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2017年5月

(29.5.31) 観光立国日本はまじか 世界中から観光客が押し寄せている

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 外国人の訪日数
が順調に推移している。2016年は2400万人だったが本年度に入り対前年比毎月20%程度増加しているから17年は3000万人近くになるかもしれない。
世界の観光立国は断トツのフランス、アメリカで約8000万人だが、一応の観光立国といわれる水準は約4000万人である。
日本は2020年東京オリンピックまでにこの世界水準の4000万人を目指しているが、観光立国日本は完全に視野の中に入ってきた。

 しばらく前までホテル業界は閑古鳥が鳴いていたが今は予約をするのも大変な状況で特に外国人観光客の多い大阪や東京の稼働率は8割を超えている。業界では8割を超えると満室という意識だがホテル業界はわが世の春を謳歌している。
各地の観光地も同様で日本では外国人観光客が日本の消費を支えており、それなしには営業ができなくなった。

 しばらく前までは中国人の爆買いが消費を支えていたが、中国当局が爆買いを輸入とみなし高い輸入関税を科すようになってからはすっかりこの爆買いが収まった。もともと転売目的だから鞘が取れなくなれば終息するのは当然で、中国人を目当てにデパートなどは増床したがこれは裏目に出ている。
しかし一方でスペインやロシアといった中国人以外の観光客は激増しており、中国人の消費減少を他の外国人が補うようになって観光業全体では潤っている。

 特に地方の再生はこの観光業以外に適切な対応策はない。日本人自体は人口減少に悩まされ当然日本人の消費は低迷し、また日本の観光地に向かう日本人はあまり期待できない。一方世界でも最も美しいといわれる自然環境が世界の人々をひきつけており、「ここは天国ではなかろうか」と思われるほど日本の自然は美しい。

 私の娘は農村地区に住む陶芸家に嫁に行ったのだが、「陶芸家といっても儲からないのね」というのが悩みの種になっている。
屋敷は江戸時代からの古民家で敷地内に窯があるのだが、最近旅行業者から陶芸をセットとした外国人向けの古民家の宿泊をしないかとの相談がよくよせられているという。
してもいいのだけれど子供がもう少し大きくならないとね」と躊躇しているが、その時は暇な私も番頭さんぐらいはしてもいいと思っている。
かくして観光業の波は私の娘のところまで押し寄せつつあるといっていい。

 何度もこのブログで述べているが日本は医療産業と観光業以外の産業には成長余力がなくなった。医療産業は日本が最速の老人大国で老人は病院通いが日常生活だから医療産業が拡大するのは当然だ。
私も毎月千葉大病院に通っているが最近では外出といえば病院だけになってしまった。
それと同時に観光産業も2020年には4000万体勢になり観光立国として世界で伍していける水準になる。
日本人はあまり気づいていなくて残念だが、日本の自然ほど美しいものは他に見つけることが困難なぐらいだ。
これが日本の最後の財産になっていることをもう少し認識できたらといつも思っている。

注)私が住んでいるおゆみ野には約6km、幅約10mの遊歩道があって最近は近郊から多くの老人が団体で散歩におとづれるようになった。
私はこの遊歩道の芝生の管理を私設でしていて類を見ないほど美しい芝にしようと日夜奮戦している。おゆみ野の観光業振興に一役買っているわけだ

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(29.5.30) 限界集落から人がいなくなり、議会が消滅する。 毎日新聞調査

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 毎日新聞が独自の調査で議員定数10人未満の154町村で「町村総会」を検討している自治体が約4割に及んでいると報じていた。
議会を取りやめて代わりの選挙権のある住民全員による総会を採用しようということだが、一見すると古代ギリシャのポリスの政治のように見える。

 しかし実態は古代ギリシャとは全く異なり「とても議会を運営することができなくて止む負えず総会にするのだ」そうだ。
すでに高知県大川村で検討を始めたが、人口約400名、議員6名の村議会の運営ができなくなってきている。
最大の理由は議員になり手がいないことで、高齢者ばかりになって肉体的限界があり議員活動などしようにもできない。

 そもそも若者がほとんでいないのだが、いても仕事で村議会の仕事に携われない。仕方なく村会議員は老人がなるが議員報酬は月額15万円程度だから生活保護よりややましという程度だ。
平均年齢は70歳を超えており議会に足を運ぶより病院通いのほうが忙しく、耳も目も衰えてくるから予算書や決算書といった細かな字を見るとそれだけで頭が痛くなる。
それなら議員制度なんてやめて総会を開いた方がましではないか・・・・・・・」大川村では直接民主制に移行することを検討し始めた。

注)高知県大川村の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/ppppp.html

 かつてギリシャや地中海沿岸の都市国家はどこも直接民主制だったが、人口が増大してくるにしたがってこの方法が採用できなくなり、元老院制度という一種の議員選出制度に代わっていった。
今日本全国で人口減少が始まっており特に過疎地の人口減少は激しい。若者は皆無といってよく子供もいないから学校は閉鎖され、残された住民にとって必要なのは介護や生活保護や病院だけだ。

 簡単に言えば日本の地方の過疎地は消滅危機に陥っており、そこに住んでいる人の寿命がその村落の寿命になっているところはいくらでもある。
かつてNHKで「秩父山中 花のあとさき」という感動的なドキュメンタリー番組があった。秩父の奥深い限界集落に住むムツおばあさんが、天国に旅たつ前に自分が住んでいた畑や山林に苗木や花を植えて元の自然に返そうと努力している姿を描いたものだ。
番組そのものはムツおばあさんの優しい気持ちと秩父の自然が融和して見ているものの心を揺さぶったが、客観的に見れば日本が限界集落から消滅している姿の歴史的証言になっている。

 日本においては人口減少を止める手段はほとんどない。幼児や子供の教育費等の負担を減らす措置は各自治体で懸命にとられているが、幼児より老人比率のほうが圧倒的に大きいのだから、年金や医療費に予算がとられてどうにもならない。
選挙権を持っているのは老人で幼児や子供ではなく、また老人は最も熱心に投票所に足を運ぶ。老人を無視したら政治家は落選するが、そのためますます老人天国になっていく。

 なんともしようもない運命で、この人口減少は人類共通の危機で先進国共通だが日本がたまたま最先端にいっているだけのことだ。21世紀は人類が衰微していく世紀だが、この地方議会に議員がいなくなる現象もその一環に過ぎない。

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(29.5.29) 戦争前!! 空母が増強されトランプ氏が時期をうかがっている。

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 アメリカは北朝鮮に圧力をかけるために日本海周辺に3隻の空母を派遣するという。すでにカールビンソン打撃陣空母を中心にミサイル巡洋艦や駆逐艦さらにイージス艦や潜水艦を一セットにしたもの)を北朝鮮近海に展開し、これに横須賀を母港とするロナルド・レーガンが合流している。
今回の発表ではさらにアメリカにいるニミッツ攻撃陣を6月1日に派遣するというから、アメリカの誇る空母(実際に現役で就航しているのは10隻)のうち3隻が北朝鮮近海に展開することになる。

 北朝鮮がこれに反発することは確実でさらにミサイル実験等を繰り返すだろうが、空母攻撃陣の当面の目標は抑止であり、北朝鮮がアメリカに届くICBMの実験や、核の小型化に成功しなければすぐに戦闘は起こらないというのが一般的な見方になっている。

 しかしここにきて情勢が変化し始めた。アメリカ国内においてトランプ政権に対する左派系メディアの攻撃が激しさを増し、特にワシントンポストとニューヨークタイムズはかつてのニクソン政権のウォーターゲート事件の再来を目指してキャンペーンを張っている。
すでにトランプ氏の選対本部を構成していたフリン氏は辞任に追い込まれ、バノン氏は中枢から外され、今メディアの攻撃の的になっている人物は上級顧問のクシュナー氏である。
クシュナー氏はトランプ氏の娘婿であり、ユダヤ教徒で特にイスラエルとの和解の立役者だが、同時にロシアンゲート事件の中心人物で、現在メディアが攻撃対象にしていることは「ロシアとの秘密回線設置問題」である。
昨年の12月にロシア大使との間で秘密裏に交渉された案件で、FBIやCIAにも絶対に察知されない秘密回線の設置を協議していたというものだ。

 現在トランプ政権の秘密事項が次々にメディアに暴露されているが、これにいら立ちを覚えていたトランプ政権移行チームがFBIにも察知されない秘密回線の打診をしていたというもので、報道によれば実際は設置されなかったという。
このクシュナー氏の行動はロシアとの密約をさらに秘密裏に推し進めようとしたものではないかというのがワシントンポストの報道の狙いで、本命は選挙期間中のロシアの介入を証明する状況証拠に仕立て上げている。

 問題はこうしたトランプ政権内部のスキャンダルが拡大し、ロシアンゲート事件が暴かれそうになった場合のトランプ氏の対応だが、その時には大統領権限である北朝鮮空爆を決定するのではないかというのが山崎所長の見通しになっている。
トランプ氏の性格からニクソン氏のように辞任を選択するよりは、北朝鮮空爆によって戦闘状態にして左派系メディアの追及を逃れるのがその狙いだ。

 北朝鮮の挑発とロシアンゲートの追及が重なればその時が北朝鮮空爆のタイミングとなるが、さらに韓国は左派系政権が発足し、サードの設置反対や在韓米軍の撤退などをアメリカに迫れば攻撃の絶対条件がそろうことになる。

 「時は今 あめが下しる 五月かなとトランプ氏が連歌の発句を歌うのはいつか、今世界中の目が注目している。

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(29.5.28) AIソフトの時代 AIソフトが人類を凌駕し始めた!!

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  人間とはなにか
を真剣に考えなければならない時代に入ってきた。人間を人間たらしめている最大の要素はその知能といわれてきたが、今やあらゆる分野でその知能がコンピュータによって脅かされている。
しばらく前まではコンピュータは単に高度な計算能力を有する機械と思われていたが、今や偉大な頭脳にまで進化してしまった。

 チェスや将棋の世界ではコンピュータが次々と世界最高峰のプロをうちまかしていたが、ついに人類最後の砦といわれた囲碁の世界でも世界最高峰のプロが束になってもコンピュータにかなわなくなった。
中国のNO1で世界でもトップといわれるカ・ケツ氏がグーグルが開発した人工知能(AI)のグーグル碁との3番勝負で全敗して負けてしまった。
さらに中国囲碁界のトップ5人が集団(集団碁)でグーグル碁に挑戦したがこちらもあっさりと負けてしまった。
もはやゲームの世界でコンピュータを負かすことはできなくなった。

 しかもこれはゲームの世界だけでなく高度の判断と経験が必要とされる部門でも同じで、東大が開発したAIソフト難しいがん診断をやすやすとやってのけるし、私が現役時代行っていた金融機関の融資診断も個人融資をAIに任せるとみずほ銀行が発表している。

 AIそのものは人間の持つ最高の判断力をコンピュータに教え込んで判断させる技術だが、最近までそれが一般化しなかったのはコンピュータの能力が低かったためである
頭はいいようだがウスノロ」というのが実態でとても人間に及ばなかったが、その演算機能が格段に進歩した結果人間をはるかに凌駕するスピードで判断をし始めた。
これでは人間がコンピュータにかなうわけがない。

 鉄腕アトムの時代が今目先に出現しつつあリ、AIソフトと人間の共存が真剣に考慮の対象になりつつある。
簡単に言えばAIソフトに人権をあたえるか否かの問題だが、AIソフトのほうが人間より頭がいいのだからいつまでもAIソフトを奴隷扱いにするわけにはいかないだろう。
人類そのものは特に先進諸国で出生率の低下に悩まされ、日本などは50年後は8000万人になると想定されているが、その間隙を埋めるのがAIソフトでAIに人格権をあたえれば人口低下に悩むことはなくなりそうだ。
人口調査も男性、女性、AIソフトということになり、はるかにAIソフトのほうが収入が高いから税金も主としてAIソフトから徴収することになる。

 私は老人で余命幾ばくも無く、AIの人格権に悩まされることはないだろうが、次の世代の人類にとってAIソフトを人類と認めるか否かは真剣に討論される時代になる。
人間とは頭脳を持つ者」と定義すれば人間とAIソフトを差別する理由はなくなり、しかもAIソフトのほうが明らかに頭脳明晰だから最終的には人類は消えてAIソフトだけの時代になってしまうとも予想される。

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(29.5.27) 左派系メディアの凋落 今回も加計学園の追及に失敗する!!

