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(29.5.6) 原油価格の低迷 OPECがいくら減産しても徒労におわっている

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 原油価格の推移
を見ていると資源投資の時代が終わったことが明確にわかる。
昨年の11月に原油価格の上昇を狙ってサウジアラビア主導OPECの減産が決められ、この減産協定にロシアが加わったことで再び原油価格の上昇期待に沸いたがそうは問屋が卸さなかった。
減産協定前にはバーレル約47ドルだった原油価格が54㌦程度まで上昇したときは、投機筋は「それまた原油が上昇する。買いだ、買いだ」とはしゃぎまわっていたが、価格上昇はそこまででここにきて再び価格は50ドルを割って45ドルにまで低下してしまった。
OPECがいくら減産体制に入っても価格上昇は夢のまた夢だったわけだ。

 理由は二つあり需要面からは中国が購入を手控えていることと、供給面からはアメリカのシェールオイル産業が一斉に増産に乗り出したことだ。
アメリカのシェール産業の損益分岐点は50㌦前後にあって、50ドルを超すと休止中だったリグが一斉に稼働してしまい、現在は16年11月対比約5割も稼働リグ数が増えている
今や価格決定権は完全にアメリカのシェールオイル開発業者が握っており、OPECはその価格に従わざる得ない従属的な立場になっている。

 何しろシェールオイルはアメリカの中西部の地下に無尽蔵に埋蔵されているから、もはや原油は限りある商品ではなく通常の需要と供給を反映した一般商品になってしまった。
今後も原油価格は50ドルを中心に上下して、この価格帯から大きく外れることはなさそうだ。
日本の商社や石油関連企業は世界中で鉱区の開発を行ってきたが、まったくの無駄に終わってしまった。毎回特別損失を計上しなければならないのだから経営のお荷物だ。

 一方原油価格の低迷で最大の被害をこうむっているのは中国で、世界中の採掘権を買いあさっていたが、いづれもひどい採算割れの状態になってしまった。
中国には特別償却をするという概念がなく、倒産するまで損失は発生しないのだが、現実はどこもかしこも高値で購入した不良資産が中国経済の重しになっている。
特にお笑いは日本との経済水域で対立している黄海の大陸棚で、いまだに海底油田の採掘を行っているが、これなどは完全に潮流に乗り遅れており、「あほやねん、本当に中国はあほやねん」と世界中の笑いものになっている。

 シェールオイルが世界中のいたるところから算出され、わざわざその約2倍のコストといわれる海底油田など見向きもされなくなった。
さらに需要面では世界経済はほとんどピークに達しており、成長しているそぶりは見せられても本当は成長限界に達している。

 それが具体的にわかるのが人口減少日本やロシアやヨーロッパではこの人口減少に悩んでいるが、遠くない時期に中国や韓国もこの仲間に入る。
アメリカもトランプ氏の移民政策が強化されれば人口停滞国になるのは時間の問題だ。
人がいなくなればGDPは減少するのが当然だから資源など開発しても無駄だし、また資源確保のための国境紛争なども実質的な意味がなくなる。

 日本とロシアの間では北方領土がのどに刺さったとげになっているが、ロシア人はとっくにこうした島を見捨てており、ロシア政府のインフラ投資も日本の公共投資のようにただ無駄なだけだ。
世界中で資源がありあまり、国土から人が消えつつあるので、21世紀中には国境も意味がなくなり、人々は逼塞して小さな共同体の中で一生を暮らそうとしている。
20世紀の成長の時代が終わって人類そのものが人口減少に転じているときに資源価格が上がると思うほうが愚かなのだ。

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