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2017年4月

(29.4.30) カンパのお礼 ベンチ補修用カンパが15万円集まりました。ありがとうございます。

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お礼

 今年も皆様からのベンチ補修のカンパが15万円になりました。ありがとうございます。
今年は親方が岩手県に転勤になったため、昨年のように17基のベンチの補修はできませんが、10基程度の補修を目指したいと思っています。
また過去3年間に約50基の補修が済んでおりますが、1年に最低一回はステインを再塗装しないと剥がれ落ちてしまいますので、これへの再塗装も実施いたします。
また従来からある春の道周辺のベンチについては本来は全とっかえが必要ですが、当面は塗装だけで済ますつもりです。こうした費用に皆様の寄付を使わせていただきます。

次郎、よくカンパを集めてくれた。これで今年もベンチの補修ができるというものだ
親方は岩手県に転勤になったのに、5月の連休や夏休みにおゆみ野のベンチの補修をしてくださるなんて感激です。次郎は全身全霊を傾けて親方をサポートします
次郎、だがおれは毎回おゆみ野に来るわけにはいかねえ。東北地方の復興という大事な仕事があるからだ。俺が来られない間は、お前ひとりだが、一部補修ぐらいはできるだろう
親方、そんな大変な仕事、あっしにできるでしょうか
おめえは俺の下で3年間徒弟働きをしたのだから、技能はサルよりましだ

 幸いに今年になってから体調は回復基調だし、親方の要望もあるので腐ってしまって塗装しても仕方ない木材を少しづつ取り替える作業をすることにした。
考えてみればただひたすら下働きをしてきたが親方のするベンチ補修作業の手順は十分理解した。
全とっかえはできなくとも腐った木材だけの取り替えぐらいはできそうだ。あとは決心次第だ。

 2年間病院に通っていた眼病も千葉大学の先生から「ステロイドの投与はこれで終了いたしましょう。それで経過を見てみましょう」といわれた。うまくいけばこれで全快になる。もっともステロイドの投与が続いたために白内障が進んで視力はひどく落ちている。原田病が治れば白内障の手術もできるから、視力も回復するだろう。

 昨年の今頃は目が見えず、耳が聞こえず、ステロイドの影響で体がむくみ、さらに膝が痛くて歩くこともできなかった。
今は体のむくみは消え歩くのは支障がなくなった。少しでも回復するのはうれしいことだ。
毎日の四季の道の清掃と、子供たちへの勉強の指導も続けている。今は高校生3名と中学生1名だ。体調が戻ったことが確認できればもう一人程度の子供の指導ができそうだ。中学生は一人でバランスが悪いので中学生を増やしてみようと思っている。

 何はともあれ皆様からのカンパが十分集まったので、今年のボランティアはあとは体調次第になった。

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(29.4.29) ディズニーランドよお前もか。 人口減少化の遊園地経営の困難さ!!

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 最初はとても意外な気がした。東京ディズニーランドディズニーシーを含む)の入場者数が3年連続で減少し、16年度は目標としていた3000万人を割り込んだという。
私は勝手にディズニーランドは不況知らずで常に入場者数が増大しているものとばかりと思っていた。
1990年代のバブル崩壊後もディズニーランドだけは常に好調で、入場者数は2000年には2000万人を突破し、さらに2013年には3000万人を突破していた。
一人、ディズニーランドだけは不況知らずか・・・・・・

 ここにきて入場者数が減少したのは既存のアトラクションに観客が飽きてきたのと、時間待ちのアトラクションが続出して観客が不満を持つようになったからだという。
こうした状況を打破するためにディズニーランドは新たなアトラクションの建設をしているが完成は2020年で当面は観客の増加が見込めないのだそうだ。

 私が意外に思ったのはここ3年は日本の旅行ブームで海外からの観光客が激増していたので、そうした観光客は必ずディズニーランドを観光スポットにしているのではないかと思っていたからだ。
特に中国人観光客の増加は著しいが、どうも中国人はあまりディズニーランドの来ないらしい。
理由は簡単で中国にも香港と上海にディズニーランドがあるから、わざわざ東京まで来てディズニーランドに行く理由がない。
上海、香港、東京の三つ巴の競争でどうやら東京が分が悪くなってきたようだ。

 それでも外国人観光客の入所者数はここ数年激増しているが、一方で日本人の顧客については長期低迷が続いており、これは日本には子供がいなくなっているからだ。日本は毎年のように人口が減少していて、特に子供の割合が減少している。
いるのは爺さん婆さんばかりだから、うるさくて体力のいる遊園地などは行きたくもない。
静かに温泉に入りたいというのが実態で、子供がいなくなれば遊園地も人は来ない。

 日本各地には公園が至る所にあるが人口減少地帯の公園には子供の影がない。私の孫は農業地帯に住んでいるが、孫を連れて公園に行ってもいつも誰もいなくて孫と私だけで遊んでいる。
子供の友達がいなくて爺さん婆さんとだけしか遊べないのはかわいそうだな!!」と孫に同情している。

 東京ディズニーランドは外国人だけが顧客増大の期待の星だったが中国人は飽いてしまっているのであてが外れている。その他の国からは相応に増大しているが日本人顧客の減少をカバーするほどの力はない。
最も遊園地の特色として新規アトラクションが追加されて評判になればその時は顧客が増大するが、またしばらくすると飽きられてしまう特色がある。
だからこの低迷も一時的なものかもしれないという推測も成り立つが、私は長期低迷の始まりだと推定した。
子供がいなければ遊園地に人が来ないのも致し方ないと思うからだ。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

mんb 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

注)カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

 



 

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(29.4.28) 時代から見捨てられた商工中金の運命 改ざん融資しか生き残る道はないのか!!