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 朝日や毎日といった左派系のメディアがいくら安倍内閣を追い込もうとしても不可能だと思う。森友学園で追及に失敗した後はその第二弾として加計学園を朝日は持ち出してきたが、森友学園以上に球が悪かった。問題の所在がはっきりしないからだ。
今回は前事務次官の前川氏が証人で「文部科学省に確かに総理の意向(加計学園が申請した獣医学部の新設を認めること)だとする文書があった」と証言したのだが、この証言があってもだからといって総理の意向だという証明にはならない

 文部科学省の担当者がそのように感じたのは事実としてもそれは感じ方の問題で、内閣府の担当者がそのような意思はなかったといえばそれでおしまいだからだ。
左派系メディアは「総理に対する(文部科学省の)忖度だ」と追及したいようだが、忖度したのは文部科学省であり、前事務次官の前川氏であり、内閣府でもその中心にいる総理でも菅官房長官でもない。
相手の心のうちまではわからない」というのが常識で、心までさばいていては信仰や思想の自由に抵触する。
もともと無理筋のキャンペーンであり、文部科学省の体質が問題だとなっても内閣府の問題にはならない。

 さらに言えば前川前事務次官がなぜ特区の獣医学部新設に反対だったかといえば、文部科学省の天下りができないからである。
もし文部科学省の許認可行政で決めるのであれば「加計学園さん、実は慶応大学に天下りしたわが省の官僚が、天下りだとマスコミで取り上げられている。慶応大学を退職しなければならないので、認可をする代わりにこの人物を採用してくれないか」などという交渉ができるが、内閣府の意向ではそうはならない。

 もともと特区とは各省庁が法律やその他規則を盾に認可をしないので、そうした抵抗を打ち破るために設定したもので、内閣府がそれを強く推進するのは当然なのだ。
だから今回の案件は内閣府が省庁の規制に抵抗して懸命に風穴を開けて努力していたと評価でき、何ら非難すべきことではない。
かつて民進党の高井衆議院議員が懸命に加計学園に獣医学部を認可しろと働きかけていたが、文部科学省の厚い壁に跳ね返されていた。それを特区を新設して可能にしたのだから民進党は涙を流して感謝すべきなのに、蓮舫氏は倒閣だと騒いでいる。

 また前川前事務次官が文部科学省の恥を全国に公表したのは、先に天下り問題で詰め腹を切らせられた腹いせで、「文部科学省がかわいそうだ」という名セリフも「文部科学省が加計学園に天下りもできずに内閣府の意向で獣医学部を認可させられるのはかわいそうだ」というのが本音だ。
高級官僚の唯一の楽しみは天下りで、これによって官僚時代の低給与を一気に取り戻せるのだからこれほどの楽しみはない。
それがOBによる天下り問題が発覚して文部科学省では天下りができないばかりか前川前事務次官は詰め腹まで切らされた。
恨みじゃ、恨みじゃ、文部科学省と一蓮托生で地獄に道ずれじゃ

 左派系メディアは先に森友問題で追及に失敗し、こんども加計学園で追及に失敗するだろう。もはや朝日も毎日も読者は激減しており、20世紀のような左派系メディアが力を持っていた時代は終わっている。
ただ安倍内閣憎しだけで世論を引っ張るには左派の魅力がなさ過ぎており、シーラカンスが「魚の祖先は俺だ」と騒いでいるようなものだ。21世紀の世論に対する影響力はすでに山崎次郎氏のブログ程度に落ちてしまっている。

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(29.5.26) あまりにひどい相撲協会の安全対策無視 稀勢の里が3場所でよれよれの横綱になってしまった!!

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 私はもう年寄りだから何が起こっても「まあそんなものでしょう」と鷹揚に構えて怒ったりすることは少ないのだが、今回は本当に怒ってしまった。
相撲協会にである。
横綱稀勢の里が今場所10日目に琴奨菊に敗れ6勝4敗になり休場したが、左肩の負傷は相当にひどくとても相撲にならない状況だった。

 先場所13日目に日馬富士と対戦し土俵下に左肩から転落してひどい打撲をおった。それでも今場所無理に出場したが悲しいことにほとんど相撲人生が終わりになっていた
稀勢の里は左おっつけの強さで相手を浮き上がらせて寄り切るのが身上だが、その左おっつけができなければ並みの力士に過ぎない。実際6勝4敗と平幕のような成績になってしまった。

 私が怒るのは相撲協会が力士の安全について何の対策も打たないことでこのままではすべての力士が怪我人になってしまう。
考えても見てほしい。こんな大男が本気でぶつかるスポーツはほかにはアメリカンフットボールと柔道やボクシングぐらいしか思いつかないが、他の競技は選手の安全に非常に配慮している。

 アメリカンフットボールなどは全身プロテクターで身を固めているし、柔道は柔道着を着ている。ボクシングはロープで守られてリングから転落しないようになっている。
一人相撲だけは身に何も着けず(まわしは防御のためでなく大事なところを人にさらすわけにはいかないためつけている)、土俵という60㎝程度の高さで競技を行い、そしてこのところが最も大事なのだが、土俵は土とはいえず、塩でカチカチに固められておりコンクリートのように固い。
そこにボクシングのような転落防止策も取らずに平気で転落させているのだからこれでけががないほうがおかしい。

 それなのに現在までこのスタイルが連綿と継続できたのは相撲は基本八百長だったからである。最初から取り組み方が決まっており負け方も決まっていれば上手に負ければいいだけだからほとんどけがはしない。
相撲協会は「相撲に八百長はない」と居直っていたが数年前に「星取表」という八百長の証拠が次次に見つかり警察の捜査を受けて八百長を認めた

 相撲には金銭的八百長と精神的八百長があって精神的八百長は相撲ファンならだれでも知っていた。千秋楽では7勝7敗の力士が必ず勝つとか、大関陥落しそうな力士に対し星勘定のいい他の力士が負けてやるとかは日常茶飯事だった。
時にガチンコの相撲があったが、それは八百長が成立しなかった場合とか力士同士に遺恨があって本気で勝負する場合である。
へえ、今日はガチンコの相撲が〇〇番あって、なかなか盛り上がりましたな」というのが通の観客のセリフだった。

 相撲が八百長だったと推定できる状況証拠は観客があまりの近い場所で取り組みを見ていることで、特に砂被りといわれる最前席は着物を着飾ったその道の女性などが陣取っていたが、こんな近くで観戦する激しいスポーツは他にない。柔道もアメリカンフットボールもサッカーもボクシングも観客と競技者は隔てられており、間違っても両者が交錯しないように配慮されている。
一人大相撲だけが観客がいるところに大男が吹っ飛んできて、こんな危険極まりないことはないのだが、それでも平気だったのは相撲が八百長だったからである。歌舞伎と同じで最前席で演技を見て楽しむのが相撲だったといっていい。

 ところが数年前にこの八百長が完全にばれてしまい、以来相撲界から八百長がなくなった正確に言えばガチンコが主で八百長がまれになった)。そのため力士が本気で相撲をとっているため怪我人だらけになってしまった。大関以上で健康な人は一人もおらず、力士はサポーターだらけになっている。
これほどの死闘を力士にさせるなら、今度はそれに応じた安全策を採る必要があるのに相撲協会は伝統だけにしがみついて安全策を採ろうとしない。

 土俵の高さを今の半分程度にし、土俵下にはクッション性のマットをひきと、観客席は今より5m程度下げて間違っても力士と接触しないようにするのが当然だ。
相撲協会の親方衆はかつて自身が八百長によって怪我から守られてきた人々だが、八百長亡き後の相撲にまでこの危険極まりない競技環境を強いるのとほとんど犯罪といえる。
稀勢の里が横綱在位3場所でよれよれの横綱になった責任はすべて相撲協会にある。

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(29.5.25) また眼病が再発したみたいだ。どうしたらよいものだろうか。

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 困ったことだと思う。再び眼病が再発したのではないかと疑われる兆候が出てきた。ほぼ2年前に原田病という眼病をわずらいその時は千葉メディカルセンターに入院して大量のステロイドを注入して一気に直す療法を受けた。
しかしその後1年あまり、治っては悪化することを繰り返したため、一年前から千葉大に病院を変えて治療を受けている。
山崎さん、何度も再発するのでこれ以上メディカルセンターでは対応しようがありません。紹介状を書きますので千葉大に行ってください

 あれから1年、だんだんとステロイド剤の投与を減らし様子を見る療法を受けてきて先月から飲み薬としてのステロイドの投与はゼロになった。
やれやれうれしや。これで全快するのではなかろうか・・・・・」

 しかし投与をやめたとたんに目がひどくまぶしくなり、水晶体のかけらが大量に目いっぱいの広がってしまった。この症状は原田病が再発するときに現れる症状だから毎日が憂鬱になる。
一番の問題は細かい字がハレーションになってほとんど見えないため、拡大鏡を使ってみているがうっとおしいことこの上ない。
パソコンの画面もやたらと白っぽくなってまことに見ずらい。
しまったなあ、ステロイドの投与をやめたのが失敗だったのかしら・・・・・」

 ステロイドの投与は効果的ではあるが、なるべく早くステロイドを止めなければ体に備わった免疫作用が衰弱してまう。、一方止めれば病気が再発してしまう。ひどいジレンマだ。
明日は月1回の診療の日だから先生とよく相談しようと思う。

 それにつけても自分が原田病という眼病を患ったのは自業自得で、自転車に乗るときに眼鏡で目を保護しなかったため異物が目に飛び込んで目のバリヤーを破ってしまった。
私は坂道では60km近いスピードで飛ばしていたのでゴーグルなしの走行は「目を壊してください」といっているようなものだ。
人生の黄昏が訪れてきたときに自分の愚かさで残された身体を傷つけていては元もこうもない。

 今一番の悩みは子供たちに勉強を教えているときに細かな文字が全く見えないことで、非常に小さな字を書く子供の回答などほとんど識別できない。
無理に見ようとすると目が極度に痛むので「まあ、いいでしょう」などといってだまかすが本当は何も見えないのだ。
やれやれ、人生が黄昏時になると肉体的試練が襲ってきて何とも対応できない。神様のお迎えが近いとはこうしたことを言うのだろう。

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(29.5.24) 猛暑が続き山崎老人がふらふらになっている

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 5月だというのにこのところの猛暑はどうしたのだろう。連日30度を超える場所が多くところによっては35度を超え5月の観測史上最高気温を記録している。
私の住んでいる千葉市も例外でなく数日30度前後で推移していたためすっかり体調に変調をきたし始めた。年寄りは気候の変化についていけない。

 私の毎日の日課の一つに四季の道6kmの清掃があるが、通常ならば1時間半程度でできる作業が約2時間かかっている。だいたい昼前後に行っているのだがあまりの暑さに数百mごとに木陰で休まないと動くこともできない。
かみさんからは「暑いときは熱中症になるからやめたら」といわれるが、「四季の道にごみが散乱していたら自分の責任だ」などと思い込んでいるのでやめるわけにもいかない。

 清掃作業が終ればベンチの補修や四季の道の草刈りに出かけていくが、こちらも炎天下の作業が多く1時間も太陽光線に照らされるとふらふらになってくる。
昔はどんなに炎天下で活動しても平気だったのに・・・・・」ぼやいてみても老人は老人だ。
また夕方5時ごろから9時まで子供に勉強を教えているので体力を温存しておく必要があり、帰ってきたら風呂に入りそのまま相撲中継を見ながら寝込んでしまう。

 私が教えている子供は4名だが、そのうち3名はほぼ毎日やってくる。
寝込んいるとかみさんから起こされる。
〇〇ちゃんが来ているよ!!!!」

 今は高校生の学内試験の最中でこの時期は数学を教えるだけでなく、英語や国語の古文や漢文、それに化学、物理、地学、生物と多彩で今度は頭がふらふらになる。
実際に教えられるのは数学だけで、英語などは読む以外には全くダメだし、古文や漢文はかつて読んだことのある文章以外は口語訳を読まないと全く分からない。
幸い「教科書ガイド」をすべて用意してあるから子供と一緒にわからない教科の問題を解いている。
「これじゃ、おれが高校生なのと何ら変わりがないじゃないか・・・・・・
愚痴が出そうだが、「子供のために一肌脱ぐ」ときめた以上これもやめるわけにいかない。

 だがだが異常気象にはとても勝てない。清掃活動中は暑さでふらふらなのだが私の肉体は外目には若者のように見え、剥げている頭を帽子で隠すと年齢不詳になり前からくる若い奥さんが思わず目を避けたりする。
声をかけてくれるのは私と同じ老人だけで「まあまあ、ご苦労さん」などといってくれるので、その時は精一杯元気なところを見せるが、実際は歩くこともままならない程疲れている。

