わなかった。昨日(12日)、ほぼ2年ぶりに100kmを越す自転車走をしてもう少しでめまいで倒れるところだった。
場所は江戸川堤の日本で最も長いといわれる自転車道で片道60kmある。この自転車道路を葛西臨海公園駅から出発して往復したが、メーターでは125kmになっていた。
今回の自転車走は自転車乗りの相棒のイエティさんと一緒だったが、2年前に北海道東部一周をした自転車仲間だ。

 この日は曇りのち晴れの絶好の自転車日和だったが北風が強く北に向かってこがなければならない関宿までの前半は特に苦しんだ。
自転車になじんだ人は良く知っているが自転車は特に向かい風に弱い
2年間のブランクは何とも致し方なく懸命にペダルを回そうとしたが時速18km程度しか速力が出ない。懸命にこいでもそれ以上のスピードが出ないのだ。
頭がだんだんともうろうとしてくるし、足は棒のようになってくるし、致し方なくイエティさんに休憩を申出でた。自転車乗りは休憩を申し出るのは本当は禁句だ
イエティさん、すまない休憩をしてほしい
葛西臨海公園から25km程度のところに柴又の寅さん記念公園がある。そこで一息ついてようやくめまいが収まった。

 それ以降も30kmぐらいの間隔で休みをお願いしたが、当初は利根川と江戸川の分岐点の関宿を越えて利根川をさかのぼり東北新幹線の橋が架かっているところまで行くつもりがとても気力と体力が切れてしまった。
体力低下に陥ったのは2年前の北海道自転車旅行の後眼病の原田病が再発しその後は基本として激しい運動は控えていたからだ。
マラソンレースへの参加は取りやめ登山も行わずそして長距離の自転車走もやめていたが、かつては平気で100kmを越えていた自転車走が全く不可能になるほど体力低下をきたしていた。

 イエティさんは今年再び北海道の北部の自転車走をするという。
山崎さん、一緒に行かないか」誘われたがさすがに躊躇した。
体力の低下だけならトレーニングで回復できるが、白内障が進んでいたため白い物体の識別が非常に困難になっている。
今回も自転車道のところどころに設置されている車止めが白いペンキで塗られていると遠くからでは全く見えない。そばにちかずいて初めて車止めの存在に気が付くのだが危険この上ない。
イエティさん、今回は遠慮するよ。目を完全に治したらまた一緒にいこう
とても残念だったが断った。

 帰りは追い風になり時速23km程度まで出た。行きと帰りの速度の差の5㎞は風による効果のせいだ。
これじゃ自転車なんてたこと同じじゃないか
時間的には9時間程度の自転車走だったが、ひどい疲労感があり帰るとと寝込んでしまった。

注)なお前回のイエティさんとの自転車旅行記は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat62786961/index.html

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(29.6.12) 在庫変動こそがGDPの最大の構成要素  この馬鹿げた現実

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 あまりに馬鹿げたことになってしまった。日本のGDPの計測において在庫の増減が景気に及ぼす影響が最大だというのだ。
元々適正規模の在庫は必要でそれ以上の在庫は景気が後退して不良在庫が増えた場合に現れ、景気が良くなると在庫は減少する。
日本経済は1%前後の低成長のためこの在庫の増減がGDPに大きく反映する。

 GDPの構成要素は消費、投資、純輸出で在庫もGDPの構成要素だが、通常は在庫は主要な要素ではない。
しかしあまりの低成長下では在庫変動こそが景気要因になってしまう。
なってもかまわないが、問題なのは景気悪化に伴い在庫が膨らんだ場合も在庫投資が増大したことになり、GDP の押し上げ要因になる。

 日本の問題は景気が良くなって在庫が減少し始めるとGDPにはマイナス影響が出てしまい、一方景気が悪くなると在庫が増えてGDPは増加してしまう。何とも反対の結果だがそもそも1%程度しかGDPは伸びないのだからGDPを金科玉条にして景気判断をするほうが間違っている。

注)在庫以外では統計数字が現実を反映していない問題もある。

 一方中国などでは生産即販売されたものとしてGDPの計測を行っているが、実際は不良在庫の山で特に鉄鋼製品などは工場の敷地に積みあがっている。しかし統計的にはGDPの増大になるので工場などはすずしい顔だ。
社会主義統計は昔から生産第一主義で需要のことなど歯牙にもかけないが、そのため在庫投資ばかりが膨らむことになる。
べつに構わんじゃん。GDPが増えさえすればいいんだ」

 GDPに詳しくない人はGDPは実際の数字の積み上げだと思っているが、ほとんどが推定値であり、新たな推定データが確認されると修正されることになっている。
しかし中国は一旦出した数字はてこでも代えないから、6.5%の成長などという世界中の中国ウォッチャーが笑い転げるような数値を出している。
何でもいいから生産しろ、後は野となれ山となれだ!!!」

 日本における在庫問題は、あまりの低成長下で少しの在庫の増減がGDPをマイナスにしたりプラスにしたりする問題だが、中国の在庫問題は需要を無視した生産でその結果不良在庫が膨れ上がる問題である。
鉄鋼製品もアルミも石炭も有り余るほど生産されるが、それが不良在庫になって中国経済を苦しめている。然しGDPは6,5%の大成長だ。

 消費でも投資でもまた純輸出でもなく在庫こそがGDPを増減させる最大の要素とは何とも馬鹿げたことだ。
もはやGDPなど何の役にも立たない指標なのに後生大事にするからこうした馬鹿げた結果になってしまう。