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 制度的にもはや不必要になった組織が存続し続けるとこのような状況になるという典型的な例と言っていい。
商工中金が国の制度融資を決算書を改ざんすることで約200億円規模で不正に貸し出しを実施し、国からは利子補給金として約2億円を不法に得ていた

 商工中金は中小企業を対象にした融資機関で特に高度成長期には都市銀行や地方銀行がもっぱら大企業向けの融資に偏っていたため、中小企業に対する融資のパイプ役として重要な使命を帯びていた。
私が就職した1970年代は商工中金の中小企業に対するプレステージは非常に高く、「我が社は商工中金さん取引しています」というのが中小企業経営者の自慢だった。

 しかし1990年のバブル崩壊後は融資先が狭められた都銀が優良な中小企業融資を拡大した結果、商工中金の地位は低下の一途をたどった。中小企業にとって都銀との取引のほうがプレステージが高くなったからだ。
そしてリーマンショック後は日銀がゼロ金利政策をとって市中に資金をばらまいたため資金の値打ちがなくなり、中小企業にとってもいつでもどこからも借入ができる状態になってしまった。中小企業融資をうたい文句にしていた商工中金の存在意義がとわれはじめたのである

 こうした状況下で商工中金の生き残り策は政府の利子補給がある政策融資だけは死守するという追い詰められた対応になってきた。
今回問題になったのは災害や為替変動で被害をこうむった中小企業を支援するための特別融資で、政府の利子補給があるため際立って低利で融資が可能になる資金である。
お前ら、これは商工中金の使命だ。特別融資を都銀や地銀にとられるようでは存亡の危機になる
しかし支店長、決算書を見ても特に影響のない取引先ばかりです。これでは特別融資の対象になりません
お前の頭は何のためについているんだ。いいか、中小企業には決算書が3種類ある。税務署向けと金融機関向けと役所向けだ。そんな状態なのだから適当に決算書を融資対象になるように改ざんしておけ

 こうして改ざんされた案件は816件、約200億円だそうだ。そして国からの利子補給金として約2億円を不当に国から得ていた。
所管の経済産業省は商工中金に対して業務改善命令を出すそうだが、本質的な問題はもはや役割を終えてしまった商工中金をこのまま存続させるか否かだろう。
職員数4000人。融資と有価証券運用を合わせて約10兆円の運用をしているが、実際は中小企業が商工中金の取引を必要としなくなり、先細りの状態になっている。

 すでに都銀は何回も合併をしてメガバンク3行体制になり、また地銀も生き残りをかけて合併を繰り返している。
商工中金は「昔の名前で出ています」と頑張ってはいるが、もはや見捨てられた金融機関になってしまった。
他の政策金融機関と合併してリストラをしながら生き残るしか残された道はない。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

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(29.4.27) 北風が吹き始めた都内のマンション需要 中国人のバイヤーがいなくなった。

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 日本では毎年のように人口が減少し高齢者ばかりが増加しているので、基本的には不動産に対する需要は漸減傾向になる。
老人はほとんどが家屋の手当てを済ませているから新規に需要が発生しないし、第一年金生活などしていると家のメンテナンスでさえ大変だ。

 最も日本全体では人口減だが首都圏に限って言えば人口が増加しており、首都圏にのみ人々が集まる傾向になってきた。
したがって首都圏の不動産需要はそれなりにはあるのだが,このところの不動産価格の値上がりは異常だった。
リーマンショック後首都圏マンションの平均価格は4500万円程度だったのが昨年は5500万円程度に約25%も上昇している。
一般物価が低迷しているのに不動産価格だけが上昇していた。

 原因は相続税の引き上げに対応する節税対策とか外国人による爆買いといわれているが、特に中国人による都内のマンション投資の影響が大きかった。
中国人は国内に資金をためているといつ習近平の査察部隊によって財産を差し押さえられるかわからない恐怖感を持っている。
中国では法律などは自身を守ってくれないから、後は資産は自分で守るより仕方がない。
あの手この手で資金を海外に送金しては資産価値があるとみられる不動産を爆買いしていた。
主としてニューヨークやロンドンといった人口増加が見込める土地だが、東京もその対象の一つになっていた。

 ところが16年に入り中国人向けの高級マンションがぱったり売れなくなったのは、中国政府の為替管理が強化されたからだ。人民元の持ち出し制限やクレジットカードの上限設定はもっぱら庶民の爆買い対策だが、最も効果があったのは送金の一件審査で不動産関連の送金だとわかると許可されないばかりか、習近平の査察部隊の捜査対象になってしまった。
これでは資金を持ち出したくてもおいそれとはできない。
16年の首都圏マンションの販売戸数は約3万6千戸だがこれは前年比▲4%となっているが、中国人向けの高級マンションだけに限れば▲30%だ。

 人口減少化の日本では不動産は有り余ってしまい空き家だらけになっているので値下がりこそすれ値上がりなどはしないのだが、それが都内のマンションだけが急激に値上がりしていたのはすべて中国人需要といっていい。
中国経済の急停車と日本の高級マンションの販売件数の減少とは明らかに相関関係がある。
中国人需要で成り立っていた高級マンション業界は今ひどい北風にさらされている。

(別件)

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(29.4.26) 21世紀は右派中道と極右の戦いの時代 フランス大統領選挙の行方

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 今回のフランス大統領選挙を見てつくづく20世紀が終ったことを実感した。20世紀は右派と左派が敵対した時代で、資本主義文明を擁護する右派と社会主義文明を樹立発展しようとした左派の戦いだった。
私が若者だった60年年代から70年代にかけて吹き荒れた学生闘争の左派の嵐は私の青春そのものだったといっていい。

 しかし1990年になると社会主義文明のシンボルだったソビエトロシアが信じられないようにあっけなく倒れ、その衛星国だった東欧諸国も次々に社会主義政権を放棄したために、21世紀まで残った主要な社会主義政権はグロテスクに資本主義を取り入れて変容した中国と、これまた王朝社会主義に墜した北朝鮮ぐらいになってしまった。
マルクスが資本論で予言した通り、鉄鎖以外は何もない社会主義文明は滅び、社会主義は必然的に資本主義に移行したのである。

 だがしかし21世紀に入るとその資本主義文明にも黄昏がおとづれ、成長限界に達してしまった。古代ローマも侵略する土地がなくなると成長が止まったが、資本主義文明も同様に財とサービスが有り余ってしまいこれ以上の生産は過剰生産恐慌をきたすようになったからだ。
いまだにGDPが成長しているように見えるのは中国がもっぱら統計官の努力で成長したそぶりを見せ、アメリカや日本やEU は中央銀行が無尽蔵に紙幣をばらまき、懸命に不動産と株式を上げて成長を演出しているからだ。