 早く例年の5月の気温に戻ってくれないと清掃作業や草刈りをやっている途中で息絶えて新聞だねになってしまいそうだ。

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(29.5.23) 相も変わらない国連人権理事会の日本非難の大合唱 日本はこうした腐敗した組織から手をきるべきだ

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国連はくそ虫の集まりだから分担金など支払う必要がない」とトランプ政権は割り切っているが、日本にはまだ国連神話が残っているため、国連が日本に対し勧告などすると特に左派系の新聞社が大騒ぎで取り上げ、なにか重要な託宣が下されたような騒ぎになる。
国連人権理事会国連人権委員会が改組されたもの)はとくに悪質で、日本がすることに何くれとなくケチをつけてきたが、これは前事務総長のパン・ギムン氏が日本を非難する職員を特別に優遇してきたからである。

注)パン・ギムン氏が韓国大統領に立候補しようと国連を私的に利用してきた経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/ppppp-2.html


 国連人権理事会の一部門として国連(人権)特別報告者というものがあり、マルタ共和国出身のケナタッチ氏2015年から就任しているが、ケナタッチ氏が日本政府に「テロ等準備罪」に関して質問事項をおくってきた。
書簡は質問に答えてほしいというものだが、「国連人権理事会として監視しているぞ」という内容で、表現は穏やかさを装っているものの意図は明白だから菅官房長官がこれにかみついた。
個人資格で総理に書簡を送るとは何を血迷ったのか!!!」

 従来から人権理事会は日本が従軍慰安婦問題で適切な対応をとっていないと非難してきたが、従軍慰安婦問題は朝日新聞という悪徳新聞社のでっち上げで、それでも問題解決のために韓国に10億円の基金を拠出して手打ちを行った案件である。
国連人権理事会が中国が人権活動家を弾圧していることや、韓国が世界に売春婦を輸出していることを無視して日本にだけ監視の目を向けるのは、そうするとパン・ギムン氏の覚えがめでたくなって国連内で出世できたからである。

 パン・ギムン氏は昨年12月に10年の任期を終了して退任し、「やれやれようやくこれで国連もまっとうになれるか」と思っていたら相も変わらず国連人権理事会は日本を非難することで仕事をするふりをしている機関であることが分かった。
ケナタッチ氏の書簡がそれで「テロ等準備罪の法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策はあるか」「監視活動の前に令状を取る手続きはないが問題がないか」等の質問事項になっているが、回答を得て国連人権理事会で対日批判を行おうとする意図は見え見えだ。

 朝日新聞などはさっそくこれに飛びついて「国連がテロ等準備罪に懸念を表明した」と大騒ぎだが、正確には現在は質問をしている段階で、これから国連人権理事会の正式決定としていつもの日本非難の大合唱を行うということだ。
日本でも人権弁護士というと人権を餌に肥え太っているくそ虫のような弁護士のことで悪徳弁護士と同義語だが、国連人権理事会もそのたぐいに過ぎない。

 国連人権理事会とユネスコは最も腐敗した組織で韓国と中国の手下のような役割を演じているが、今回もその一環で相手にすべき存在でなく、日本はこうした組織に国連分担金を拠出するのを正式にやめるべきだろう。

 

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(29.5.21) トランプ外交が共和党主流派の外交に完全に回帰した。

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 トランプ大統領の外交政策
共和党主流派の外交政策に回帰している。
選挙期間中はアメリカンファーストを声高に叫び「外国のことなど知ったことではない」とうそぶいていたが、実際に大統領になれば今までの条約や取り決めを一気に突き崩すことなどできないことを知ったようだ。

 先に訪米してきたイスラエルとの首脳との会談で固い握手を交わしたが、今度はサウジアラビアとの和解に乗り出し、外遊先の第一番目はサウジアラビアだった。サウジは穏健イスラムのスンニ派の領主でここと妥協し、一方過激主義をとるシーア派のイラン包囲網を構築する約束をサウジのサルマン国王と取り交わした。
「私はイスラムに敵対するものでなく、イスラム過激主義に敵対するものだ」とトランプ氏はのべ大幅に外交政策を転換した。

 アメリカとサウジの関係はオバマ前大統領のイラン融和策で冷え冷えとしたものになっていて、サウジはロシアとの友好関係を推し進めていたがここで一気にアメリカへ回帰し約12兆円規模の武器の購入を表明した。
サウジのアメリカからの買い物は常に最新兵器でありこれで関係修復がなった。共和党主流派のサウジ支持政策にトランプ氏が答えたものだ。

 トランプ氏は今回さらにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と再び固い握手をする予定だが、目玉はイスラエルとパレスチナの2国家体制の見直しに言及するかである
オバマ政権までは2国家体制こそが中東の安定の要石ということになっていたがその政策を放棄してイスラエル寄りに回帰すれば、これもまた共和党主流派の政策となる。

 トランプ陣営では選挙期間中トランプ氏を支持してきたフリン氏などの対外排除派が次々に政権内部から追い出されているが、ロシアンゲートを主導してきた選挙対策本部のメンバーがいなくなれはあとはペンス副大統領を中心とする共和党主流派しか残らない。
トランプ氏は外交政策では完全に手足を縛られて身動きできない状態であり、また移民政策は司法の壁に阻止されているので、残されたトランプ氏の自由は経済政策だけであり、特に製造業のアメリカ回帰の促進ぐらいしか残されていない。

 外交は条約によって縛られているから、今までの政策を一気に変更することなど不可能で、日本でも民主党政権に代わり鳩山元首相が普天間基地移設問題で撃沈した。
進んだ民主主義国では一度結ばれた国家間の約束は政権が代わっても反故にできないのが決まりだ。
おかげで極東では日本やオーストラリアとの同盟の強化を図って北朝鮮包囲網を築く以外に方法はなく、また欧州ではNATOにせいぜい分担金の増額を要請すること以外に対応策がなくなった。

 そして今回再びイラン包囲網を構築するためにサウジアラビアとイスラエルと関係修復を図ったのだから、トランプ氏の外交は共和党主流派の外交に完全に回帰したといっていい

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(29.5.21) バブルのつけがまた回ってきた。千葉都市モノレールの設備更新ができない!!

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 私の3歳の孫は非常な乗り物ファンで、特に鉄道やモノレールに乗ることを喜ぶ。
今日は外房線、明日は内房線、それから今度は総武線と路線ごとに乗車をすることが好きで、もちろん千葉市にある千葉都市モノレールに乗車することも大好きだ。
じーじ、今日は今日は〇〇ちゃんはモノレールだって、連れて行って」娘からの依頼は断れない。
孫と乗る時間帯は昼間だがいつ行っても閑古鳥が鳴いていて乗客はまばらだ。

 千葉都市モノレールが建設されたのは1988年のバブル真っ最中のことで民間もまた千葉市も千葉県も不動産ブームに浮かれていた。
このままでいくと千葉市の人口は2000年に117万になります。バス路線だけでは到底運送をまかなえません。ここは世界最大規模のモノレールの建設が一番です
約2500億円の建設費用をかけて建設したが、建設直後にバブルがはじけ、人口は停滞し当初の乗車見積もり一日16万人は絵に描いた餅になり5万人の乗車も見込めなくなった。

乗車人員は最大でも当初計画の3分の1しか見込めません.千葉市の人口も停滞してしまって100万都市は夢のようなのが現実です。モノレールは毎年赤字で旧国鉄のようですがどうしましょうか・・・・・
建設に携わった県と市が協議をして最大400億円の貸出金や出資金を棒引きした。2006年のことである。
これでようやく単年度黒字になって、その後は収支は健全化されていたことになっていた。

 ところがここにきてJR北海道と同様の問題が生じてしまった。減価償却を最低に抑え新しい車両の導入を控えてきたため車両の耐用年数が来ても更新ができない。
社長どうしましょうか。新規車両など入れたり新たな設備投資をすればすぐに赤字です。何とか古い車両を使って設備費を抑えるのが唯一の方法です」   

 千葉市からは減価償却見合いとして総額35億円の投入が今後予定されているが、必要資金の見積もりは約180億円でとても足りない。
市議会では老人パスを発行して老人に乗ってもらったらどうかとか、いろいろな案が検討されているがまさに過疎地の公共交通と同じような問題になってしまった。

 もともとバブルに浮かれて過大な設備投資を行いその結果赤字経営に陥り、それまでの借金の棒引きと新規設備投資を手控えることでどうにか黒字にしてきたのだから、老朽化に伴う車両の更新などはタブーだ。
あんた、使えるものはいつまでも使おう
しかしJR 北海道と同じで設備投資の更新を怠ると思わぬ事故が発生する。JR北海道の名物は車両から火を噴いたり脱線事故だが、それと同じようなことが千葉都市モノレールの将来にも予測され暗雲が立ち込めている。

 自身では十分な原価償却費を計上できず、また株式の92%を持っている千葉市の財政状態は火の車だ。
日本国中バブルに沸いた付けが回ってきて、あれから30年の月日を経て千葉市最大の財政問題になりつつある。



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(29.5.20) 相撲は世界一過酷な格闘技なのに力士の安全は守られていない。 横綱稀勢の里の悲劇

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 予想した通り横綱稀勢の里の力士生命が風前の灯火になってきた。先場所横綱日馬富士との対戦で土俵下に転がり落ちその時左肩を酷く打ち付けた。しばらく起き上がれないくらいの打撲で、翌日の鶴竜との相撲は全く相撲にならなかったが、千秋楽は照ノ富士との直接対決で奇跡の優勝を成し遂げた。左手は使わず右手一本で勝ったのだから日本国中が驚き称賛した。

 だがしかしあまりのひどい打撲のため今場所の稀勢の里は全く精彩がない。得意の左おっつけが稀勢の里の武器だがそのおっつけができないため連日薄氷を踏む相撲をとっている。6日目で4勝2敗だが下位相手にこのような相撲をとっていてはとても上位には通用しないだろう。横綱在位3場所であれほど念願だった日本人横綱がすでに満身創痍になってしまった。

 私はこのブログで何回も述べているが、相撲のような、世界で最も過酷な格闘技の一つでこれほど選手の安全を考慮しない格闘技は存在しない
相撲は裸だが他の競技は何らかの防御のための衣類やプロテクターをつけている。柔道は柔道着で守られているし、アメリカンフットボールの選手などは機械仕掛けのロボットのようだ。
プロ野球のキャッチャーはマスクとプロテクターで顔面と体を守っている。

 問題は防御がなされていないことだけでなく相撲は土俵というコンクリートのような地面で行われており、さらに高さは約60㎝程度あり転がり落ちればけがをしないほうが不思議なくらいだ。
柔道レスリングもマットの上だしリングがあるボクシングはロープで転がり落ちないようになっている。一人大相撲だけが60cmもある高さから転がり落ちてコンクリートのような土俵下に打ち付けられている。

 おかげで力士は怪我人のオンパレードになってしまい稀勢の里は肩、白鵬は足裏、鶴竜は首、日馬富士は両肘、照ノ富士は膝、豪栄道は足首と怪我人がけがを押して相撲をとっている。
これほど怪我人が続出しているのに相撲協会は全く力士を守ろうとするルール改正をしない。
なぜこれほど怪我人が増えたのかの最大の理由は大相撲から八百長がなくなって、いわゆるガチンオ相撲になったからだが、数年前に八百長が蔓延していることがばれ以来八百長が禁止になったからである。

 かつては相撲が八百長で成り立っていたため、従来は土俵がどんなに高くても安全だった、最初からプロレスのように負けのスタイルが決められておりその通りに負けるのだからけがなどするはずがない。相撲は歌舞伎と同じ見世物でそれゆえ最も近くが上席になって砂被りと称される土俵下に観客がいてもほとんど安全だった。
相撲協会は「八百長はない」と言い張ることで虚業を催していたのだが、だれにも分かる形で八百長がばれてしまった後は本当の格闘技になってきた。

注)相撲が八百長で成り立っていたことは前回のブログで詳細に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/pppp.html


 そうなれば選手が本気で土俵下に落ちてくるから関取本人も観客も命の保証がなくなってきている。それなのに相撲協会は観客席を後ろに下げたり、土俵の高さを今の半分程度にすることさえせず、また周りにマットを敷くこともしない。
かくして日本人が待ちに待った日本人横綱稀勢の里が在位3場所でよれよれの横綱になってしまった。
相撲協会はいったいいつになったら力士生命を守る改革に着手するのだろうか。このままでは稀勢の里、遠藤といった人気力士が力士生命を失うのは時間の問題だし、アクロバットのような相撲を取る宇良もけがで早期引退を迫られてしまうだろう。