 

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(29.6.11) 誤字脱字のお詫びとソクラテスの弁明

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 お詫びをしなければならない。ブログに誤字脱字が多いことだ。

実は最近特に視力が落ちてきてまともにパソコン画面を見ていられない。ブログを書くのもひどく難渋しているが毎日の日課として実行している。しかし誤字脱字のことはどうしようもない。通常ブログは朝の5時ごろから記載し、6時半ごろにリリースしているのだが、この段階では文章チェックが効かない。
疲れると一時的に視力がひどく落ちて見ているが実際は見ていない状態になるからだ。

 その後四季の道6kmの清掃をして帰ってきて8時ごろに見直すと誤字脱字が多すぎて自分でも見苦しいことこの上ない。
慌てて修正するが、朝一番にこのブログを見る人にはまことに申し訳ないことをしている。今日はそのお詫びである。

クリトンなぜ君はブログを書き上げた後すぐにチェックをしないのかい
次郎目が霞んでほとんど画面が見えないのだ。一定時間休まないと白紙を見ているようなものだ
クリトンそんなに無理をして記載する理由ななぜなのか。もうブログなど止めて静かに余生を送ったほうがいいのじゃないかい
次郎クリトン、これは私のアテナイ市民に対する最後の貢献だと思っている。老い先短いがそれでも私が生きた証としてこのブログを残しておきたい。実際難病の原田病自体は治っているが、最近は投与されたステロイド剤の影響で白内障が進み目にひどい霞がかかっている

クリトン白内障なら早く手術をすればいいではないか
次郎アテナイ病院の医師から原田病が完治したことを確認した後でないと白内障の手術はできないといわれている。かえって症状が悪化する事例が多いのだそうだ。だからしばらくはこのままで我慢しなければならない
クリトン君は確かアテナイの若者に勉強を教えているではないか。真実とは何かというギリシャ哲学最大の難問とアルキメデスやピタゴラスの数学をだ。そうしたことも目に悪いのではないか
次郎細かな字は全く見えない。古代エジプトの神官が使用していた拡大鏡でかろうじて字を識別している。だが若者に学問を伝授するのは老人の最後の役目だ

クリトン私は君にこのアテナイから去り、ブログの記載も若者への勉学もやめてペリオイコイの山頂で静かに余生を送ることを勧める。君に死刑を宣告したアテナイ市民も本当は君がアテナイから去れば許すつもりだ
次郎クリトン、それはできない。悪法もまた法なのだ。ここで最後の時を迎えるのが私の最後の務めだ。ありがとう、クリトン。だが静かに私をみとってくれ

 こうしてソクラテス次郎の弁明は終わった。

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(29.6.10) イギリス大乱 EU脱退も残留もできない。どうしたらいいの!!!

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 イギリス大乱
といってもいい。一人で世界政治をかき回しているようなものだ。昨年の6月にはEU残留をかけた国民投票でキャメロン首相が敗北し「本当に脱退かね」と世界をおどろかせたものだ。
そして今回はキャメロン氏の後を継いだメイ首相が「EUとの強い交渉力を求める」と総選挙を前倒しで実施したが、結果はメイ首相率いる保守党の惨敗になり、せっかく確保していた過半数さえ割り込んでしまった。

 イギリス政治の実態はEU残留派と脱退派がほぼ拮抗しておりその時の情勢でどちらにころぶかまったくわからないが、今回は残留派が勝利した。
メイ首相に強い交渉権などあたえない。EU残留のための国民投票をもう一度しろ
国民の声は一年前と全く反対になっていた。

 イギリスの経済はシティを中心とする金融業と北海油田だけで持っているようなもので、主要な工場はすべて倒産するか海外に移転してしまっている。
19世紀までイギリスは世界の工場だったが、20世紀に入ると金融業だけが突出し金融エリ-トと北海原油関連に勤める労働者以外が職場を失ってしまった。
ちょうどトランプ政権下のアメリカと同様の中産階級の崩壊である。

 昨年6月の国民投票では「イギリスは金融業さえあれば食っていける。アメリカもそうしているではないか。我が国はヨーロッパよりアメリカに近い」と主張したが、トランプ政権ができてから風向きが変わってしまった。
トランプ氏はアメリカ一国主義でイギリスのことなど知ったことではないと主張しているからだ。
アメリカ派に寝返ろうとしたけどアメリカはおよびじゃないという。それなら離脱交渉は穏便に行い、場合によってはEU にとどまる選択もありじゃないか・・・・・・
何とも宙ぶらりんの選択方法になってしまった。
隣の韓国は中国とアメリカの間で蝙蝠外交を繰り返しているが、イギリスはアメリカとEUの間で蝙蝠外交を繰り返すことになった。
しかし蝙蝠外交はどちらからも信頼されない。

 メイ首相としては北アイルランドの民主統一党の閣外協力を得て過半数を確保し首相を続投すると宣言したが前途は多難だ。
閣外協力を得られなくなれば労働党を中心とする連立政権ができる目もあり、EU との交渉よりも国内の反対派対策でほとんどのエネルギーを費やすことになりそうだ。

 ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領としたらしてやったりの状態だ。
チャンスよ、ここでイギリスを追い詰めてEU 離脱が不可能なことを悟らせましょう」メルケル首相が手ぐすねをひいて待っている。
EU離脱交渉はイギリスにとって困難を極め「こんな面倒な交渉をするくらいならEUにとどまってもいいじゃんか」という世論が形成されるのをメルケル首相は待つ戦略だ。

