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(29.4.27) 北風が吹き始めた都内のマンション需要 中国人のバイヤーがいなくなった。

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 日本では毎年のように人口が減少し高齢者ばかりが増加しているので、基本的には不動産に対する需要は漸減傾向になる。
老人はほとんどが家屋の手当てを済ませているから新規に需要が発生しないし、第一年金生活などしていると家のメンテナンスでさえ大変だ。

 最も日本全体では人口減だが首都圏に限って言えば人口が増加しており、首都圏にのみ人々が集まる傾向になってきた。
したがって首都圏の不動産需要はそれなりにはあるのだが,このところの不動産価格の値上がりは異常だった。
リーマンショック後首都圏マンションの平均価格は4500万円程度だったのが昨年は5500万円程度に約25%も上昇している。
一般物価が低迷しているのに不動産価格だけが上昇していた。

 原因は相続税の引き上げに対応する節税対策とか外国人による爆買いといわれているが、特に中国人による都内のマンション投資の影響が大きかった。
中国人は国内に資金をためているといつ習近平の査察部隊によって財産を差し押さえられるかわからない恐怖感を持っている。
中国では法律などは自身を守ってくれないから、後は資産は自分で守るより仕方がない。
あの手この手で資金を海外に送金しては資産価値があるとみられる不動産を爆買いしていた。
主としてニューヨークやロンドンといった人口増加が見込める土地だが、東京もその対象の一つになっていた。

 ところが16年に入り中国人向けの高級マンションがぱったり売れなくなったのは、中国政府の為替管理が強化されたからだ。人民元の持ち出し制限やクレジットカードの上限設定はもっぱら庶民の爆買い対策だが、最も効果があったのは送金の一件審査で不動産関連の送金だとわかると許可されないばかりか、習近平の査察部隊の捜査対象になってしまった。
これでは資金を持ち出したくてもおいそれとはできない。
16年の首都圏マンションの販売戸数は約3万6千戸だがこれは前年比▲4%となっているが、中国人向けの高級マンションだけに限れば▲30%だ。

 人口減少化の日本では不動産は有り余ってしまい空き家だらけになっているので値下がりこそすれ値上がりなどはしないのだが、それが都内のマンションだけが急激に値上がりしていたのはすべて中国人需要といっていい。
中国経済の急停車と日本の高級マンションの販売件数の減少とは明らかに相関関係がある。
中国人需要で成り立っていた高級マンション業界は今ひどい北風にさらされている。

(別件)

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なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

 

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