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(29.5.21) トランプ外交が共和党主流派の外交に完全に回帰した。

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 トランプ大統領の外交政策
共和党主流派の外交政策に回帰している。
選挙期間中はアメリカンファーストを声高に叫び「外国のことなど知ったことではない」とうそぶいていたが、実際に大統領になれば今までの条約や取り決めを一気に突き崩すことなどできないことを知ったようだ。

 先に訪米してきたイスラエルとの首脳との会談で固い握手を交わしたが、今度はサウジアラビアとの和解に乗り出し、外遊先の第一番目はサウジアラビアだった。サウジは穏健イスラムのスンニ派の領主でここと妥協し、一方過激主義をとるシーア派のイラン包囲網を構築する約束をサウジのサルマン国王と取り交わした。
「私はイスラムに敵対するものでなく、イスラム過激主義に敵対するものだ」とトランプ氏はのべ大幅に外交政策を転換した。

 アメリカとサウジの関係はオバマ前大統領のイラン融和策で冷え冷えとしたものになっていて、サウジはロシアとの友好関係を推し進めていたがここで一気にアメリカへ回帰し約12兆円規模の武器の購入を表明した。
サウジのアメリカからの買い物は常に最新兵器でありこれで関係修復がなった。共和党主流派のサウジ支持政策にトランプ氏が答えたものだ。

 トランプ氏は今回さらにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と再び固い握手をする予定だが、目玉はイスラエルとパレスチナの2国家体制の見直しに言及するかである
オバマ政権までは2国家体制こそが中東の安定の要石ということになっていたがその政策を放棄してイスラエル寄りに回帰すれば、これもまた共和党主流派の政策となる。

 トランプ陣営では選挙期間中トランプ氏を支持してきたフリン氏などの対外排除派が次々に政権内部から追い出されているが、ロシアンゲートを主導してきた選挙対策本部のメンバーがいなくなれはあとはペンス副大統領を中心とする共和党主流派しか残らない。
トランプ氏は外交政策では完全に手足を縛られて身動きできない状態であり、また移民政策は司法の壁に阻止されているので、残されたトランプ氏の自由は経済政策だけであり、特に製造業のアメリカ回帰の促進ぐらいしか残されていない。

 外交は条約によって縛られているから、今までの政策を一気に変更することなど不可能で、日本でも民主党政権に代わり鳩山元首相が普天間基地移設問題で撃沈した。
進んだ民主主義国では一度結ばれた国家間の約束は政権が代わっても反故にできないのが決まりだ。
おかげで極東では日本やオーストラリアとの同盟の強化を図って北朝鮮包囲網を築く以外に方法はなく、また欧州ではNATOにせいぜい分担金の増額を要請すること以外に対応策がなくなった。

 そして今回再びイラン包囲網を構築するためにサウジアラビアとイスラエルと関係修復を図ったのだから、トランプ氏の外交は共和党主流派の外交に完全に回帰したといっていい

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