   EU脱退を指導したのは金融業と北海油田だけで経済を保てると主張したイギリスエリートだったが、その戦略は大失敗に終わった。金融業は確かに金融エリートに莫大な富をもたらすが、一般の労働者は職場もなくただ貧困にあえぐだけだ。
脱退してもしなくてもイギリスの未来はあかるくない。
脱退派と残留派の確執は続き、今後もイギリス大乱は継続しそうだ。
 

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(29.6.9) 「貧乏人の借金は棒引きじゃ」 韓国文大統領の徳政令

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 いつものように韓国関連のメディアの情報を追っていたら韓国の東亜日報の文大統領が徳政令を検討している」という記事が目に留まった。
徳政令などというものは日本では歴史的産物で、鎌倉時代に疲弊した御家人のために出されたり室町時代に有力農民()の要請で出されたりしていたが、明治以降はこうしたあからさまな借金棒引き令は出されていない。

 資本主義社会では借金は返済するものというのがルールだから、一方的に棒引きしては資本主義経済を支えている金融業が成り立たない。徳政令が公布される背景には金融業は悪徳でありそれゆえに棒引きは当然許されるという資本主義経済以前の思想がある。
簡単に言えば中世社会特有の考え方だが、韓国ではこの徳政令が現在でも生き続けている。

 李明博政権やパク・クネ政権でも「国民幸せ基金」と称する下層階級救済制度があり、6300億円規模で返済不能となった借金を国が肩代わりしていた。さすがに資本主義社会では一方的に金融機関を悪者にして全額棒引きというような手荒なことはできないので、返済が滞っている不良債権を減額させて残りを政府が金融機関から買い取るシステムだった。
国が半分金を出すから残りは棒引きにしてくれ」といった制度である。

 今回文大統領が行おうとしている徳政令はこの「国民幸せ基金」を大々的に拡充して実施しようとするもので、100万円以下の借金で10年以上返済不能だった債務はすべて国が肩代わりするというものだ。
一見するととても良い善政に見えるが実際に実施する段になるといろいろな不都合が発生する。

 まずそれがどのくらいの規模になるかわからないことで文政権は1兆円規模と見積もっているが実際は膨れ上がる可能性が大なのだ。
一兆円でも予算措置に苦労しているのにさらに膨れ上がった場合は対応が困難になる。
韓国では家計負債が135兆円規模だが、国民一人当たりの借金に直すと約250万円で夫婦子供二人の標準家庭で約1000万円になる。
日本の約2倍でOECD平均の3割程度大きいといわれている。

注)比較には債権債務を考慮しなければならず、さらに住宅資金と生活資金を分けて考える必要があるがこうした比較を世界共通で行うのはかなり難しい。

 韓国の消費が低迷している原因の一つに国民の借金体質があってこの返済資金が大きいため消費に回らないといわれている。
借金はほとんどが住宅資金の名目(政府は住宅資金の借り入れを奨励して住宅資金の低金利政策をとっている)だが実際は生活資金の部分の割合が大きく、特に貧困階層は借入金でかろうじて生活を維持している。
金に色はついていないから住宅がキムチに化けてもいいんだ」

 文大統領の徳政令は大統領を支持した貧困階層を救済しようというものだが、徳政令が発布されれば黒い頭のネズミが暗躍しそうだ。
ちょうど日本で石原都政の新銀行東京が悪乗りされて不良資産の山を築いたがそのたぐいだ。
たとえば借入金を100万以下に減額したり分割したりして書類をごまかしこの制度を悪用しようとする国民や金融機関が続出するだろう。
「今よ、今。役人のチェックなんてないも同然だから不良債権をすべて政府に押し付けろ!!」

 そのためたちまちのうちに1兆円の基金が枯渇するから基金枠の増額に文氏は頭を悩ますことは確実だ。
経済制度を無視して政治で方をつけようとすると経済がゆがむ。
韓国経済がますます悪化していくことは確実だが左翼思想の文大統領にはそうしたことを理解できる能力はないだろう。




  

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(29.6.8) 45年前の人生の分かれ道 逃亡生活と安穏な同窓会

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 昭和46年
といえば私が社会人になった一年目の年だから、それから延々と約45年間も逃亡生活をしていたことになる。今回逮捕された大坂容疑者のことだが、中核という極左集団に属し警察官殺害容疑で手配されていた。
当時のことは私たちの年代でないと知らないだろうが、全共闘運動が真っ盛りのころであって、中核や革マルといった極左集団が互いに覇権を争いながら警察と衝突していた。

 今では信じられないが多くの知識人がこうした極左運動を支持し、特に羽仁五郎氏は「都市の論理」という書物で思いっきりアジテーションの効いた本を出版していた。
大学には絶対的な自治権があり、それをもとに政府に抵抗せよ
しかしあれから45年、すっかり全共闘運動は下火になり大坂容疑者はただひたすらアジトを点々と逃げ回っていたのだそうだ。
いまだに中核という極左冒険主義集団を支持する人がいること自体七不思議だが、かつての中核の運動家が大坂容疑者をかくまっていたという。

 こうした感慨にふけるのも昨日(8日)大学時代の同僚と同窓会を持ったからだ。
私が所属していたクラスは約30名いたが、学生運動でクラスが3分化してしまった。今回逮捕された中核派等の全共闘派と反全共闘派、そして政治に無関心派でそれぞれ10名ぐらいづつに分かれてしまった。
私は当時反全共闘派に属しており、今回同窓会をしたのはこのメンバーで7名が集まった。
他のクラスメンバーのうち全共闘派とは口もきかないほど憎しみ合っていたので、卒業後は一切かかわりがなく今どのような生涯をおくったのかさえ知らない。
反全共闘派の10人余りだけが同窓生という認識だ。