 八百長を止めてガチンコ相撲をとるならコンクリートのような固さでしかも60cmもの段差のある場所で裸で格闘技をさせるなどとはキチガイ沙汰といっていい。
いつになったら相撲協会は力士生命を守る改革を行うのか気が気でない。

注)かつてはすべての相撲が八百長だったといっているのではない。八百長が折り合わなかった場合はガチンコになったが、八百長が主でガチンコが従だったと言っているのである。

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(29.5.19) 加計学園に関する文書は本物か、朝日新聞のでっちあげか。

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 蓮舫民進党代表
がいつもの甲高い声で騒いでいた。
安倍首相の責任は免れない。これは倒閣に値する
民進党によると加計学園という団体が運営する岡山理科大学が、愛媛県今治市に設置した国家戦略特区に獣医学部を設立する件で、内閣府が「安倍首相の意向だ」から前向きに対処しろと称する文書を文部科学省に出して圧力をかけたというのだ。

 日本では獣医学部は1966年以降新設がないが、文部科学省が獣医が過剰になるのを防ぐために意図的に設立を認めなかったものである。
しかし世の中はペットブームになり今では人間より大切にされることも多く、動物病院は大盛況になっている。
私も今年初めて飼育しているが全く食欲をがなくなりほとんど動かないため心配して近くの動物病院に駆け込んだが、人間の病院並みの施設と賑わいだった。

 こうした状況下で獣医学部がなかった四国地区にも獣医学部を設立するのを許可しようというのが特区の趣旨で、加計学園が名乗りを上げた。しかしここのトップの加計氏と安倍首相は旧知の仲でそのために安倍首相が誘致を推進するため文部科学省に圧力をかけたのだと蓮舫氏はいう。
この誘致に伴って加計学園に対しては今治市にある時価36億円と想定される約17haの土地が無償提供され、またそれとは別に今治市が校舎建設費用として全費用192億円のうち64億円を限度として補助することになっている。

 私はこの情報は民進党が独自に入手した情報かと思っていたら、朝日新聞の反安倍キャンペーンの一環で先の森友学園の第二弾として新聞に掲載されたものだった。
具体的にはこれは文部科学省と内閣府とのやり取りで作成された文書ということになっており、内閣府から「総理のご意向」だから「平成30年までに開学すようにとりはかられたい」という作業を促す内容だった。

 朝日新聞としたら絶好の倒閣材料でありこの詳細情報を民進党に提供して反安倍キャンペーンを張ったのだろうが、この内閣府の文書についてはいくつかの疑問がある。
まずこの文章が実際に存在したものか否かが明確でない。でっち上げの可能性がありかつて民主党の前原前代表が引っかかって辞任したがせねたの可能性もある。

 一方仮に本文書が本物であったとしても内閣府が特区の獣医学部の誘致に熱心だったということで、特区の推進は内閣府の仕事なのだから特に問題はない。「総理のご意向」は「総理の御威光」と同義語だから虎の威を被った狐で担当者の資質は問われるが総理とは直接関係のないことだ。蓮舫氏の言うような「倒閣に値する」案件でない。

 他方でこの文書は偽物である可能性も高い。
この文書については菅官房長官が会見で「存在しない」と言明していたが、そうなるとこれはいつもの朝日新聞のでっち上げ文書である可能性もある。
かつて従軍慰安婦問題をでっち上げていまだに韓国との間で政治問題化しているが、今回もその類の可能性がある。

 朝日新聞は意図的に虚偽を作成しては自民党政権を揺さぶるのを使命としてきた新聞社で、世界的にもプロパガンダ新聞社として名声を博している。
森友問題で安倍内閣を十分追及できなくなったため、今回の加計学園に関する文書をでっち上げた可能性もある。
現段階では断定できないが、でっち上げが確認されれば安倍内閣の倒閣ではなく朝日新聞の廃刊も想定される事件だ。

 この事件はとても興味深く、日本史に特記される事件になる可能性があり眼を離せない案件だ。

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(29.5.18) 秘密会談が簡単に漏洩するトランプ政権 誰が鼠だ!!

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 一体何が問題なのかわからないようなことがアメリカで盛んに報道されている。
ワシントン・ポストニューヨーク・タイムズの報道によるとトランプ大統領が国家秘密をロシアのラブロフ外相に漏らしたというのだ。
漏洩した内容はイスラエルから入手したISに関する情報で、これはイスラエルのスパイ組織モサドの隊員がIS戦闘員に潜り込んで得た情報だそうだ。

 アメリカ大統領には友好国からのあらゆる情報が入手されることは確かで、それゆえ情報戦で有利に立てるのだが、これを戦略的に他の友好国に知らせるのもまたアメリカ大統領の戦略だ。日本もアメリカから多くの情報を得ておりそれによって国の安全を図れるという多大なメリットがある。
アメリカとの関係とはそうしたもので何をどこに知らせるかはアメリカ大統領の外交戦略だ。

 だからトランプ大統領の言うように「こうした秘密事項をどこの国に知らせるかは大統領の専権事項だ」というのは正しい。
今問題になっているイスラエル情報をロシアに流したことはIS撲滅戦争で互いに協力してISに対処しようという意味で流したのだから、そのこと自体は問題ない。
ワシントン・ポストなどは「これによってイスラエルとの信頼関係が損なわれ、イスラエルのエージェントが危機にさらされる」と非難しているが、そうしたことを含めて情報をどのように流すかも大統領の先決権限といえる。

 しかしそれにしてもロシア外相との秘密会談がすぐにワシントン・ポスト等に流れるのは由々しきことだ。これはトランプ政権内に民主党系の人物がいて民主党支持メディアに意図的に情報をリークしているということだ。
前にトランプ氏は「FBIから情報が流れている」と激怒していたが、今回は政権内部から漏洩しているのだからさらに由々しき問題だ。

 トランプ氏が各国と情報交換をするたびにその内容が漏れてはおちおちアメリカに情報提供をする友好国がなくなる。
かつて日本政府の情報管理が甘かったころ「日本に流すとすぐに漏れるので日本には知らせるか」というのがアメリカ当局の立場だったが、今それがトランプ政権で問われている。
情報とは秘匿性が高いほど価値があり、一般に知られれば価値はなくなる。
トランプ氏は政権内部のネズミを一掃しなければまともな外交ができなくなるところに追い込まれている。

 

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(29.5.17) 中国最後の輝き 一帯一路構想資金のタカリに130か国が集まった

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 中国が世界の覇権国家になると表明して華々しく打ち出したのが一帯一路構想だった。
2013年のことで中国経済が絶頂にあったころのことだ。それから4年、中国経済はすっかり成長余力がなくなり、統計官の努力だけで6.5%前後の成長を維持しているが、2015年からは中国の輸出入は減少に転じ、世界貿易も減少し始めた。

 一帯一路構想とは海と陸のシルクロード構想といわれ、陸上では中国とヨーロッパを結ぶ高速鉄道網の建設が目玉で、海上交通よりもはるかに早く中国・ヨーロッパ間で貨物輸送ができるようになるというのがうたい文句である。
海上については中国が主要国の港湾を整備して中国艦船の入港が可能になるようにすることで、、パキスタン、スリランカ、ジプチ、ミャンマー、ギリシャ等で中国は積極的な投資を行った。

 中国が海と陸で大規模なインフラ投資を行うということで、特に資金不足に悩む貧乏国が飛びついた。
中国さん、ぜひぜひ我が国のインフラを整備してください。鉄道、港湾、道路、資源開発なんでも結構です。しかしお金はすべて中国もちですよ
経済発展が順調だった2015年ごろまでは中国は湯水のように投資を行いまさに世界経済は中国を中心に回っていたが2015年に暗転した。
中国経済が急ストップし、それにつれて中国によるインフラ投資に陰りが出てきたからだ。

  先日中国は130か国以上から代表団を集め、第一回一帯一路世界フォーラムを開催したが、そのはなばなしい賑わいとはべつにこの構想に陰りが見えている。
中国はさらに13兆円規模の追加投資を表明したが、投資をするのは中国の国営企業だけで追随する国や企業はない。
インフラ投資なんて絶対に経済的にペイしませんから、これは中国さんにすべて任せましょう」という雰囲気だ。

 確かに130か国以上でしかも国家元首の出席はプーチン氏をはじめ27か国に及んだが、単に中国にタカリに集っただけで「金の切れ目が縁の切れ目」であることは明白だ。
AIIBもアメリカと日本が参加しなかったために世界から金を集めることができず開店休業状態だし、一帯一路の陸上部は貿易そのものが減少しているので鉄道網を整備しても何の役割もはたしていない。
かろうじて海の軍港整備ではパキスタンやスリランカに自慢の中国海軍が駐留する基礎ができ宿敵インドを取り囲めそうになっているが、これも中国海軍が急拡大して世界の警察官になれたらの話だ。

 現在軍事戦略で最も大事なのは空母艦隊の整備でこれはほとんどアメリカの独壇場と言っていい。中国もロシア産の空母を購入して整備を図っているが、艦載機が飛び立つのも容易でなくまた着艦すると海に落ちてしまうのでとびったたら陸上の基地に飛んでいくありさまだ。海の警察官には全盛期のソビエトロシアでさえ失敗したのだから、それをまねた中国が成功するとは思われない。

 さらに2年後に第二回一帯一路構フォーラムを開催すると習近平氏が宣言したが、その時は今回よりさらに内容の貧しいフォーラムになり、中国が世界の経済をリードした時代が終わったことが誰の目にも明らかになるだろう。
中国の時代はすでに終わっている。


別件)山崎経済研究所の山崎所長が予測したようにランサムウェアによるサイバー攻撃は北朝鮮の関与が濃厚になっている。山崎所長は状況証拠の積み上げだけで予想しているがその分析能力の高さに驚かされると本人が言っていた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/ppppp-5.html



 

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(29.5.16) 沖縄復帰45周年 沖縄では琉球王国の復活が悲願

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 沖縄復帰45周年
ということでNHKをはじめ報道機関は沖縄特集を組んでいる。
沖縄が本土に復帰したのは昭和47年のことで、わたしがサラリーマンになった直後のことだった。
学生時代デモに参加すると、沖縄問題が主要課題になっておりシュプレヒコールとともに「沖縄を返せ。返せ」という反戦歌をよく歌ったものだ。

 当時はすべての沖縄住民が本土復帰を望んでいるものと思い、沖縄復帰をもろ手を挙げて賛成するものとその頃の日本人(ヤマトンチュウ)は思っていたが、意外にもそれは違っていた。
信じられないかもしれないがそれを始めて私に教えてくれたのがさいとうたかを氏の劇画「ゴルゴ13 沖縄シンドローム」で1996年の作品だ。

 琉球王朝の流れをくむ優秀な自衛官のパイロットが主人公で、沖縄独立を図るため同志とともに決起しようとしたところをゴルゴ13に射殺されるという内容だった。
私はその劇画のストーリーを見て「沖縄に独立運動などあるはずはないのに荒唐無稽な筋書きだ」と当時思ったが、実際は沖縄独立は沖縄人の心のルーツであり、沖縄独立運動は現在にも引き継がれ、翁長沖縄県知事などはその系譜にいることが分かってきた。

 沖縄が日本に併合されたのは明治5年のことで今から約150年前のことであり、それまでは琉球王国という清国にも薩摩藩にも朝貢していた半独立国だった。
沖縄民族主義者の立場から言えば沖縄は朝鮮と同じ日本に植民地化された王国ということになる。

 現在は基地問題で翁長知事を先頭に基地反対闘争を行っていて、沖縄から米軍基地を全廃させようとしている。日本政府は沖縄の軍事的重要性を強調して普天間基地の辺野古への移設を推し進めているが、客観的に見ると沖縄の基地の重要性は低減している。
それは北朝鮮に対するアメリカの対処を見てもわかるが、かつてのように戦争は基地から飛び立っていった爆撃機によるものではなく、空母を中心とした攻撃部隊によるトマホークと艦載機による攻撃が中心になっている。

 イラク戦争もシリアへの攻撃もそして北朝鮮への圧力も、空母や艦船からの攻撃であり、かつてのベトナム戦争のような基地からの攻撃ではない。基地は背後の兵站的な役割であり攻撃の第一線から退いてしまった。
沖縄の米軍基地もその重要性を失われつつあり、はっきり言えば日本政府が「思いやり予算」で米軍を引き留めているから「日本に存在してやっている」という状況だ。

 今後とも戦争はこの空母攻撃陣が中心になるから、沖縄からアメリカ軍が撤退するのも時間の問題となりつつある。
トランプ大統領の言う「傭兵料がすべて」で支払いがなくなれば米軍はいなくなる。
アメリカ軍が消えた後の沖縄については、日本として戦略的重要性はほとんどない南方の島になる。
今日本やロシアは急激な人口減に見舞われているが、周辺国の韓国、北朝鮮,そして中国もこの人口減少のトレンドにあり、大げさに言えば極東から人が消えつつある。