 しかしこうした不労所得による成長は一部の素早いインテリを除けば全く対応不能の状況で、多くの資本主義文明を支えていた中産階級が没落してしまった。
EU ではドイツ以外の経済が崩壊過程に入り、フランスの工場は次々に賃金の安い東欧圏に工場を移転させたため、フランスから仕事が消えてしまった。
ルペン候補が言っていたようにフランスはEU に入ることで貧しくなってしまったのだ。

 フランスでの労働慣行は経験の浅いものから馘首されるので、若者はいつまでたっても職に就けないかつけてもすぐに馘首され続けてきた。
若者だけの失業率は公表で15%程度、実質は30%程度と推定されている
高等教育を受ければ受けるほど就職先はなくなり、一方マクドナルド等の低賃金の職場は移民によって占められてしまう。
俺たちはどうしたらいいんだ。何もすることがなくただ生活保護を受けるだけか」失業している若者が思い余ってルペン氏を支持し始めた。

 EU は実質的にドイツのものであり、フランス、イタリア、スペインといった国からは工場が消え、一方東欧諸国の若者は低賃金労働者になってドイツやイギリスといったEU各国をさ迷い歩いている。
すでにイギリスはEUに入っていることのデメリットを認識してEUから離脱したが、フランスの失業している若者も離脱を望んでルペン氏を熱烈支持している。

 資本主義文明が活力を失い、成長のパイは一部の不労所得者に集中すれば富める者と貧乏人しか資本主義社会にはいなくなる。
貧乏人はいつまでたっても貧乏人だから怒れる若者や失業者は極右になる。かつては左翼になったこうした人々は社会主義政権の失敗とその崩壊を見て極右化する以外に怒りを表明する方法はない。

 すでにアメリカではトランプ政権という極右政権が誕生し、今フランスではルペン氏が反EUを掲げて資本主義文明に挑戦している。
21世紀は資本主義文明を擁護する右派中道グループと極右の戦いになった
どちらが勝利を収めるか帰趨はまだ混とんとしているが、フランス大統領選挙では右派中道グループが極右を押し返すように見える。

(別件)

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(29.4.25) 人口減少社会の現実 ロボットが日本人になる日!!

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 思わず笑ってしまった。日本では現在人間がしている仕事の55%をロボットで代替できるとの試算を日経とFTが出していた。
そうかい、人間はもういらないのかい!!!」
現在のロボット技術の向上はすさまじく特にAI人工知能)を搭載したロボットはほとんど人間並みで、人間がする仕事ならほとんどの仕事を代替してしまう。
私も最近Googleが開発したAIを搭載した翻訳ソフトを使用して、それまでの翻訳ソフトと天と地との差があることにびっくりしたが、「これじゃ、英語を学ぶ必用はないじゃないか。学校の英語教師は失職だ」と本気で心配したほどだ。

 特に日本でロボット導入が必要な理由は何しろ人がいないのだ。日本人は世界最速で減少しており、50年後には約4000万人規模で日本人がいなくなる。
現在でも現役世代は毎年50万人規模で減少しているため、日本の大学生や高校生の就職率は高度成長期並みになってきた。
日本の誇った労働集約的な産業、わけてもコンビニファーストフード店では働くバイトを集められなくなり、時間短縮や店の閉鎖が相次いでいる。

 象徴的なのはヤマト運輸で自慢の当日宅配から足を洗うということで、「とても運転手を集められません。まあ、翌日配達でいいでしょう」という状況に追い込まれた。
北海道の酪農地帯では人手がいないため中国人が家族で住み込みで働いているし、漁船に乗る若者は日本人でなくフィリピン人やインドネシア人ばかりになっている。
建築現場は中国や東南アジアの若者が主要な担い手になっている。

 この人手不足状況に政府も通商産業省が中心になって技能実習生の受け入れに熱心だが、同じく技能実習生制度を持っている韓国のほうが技能実習生の数が多い(日本90万、韓国95万で人口比でいえば3倍だ)。
最大の理由は(一部で単純労働を韓国が認めていることと、技能実習後12年間の滞在が可能日本は3年)なことなどがある。
外国人の若い労働者については日本・韓国・台湾が三つ巴の獲得競争をしており、現在の技能実習生の給与水準(11万程度)で若者を集めるのが年々厳しくなっている。
外国に行くの、韓国が一番ね。次は台湾で日本はだめね!!」

 日本人はいなくなり一方海外からくる若者からは日本が敬遠されてしまっているので、残された手段はロボットによる代替しかない。
幸い日本は世界最大のロボット先進国だから、人口が減ればロボットを日本人としてカウントし、ペットを「この子」などと呼んで人間扱いしているようにロボットを人間扱いする時代が来ようとしている。
人口減少をロボットで代替するとは思いもしなかったが、日本人が激減し外国人は日本に来て働きたがらないのだから致し方ない選択だ。

(別件)

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(29.4.24) 東芝の半導体部門の売却先は大混戦 結局は日米連合か!!

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 東芝
の半導体部門の売却先は三つ巴、四つどもえの様相を呈してきてどこが落札するかわからなくなってきた。第1回目の入札では台湾の鴻海が約3兆円、アメリカのブロードコムが約2兆円の買収価格を提示してこの2社に絞られるのかと思っていたら、どうやら金額の多寡だけでは決定できないようだ。

 日本政府の東芝の半導体技術が中国に知られると国の安全保障にかかわる問題との認識が加わり、特に台湾の鴻海は中国との関連が深いため鴻海には売却させない方針を勧告しようとしている。
一方アメリカは子会社WHの会社再生法の推移を見守っており、WHの社員の馘首に及べば独占禁止法等の法的措置で半導体部門の売却にクレームをつけるつもりだ。

 東芝としては本音としては最高額で売却したいが、鴻海に対しては日本政府がクレームをつけ、ブロードコムについてはアメリカ政府が目を光らせているのでそう簡単には解決しそうにない。
現在劣勢に立たされた鴻海はシャープやアップルやソフトバンクを巻き込んで日米台湾連合を形成して、日本政府の勧告をすり抜けようとしているし、ブロードコムは鴻海との価格競争に勝つために日本政府のファンド産業革新機構とタイアップし、また日本政策投資銀行からの融資を得ようとしている。