 同窓会は2年に一回の割合で実施してきたが、今回は昨年に連続して行った。
山崎がくたばりそうだからまだ生きている間にもう一度同窓会をしてやろう」という配慮からである。
幸いに私は1年間生き延びてきたので配慮の恩恵をよくすることになったが、幹事のA君が東京在住なので、今回は谷中の寺院と上野の寛永寺の散策をすることになった。
谷中といわれても私などは行ったこともなくどんなお寺があるのかまるで無知だったが、江戸時代にここに寺院が集中して集められた場所であり、意外にも外国人の観光客が多い。

 寺院めぐりというよりはどちらかというと埋葬されている有名人の墓所を訪ね歩いたといったほうが適切で、谷中霊園に埋葬されている徳川慶喜や長谷川一夫の墓所などを感慨深く見て回ったものだ。
もうすぐ我々も仲間入りか・・・・・・・・」

 メンバーのB君はなかなかの歴史通であって、上野寛永寺の由来や上野戦争や空襲を潜り抜けて現存する仏閣について詳しく丁寧に解説してくれた。
私は何度も上野には行っており動物園や西洋美術館そして国立博物館や国立科学館などには何度も足を運んだのだが、ここに上野東照宮があることを全く知らなかった。東照宮は日光だと思っていたからだ。
規模からいえば日光東照宮にははるかに及ばないが上野東照宮のたたずまいも実に立派で外塀や本殿は私の好きな緑と濃いこげ茶と金色の色合いの配色でありとても気に入った。
今までなんでこんな立派な建物があったことを知らなかったのだろうか。これならわざわざ日光まで出向いて行くこともなさそうだ

 我々反全共闘派の7名はそれぞれの主要な人生は終わりあとは余暇程度の仕事をしていて完全に引退しているのだが、その間くだんの中核派の大坂容疑者は逃げ回っていたことになる。
全共闘運動は20世紀に咲いたあだ花で、左翼そのものが時代の誤解から発生した狂騒であり、現在のイスラム原理主義と同様の歴史の汚点といっていい。
しかし大坂容疑者はその汚点に染まって45年間も逃亡生活をしていたのだから、完全に人生を棒に振ってしまったといっていい。
同窓会をしながら45年も以上前の人生の分かれ道に思いをはせてしまった。

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(29.6.7) 町内会の役員になったが会議で何が話されているかさっぱりわからん!!

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 私の住んでいるおゆみ野地区は人口が約5万人で、20近くの町区で構成されているから地方に行けば立派な市のレベルだが、行政的には千葉市緑区の一つの行政区分になっている。
このおゆみ野地区にも町内会があるのだがなり手がいない。仕方なく順番制で持ち回りになっており、私のところにも隣の奥さんがやってきた。

 「山崎さん、今年は山崎さんの番です。持ち回りなので引き受けてください
私は最近耳も聞こえず目も見えにくいためこうした公式な組織に参加することをできるだけ避けている。
奥さん申し訳ありませんが、私はヘレンケラーのような状態でとても町内会の行事や会議に参加できないので辞退させてもらえないでしょうか」
断固「NO]といわれてしまった。
手と口と足があれば役員として申し分ないのだからお引き受けください」そうは言わなかったがそうした雰囲気だ。
仕方がないので引き受けることにした。

 毎月2回の打ち合わせと体育祭やラジオ体操や昨年まで私も参加していた四季の道駅伝のサポートをしなければならないという
身体を使うのは何ということもないのだが、困るのは会議のほうで最近は会議で話し合われていることがほとんど聞き取れない。
相対で確認しながらの会話ならできるのだが、相手が一方的に資料もなくしゃべっているときは最悪だ。あとでもう一度内容確認をしなければならないのでストレスがたまることこの上ない。

 それでもメリットはいくつかあり、私の所属する地区の町内会は約200世帯なのだが、そこに住んでいる人と顔見知りになれる。今までは向こう三軒両隣が限界だったのがひどく知り合いが増えてしまった。
私が参加している地区の役員数は7名で、幸いにもとても感じのいい人ばかりなので助かっている。
現在や過去の地位を持ち出して高圧的な態度をとるような人はいないので、「また会社の二の舞になるのか」と恐れていたがそうしたことはなかった。
半分は若いお母さんなのでこちらも華やいだ気分になってしまう。

 先日はおゆみ野地区の消防署が来て防災訓練が行われた。約40名近くの人が集まって煙の充満している部屋からの退避行動の実験や、消火器の使い方、それとAEDという器具の使い方の実習がおこなわれた。
私はAEDという器具が初めてで使い方が今ひとつわからす、しかも音声でガイドされるのだが音声の聞き取りが不便なためさっぱり要領を得なかった。
こりゃAEDなんてだめだからもっぱら人工呼吸だけをしよう」人工呼吸だけはしっかり覚えた。

 このように町内会の役員をすることは全く無駄というわけでないのだが、会議だけは閉口する。何とか会議の音声をリアルでパソコン画面に表示できるようなソフトができれば助かるが残念ながらそうしたソフトはなかなか見つからない。
私のような老人にとって苦難の役員生活が続いているが、何とかならないものだろうか。

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(29.6.6) 「カタールよ、イランになびくことは許さん」サウジの最後通告