 人口が増えれば人口圧力によって戦争が起こるが減少すれば戦争をする意味がない。尖閣諸島も竹島も所詮は岩礁であり、19世紀の帝国主義の時代以前は誰も見向きもしなかった。北方領土も人の住まないさびれた島になりつつある。
世界は縮み始めており、領土に対する意欲が年を追って低減しているときに、アメリカ軍が撤退し戦略的意味を失った沖縄をヤマトンチュウがなお保持する意欲も失われる。
そうかい、独立したいのかい。それなら勝手に独立すればいい
沖縄を失うのではなく、小うるさい問題が多い沖縄人(特に沖縄左翼)と付き合うのが嫌になるのだ。それが21世紀の地平線だろう。

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(29.5.15) 世界中のシステムで身代金が要求されている。「システムを回復したかったら300ドルはらえ」

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 世界中が大騒ぎになっている。ランサムウェア身代金要求型ウィルス)が世界中で蔓延し、特にイギリス、スペインの病院や企業に被害が広がっている。被害規模は150か国20万件に及び日本では現在2件の感染が確認されているが、企業活動が開始される月曜日から感染が拡大する可能性がある。
感染すると一部または全部のファイルが暗号化されて開けなくなり、解除をしたければ身代金300ドルをビットコインで支払えとの要求メッセージが出る。
しかし身代金を支払っても本当に解除されるかどうかはわからないひどいウィルスだ。

 このウィルスはウィンドウズのバグを利用して蔓延しており、もともとはアメリカ安全保障局が開発したハッキングツールで何者かがこれを盗んで利用しているといわれているが詳細は分からない。
ウィンドウズからはこのバグに対応する修正プログラムがこの3月に配布されているから、修正済みのサーバーやパソコンは感染しないという。
現状で感染を避ける方法は身に覚えのないメール等の添付ファイルを開かないことや指定された転送先の住所をクリックしないことだそうだ

 私もこうして毎日ブログを更新しているし、Gmailでメールのやり取りをしているし、ピカサというソフトで画像処理をしているので一瞬「感染したらどうしようか・・・・・・・・」と思ったが、あまり心配する必要のないことに気が付いた。
パソコンのOSはウィンドウズだがOSは自動更新されているし、またファイルはクラウド形式でそれぞれの管理会社のサーバーに保存されていて自分で持っているファイルはほとんどない
これなら管理会社がしっかりしていれば心配なさそうだ。グーグルやニフティに感染があっても、そこの技術者が何とかしてファイルを回復させるだろう・・・・・・

 私自身の心配は杞憂に終わりそうだが、自社でサーバーを管理してそれのOSがウィンドウズだった場合はかなりピンチだ。イギリスの総合病院でファイルが開かなくなり病人の受け入れができなくなって大騒ぎをしているが、病院のサーバーはその病院が管理しているらしく、またシステムの制約でOSの更新にはかなり慎重なようだ。
こうした病院や企業が集中的に狙われるようで日本でも被害が急拡大する可能性が高い。

 今やシステムは社会活動の中心になっているので、そこがマヒすると完全にピンチといえる。
現状犯人の特定はできていないが、私は北朝鮮のサイバー部隊の犯行でないかと疑っている。北朝鮮は資金難に襲われていて核開発もミサイル開発も資金不足で悩んでいるが、その対策として世界の銀行システムを襲って資金を強奪している。
すでにバングラディシュの中央銀行から100億円相当を盗み出しているが、世界強奪計画の一環としてこうしたランサムウェアを世界中に送付したのではなかろうか。

 もしそうなら世界の中のやくざ国家として面目躍如というところだが、世界中のセキュリティー会社が犯人捜査に乗り出しているのでそのうちに真相は明らかになるだろう。、

 


 

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(29.5.14) 森友問題を乗り切った安倍首相 論戦を憲法改正問題に移すことに成功

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 どうやら安倍首相は就任以来の最大のピンチを切り抜けたようだ。森友学園に対する国有地の払下げで、首相の昭恵夫人が関与したのではないかとの疑惑問題のことである。昭恵氏が森友学園の名誉校長に就任し、それによって籠池元理事長が近畿財務局や財務省を脅して国有地を8億円余りの値引きをさせたのだが、昭恵氏はその名前を十二分に利用されてしまった。  
籠池氏はいわば右翼の教育者を自任していたが、実際は右翼ゴロのような人物で昭恵氏がこうした人物と関与していたことは、はっきり言えば大失敗である。

 民進党が安倍首相に対し「道義的責任を感じないのか」と盛んに追及していたが、安倍首相は突っぱねていた。もし責任を認めれば次は退陣要求になるので首相としては突っぱねる以外に対処のしようがなかったからだが、これによって国会が空転してしまった。
テロ対策法を今国会で通過させねばならないのに、毎日毎日、昭恵問題では審議が進まない。対応策はないものか・・・・・・・・・

 安倍首相が突然憲法改正問題を持ち出、2020年までに憲法第9条に自衛隊条項を加え、さらに高等教育の無償化を憲法に明記すると言い出したのは、いつまでも森友問題で騒いでいる野党とマスコミの追及をそらせる目的である。
森友問題は国有地の安価な払い下げ問題だが、国有地の払い下げはかなり任意に行われておりかつて朝日新聞や読売新聞が国有地の払い下げを受けた時も時価より半額以上安価に入手していた。前例はいくらでもあり公的なものだと認識させれば価格は劇的に安くなっている。

 この安倍首相の憲法改正問題の変化球はさっそく効果を発揮して、野党やマスコミは憲法改正問題一色になってきた。民進党は「高等教育の無償化は憲法を改正しなくても可能だ」と反論したが、これは全くその通りなのだがこれは安倍首相がわざと野党に反論させるために入れた条項だ。
もし本当に改正をするならば高等教育を義務教育にしその結果授業料を無償化するということになる。然し実際に全員に高等教育を受けさせるなどとは実務的にも実際にも不可能で、民進党が反論したように奨学金制度の充実で十分乗り切れる案件だ。

 だが安倍首相のこの撒き餌にさっそく民進党が食いついたことで、国会論戦は森友問題から本来の機能を取り戻すことができた。
首相の本命は憲法第9条の改正で自衛隊を軍隊として認知することだけだ。
ほれみろ、民進党が高等教育の憲法改正問題ですっかりこっちのペースに巻き込まれてきた。作戦成功だ!!」
さらに首相はもう一つの手を打った。国会で民進党から憲法改正問題の趣旨を問われたのに対し、「あれは自民党総裁として述べたのであり、内容を確認したければ読売新聞を熟読しろ」と野党を挑発したのだ。

 この答弁に野党は完全に切れたがその結果国会の論戦はもっぱら憲法改正問題一色になり、今では籠池を証人喚問していたことを野党も左派系マスコミもすっかり忘れてしまった。
安倍首相就任以来の最大の危機は去ったのである。

 しかし今回の森友学園問題で昭恵氏も深く反省しただろう。首相夫人はファーストレディであり、そうした人物が右翼ゴロのような人物に乗せられて名誉校長などになると政権を転覆しかねないような騒動になってしまうから、そうした愚かな行為はしないことだ。
権力者は常に用心しないと、その虎の威を借る狐はどこにでもいるということ昭恵氏は今回の失敗でかみしめているだろう。


 

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(29.5.13) 悪い予感がする広島中央警察署の大金紛失事件 日本の警察が堕落し始めたのか!!

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 馬鹿げているほど犯人の特定が容易なはずなのに、いまだに犯人が特定されないのは不思議なことだ。
8日に発生した広島県警広島中央署の金庫から約8000万円が盗まれた事件のことである
盗まれた金は詐欺事件で押収した証拠金で、会計課の金庫に封筒に詰めて箱に入れられ保管されていたという。

 会計課の金庫の開閉には会計課長が管理していたカギと、さらにダイヤルロック式の暗証番号が必要で二重にロックされており鍵のありかを知る人もまたダイヤルの暗証番号を知る人も特定されているという。おそらく数人レベルなのだから犯人の絞り込みは私でもできる。
それが5日もたって犯人が検挙できないのだから広島県警の捜査能力に疑問符が付く。
それともわかっているのだが公表がはばかられるのだろうか。

 おそらく警察内には監視カメラが設置していただろうし、しぼりこまれた内部関係者の中で金つかいが急に荒くなった人を特定すれば済むはずだ。
シャーロック・ホームズもポアロも金田一耕助も必要ないのに、何を手間取っているのだろうか。

 金庫内の遺失物等の確認は月1回は行われていたという。いわゆる在庫確認だがどうも厳密に行われていたとは思われない。
かつて私が金融機関の職員だった頃お金の管理は実に厳格でその日の会計数字が合わないと担当課員は全員残されて伝票の精査をさせられたものだ。
私は新人職員の時に事務課に配属させられたが、何しろそろばんを扱う能力が最低で数値がゴメイにならないときは私が作成した伝票が真っ先に調べられて実に肩身の狭い思いをした。そのくらい伝票誤作成者の特定が容易だった。

 押収した金がなくなることは諸外国の警察ではよく起こり、アメリカ映画ではこうした不祥事が取り上げられているが日本では非常にまれだった。
確かに交番に届けられた些少の金を警察官がネコババすることはあっても、金庫に収められた大金が盗まれることは記憶にない。
アメリカなどでは監察制度が整備されていて警察官を常時監視しているが、日本ではそうした犯罪はほぼ皆無だったため内部監察制度が発達していない。内部監察官はたいていの場合出世とは縁遠い窓際に追いやられた人という印象で仕事など実際にないも同然だった。
日本は内部監察官が暇で過ごせる幸福な国だったといえる。 

 しかし今回の事件を見ると日本も欧米並みの危険な社会になったのかと愕然としてくる。安全と水はただの国が安全も水もお金を出して買わなければならないものになってきてしまった。今度の事件が特殊なものであってほしいが、もしかしたら日本社会もついに安全神話が崩れてきたその兆候かもしれない。

 

 

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(29.5.12) 何も決められない都知事がようやく決めた500億。だが運営費1100億円は未解決

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 権力欲だけが旺盛で自身では何も決めることができない政治家の典型が東京都の小池知事だ。豊洲への移転を先延ばしにしている間に築地市場がシアンやベンゼンで汚染されていることが明らかになり、行き場がなくなった。
知事どうしましょう、築地の汚染も豊洲並みで食の安全が守れません
築地は厚いコンクリートでおおわれているから安心よ
それなら豊洲も同じですが
馬鹿ね、あんた、あすこは石原がやったから危険なの。石原シアンは特に危険だと中国の研究所が発表しているじゃない
トランプ氏並みの詭弁で都民を欺くより仕方がなくなった。

 もう一つの決断のなさは五輪経費の分担問題をどうしても決断することができず、特に都以外で行う競技について3月末までに結論を出すと言った県知事に対する約束をほごにした(最初は正月あけにするといっていた)。
埼玉、千葉、神奈川の知事が思い余って安倍首相に直談判し、首相は丸川五輪担当相に「小池は何もできないからあんたが調整してこい」と指示した。

 小池氏は慌てふためき首相に面会して、都外での仮設設備の建設費用500億円を全額都が負担するという提案をして決断しない知事の面目を何とか保った。
くやしいじゃない。あたしって追い詰められないと何も決断できないことを安倍は知っているんだわ・・・・・・・

 ようやく都外の仮設施設については都が負担することになったが、それでも収まらないのが神奈川県知事だ。
神奈川でのヨットレースは海を使用するのだからさして仮設施設はいらない。それより漁業補償だの運営費などこちらの方が大変なんだ。都外の競技の運営費1100億円の分担はどうしてくれるんだ

 実際運営費のほうが仮設設備の建設費より多いのだが、分担がほとんど決まっていない。
警備費は国が見ることが明らかだが、それ以外の費用が不明確なのだ。
小池氏としては国に出させたいが、小池氏と国は犬猿の仲だ。特に組織委員会の森喜朗会長をコケにした付けがここにきて回ってきた。
わしゃしらんね。小池が勝手にやるんだろう。自分で国に頼めばいい」

 費用分担問題で最後は国にかぶってもらうために森喜朗氏を会長にしたのだが、森氏は自身が決めてきた会場の変更を迫られたり(実際は元のままになった)、公開の席でアホ扱いされたのですっかりつむじを曲げてしまった。
その結果小池知事自身で問題を解決しなければならなくなり、まったく調整機能を持たないことを露見し始めた。