 またここにきてアメリカの最大規模の投資ファンドKICRが名乗りを上げ、産業革新機構に秋波を送って日米ファンドで買収をしようと持ちかけた。
また生産面で東芝と協力関係にあるWDウエスタンデジタル)が当社の了解になしに売却は認めないとクレームをつけており、何が何だかわからなくなりつつある。

 最高価格をつけた鴻海はすでにシャープを買収していて、さらに東芝まで買収すれば日本の半導体部門を根こそぎ買収できることになる。
鴻海は台湾企業だが主要な工場は中国に存在し、中国政府との関連がささやかれているから、中国政府からの要請があれば東芝の半導体技術を中国企業に提供することが予想され、一気に中国が世界の半導体市場の主要プレーヤーになる可能性がある。

 シャープの売却も経済産業省は反対だったが、シャープ本体がどうにもならないほど疲弊していたので助けてもらえるだけでもありがたいといった状況だった。だが今度の東芝のフラッシュメモリーについては日本政府が支援して何とか技術を日本国内にとどめるか、最低でもアメリカとの連合にとどめておきたいと考えている。
日本の半導体部門は1990年ごろまでは世界のトップだったが、技術を次々に盗まれてその後韓国のサムスンやSKハイニックスに追い越され、今また中国に追い越されようとしている。

 韓国と中国は知的財産権という意識がないか薄く、他国の技術を盗むことによってのし上がってきた。今東芝が危機に陥ったことで再び技術がこの2国に筒抜けになってしまえば日本に未来はない。
日本国内連合での買収が不可能なら知的財産権保護に熱心なアメリカとの連合が次策で、何事においてもアメリカと歩調を合わせるのが日本の将来にとって良法だろう。

(別件)

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(29.4.23) ロシアサイバー部隊の暗躍 トランプの次はルペンを当選させろ!!

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 サイバー攻撃といえばしばらく前までは中国の専売特許で、主としてアメリカや日本の最新技術を盗みまっくてはパクリ製品を作っていたが、今はロシアのサイバー部隊が主役に代わっている。
ロシアのサイバー部隊は最新技術にはほとんど興味を示さず、もっぱらアメリカやヨーロッパの政治混乱をめざし、相対的にロシアに好意的な政治家の選挙運動の後押しを行うのが特徴だ。

 一番効果があったのは昨年のアメリカ大統領選挙でクリントン陣営のサーバーにアクセスしたり、クリントン氏の弱点を意図的にSNSで拡散して評判を落とすように仕組んでいた。
クリントン氏が個人メールを使用して重要情報を発受信していたという内容で、クリントン氏が否定するたびにSNSでその内容が暴かれていた。

 この取り組みにはトランプ陣営の選対の関係者も深くかかわっており、すでにフリン補佐官が辞任したが他にロシア大使等と関係を持ったトランプ陣営の補佐官は目白押しにいる。
これついてはFBIが調査に乗り出しており、トランプ氏としてはこの危機を乗り越えられるか否かで命運が左右される。
捜査の手が伸びるたびに戦争に訴えるのは昔からの政治家の手だが、シリアへのトマホークによる攻撃やアフガンゲリラに対する特殊爆弾の使用は国民の目先を変えさせる効果がある。

 今ロシアのサイバー攻撃はヨーロッパに移っておりロシアに手厳しいEU政治家が主にターゲットになっている。
この日曜日にフランスの大統領選挙が行われるが、ロシアのターゲットはEU支持派でロシア制裁も容認している中道系のマクロン候補が標的になっており、盛んに「マクロンはホモだ」という中傷情報を正式なロシアメディアとSNSを使用して流している。
ロシアとしては反EUでロシア制裁に否定的な候補者を何としても当選させたいようで、最も好意的な扱いをされているのは極右のルペン候補だ。
すでにモスクワに招いてプーチン氏との会談をセットして大物を演出し、ひそかにルペン陣営に10億円相当の資金支援をしている。

 ロシアにとって最高の結果はEUが崩壊の方向に傾き、ロシア制裁を取りやめNATOの力も同時に弱まることで、そのためには手段をえらばない。
ドイツのメルケル氏がEUの盟主でロシア制裁の元凶とみなされており、メルケル氏の移民政策の評判を落とすために、ロシア系ドイツ人のリサという少女が難民に襲われたとの偽情報を流して難民対策を糾弾しようとしていた。
偽情報に怒ったメルケル首相がこの情報操作の首謀者の逮捕を命じているが、それがロシアの諜報員であることはドイツでは周知に事実だ。

 ロシアのサイバー攻撃によってクリントン氏を引きずり下ろしアメリカと世界に大混乱をもたらしたが、今度はフランスで極右のルペン氏を当選させてEUに大打撃をあたえようとしている。プーチン氏の目的は明白で失われたソビエト領土の再結集であり、強いロシアの復活だが、ロシアが強くなるためにはアメリカとEUが弱くなればいいのだからこのサイバー攻撃はし烈だ。
サイバー攻撃が第5の軍隊としてその有効性を証明したのは中国だが、今は完全にロシアがそのお株を奪ってしまった。

 サイバー空間を支配するものが世界を支配するというのが実態で、この戦略に乗り遅れたアメリカがまず大統領選挙で標的になり、次いでフランスが標的になっている。意外にもロシアのサイバー部隊は日本を標的にしていないが、これはプーチン氏と安倍総理が特別に仲のよい関係にあって日本の政治的混乱をプーチン氏が望んでいないからだ。
果たしてフランス選挙の結果はどう出るだろうか。アメリカに続きフランスも反EUのルペン氏が勝利するだろうか。最後までロシアの暗躍が続いている。

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(29.4.22) 外国には夢があると思ったけれど  日本郵政の挫折

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 外国
に出て行きさえすれば夢がかなうと思うのは日本が相対的に貧しくなったからだろう。
戦前満蒙開拓義勇団という団体があり、満州に行きさえすれば広大な農地と豊富な食糧に恵まれ、日本の貧しい農村から逃れられると思って多くの若者が満州に向かった。
戦後南米移民こそが日本人の生き残る道と思い、第二次世界大戦で疲弊した日本からブラジルやアルゼンチンに向かった。