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中東の地政学は日本人にとっては今一つ訳が分からないところがある。基本的にはスンニ派とシーア派との宗教対立があり、かつてはヨーロッパにもあったプロテスタントとカソリックの対立とよく似ていて互いに敵視し殺し合いをいとわない。
スンニ派の盟主はサウジアラビアで一方シーア派の盟主はイランだ
したがってサウジとイランの宗教対立抗争を中心に中東情勢を見ていけばたいていは当たるのだが、今回のカタールに対するサウジ等スンニ派連合の国交断絶には驚いた。

 カタールはサウジとイランに挟まれてペルシャ湾のサウジ側に存在する国土が秋田県ほどの小国である。人口も200万人を少し超える程度だから日本でいえば中規模の県のイメージだが、一方天然ガスと石油で潤っており世界でも屈指の金持ち国といっていい。
特にLNGの輸出では世界最大でそのうなるカネで2022年のワールドカップの招致に成功した。宗教はスンニ派でサウジと同じであり、従来はサウジ派と思われていた。

 そのサウジ派と思われていたカタールとサウジが国交断絶にまで及んだのはイランとの関係である。本来はスンニ派のカタールとシーア派のイランは犬猿の仲になるはずだが、ペルシャ湾の海底にはイランとカタールにまたがる油田や天然ガス田があってこれの開発はイランとの共同開発が必要になる。
一方的に行うと戦争状態になるから話し合いが必要で、カタールは宗教の対立を越えて経済的利益でイランと結びつき始めた。金持ち国は宗教よりぜぜこだ。

 カタールのイランへの急接近に危機感を持ったサウジがその他スンニ派のエジプト、UAE,バーレーン、イエメン等を糾合して今回の国交断絶を主導した。
サウジと並ぶ大国のエジプトなどは地政学的にはカタールと離れておりこの断行に参加するのは不思議だが、エジプトの軍事政権はスンニ派原理組織ムスリム同胞団と戦闘状態があり、その同胞団にカタールが裏で資金提供しているために断行に参加した。

 アラブの金持ち国はどこも同じだが自国の安全を金をばらまいて守っている。暴力団にみかじめ料を支払っているようなものだが、スンニ派の過激派組織ISにはサウジから資金が流れ、ムスリム同胞団にはカタールから資金が流れている。エジプトのような貧乏国はみかじめ料の支払いがないからいいように国内でテロを決行されるという構図になっている。
なぜ中東でこうした過激派組織が棟梁跋扈するかの原因は金持ち国が資金提供をして「わが国ではテロをしないでくれ」とテロ集団に依頼しているからで、テロが起こるのはイラクやアフガニスタンやパキスタンやエジプトといった貧乏国ばかりなのはそのせいだ

 今回のカタールに対する国交断絶はサウジはイランとの対立でカタールをけん制し、エジプトはムスリム同胞団への資金提供に対抗して断絶に参加したものだ。
何とも中東の地政学は分かりずらい。

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(29.6.5) 日銀の国債残高500兆円 「だから何が問題なの!!」黒川日銀の居直り

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 日銀の資産が約500兆円に迫り国内GDPとほぼ同額になるとメディアが報じていた。
一般には「だからどうしたの」というのが普通で、そもそも日銀の資産といわれてもほとんどピンとこないのが実態だ。
企業や家計であれば資産が増えれば「資産家ですね」などと褒められるのだが、日銀の場合はその反対だ。

 なぜ日銀の資産が増えてもほめられないかというと、そのほとんどが国債の購入で約420兆円規模になり、さらに毎月のようにこの国債が増大しているからだ。
国債は国の借金だが、黒川日銀異次元緩和を行うと宣言してから年間80兆円規模で市場から国債を購入しており、これはほぼ国家予算の8割に相当する。発行済み国債全体に占める日銀の残高も膨れ上がっており4割を超えてしまった。
国家予算のほぼ半分は国債発行だが、そのすべてを日銀が結果的に購入している構図になっている。
かつて第二次世界大戦中に日銀は、戦時経済を支えるために国債を直接引き受け、その結果戦後に超インフレが起こったがそれの再来ではないかというのが一部専門家の危惧だ。

 実際他国と比較してもGDP対比で中央銀行の国債対比は日銀が93%、FRBが23%、ECBが28%だから日銀の保有残高が突出している。
しかし一部の専門家を除けば政府の国債発行も、またそのすべてを日銀が実質的に購入していることも懸念材料になっていない。
最大の理由はこの異次元緩和によって金に価値がなくなり金利がゼロ%になっているからだ。

 金に価値がないというのは誤解を生じる表現だが、経済学では利子率という概念があってこれは企業の収益率の範囲内で金融機関が分け前を要求できる利率とされてきた。
簡単に言えば金を貸せば利息が入るということで、その利息の多さ利率の高さ)が金の価値だった。
それが0%ということは金に収益を生む価値がないことで、これは有史以来初めての現象といっていい。

 これは黒川氏があまりに日銀券を市場にばらまいたために、だれも日銀券に興味を示さなくなり借入者がいなくなったといっていい。日銀のバランスシートを見てもわかるが国債に対応する負債の太宗は当座預金の約350兆円で、他に日銀券が100兆円になっている。 
せっかく黒田日銀が国債購入で資金をばらまいてもその使用者がいないから再び資金が日銀に還流して当座預金としてとどまっている。
当座預金の利率は基本ゼロ%だから資産も負債も全く新たな価値を生まなくなってしまった。