 ただ権力欲だけがあり、他人の足を引っ張ることにかけては天才的な能力は持っているが、決断力は皆無だということが明白になりつつある。
あたし決断するの嫌なの。何か決めると必ず問題が出るでしょ。そうすると東京都知事みたいな人物がすぐ足を引っ張るのよ。だから結論は先延ばしにするのが一番なの

 いまだに小池氏の人気は高いが小池氏は歴代最低の知事になると山崎所長が予言していた。ケチなだけが取り柄だった舛添氏よりひどいというのだ。

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(29.5.11) ワシントンは魑魅魍魎の世界 裏の世界を知るコミーを馘首しろ

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  ワシントン
の政治は魑魅魍魎の世界だ。FBIのコミー長官がトランプ大統領によって突然解任された。
コミー長官は実に不思議な態度をとった人物だった。クリントン氏トランプ氏の弱点を知りすぎる男といっていい。
不可思議な行動はアメリカ大統領選挙のクライマックスの10月28日に、突然クリントン氏が公的内容を私用メールで行っていたことの再調査をすると言い出したことだ。
投票日の11月8日のほぼ10日前のことである

 私はなんでこの時期にコミー長官が再捜査を命じたのか不思議に思ったが、11月6日には訴追に値しないとの判断を下している。
もともと訴追しないことになっていたはずの私用メール事件を投票日直前に持ち出したのは明らかにクリントン陣営に対する嫌がらせで、私はコミー氏はトランプ氏と裏で密約があるのかと疑った。
実際クリントン氏が大統領になれなかったのはこの再捜査が有権者に与えた影響が大きく、僅差でトランプ氏の逆転を許している。
クリントン氏は今でも「投票日が10月27日だったらわたしが大統領になっていた」と不満を述べている。

 だから私はコミー氏はトランプ氏の恩人で、さぞかしトランプ政権で厚遇されているものとばかり思っていたが、コミー長官はその後トランプ陣営のロシアとの密約の調査を開始し、すでにフリン大統領補佐官を辞任させ、さらに多くの選対関係者に捜査の手が及んでいた。
そこですかさずトランプ大統領がコミー長官を更迭して自身の陣営に捜査が及ばないように先手を打ったのがコミー長官の更迭だが、どうやらコミー長官は権力者の弱点を握って自身がワシントンの権力者に上り詰めようとしていたのだと思う

 これには先例があってFB!を約50年にわたって牛耳ったフーバー長官は権力者に関する特別ファイルを作成して大統領をはじめ時の実力者を脅しまわっていたため、だれもフーバー長官の馘首をすることができなかった。
トルーマンは「あの野郎はFBIを秘密警察にしようとしている」嘆いていたし、ケネディ一族は女性スキャンダルを握られてフーバーの言いなりだった。

 コミー長官の下にはクリントン氏を大統領候補から引きずり落とす十分なスキャンダルとトランプ政権の命取りになるロシアンゲートの証拠が積みあがっていたようだ。
トランプ氏としてはそのファイルで一生脅しあげられてはかなわないので、クリントン氏の捜査が不十分という理由でコミー長官を馘首した。
やれやれこれでロシアンゲートが表に出ることはあるまい・・・・・・・

 実際はFBIには民主党系の支持者がいるのでいつまたデータの漏洩があるかわからないが、トランプ氏としては座して死を待つより積極的に敵の本陣をたたく策を採ったようだ。
何ともワシントンの政治は魑魅魍魎がうごめいている。

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(29.5.10) 北朝鮮の従属国になることを選択した韓国  ムン・ジェイン氏は北朝鮮のエージェント

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 「わたしは不幸癖とれない女と・・・・・」と歌っているのは五木ひろしさんだが、韓国朝鮮)の過去と現在を見ているとこの朝鮮民族は不幸のとれない民族だとしみじみ思う。
韓国の大統領選挙では極左のムン・ジェイン氏が圧勝したが、ムン候補の掲げるスローガンは反アメリカ、反日本、親北朝鮮、親中国で、北朝鮮と対話を再開しそのてみあげとして今は閉鎖されている開城工業団地を10倍の規模に拡大するという。
一方アメリカの迎撃ミサイル・サードは撤去し、日本に対しては従軍慰安婦問題で更なる謝罪と賠償を勝ち取るのだそうだ
北朝鮮は同胞で南北統一こそが悲願だムン・ジェイン氏はそう言ってやまない。

 全世界的規模で北朝鮮に制裁を科し、今まで実際は全く制裁をしていなかった中国までが、北朝鮮産の石炭の輸入を差し止めているときに、一人韓国が10倍に工業団地を拡大するのだという
もちろん北朝鮮は大歓迎で「やはり核とミサイルの力は大きい」と自身の恫喝外交に自信を深めてしまった。
かくして韓国は北朝鮮の実質的な従属国の地位を選んでしまったが、もともとムン・ジェイン氏は北朝鮮のエージェントだから当然といえば当然の態度だ。

 この国はどこかに従属しないと安心できない国柄で、長らく中国の歴代王朝に従属してきて、かつては日本と従属の席順を争っていたが、19世紀半ばの帝国主義の時代に完全に対応を誤ってしまった。
この時代は朝貢という名の従属が許されず植民地になることを理解していなかったからだ。
日本が西欧列強の強さを認め早々と資本主義的生産様式を採用して国つくりを始めたのに、朝鮮はかたくなに国を閉ざして清朝の隷属国であることで国を守ろうとした。

 ところが日清戦争で清国が日本に敗れると「一番強いのは日本か!!!」と日本に急接近したが、ロシアを中心とする三国干渉で日本が清から割譲した遼東半島を清に返還させられ、その見返りにロシアが遼東半島を租借したのを見て「日本より強いのはロシアだ」とばかり今度はロシアに急接近した。
しかし日露戦争でそのロシアが日本に敗北すると再び日本に接近し、最終的には日本の植民地になってしまった。
ただ強いものに従うという事大精神が裏目に出て帝国主義の時代は植民地になることを理解しなかったからだ。

 最近まで韓国はパク・クネ氏がもっぱら中国に急接近して習近平氏の妾になる政策をとってきたが、中国経済の急停車で中国接近策が全く効果がなくなってしまった。中国は韓国の企業誘致に成功するとそのノウハウを盗み、瞬く間に韓国製品を凌駕する製品を作り出している。韓国が日本を相手に行った窃盗行為を今度は中国からされて散々な状況になってしまった。

 こうした状況下で韓国国民が選んだ選択は北朝鮮融和策で、実質的に北朝鮮のエージェントであるムン・ジェイン氏を大統領に選択したことだ。
日本にとっては保守であろうと革新であろうと日本に敵対するのだから同じようなものだが、アメリカにとっては違う。
在韓米軍はいったい何のために韓国に駐留するのかわからなくなってしまい、38度線を守る理由がなくなる。
サードの配備を拒絶されればアメリカは韓国から引き揚げ、アメリカ独自で北朝鮮を爆撃する政策を採用するだろう。
ソウルは実質的に金正恩のものだから守る理由はない」

 
なんともひどい韓国の選択だが、昔からこの国は不幸になるようにできているのだから致し方ない。五木ひろしさんが歌う「おまえとふたり」がむなしく韓国の夜空に響き渡っている。

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(29.5.9) 極右文明を押し戻し始めた資本主義文明 フランスでの資本主義文明の勝利

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 このところ資本主義文明の力強さを証明する選挙結果が続いている。3月に行われたオランダの総選挙で極右政党を退けたが、今度はフランスで極右のルペン候補を大差で中道のマクロン候補が圧倒した。
マクロン氏は親EUでドイツとの協調路線を堅持する立場だ。
一時は極右政権誕生もうわさされ、極右の時代が来るかと思われたがいづれも極右の挑戦をはねのけた形になった。

 極右政権に追い風が吹いたのは資本主義の総本山といわれていたアメリカで思わぬ形でトランプ氏が勝利し、アメリカ一国主義を唱え経済的には保護貿易主義を政治的には移民の排斥を唱えたからだ。
アメリカが自由貿易を放棄しTPPから離脱した以上、ヨーロッパでも同様な選挙結果になると恐れたが、ここにきて資本主義文明は強靭な生命力を回復した。
どっこい、資本主義はそれほどやわじゃないぞ!!!」

 資本主義文明とはイギリスの産業革命から出発し、19世紀まではイギリスが主導し、20世紀になるとアメリカが主導した経済的には自由貿易主義を唱え、政治的には民主主義と人権と法の支配を柱にした政治経済体制である。
この資本主義文明は20世紀の大半の期間、社会主義という反自由貿易で反民主主義体制を標榜する文明の挑戦をうけたが、1990年前後のソビエトロシアの崩壊によって幕を閉じた。
社会主義では国家企業とその従業員(共産党員)の生活を維持するため、常に生産過剰状態になって経済が崩壊するからだ。
もはや社会主義に郷愁を持つものはシーラカンスのような存在になり、絶滅危惧種に指定されている。

 資本主義文明は20世紀の約70年近くをかけて社会主義文明の挑戦を退けたが、21世紀に入り今度は新たな挑戦者が現れた。
極右文明といって一時は資本主義と社会主義が共同で葬ったはずの文明である。
第二次世界大戦とはヒットラーに主導された極右と資本主義、社会主義連合国との戦いだったがヒットラーの自殺によってけりが付いたと思われていた。

 それが突然よみがえったのはアメリカでトランプ氏が登場したからだ。
当選すると大統領令を連発し右翼政策を採用したが、アメリカは三権分立の国であり司法と立法からの妨害があってトランプ氏の政策は次々に暗礁に乗り上げている。
移民排斥は司法によって憲法違反と認定され実施できず、メキシコとの国境に壁を作る提案は立法府が予算を認めなかったため建設がとん挫した。
また外交では北朝鮮問題とシリア問題に介入せざるを得ず、とくに北朝鮮の包囲網のため日本とオーストラリアとの同盟強化を図らざる得なくなった。一国主義が崩壊している。

 トランプ政権は当初の極右的体質から徐々にアメリカ共和党主流派の主張に近づいている。トランプ氏を支える閣僚はペンス副大統領もマティス国防長官も共和党主流派人脈だ。
極右的側近だったフリン氏もバノン氏も退けられた。
アメリカが伝統的な資本主義文明の信奉者に先祖がえりを始めると、世界の極右に勢いがなくなった。オランダでもフランスでも極右が敗退している。
資本主義文明の生命力はなかなかのものですな。極右文明を押し戻しつつある」文明評論家の山崎氏が驚いていた。

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(29.5.8) NHKの日曜討論の専門家はえせ平和主義者 北朝鮮とは話合いで解決しろとしか言わない

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 NHKが日曜日の朝放送している日曜討論で「緊張続く北朝鮮情勢。事態打開の糸口はあるか」という緊急の時事問題を扱っていた。
出席者は元外交官だったり大学教授だったり、研究所の研究員でいづれもその道ではよく知られている専門家といわれる人たちだった。
それぞれが一家言あり、専門的な分析にはそれなりの納得感があったが、ある一点でこの出演者と私は全く異なった見解を持っていたことに気付いた。

 すべての出席者が事態打開の糸口として解決策を提示していたが、すべてが話し合いであり、また中国やアセアンやロシアを含めての包囲網の強化策の提言だった。
誰一人として金正恩体制を葬り去るために軍事力を行使しろとはいわないのだ。
しかし私の見解はこれら専門家と全く違う。すでに2003年に始まった6か国協議で延々16年間も協議して結論は全く出ず、その間北朝鮮は着々と核とミサイルの開発に邁進し、もう少しでアメリカまでとどくICBMとそれに搭載可能な小型原爆の実験に成功する直前になっている。

 話し合いとは北朝鮮に核開発を促進させる期間をあたえただけであり、これ以上話し合っても何も得るところはない。
話し合いで解決しないときは軍事力で解決するより方法がないのは、クラウゼビッツのいうように政治の延長としての戦争だけが解決手段であり、平和と戦争は楯の裏表に過ぎないからだ。

 金正恩氏が父親の意思を受けた核開発と弾道ミサイルの開発を止めないことは確実でどのような説得も効果がない。
かつて第二次世界大戦では、ヒットラーがオーストリアやチェコを併合しても話し合いを続けようとしたイギリスチェンバレン首相の足元を見て、ヒットラーが世界大戦の乗り出す決意をさせてしまった。
チャーチルの言うように「早く戦争をしなかった失敗」であり、その結果5000万人を上回る人類が殺戮された。