 私の個人的な経験では父親が事業に失敗して借金取りに追われる身になり、苦し紛れにドミニカに移民しようと父が提案した。昭和30年代のことだ。ドミニカに行けば広大な農地が無償で手に入るというのがうたい文句だった。
父は政府発行のパンフレットを見ながら、「次郎、ドミニカはいいぞ。10haの農地が無償で手に入る。父さんは昔は百姓だったから農業は平気だが、次郎は手伝ってくれるか」と聞いたものだ。
この話は朝鮮から着の身着のままで逃げ帰ってきたおばあちゃんの反対で実行されなかった。
外国行ってもいいことは何にもない。最後は追い返される。日本が結局は一番いいんだ

 今日本企業が海外で巨額の損失を計上する例が後を絶たない。低迷する日本経済をしり目に外国は成長著しくもはや日本にいることは座して死を待つようなものに見えたのだろう。
総合商社は世界各地で石油や鉄鉱石や石炭の採掘会社を買収したが、そのほとんどが大幅な赤字経営になり特別損失を毎年のように計上している。最近では東芝が買収したアメリカの原子力事業会社WHの損失の拡大で東芝本体が実質倒産状態になってしまった。
そして日本的経営の典型でありどう転んでも損失など発生しそうになかった日本郵政が外国に夢を求めた結果数千億円の特別損失を計上するという。

 日本郵政郵便と、銀行と保険会社のコングロマリットだが、日本国内の郵便事業の低迷で事業拡大がおぼつかなくなっていた。
日本国内の郵便事業はだめだ。誰も手紙もはがきも書かなくなった。これからは海外に飛躍して総合物流会社になろう。海外には夢がある
日本郵政が買収したのはオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスで買収価格は6200億円だった。実際の資産価値は2400億円程度だったが、その差額のれん代)は大盤振る舞いした。
今は2400億程度だが、この会社には未来がある。毎年莫大な利益は生まれる。のれん代の3800億円は20年償却で毎年200億の償却が必要だが、利益は毎年400億円ぐらいは軽いだろう。ウハウハよ!!」

 外国とみればバラ色に見えるのは日本人の通壁なのだろうか。不幸なことに日本郵政がトール・ホールディングスを買収した2015年を境にそれまで破竹の勢いで世界経済を牽引していた中国が急停車してしまった。
鉄鉱石も、石炭ももういらないね。鉄鋼製品を作っても売るとこないね。オーストラリアから買うことなしね!!」
この会社は石炭と鉄鉱石の物流会社だったが、買収したとたんに仕事がなくなってしまった。
低成長なのは日本だけかと思ったら世界中が低成長になったからだ。
中国は6.5%もの世界屈指の成長をしているのに実際は何も買ってくれない。日本の山崎という怪しげな経済研究所の所長が言っていた、中国はゼロ成長は本当だったのだ
日本郵政の幹部は歯ぎしりしたが後の祭りだ。

仕方ない。今後も損失ばかり出るのだからのれん代の3800億円は一括償却しよう。海外に夢があると思ったのが間違いだった・・・・・・・・・・・・
世界中でモノとサービスが有り余ってしまい、これ以上の成長余力がなくなった。それでも成長するふりをしているのは中央銀行が紙幣を印刷して不動産と株式の値上がりをあおっているからだ。本当の必要な財は成長限界に達している。

杉良太郎さんが日本郵政のための挽歌を歌っていた。
夢を追いかけ 夢に心とられ
傷ついて すきま風を知るだろう
いいさそれでもいきてさえいれば
いつか微笑みに巡り合える・・・・・・・・・・・・・・・・・



(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

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(29.4.21) トランプ大統領のひどいブラフ カールビンソンはまだインドネシナ近海にいる。

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 すっかり騙されてしまった。空母カールビンソンが編隊を組んで北朝鮮の沿岸の日本海に展開しようとしているとばかり思っていたら、ひどいトランプ大統領のブラフだった。
実際のカールビンソンはトランプ大統領が北朝鮮近海に向かうといった4月8日からインド洋で豪州海軍と合同演習をしており、今はインドネシアのスンダ海峡を航行中である。
アメリカの報道官はこれから「北朝鮮近海に向かう」と述べていたが、今から行けば約1週間程度はかかるので、25日の北朝鮮軍創設記念日には間に合わない。
この時期に北朝鮮がミサイルの打ち上げか核実験をすると予想されているので、なんとも間の抜けた話だ。

 トランプ大統領はブラフで北朝鮮を脅していたが、ブラフは一度目は効くが二回目以降はオオカミ少年になってしまう。
しかしなぜトランプ氏はこんなに簡単に嘘がばれることを全世界に向けて公表したのだろうか。
確かに北朝鮮は偵察衛星を保持していないからカールビンソンがどこにいるかわからないが、中国やロシアや日本ならばたちどころにカールビンソンの位置を特定できる。
中国から北朝鮮に情報提供があればブラフだということがすぐにばれてしまう。
アメリカは張り子のトラか!!!」世界中で笑いものになっている。

 しかし一方でトランプ氏は本気でカールビンソンを北朝鮮近海に派遣するように命じたとすれば、今度は米軍の指揮系統に問題があることになる。
命令は国防長官に発せられ、それが太平洋司令長官に伝達されて、司令長官からカールビンソンの艦長に命令が下るはずだ。
ところが艦長はトランプ大統領の命令を無視したか誤解してインド洋で豪州海軍と合同演習をしていた。その間1週間たっている。

 今慌ててインドネシア近海から北朝鮮に向かっているが、どう見ても1週間はかかるから、25日の北朝鮮軍創設記念日のイベントには間に合わない。
これが世界最強と言われている米国海軍の実態なのだとすると、大統領の命令もまともに伝達されない間の抜けた海軍ということになる。

 実体は闇の中だが、ブラフであればすぐに尻が割れる実につたないブラフだし、一方命令が正確に伝達されなかったとすればアメリカ軍の実力に疑問符が付く。
いずれにしても今回のトランプ政権の対応は大失敗で、これではトランプ氏の本気度に対して世界中から疑問符がつくのは止む負えない。