 政府はゼロ%で実質償還なしの国債を発行しては財政の帳尻を合わせ、日銀はそのほとんどを購入して政府の国債発行を助けている。日銀は資産も負債も価値を生まないからただ残高を膨らませるだけになっているが、「だからどうしたの」と涼しい顔だ。
まことに不思議な状況だがこれが日本の実態であり、日銀が国債購入を続ける限り政府は心置きなく国債発行をして予算をまかなえる。
資金には新たに価値を生む力はないが使用価値はあるので政府はその使用価値を100%利用している。

 反対に言えば黒田日銀が異次元緩和を続ける限り政府は無限に国債依存ができ、財源不足に悩まなくても済むというまことにパラダイスのような世界が現出している。
安倍政権の財政を黒田氏はこのようにして支えており、緩和を続ける限り日本政府は全く財政規律を考慮しなくてもすむのだから夢のような状況だ。






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(29.6.4) 左派と右派の最後の戦い 前川幸村は大阪城を救えるか!!

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 左派系メディア
が最後の戦いをしている。左派とはマルキシズムという思想を掲げて20世紀を席巻した思想集団だが、21世紀になってほとんどその存在意義を失った。
すでに社会党社民党)が心の故郷としていたソビエトロシアは1990年前後に崩壊し、後に残された左翼国家は赤い資本主義の中国と世界を核兵器で攻撃しようとしている北朝鮮といった何ともグロテスクな集団だけになっている。

 日本では社民党はすでに絶滅危惧種になり、社会党の生き残りを多く吸収した民進党も選挙のたびに議席が漸減している。
自民党は単独過半数に達し、公明党や日本維新の会と合わせると憲法改正に必要な3分の2を優に超え、安倍首相は2020年までに憲法を改正し自衛隊を正式に憲法に明記すると公約した。

 左翼にとっての心のよりどころは海外ではソビエトロシアだったが、国内では憲法第9条である。世界的にまれな軍隊の保持を否定したこの憲法9条は左翼にとっては「平和憲法」となずけられ護憲こそ左翼の最後の支えになっていた。
その憲法9条を安倍首相は改憲すると表明したので、関が原ソビエトロシア)で敗北した左翼陣営に残された大阪城憲法第9条)まで落城の危機を迎えている。

 追い込まれた朝日や毎日やNHK ニュースウォッチ9といった左翼メディアは憲法第9条を守るために最後の戦いを始める決心をした。
全国から浪人集団をかき集め最初は森友学園の籠池氏だったがこの胡散臭い人間では安倍徳川には到底勝てないことが判明し、今度は前川前文部科学省次官を真田幸村として大阪城に招いた。文部科学省の天下り問題が発覚して責任をとって辞めさせられた人である。

 前川氏としては自らの責任で次官を辞任したことにしているが、実際は「俺がなんで辞めなくてはならない。俺が次官になったのは16年6月で天下りはそのほとんどがその前に発生しているではないか」と辞任を拒否したが、政府からの強い圧力があり8000万円の退職金でしぶしぶ辞任した経緯がある。

 前川氏のライフワークは女性の生態調査で、しばしば新宿の出会い系サイトに通っていたが、前川氏によると「貧困女性の実態を調査するために通った」のだという。
実際一週間に3度の割で通い詰めたほど熱を入れて調査していたのだからさぞかし立派なレポートが作成されるはずだったが、残念なことに文才がないのか時間がないのか発表されずに終わっていた。

 世間からは「あれだけ出会い系に通ってもレポート一つ書けない」と小学生並みの作文能力と揶揄されてしまった。
最も自らレポートを作成しなくても読むことはできるから、文部科学省内部で作成されたとする、加計学園が今治市に建設を予定していた獣医学部の新設について「内閣府からの強い意向」がありそれは「内閣府のトップからの意向」だとの文書は読むことはできた。

 前川氏としてはかけなくても読めることはできて日本の英語教育並みの素養はあることを示すために、この文部科学省の内部文書を朝日新聞と民進党にリークした。「見てみろ。俺は文才はないが文部科学省の文書はちゃんと読めるんだぞ」と小学生並みといわれた国語能力を自慢した。

 前川氏本人としては単に自分の国語能力を自慢したいだけだったが、読んだ左派系メディアと民進党は1強の安倍内閣を倒閣する最後の戦いが迫ったと飛び上がって喜んだ。
2020年までに安倍徳川を葬り去らなければ太閤様が作られた憲法第9条が雲散霧消してしまう。ここは国語の能力が小学生並みの前川を真田幸村にして最後の決戦を挑むべきだ

 私が毎日読んでいる毎日新聞は前川関連の記事が一面トップで掲載されており、4日も「加計学園獣医学部」「プロセス乱暴」「二か月で急展開」という前川氏が述べたという記事が踊っている。
前川氏としては数年に及ぶ歌舞伎町調査でもなおレポートを作成できなかったほど慎重な調査をしていたのに、内閣府からの要請で文部科学省がほぼ2か月で認可したことが異様に映ったのだろう。

 最も文部科学省の最高責任者は前川氏本人だったから、この異様に早い決断は前川氏の責任で行ったものだが、若手官僚が「内閣府の意向」という文書をやすやと2か月で作成してしまったことへの嫉妬がありありと見える。

 果たして左派系メディアの前川真田幸村作戦は成功するだろうか。前川氏としては出会い系サイトの貧困女性問題だけがライフワークでそのレポートを作成できなかったことだけが悔やまれていた。だから自身の国語能力は「書けなくても読むことはまだできる」ことを示したかっただけだが、とんだ左派と右派の戦いの最前列に押し出されてしまった。
国会喚問では「貧困女性の実態の詳細を証言する」と息巻いているが一方政府はそうした馬鹿げたことで国会の時間を浪費することを拒絶している。

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(29.6.3) アメリカがパリ協定から離脱しても、パリ協定の欺瞞が暴かれただけだ!!