 金正恩氏に対してはこのチェンバレンの失敗を繰り返さないことで、アメリカまで攻撃できる核戦力を持ったなら金正恩氏は必ずそれを使用する。すでに日本に対してはミサイル攻撃が可能だが核攻撃は搭載可能な原爆はまだない。
今しか金正恩体制を葬り去る機会がなく、ここで躊躇することは座して死を待つようなものだ。

 北朝鮮の軍事攻撃では核施設とミサイル発射施設を破壊するのが軍事目的で、あえて金正恩氏を殺害する必要はない。核とミサイルのない北朝鮮は単に世界で最も貧しい貧困国の一つになるだけだから、後は中国が食糧援助をして細々と生かしておけばいいだけだ。
アメリカ軍の爆撃が始まれば金正恩氏はシェルター内に隠れてただひたすらちびっているだけの男になるのは確実だ。

 繰り返すが金正恩氏の核とミサイル開発を止めさせるには軍事力の行使以外に残された手段はない。然しNHKに集まった専門家は相も変わらず話し合い一辺倒だ。このようなレベルの低いえせ平和主義者を集めて討論させても何の意味もないことはヒットラーの歴史が証明している。

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(29.5.7) 韓国経済の7不思議 すべての悪材料を跳ね飛ばしてCOSPIは史上最高値

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 韓国の中央日報の社説を読んで思わず笑ってしまった。韓国経済にはあらゆる悪化要因があるがそれにもかかわらず株式市場は盛況COSPI2241を更新し過去最高値をつけたという。
あらゆる苦難を跳ね返して株式だけは最高値をつけた。どんなもんだい」と鼻高々だ。

 実際韓国を取り巻く状況は何一つとしていいものはない。北朝鮮は恫喝を繰り返して今にも戦争をするような雰囲気だし、対抗してアメリカがミサイル防衛システムのサードを導入すれば、中国が自国のミサイル網が探知されいざというときにアメリカを攻撃できないと猛反発し韓国製品のボイコットを行っている。
韓国自慢の貿易は低迷し、また大統領選挙では極左政権が誕生しそうで、その政策目標は財閥解体と法人税率の引き上げと金融市場の規制強化だ。
また企業経営は黒字なのはサムスン電子等一部であとは赤字か倒産間際だ。
だが株式市場は大盛況だ。文句あっか!!世界は韓国に注目している」と中央日報はいう。

 確かにこれだけ悪材料がそろっているのになぜ株式市場が盛況かというと、日本の黒田総裁と同じ手法を使っているからだといえる。
覚えておられるだろうか。日銀の総裁が黒田氏に代わりインフレ目標を2%に設定し、それまでは金融緩和策を続けるとアナウンスしたとたんに、1万円を大きく下回っていた株価がたちまち2万円に上昇してしまった。
中央銀行が金融を緩和して資金を市場にばらまけばそれだけで株価は上昇する。他の要因が何であろうとも金融緩和こそが株式上昇の決め手だ。

 韓国銀行も同様に金融緩和策を実施しているが、方法は日本の場合とやや様相が違う。
簡単に言えばおっかなびっくりの金融緩和といっていい。
日本ではゼロ金利策と金融緩和策を同時に実施して劇的に株式を上昇させ、円安に導いて輸出産業に活を入れた。
しかし韓国は金融緩和策はとれてもゼロ金利やマイナス金利はご法度だ。理由は海外からの短期借入金でファイナンスしているため、金利を低下させると短期資金が一斉に韓国から流失してしまう。そうなったときに韓国を助けてくれる国はない(日本とのスワップ協定は停止中だし、中国とのスワップで人民元を調達してもすぐにドルに変換できない
そのため常にレートを高めに設定しなければならず、ゼロ金利政策がとれない。

 実際は政策金利を1.25%と史上最低にし、不動産投資をあおるためにじゃぶじゃぶの住宅資金を供給し、日銀と同様市場に資金をばらまいている。
しかしはっきりとした金融緩和のアナウンスメントは外資が逃げ出す危険性があるので、健全な金融政策を実施しているふりをしている。

 だが現実に資金が市場にあふれかえればすることはどこも同じで株式市場と不動産市場になだれ込むだけだ。
史上最悪の政治・経済環境下でCOSPIと不動産市況が好調なのは金の行き場がないからだ。
中央日報は韓国経済の復活の証明だといいたいのだが、実際は世界各国で繰り広げられている金融の超緩和による株式と不動産市況の活況と言っていい。



 

 

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(29.5.6) 原油価格の低迷 OPECがいくら減産しても徒労におわっている

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 原油価格の推移
を見ていると資源投資の時代が終わったことが明確にわかる。
昨年の11月に原油価格の上昇を狙ってサウジアラビア主導OPECの減産が決められ、この減産協定にロシアが加わったことで再び原油価格の上昇期待に沸いたがそうは問屋が卸さなかった。
減産協定前にはバーレル約47ドルだった原油価格が54㌦程度まで上昇したときは、投機筋は「それまた原油が上昇する。買いだ、買いだ」とはしゃぎまわっていたが、価格上昇はそこまででここにきて再び価格は50ドルを割って45ドルにまで低下してしまった。
OPECがいくら減産体制に入っても価格上昇は夢のまた夢だったわけだ。

 理由は二つあり需要面からは中国が購入を手控えていることと、供給面からはアメリカのシェールオイル産業が一斉に増産に乗り出したことだ。
アメリカのシェール産業の損益分岐点は50㌦前後にあって、50ドルを超すと休止中だったリグが一斉に稼働してしまい、現在は16年11月対比約5割も稼働リグ数が増えている
今や価格決定権は完全にアメリカのシェールオイル開発業者が握っており、OPECはその価格に従わざる得ない従属的な立場になっている。

 何しろシェールオイルはアメリカの中西部の地下に無尽蔵に埋蔵されているから、もはや原油は限りある商品ではなく通常の需要と供給を反映した一般商品になってしまった。
今後も原油価格は50ドルを中心に上下して、この価格帯から大きく外れることはなさそうだ。
日本の商社や石油関連企業は世界中で鉱区の開発を行ってきたが、まったくの無駄に終わってしまった。毎回特別損失を計上しなければならないのだから経営のお荷物だ。

 一方原油価格の低迷で最大の被害をこうむっているのは中国で、世界中の採掘権を買いあさっていたが、いづれもひどい採算割れの状態になってしまった。
中国には特別償却をするという概念がなく、倒産するまで損失は発生しないのだが、現実はどこもかしこも高値で購入した不良資産が中国経済の重しになっている。
特にお笑いは日本との経済水域で対立している黄海の大陸棚で、いまだに海底油田の採掘を行っているが、これなどは完全に潮流に乗り遅れており、「あほやねん、本当に中国はあほやねん」と世界中の笑いものになっている。

 シェールオイルが世界中のいたるところから算出され、わざわざその約2倍のコストといわれる海底油田など見向きもされなくなった。
さらに需要面では世界経済はほとんどピークに達しており、成長しているそぶりは見せられても本当は成長限界に達している。

 それが具体的にわかるのが人口減少日本やロシアやヨーロッパではこの人口減少に悩んでいるが、遠くない時期に中国や韓国もこの仲間に入る。
アメリカもトランプ氏の移民政策が強化されれば人口停滞国になるのは時間の問題だ。
人がいなくなればGDPは減少するのが当然だから資源など開発しても無駄だし、また資源確保のための国境紛争なども実質的な意味がなくなる。

 日本とロシアの間では北方領土がのどに刺さったとげになっているが、ロシア人はとっくにこうした島を見捨てており、ロシア政府のインフラ投資も日本の公共投資のようにただ無駄なだけだ。
世界中で資源がありあまり、国土から人が消えつつあるので、21世紀中には国境も意味がなくなり、人々は逼塞して小さな共同体の中で一生を暮らそうとしている。
20世紀の成長の時代が終わって人類そのものが人口減少に転じているときに資源価格が上がると思うほうが愚かなのだ。

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(29.5.5) 子供の日を敬幼の日に変える運動を山崎老人が始めた。

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 今日は子供の日だ。日本では毎年老人ばかりが増えて子供は絶対的にもまた相対的にも減少している。
私の娘は農村地帯に住んでいるが、今ここの集落で子供がいるのは娘のところだけになっている。あとは大げさに言えば爺さんと婆さんだけだ。
日本の過疎地帯はいづれもこのような状況で、祝うべく子供がいなくなっている。
ようやくわが部落にもこいのぼりが上がったか」老人が感極まっていた。

 今や子供は希少価値で一方老人は雨後のタケノコのように増殖中だ。あまりに老人ばかりになったため千葉市では敬老の日の紅白まんじゅうを配らなくなった。
知り合いの老人が「この千葉市の措置は実にけしからん」と憤っていたが、敬老しようにも老人ばかりではだれがだれを敬老するのかわからないのが実態だ。

 日本ではこの希少価値になった子供に対する政策を強化すべきだが、老人パワーを無視できず十分な予算配布になっていない。
子供そのものは生産財でなく消費財だから無理をして子供を作っても苦労するばかりと若者は子供を産まない。
特に問題なのは教育費で、小学校のうちから塾に行かせて教育投資をしないと著名な大学には入れず、その結果まともな職業につけない。
子供を持った親はこうした教育費の支出で生活費を切り詰めている。

 もはや敬老の日は不要で子供の日を敬幼の日に変えなければならないほど日本は追い詰められている。
私は老人だから老人対策に重点を置く現行の政治に恩恵を得ているが、しかしこうした政治は明らかに間違いだ。
だが政治を変えようにも老人ばかりがパワーを持っているので幼児対策は遅々として進まない。
老人を無視すると選挙で落選してしまうし、幼児には選挙権はない。

 あまりにひどい状況に立ち上がった老人がいる。山崎次郎という老人だが自宅を塾として開放し、中学生と高校生に通常の塾にかかる費用の数分の1程度で教育指導を始めた。
完全に無料でないのは本人も相当程度教育に金をかけなければならず、無料だと本人の生活が困窮してしまうからだそうだ。
現在は4名の児童を教えているそうだが丁寧な指導はこのくらいが限界で一人の老人ができる人員は限度があるという。

 山崎老によればこのように一人の老人ができることは限界があるので、こうした取り組みを全国の老人に呼び掛けていて、教育投資で押しつぶされている若者を救うことが即日本を救うことになるという。
山崎さん、あんた目も悪いし耳も悪いのにそんなに無理をせず温泉にでも入っていたらどうかね」といってみたが目をむいて𠮟られた。
いいかね、老人の寿命は少ない。人生の最後をお世話になったこの社会のために尽くすのが老人の務めだ。自分だけの喜びで生きようなどというのは老人の風上にも置けない腐った人間のすることで、そうした老人がこの日本を悪くしているのだ」とえらい剣幕だ。

 山崎老人の一日はすべてがボランティアといっていいような生活で、毎日6kmもある四季の道を清掃し、壊れたベンチを補修したりペンキを塗ったりし、最近はしていないそうだが四季の道の芝刈りを行い、そして夕方からは子供に勉強を教えている。
山崎さん、そりゃあんたやりすぎだよ。それじゃ自分の時間が全然ないじゃないか。老後の楽しみもあっていいんじゃないかい
いやそれは違う。確かに100%のボランティアはすべての老人にさせるのは無理だ。然しせめて自分の時間の10分のⅠ程度は社会のため、特に子供のために時間を割くべきだ。かつて教会は信者から10分の1税を徴求していたがそれと同じだ

 山崎老人のようにするのは確かに無理があるが、私もせめて10分の1程度は社会に還元する生活をすべきだと思うようになった。
社会にたいする新10分の1税の支払いだ。



 

 

 

 

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(29.5.4) 「ふるさとは情けの島」が消えるという。NHKにっぽん紀行

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 昨日の朝何気なくNHKの総合放送を見ていたら「にっぽん紀行」の「ふるさとは情けの島」というドキュメンタリー番組をしていた。
何とも不思議な名前の島があるものだなと思いながら見ていたら、どんどんこの番組に引き込まれてしまった。

 この島は人口80名程度の老人ばかりが住む瀬戸内海の小島だが、信じられないことに15名程度の小中学生が暮らしていた。
島で生まれたの子供は10年以上前にいなくなり、この子供たちは両親がいなかったり様々な理由でここの小中学校に寄宿しながら暮らしていた島外の子供たちだ。

 この小中学校はもともとは戦災孤児を対象にした寄宿舎と学校を兼ねた施設だったが、過去600名近い児童が巣立っていったのだという。
しかしこの小中学校が施設の老朽化を理由に今年の4月に閉鎖されることになってしまった。
NHKはほぼ閉鎖が決まった1年以上前からルナちゃんという小学校3年生の少女をおいつづけていた。
ルナちゃんは両親がおらずかなり前からこの施設に預けられたのだそうで、最初は誰にもなつかず心を閉ざしていたそうだが、この学校で暮らすうちに最も活発な少女になってきたという。