 また15日金日成生誕105年式典では打ち上げられたミサイルが失敗したが、これはアメリカのサイバー攻撃によるものだとのまことしやかにささやかれている。
サイバー攻撃が成功しているのでわざわざカールビンソンを差し向ける必要もないとの推測だが、実際はサイバー攻撃は北朝鮮に対してはかなり難しい。
北朝鮮の核施設およびミサイル開発施設は外部とのネットが遮断されているので、インターネット経由でウィルスを送り込むことはできない。
したがって工作員がこうした開発場所に潜り込み、ランでつながれているパソコンかサーバーにウィルスを潜り込ませることになるが、北朝鮮の監視体制は極度に厳しいので容易なことではないだろう。
私は単純に技術的な理由でミサイル発射が失敗したと思っている。

 さて今度の25日の式典で北朝鮮は再び挑発を行うだろうか。15日と同様のミサイルの発射実験程度はしそうだが、この時はカールビンソンはまだ配置についていないので、北朝鮮空爆というわけのはいかない。また国防長官や国務長官そして副大統領は現在外遊中だから、そんな状態で空爆の意思決定ができるはずがないから、主要閣僚がワシントンに帰ってからでないといかなる意思決定もないと考えるのが妥当だろう。
緊張は高まっているがまだ当面は空爆はなさそうな雰囲気になっている。

(別件)

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(29.4.20) 人はなぜ馬鹿げた投資話に騙されるのだろうか。 金融機関に裏口などない!!

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 いつも不思議に思うことは絶対にありえない投資話なのになぜ人は騙されるのかということだ。
熊本県に住む元スナック経営者の女性に数十人が合計で7億円余り出資したのだが、この女性に出資をすれば「元本保証で年率25%の利回りを保証する」といわれたという。
現在日本ではゼロ%金利でお金を持っていても全く投資先がないといった状況だが、それなのに25%は法外だ。

 かつて私が経済学を学んでいたころ、「利子率は経済成長率を上回ることはできない」と教えられてひどく納得たものだ。例えば成長率が6%だったとしたら、その分け前を資本家、投資家、労働者が分配を要求するので利子率6%を絶対に上回わることはできず、せいぜい3分の1程度の配分が投資家に得られるといったものだ。
実際高度成長期の末期で1年定期は5~6%程度だったから、そんなものだろうと思っていた。

 山辺節子というこの女性は金融機関に特別のコネがあって、そこに投資をすれば25%の利回りが保証されると勧誘していたというのだが、私も金融機関の職員だったからよく知っているがそんな特別な儲け話は絶対にない。もしあれば金融機関が実際に運用しているし、金融機関には人から金を集めなくても資金は潤沢に存在するから他人にそのような話を持ち出し、金を集めるはずがないのだ。

注)東芝やソニーに対するつなぎ融資だという話だが、つなぎ融資が25%になったら大変だ。

 現在金融機関の鞘は特に低金利でほとんどなくなり、1%の鞘を抜くのでも四苦八苦している。かつては大蔵省のもとに護送船団といわれてきた金融機関も油断すれば倒産してしまう瀬戸際に追い込まれており、生き残りをかけた統合が各地で行われている。
こんな時に25%の鞘が抜けるなどという話はそれだけで眉唾だとわかるのになぜ騙されるのだろうかと思ってしまう。

 人の欲望は切りがないのだろうか。先日NHKのアジア・インサイトという番組を見ていたら上海株式市場に群がる中国人の実態をレポートしていた。
私は上海市場は全く元気がないので投資熱など火が消えたようになっているのかと思っていたが、どっこい大騒ぎをしていた。
街の広場に投資家と称する小金持ちとそれに情報を与えて生活している予想屋がちょうど競馬場の群衆のように集まっていた。
上海総合指数は約2年前に2000程度から5000程度に急上昇し、その後一転して3000程度まで急落したのだが、一時は儲かりその後は損をした小金持ちが何とか損を取り返そうとひたすら予想屋を囲んで大騒ぎをしていた。
損した分を取り返すのよ。絶対!!」どう見ても裕福とは思われない投資家が叫んでいた。

 現在中国政府は思いっきり金融を緩和して不動産価格と株式価格を上昇させる戦略をとっているからうまく売り逃げれば確かに収益あげられるが、ほとんどの大衆投資家は売り時を逸してひたすら含み損を抱えるのはいつものことだ。
株式投資は少し長いスパンで見ると損をする人と得をする人はイーブンのゼロサムゲームだから、必ず得をするなどありえない。然し群がっている群衆は絶対もうかると信じて集まっていた。

 私が金融機関に勤めていた時にやり手の同僚がいて、リーマンショック前まで莫大な利益を会社にもたらしていた。私は知らなかったがその同僚は個人でも手広く投資をしていたのだが、リーマンショックで暗転し、会社にも自身にも取り返しがつかないほどの損失を出してしまった。その後はひたすら返済に追われ退職金も手元に残らないようだったが、やり手といわれた人でもそんなものだ。
世に儲け話などはないと悟ることは重要で、金融機関に裏口があるなどとはゆめゆめ信用しないことだ。私が金融機関の職員だったからこれは断言できる。

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(29.4.19) 自殺者の事故に巻き込まれて死亡した児玉征史氏の冥福を祈る。

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 これほど痛ましい事故はあまりない。京浜急行八丁畷駅近くの踏切で、男性二人が列車にはねられて死亡した事故のことである。
死亡したのは77歳の老人と、それを助けようと踏切内に入った52歳の横浜銀行の職員児玉征史氏だったが、特に今回の事故が痛ましいのは、77歳の老人が自殺をしようとしていたことを知らずに懸命に救助をしようとして児玉氏が事故に巻き込まれたことだ。

 線路の途中で右往左往している老人を見たら、身体が自由が利かずそのために動けないと思うのが普通だ。児玉氏もそう判断して懸命に線路上から出るように声をかけたが77歳の老人が動かなかったため、実力で線路外に連れ出そうとしたようだ。
もしこの老人が自殺願望でなかったら児玉氏の努力も報われ安全な場所に連れ出せたろうが、不幸なことに老人は死を決心していたため動こうとしなかった。
動こうとしない大人を動かすことはほとんどの場合不可能だ。