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 トランプ大統領
が温室効果ガス削減を目指したパリ協定から脱退すると表明して世界中のメディアが大騒ぎをしているが、本当は騒ぐほどの問題ではない。
元々パリ協定とはいかさまの妥協によってできた協定で、それまでの枠組(京都議定書による枠組)から外れていた中国、アメリカ、インドといった国々を協定に参加させる目的で、削減の自主目標を出させたものだ。
削減義務はなくまた京都議定書のあった削減未達国に対するペナルティもない。

注)パリ協定が妥協の産物だったことの詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp-2.html


 だから中国などは2030年までは温室効果ガスを増大するが、30年以降は削減するといった「これが削減目標か」と思われるような自主目標を掲げている。
世界の温室効果ガスの排出ウェイトは中国が26%、アメリカが16%でこの2か国だけで世界全体の42%を占めていたので、今までは他のEUや日本がいくら頑張っても温室効果ガスは一向に減少しなかった。

 パリ協定とはこうした中国とアメリカを含めるために、自主目標ということで手打ちをし2015年に発効したもので、アメリカのオバマ大統領削減目標を25年までに05年対比26~28%削減すると公約していた。
確かにオバマ大統領だったらこの削減目標を守ろうと努力したろうが、トランプ氏に代わればもともと努力するつもりはないのは明らかだ。だからパリ協定から離脱しようが離脱すまいが守られない目標なのだから、パリ協定からの離脱宣言は単に象徴的な意味しかない。
もともと守る気がなかったが選挙公約だから正式に守らないと宣言する」といっているのだ。

 地球温暖化問題は確かに緊急の課題だが、本当はアメリカの問題というよりは中国問題なのだ。中国が世界の4分の1の排気ガスを放出していてさらに30年まで排出量を増やすと宣言しているがこちらの方が実際は問題が大きい。
中国は「パリ協定を順守する」と大見得を切ったが、元々効果ガス増大計画なのだから当たり前だ。

注)地球温暖化問題は中国問題だということは前にも記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-dcb6.html

 世界中で異常気象が発生しており、北極の氷は解けアルプスやヒマラヤの氷河は後退し、南洋の島国は水没し、日本は異常気象に悩まされている。
この中で最も大きな影響を受けているのは中国で、中国の大都市はpm2.5がまき散らされてマスクなしには外出ができず子供たちは喘息に悩まされている。肺がん患者が増大して中国人は生存の限界に近付いており、それでも排気ガスの増大を止めようとしない。

 結局自分の痛みにならない限り温暖化対策などはどこの国も行おうとしないということで日本でも水俣病や四日市ぜんそくで始めて目が覚めた。
アメリカも大型ハリケーンや竜巻の被害が甚大になってようやくトランプ氏も目覚めるだろうし、中国では北京や上海といった大都市の住民が肺がんで次々に死に絶えてから目覚める問題だ。
それまでは静かに放っておけばいいので最も大きな被害が及ぶのは中国とアメリカとインドなのだから騒ぐ必要などないのだ。


 

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(29,6,2) 韓国国防省の準クーデタ 大統領の知らない間にサードが6基になっていた。

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 韓国国防省
ムン大統領との確執が明らかになってきた。
ムン氏が知らない間に迎撃ミサイルサードの発射台が6基になっていた。
「俺が知っているのは2基だけだ。いったい誰が後の4基を許可したんだ」怒鳴りまくっている。
実は後の4基は大統領選挙の期間中にアメリカがそっと搬入したのだが、サードは6基でワンセットとなっているため米軍としたら当然の措置をしただけだが、収まらないのは中国へのしもべ外交を展開しようとしていたムン氏だ。

これじゃ、また中国を怒らせてしまうし、北朝鮮との融和も夢のまた夢だ
ムン氏は極左系の政治家で、北朝鮮に強いシンパシーを感じている。冷戦時代に日本でも社会党などはソビエトロシアのロビイストみたいなところがあったがそれと同じだ。
現在は閉鎖されている北朝鮮との共同団地開城工業団地)を10倍の規模にして再開するとか、サードの持ち込みを再検討するとか、北朝鮮とは会話を優先するとかさかんにキム・ジョンウン氏にシグナルを送っている。
しかしサードが6基体制になってしまえばすべてはおじゃんだ。

 サードの追加配備に頭にきたムン氏は徹底的な調査を命じたが、元々韓国軍の指揮権はアメリカにあるため韓国国防省は韓国の国防省というよりはアメリカの下部組織といったほうが実態に近い。
なぜ指揮権がアメリカにあるかというと、朝鮮戦争の時韓国軍の指揮官がほぼ全員逃げ出してしまってアメリカが前面に出て戦ったのだが、朝鮮戦争は休戦したものの停戦でないためその時の戦時体制が今でも継続しているからだ。

 したがって韓国国防省がアメリカの指示に従ってサードの追加導入を黙認したのは当然なのだが、ムン氏にしてみれば韓国軍がアメリカの手先では中国のしもべになって北朝鮮と和解する戦略をとることはできない。
くそ、これじゃ韓国軍がクーデタをおこしたようなものじゃないか・・・・・」歯ぎしりをしている。