 映像はこの番組の制作者とルナちゃんの会話を中心に進められており、製作者は画面に出ておらず声だけが聞こえる。ルナちゃんとの信頼関係が十分確立していて会話もいたって自然だった。
ルナちゃんとこの島の老人とのふれあいや、寮での生活はとても楽しそうだったが、今年の4月にこの小中学校は閉鎖されることが児童にも告げられそれからの心の動きをつぶさに追っていた。

 閉鎖を前に新しく設立される岩国市にできる学校を15人全員で見学する場面があったが、そこはこの施設の15人以外の生徒だけでなく、両親のいる普通の児童も通う学校だった。
宿舎の棟上げ式で子供たちにお餅やお菓子をふるまう儀式が施工されたが、両親のいる子供たちが大はしゃぎであったのに対しルナちゃんはおびえたようなそぶりでその儀式には参加せず立ちすくんでいた。そして島に帰ると養母さんにひたすら甘えるこの島に来たばかりと同じ精神的に不安定な少女に先祖返りしていた。

 私はその少女のおびえた姿を見て思わず泣いてしまった。その少女の気持ちが痛いほどわかったからだ。島の生活では子供たちはみな同じ境遇の親のない子で周りの大人たちは老人でことのほか子供たちに優しい。
この島の名前通りの「情けの島」から岩国市の中心の都市で今までとは全く違った両親のいる普通の子供たちと生活しなければならないが、そうした生活はしたことがない。
立ちすくんで心を閉ざす以外に対処のしようがないからだ。

 この情けの島の小中学校が閉鎖された表の理由は校舎の老朽化だがほんとは岩国市としてこうした施設を維持することができなくなって学校の統合を図ったのだろう。日本中から過疎の学校が閉鎖されているがその一環に見えた。
岩国市としては止むおえない措置だったのだろうが、ルナちゃんという小学校3年の両親のいない子供が、島民の優しい心に包まれて、もうすこしこの穏やかで安心した生活を続けさせたいと思わざる得なかった。

 心の弱い子供にはその心をささえる環境と施設が必要だ。私がもし資産家であったならこのルナちゃんたちのためにその施設を維持する資金提供を申し出たいが、情けないことに私は年金生活の貧乏人だ。
私は普段自分が貧乏であることを苦にすることはほとんどないが、今回の場合のようにお金がなければ解決できない問題に遭遇すると自分が貧乏人であることが心から悔やまれる。

 この番組の制作者の優しい心づかいは十分感じられたが、それでもどうにもならない現実というものがあることを身に沁みさせられた番組だった。

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(29.5.3) ビットコイン狂騒曲 素人は必ず負けるから近づかないほうがいい!!

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 狂騒曲がまた始まっている。今度は仮想通貨ビットコインの狂騒曲だ。世界市場ではしばらく前までブームだった資源投資がすっかり下火になってしまい、オーストラリアの鉱山が閉鎖され、そのあおりで日本郵政が買収した鉄鉱石や石炭の運送会社が赤字経営になって4000億円の損失を計上している。
もう資源がだめだが他に儲け話がないものか」人の欲望はきりがないから、そこにさっそうと登場したのが仮想通貨だ。

 仮想通貨などといわれてもたいていの人はさっぱりなのだが、信じられないことにこれへの投資をすれば年に4倍の価格上昇があると聞いて、欲望が舞い上がってしまった。
理由はわからないけれど絶対もうかるのだそうだ。今投資をしなければ大損だ
どこもかしこも仮想通貨への投資相談会が満員になっている。

 仮想通貨の中で最も知られているビットコインが登場した2009年時の価格は1ビットコインが500円程度だったのだが、昨年の4月には4万円になり、今年の4月では15万円の価格がついている。
「何かさっぱりわからんが大儲けじゃ・・・・・・・・」猫も杓子もビットコインという名を叫びまわっている。
ビットコインの取引はすべてインターネットで行われるため取引所といっても仮想空間にあって何とも理解しずらい。
大きな取引所でないと売買が成立しないからだんだんと大手に集約されて行っていて、確かに大手の取引所では株の売買のような感覚で売買が成立している。

 現在最も頻繁に売買されている仮想通貨はビットコインで全体の約7割を占めている。
仮想通貨自体はいくらでもあって700種類ぐらいあるのだが、誰でも簡単に仮想通貨を作ることはできる。
例えば私が次郎コインを作って売り出して、「絶対年に4倍は値上がりします」といって信用する人がいれば次郎コインが生まれることになる。担保は信用だけだ。

 実際は信用をつけるのが大変で自己取引で値段を釣り上げて信用させる等の方法は日常茶飯事だし、取引所で売買できるといっても信用のない仮想通貨は買い手がいないから、実際に売却することができない。
ほとんどのトラブルは「元本保証で売買自由」という言葉を信じて購入したが、価格は上がっていても(自己取引でたいていの場合は価格を上げたそぶりをしている)、本当の購入者はいないのだから売れないという事例だ。
売り抜けたいのにあんたの取引所ではなんで買ってくれないの。市場価格でいつでも購入する約束ではないか」などという怒号が響き渡っている。

 そうした中でビットコインだけは順調に価格が上昇してきたがこの最大の理由は保有者の約8割程度が中国人だという実態からきている。
中国は為替の自由化がされていないから、個人は自由に海外に送金ができない。国内に置いていると習近平の査察部隊に踏み込まれて全財産を没収されてしまうから、何としても海外に送金したいのだが、表の道はすべて閉ざされている
そこで登場するのがこのビットコインで、これは銀行を通した送金でないため当局の手が及ばない。しかも海外でそこの通貨と交換できるから、中国でビットコインを購入してアメリカ等に送ってしまえば勝ちだ。

 中国人が主要な購入者だということはすべて資産隠しのための手段だということを意味している。習近平の査察部隊は最近はビットコインの業者を摘発しているが、雨後の筍のように新たな業者ができるからざるで水をすくっているような状況になっている。
最も中国が為替の自由化をしてしまえばビットコインを購入する必要はなくなるのでその段階でビットコインは暴落する。簡単に言えばビットコインは中国政府の為替政策で価格が上昇したり下落する。

 すべての投機がそうだが、ある一定のスパンをとれば投機はゼロサムゲームになっていて利益と損失はイーブンになる。だから常に儲かるなどということは絶対にない。価格上昇期には儲かるが下降期には損失が発生するだけだ。
投機は損失を極小化できる人が勝って、利益を極大化しようとする人は負ける。
欲望だけある素人が負け続けるのはこのためだ。


 言っても無駄だろうけれどどうせもうからないのだからこうした狂騒曲に巻き込まれないのが最も懸命な生き方だ。

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(29.5.2) 日本の過疎地に開く直接民主制度 議員のなり手がいなくなった

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 直接民主制度
と聞くと古代ギリシャのポリスのそれや現在でもスイスの一部で実施されている制度が思い浮かぶが、日本でも直接民主制度を導入する時期が来たという。
直接民主制が議会民主制に比べてはるかに民主主義的だということではなく、もはや議会民主制を維持できない限界村落が続出しそうだからだ。

 今問題になっているのは高知県大川村で離島を除けば最も人口の少ない村で、人口400人だという。
かつてここは4000人程度が住む立派な村落だったが、地区にあった鉱山の閉鎖に伴い一気に人口減少に見舞われた。
現在定数6の村議会は新たな村会議員のなり手がなく無投票再選が繰り返され、村議の平均年齢は71歳になり、誰もが神様のお迎えを待っている状況だという。
公職選挙法の規定では議員定数の6分の1の欠員があれば再選挙をしなければならないが、定員6名だから1名でもかければ再選挙だ。

 誰もなり手がいないのは村議の手当てが15万円で生活保護より少し高い程度だから議員としての対面が保てないのが原因という。
村議をすると貧乏人になって村も歩けない
大川村では思い余って直接民主制度を実施する検討を始めた。
だいたい300人程度が集まって議論すればいいのだからちょうど学校の全校集会の規模になるしこの程度の人数ならば集める場所はいくらでもある。

 問題はそのためには条例の制定が必要だそうで、その条例については過去八丈小島での前例があるが参考にならないので一から作らなければならないのだそうだ。
しかし一旦大川村で事例ができれば全国に波及する可能性が高い。
日本国中過疎だらけで大川村レベルの村落は10村程度はあり、いづれも議員の選出に悩んでいるのは同じだ。

 他の市町村との合併をすればいいと思われるが受け入れてくれる市町村がないのだそうだ。高齢者比率が約5割でさらにますますこの比率が高くなり、必要なのは医療費と生活支援ばかりで税金はほとんど入らないのだからどこも受け入れたがらない。
一方で独自で村議会を人的にも資金的にも維持できないのだから、残された方法は直接民主制度を偽した村落集会で決定する方法になる。

  日本の人口減少は世界最速だが特に過疎地での人口減少は著しく、今生きている人の寿命がその村落の寿命になっている場所はいたるところにある。
私は個人的には日本はシリア難民等を受け入れる最も適した環境にあると思っているが、日本人のほとんどが外国人嫌いで、そんなことをするより自然淘汰で村落が消滅することを望んでいる。
この日本人の外国人嫌いはどうにもならない性格だから、日本の過疎地で古代ギリシャ並みの直接民主制度が花開くという珍現象が続出しそうだ。

 

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(29.5.1) 日米韓同盟の終焉 韓国は北朝鮮に取り込まれる!!

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 5月9日に投票が行われる韓国の大統領選挙は最悪の結果になろうとしている。急進左派ムン・ジェイン候補が圧倒的な大差で独走しているからだ。
ムン候補の主張は日本でいえば社民党のような主張で反米、反日で親中国、親北朝鮮で、米軍の迎撃ミサイル・サードの配置に反対し、慰安婦問題では再交渉を主張している
そして何よりも北朝鮮に対し容共的立場をとっているのが特色だ。

 韓国には北朝鮮のエージェントが多数存在し韓国の危機を意図的にあおって反米反日政策をとらせてきたが、ムン候補はそうした容共派に取り込まれている。
よく似た形で日本では沖縄の基地反対闘争があり、辺野古への移転に翁長知事が強硬に反対しているがその沖縄のような状況になる。

 北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発で世界中を脅しまくっているときに、韓国では親北朝鮮の容共派政権が誕生しそうなのだから大変だ。
すぐに出てくるのは迎撃ミサイル・サードの配置反対で、これによって最も喜ぶのは北朝鮮と配置に反対してきた中国だ。
アメリカははしごを外されたようなものになり韓国防衛の意義をトランプ大統領は疑うだろう。

 また日本に対しては相も変わらない従軍慰安婦問題の蒸し返しがあり、また第二次世界大戦時の徴用工の補償問題の蒸し返しがある。
すでに1965年の日韓基本条約で完全に補償は住んでおり、請求権は存在しないというのが日本の立場だが、民間の補償はまだだというのが韓国の主張で、韓国に進出している企業で過去に徴用工を徴用してきた企業は韓国の裁判で負け続けている。

 簡単に言えば何があっても日本から搾り取るというのが韓国の立場で、特にムン氏はその急先鋒だからどうにもならない。
過去だけが生きがいなのは日本の左翼も同様だからあまり人のことは言えないが、左翼とは20世紀に郷愁を持つ時代錯誤集団でそれが韓国で実権をにぎりそうだ。
ソビエトロシアの70年の実験で社会主義が崩壊したが、その結果を認めず相も変わらない反米、反資本主義闘争を主張して止まないシーラカンスだ。

 北朝鮮としたら急に春風が吹いてきたようなもので黙っていても韓国は北朝鮮の同盟国になってくれるし、また中国から見れば韓国の属国化が完了するようなものだ。
これとトランプ政権が鋭く対立するので、北朝鮮情勢はどのように進展するかわからなくなる。韓国軍がアメリカに協力するか否かも判別できなくなるので、在韓米軍3万人の引き上げが必要になるだろう。

 韓国がこのように容共的になるのは韓国社会のどうにもならない逼塞感がある。韓国では有名大学を出て有名企業に就職しないと嫁の来てもない現実があるが、一方で韓国経済の低迷で年々就職先が狭められている。
死に物狂いで勉強して大学を卒業してもバイト程度の就職しかない若者の怒りは現体制打破に向かわざる得ない。
その体制打破を主張しているのがムン候補のため若者の支持はムン候補に集中している。
もはやどうにもならないような潮流で韓国が日米の同盟国であった時代が終ろうとしている

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