 児玉氏は正義感の強い他人にやさしい性格の人だったと同僚が述べていたがきっとそのような人だったのだろう。もし生きていれば横浜銀行にとってもまた地域にとっても有用な人材として貢献できただろうに残念でならない。
えてして立派な人が早世することがあるが、児玉氏はそれにあたる。

 今回の事故死を見るにつけても、自殺者は他人を巻き添えにすることは絶対にすべきでないと思う。日本には昔から自殺をすること容認する考え方があり切腹がその典型例だが、この場合は自己の意思で一人腹をかき切っていくところに美意識がある。
現在は切腹はないが首をくくって一人で死ぬ人は多い。

 自殺にもルールがあり他人を巻き添えにしないこととその死が他人に迷惑をかけないことが基本的ルールだ。
ビルの屋上から飛び降りるなどとは論外で、しばしな通行人が巻き込まれて死亡したりする。 また今回のような鉄道への飛び込みもその後の車両の処理が大変で肉片がこびりついたりして元の状態に戻すまで多大な努力がいるし、事故処理が終わるまでは車両を運転できないので多くの乗客にひどい迷惑をかける。
そして今回のように自殺とは思わないで懸命に救助しようとする人を巻き込んでしまうこともある。

 さらに最近問題なのは自殺ができないので死刑になろうと無差別殺人をする例が後を絶たないことで、全く無関係の人を何人も鋭利な刃物で殺傷したり自動車をぶつける人がいるがこれなども最も忌むべき行為だ。

 今回犠牲になった児玉さんはまだ52歳という若さで通常であればあと30年近くは生き続けるはずだった。そうした人が不慮の事故で死亡してしまうことは返す返すも残念でならない。

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(29.4.18) 日本の失われた20年を追う中国 公共投資の大盤振る舞いでかろうじてプラス成長

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 いつものことながら中国のGDP統計については笑ってしまう。
この17年1~3月までの伸び率は、対前年比で実質6.9%になり順調に回復基調にあるというのだ。
日経などは中国の発表数字をそのまま掲載して、「中国経済は完全に復調し始めた」などと評価しているが、そうした馬鹿げた新聞報道はやめた方がいい。

 中国の経済統計、特にGDP 統計には本質的にいくつかの問題がある。
通常どこの国も2か月遅れぐらいで統計が出そろうのだが、中国では約2週間後だ。
なぜそんな芸当ができるかというと特定の国営企業の生産統計を使ってGDP を推測しているからで、簡単に言えば生産高であって販売高ではない

 特に問題が大きいのは不動産関連の数字でこれは建設したマンションを完工基準でGDPに計上するので、結果的に中国中に幽霊マンションばかりになっている。
そんなことかまわないね。生産するのがノルマだから作るだけよ。販売は勝手にほかの人するね
マンションだけでなく鉄鋼も石炭もアルミもすべて生産基準だからそれが実際に使用されたか不良在庫になっているか不明だ。

 さらに16年10~12期から中国経済は回復したことになっているが、これは昨年末から中国政府が景気浮揚のために公共事業を拡大しているからだ。
鉄道や橋梁や飛行場や港といったものをやみくもに作っている。これは1990年代の日本の公共投資と全く同じだからイメージがわくだろう。
もともと必要もない道路や橋や港ばかりできて、その結果そのメンテナンスに莫大な費用が掛かるようになっていくら財政資金をつぎ込んでも足らなくなってしまう。

 日本はバブル崩壊までため込んだ資産のほとんどを公共工事につぎ込みその結果1000兆円余りの赤字国債発行になっているが、中国がしていることはその日本の二の舞である。
それによって少し景気が上向いているのは確かだが、6.9%はひどいいかさまだ。
客観的に見ればマイナス成長だったのがどうにか+1%程度になりかろうじて経済成長ができたという水準だ。

 中国のGDPに対する公投資部門のウェイトは40%~45%程度で、日本の投資が民間部門を含めても20%程度なのと比較すると信じられないような高さだ。
中国にとって有効な投資部門はなくなり、後は使用されない飛行場や道路や港湾を作っているだけなのだが、しばらく前までの日本がそうだったのであまり中国の悪口ばかりは言えない。

 ただ注意したいのは日経や朝日などを見ていると、中国経済が回復基調にあるとはしゃぎまわっているが信じてはいけない。実態はマイナス成長がかろうじてプラス成長になった程度の話で、これだけ公共投資を行えばプラスにならないほうがおかしい。
常に中国経済は1990年以降の日本と同じだという目で見て、何か中国だけが特殊であると判断するようでは経済実態の把握を誤る。
中国のGDP統計は傾向はわかるが成長の大きさはわからない。
ほう、中国は公共投資で景気回復を懸命に図っているのか、日本の失われた20年の後追いか!!」としてみていくのが最も妥当なのだ。

(注)中国に特派員を派遣しているメディアは中国当局から公式数字を必ず掲載することが義務づけられている。その数字に疑問を挟むような報道をすると中国から締め出される

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(29.4.17) NHKに集まった専門家は北朝鮮空爆はないというけれど・・・・

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 4月16日のNHK朝の日曜討論「北朝鮮とどう向き合うか」という討論会を聞いて違和感を感じた。出席者はその道の専門家といわれている人々で東大,慶大、拓殖大、南山大等の大学教授(大学院教授)だったが、なんとも北朝鮮とアメリカの一触即発の状況判断がのんびりしているのだ。
簡単にまとめると「互いに挑発しあっているが戦争を好んでいるわけでないので相手の出方を探っている。北朝鮮のミサイル発射や核実験程度では空爆はない」という判断だった。

 これは私が感じている北朝鮮情勢と全く違う。
トランプ政権は明確に戦争を決断していてあとはカールビンソンの空母攻撃陣が配置につき、また北朝鮮がミサイルや核実験を強行すればその段階でトマホークによるピンポイント爆撃によるミサイル基地攻撃と、アフガンで使用した最大の通常爆弾MOABを使用した核施設への攻撃を行うというのが私の認識だ。

