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(29.5.2) 日本の過疎地に開く直接民主制度 議員のなり手がいなくなった

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 直接民主制度
と聞くと古代ギリシャのポリスのそれや現在でもスイスの一部で実施されている制度が思い浮かぶが、日本でも直接民主制度を導入する時期が来たという。
直接民主制が議会民主制に比べてはるかに民主主義的だということではなく、もはや議会民主制を維持できない限界村落が続出しそうだからだ。

 今問題になっているのは高知県大川村で離島を除けば最も人口の少ない村で、人口400人だという。
かつてここは4000人程度が住む立派な村落だったが、地区にあった鉱山の閉鎖に伴い一気に人口減少に見舞われた。
現在定数6の村議会は新たな村会議員のなり手がなく無投票再選が繰り返され、村議の平均年齢は71歳になり、誰もが神様のお迎えを待っている状況だという。
公職選挙法の規定では議員定数の6分の1の欠員があれば再選挙をしなければならないが、定員6名だから1名でもかければ再選挙だ。

 誰もなり手がいないのは村議の手当てが15万円で生活保護より少し高い程度だから議員としての対面が保てないのが原因という。
村議をすると貧乏人になって村も歩けない
大川村では思い余って直接民主制度を実施する検討を始めた。
だいたい300人程度が集まって議論すればいいのだからちょうど学校の全校集会の規模になるしこの程度の人数ならば集める場所はいくらでもある。

 問題はそのためには条例の制定が必要だそうで、その条例については過去八丈小島での前例があるが参考にならないので一から作らなければならないのだそうだ。
しかし一旦大川村で事例ができれば全国に波及する可能性が高い。
日本国中過疎だらけで大川村レベルの村落は10村程度はあり、いづれも議員の選出に悩んでいるのは同じだ。

 他の市町村との合併をすればいいと思われるが受け入れてくれる市町村がないのだそうだ。高齢者比率が約5割でさらにますますこの比率が高くなり、必要なのは医療費と生活支援ばかりで税金はほとんど入らないのだからどこも受け入れたがらない。
一方で独自で村議会を人的にも資金的にも維持できないのだから、残された方法は直接民主制度を偽した村落集会で決定する方法になる。

  日本の人口減少は世界最速だが特に過疎地での人口減少は著しく、今生きている人の寿命がその村落の寿命になっている場所はいたるところにある。
私は個人的には日本はシリア難民等を受け入れる最も適した環境にあると思っているが、日本人のほとんどが外国人嫌いで、そんなことをするより自然淘汰で村落が消滅することを望んでいる。
この日本人の外国人嫌いはどうにもならない性格だから、日本の過疎地で古代ギリシャ並みの直接民主制度が花開くという珍現象が続出しそうだ。

 

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