 アメリカのトランプ政権はICBMがアメリカにとどき核弾頭の小型化が実現する前に北朝鮮のミサイルと核施設を攻撃する決心をしている。
韓国軍は当然そうした場合アメリカの指揮下に入って北朝鮮と戦うことになり、ムン大統領の意思はどこにも反映されない。
韓国の大統領は意外にも韓国軍の指揮権がない片肺の大統領で、指揮権はトランプ大統領にあるのだからムン氏にしてみれば翼のない鳥のようなものだ。
サードは6基も導入されては中国に合わす顔がないし、北朝鮮との和解(実際は従属)も軍隊が邪魔をするからできない。
今回のサードの追加導入はムン氏から見ると韓国軍のクーデタのように見えるのは当然だ。
「くそ、軍隊の指揮権のない大統領なんてパンクした自動車を運転するようなものだ!!!」

 韓国は日本以上に軍事力をアメリカに頼り指揮権まで放棄してひたすら経済力だけを増進するエコノミックアニマル2を演じてきたが、その経済力も停滞の20年に入ってしまった。
俺は大統領だ。だのに韓国軍の指揮も取れない。いったい俺は何なのだ・・・・」自問している。
 

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(29.6.1) ネガティブキャンペーンの時代 安倍内閣の倒閣のためならえんやこら

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 「政治とは武器を持たない戦争」だから最近の与党と野党の攻防はまさにそうした様相を呈している。日本ではいわゆるネガティブキャンペーンは品がないこととして日本を代表する新聞や放送メディアは控えてきたが、アメリカの大統領選挙を見てすっかりそうした気持ちが失せてきたようだ。
加計学園をめぐる左派系メディアと右派系メディアの報道合戦はまさにそうしたものだ。

 朝日や毎日といった左派系メディアは安倍内閣の倒閣のためには何でもあれで、最近は安倍首相が加計学園の監事をして年14万円を得ていたことを最大の攻め口にしている。
安倍首相が監事であったのは2000年ごろまでですでに17年前の話であり、加計学園の獣医学部を新設させるために努力した鳩山内閣が存在した2009年のはるか前のことだ。

いやいやこれは重大事件ですな。首相は17年前の14万円の恩義で、今治市から時価36億円の土地とさらに建設資金の一部64億円を供出させたんですから。なんせ14万円は大金ですから・・・・・」といったキャンペーンを大々的に張っている。
17年前の14万円ではあの貧しい山崎所長でも動きそうもないが、朝日や毎日は「絶対あの顧問料のせいだ」と主張する。
あまりのばかばかしい報道だが、これがネガティブキャンペーンだ。

 さすがに政府も負けてはおらず、右派系メディアの読売を通じて、「総理の意向があった」と主張している文部科学省前次官前川氏のネガティブキャンペーンを始めた。
「前川氏は出会い系バーに頻繁に通うクリントン男で、女性の下半身にしか興味を持っていないゲス男」というものでかなりお下劣な報道だ。
前川氏は「貧しい貧困女性の調査のために通っていたのでもっぱら上半身にしか興味がなかった」と反論したが、店の店長は「頻繁に女の子を外に誘い出しては金を握らせていたが、何を調査していたのでしょうか」と前川氏の調査内容を不審がっている。
 
 政治は武器を持たない戦争だから、互いに相手の弱点と思われることはすべて針小棒大に報道し相手を引きずる落とそうとするのは常識で、トランプ氏とクリントン氏の暴露合戦で日本人も十分になじんできた。
今最大の政治的イシューは前川氏を証人喚問するか否かだが、与党は全く応じる気はない。
民進党は「真実隠し」だと追及しているが、一方与党は「下半身男の証言など聞く耳を持たない」とはねつけている。

  朝日も毎日もそしてどうしたわけかNHKニュースウォッチ9の有馬キャスターも「真実を究明せよ」と叫んでいるが、この場合の真実とは左派系真実であって右派系真実ではないから前川氏の証人喚問に与党が応じないのは当然だ。
もともと加計学園問題は嫌がる文部科学省に獣医学部の新設を認めさせるため内閣府が動いた案件だが、特区を設けて従来からの岩盤勢力を突き崩すのが安倍政権の基本スタンスだから、獣医学部新設を後押ししたのは当然のことだ。

 文部科学省は天下りがない許認可は絶対に認めない方針で鳩山内閣の時もそうした対応をしたが、今回のように内閣府の意向で認可したのでは天下りもできない。
高級官僚がなぜまじめに仕事をするかといえば、最後は天下りによって官僚時代の数倍の給与と退職金が得られるからじゃないか。天下りができない官僚なんてカツの乗ってないカツどんのようなものだ

 文部科学省のOBのあっせんによる天下り問題が次々に暴露され前川氏がその責任をとって次官を止めさせられたのだが、この報復に前川氏が「内閣府の意向」という文部科学省内部の文書を朝日にリークした。
文部科学省がかわいそうだ」というのが前川氏の名セリフで、「出会い系サイトの女性がかわいそうだ」と調和して歴史的名言になっている。

 かつては主要メディアは中立を装ってきたが、ことがひっ迫してくるとそうした第三者的立場がとれなくなって本心を赤裸々にする。
朝日、毎日、そしてNHKのニュースウォッチ9といった左派系メディアは倒閣を目指し、一方読売、産経といった右派系メディアは安倍内閣擁護に立ち上がった。
これをネガティブキャンペーンの時代という。



 

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