 シリアへのトマホーク空爆もアフガンのMOAB爆撃もすべて北朝鮮への爆撃演習で米軍の現在の実力がどの程度かトランプ政権が予行演習をしたのだと思っている。
刀を抜いてもさびていては戦いにならぬ。事前に試し切りをしておこう
キム・ジョンウン氏がどのような状況下でもアメリカに届くICBMの開発と核の小型化に邁進するのは確実だ。
15日の金日成生誕105年の記念日でも北朝鮮NO2の副委員長が「アメリカが攻撃すれば即時にせん滅的攻撃を加え、核攻撃には核攻撃で対応する」といつもの絶叫調で演説していた。

 トランプ大統領としては、後はいつ空爆の大統領令を出すかだけの問題でそのタイミングを計っているだけだ。
日曜討論の識者はいたって合理的判断の持ち主で「戦争など実施すれな韓国・中国・日本を含めた極東アジア全体にマイナスの影響を及ぼす。特に韓国に対する影響が絶大だ」といたってまっとうな判断を示していたが、現在対峙しているアメリカと北朝鮮のトップはまっとうな人物ではない。

 北朝鮮のキムジョンウン氏は怖いもの知らずのお坊ちゃんで、さらに自身に気に入らない人物はすぐに射殺してしまうほど凶暴で衝動的な人物だ。
そしてトランプ大統領もキム・ジョンウン氏と似たり寄ったりの衝動的人物で、シリア空軍がサリンを使用したと判断すればすぐさまトマホークをぶっぱなすし、また北朝鮮攻撃の演習という意味だけでアフガンのゲリラに通常兵器としては最大で広島原発の半分程度の威力があるMOBAを使用した。

 二人とも過去300年資本主義文明がはぐくんできた合理的精神と最も遠いところにあり、客観的事実より主観的信念を重要視する人物だからこの二人の指導者の分析に合理性を求めるのは全く無駄だ。
トランプ氏にとってキム・ジョンウン氏は殺害しなければならない狂犬のような存在であり、一方キム・ジョンウン氏にとってトランプ氏は鬼畜米英のような存在だ。

  現在の状況は太平洋戦争前の日米関係にそっくりだ。トランプ大統領は開戦の口実だけがほしくてそれを待っており、北朝鮮をぎりぎりにまで追いつめている。
中国からの石油の輸出を差し止めるように習近平氏に圧力をかけて 石油で干しあがらせようとするところはかつてのABCD日本包囲網そっくりだ。
後は北朝鮮が暴発すのを待っており、追い詰められた北朝鮮が真珠湾攻撃をするのは近い。

 NHKの日曜討論の識者はまっとうすぎる合理的判断の持ち主だが、今必要なのは狂喜の戦争開始の分析である。

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(29.4.16) ベトナム人少女リンちゃん殺害事件の衝撃 子供は誰を信頼していいのか?

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 事件は最悪の結末を迎えたといっていい。千葉県松戸市で発生したベトナム国籍の小学校3年生の少女リンちゃんの殺人事件のことである。
事件は3月24日に発生し、その後の捜査経緯はテレビで何回も報道されていたので、犯人が近所の顔見知りの犯行だとは思っていたが、まさか保護者会会長でセーフティー・ウォッチャーの渋谷容疑者が逮捕されるとは思いもよらなかった。近所の変質者の仕業だと私は思っていたからだ。

 今回の事件は小学校児童の安全対策ということに対して根本的な疑問を投げかける事件になっている。今全国の小学校ではどこでも地区の保護者にセーフティー・ウォッチャーになってもらい登下校の見回りをしている。
これによって小学生の安全が確保されていると誰でも思ってきたが、そのウォッチャーが誘惑殺人事件を起こしたのでは防ぎようがない。
ちょうど警察官が婦女暴行を起こすようなもので衝撃は全国の小学校におよんでいる。

 テレビのコメンテーターが「これは特異な事件です」と盛んに強調していたが、特異でなければ困る事件だ。ウォッチャーは危ないなどということになると、親は子供にどのように教育していいかわからない。
いいい、大人は絶対に信用してはだめ。ウォッチャーのおじさんもダメよ
ママ、先生は?」
男の先生は絶対にダメ」
校長先生は?」
男の校長先生はだめ
なんてことになり、こうした少女は成長してからも人間不振の塊になってしまう。人間は孤独でしか生きてはいけないということになるからだ。

 しかし人間は動物として必ずしも最強でなかったため群れて安全をまもった時のDNAが継承されている。
子供でも大人でも仲間集団にいる時が一番安心で、パーティーなどで誰一人知り合いがない時など途方に暮れることがある。
サラリーマンは仕事が終わると仲間内で飲み会に行ったり週末にはゴルフでまた集まったりしているが、これは人間という種のDNAのなせるわざだ。

 子供は特にそうで低学年の場合はほとんどが同じことをしており、何か孤独な風情を漂わすのは中学生ごろからで、それまでは仲間内が一番楽しい。
だから人を信じるなという教育は動物の種としての生き方に反する教えなため、教えられた子供は非常にストレスを感じるものだ。

 渋谷容疑者の行為はこうした信頼関係を破壊したという意味で小学校の教育現場に与えた衝撃は大きい。
おゆみ野でも多くのウォッチャーがいて、腕などにウォッチャーの印の腕章などをまいて活動しており、児童にとってその腕章は安全の印と思われていたが「そうでない」ということになると子供は動揺するだろう。
まことに渋谷容疑者が行った行為は日本の教育現場の安全に対して最も悪質な挑戦をしたといっていい。

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http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-


 

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(29.4.15) 小池東京都知事の無決断 豊洲もオリンピック経費負担も決められないわ!!

20120408_081203_2 

 組織でも個人でも人の足を引っ張ることは上手でもいざ自分が実行する段になるとからっきしダメなものが多い。
組織でいえな民進党民主党)がそうで、政権をとったとたん鳩山首相はありえない幻想に駆られて辺野古基地の県外か海外の移転を声高に叫んで、それが不可能なことを知ると辞任してしまったし、菅総理は東日本大震災に遭遇して狼狽し、福島第一原発の処理に小うるさく口をはさんだ挙句、原子炉を爆発させてしまった。

 今このわだちを着実にたどっているのは小池東京都知事で豊洲移転に待ったをかけて問題の所在をあぶりだしたが、地下水の汚染問題は築地と豊洲の共通問題であることが分かって思考停止に陥った。
またオリンピック会場問題では、オリンピック組織委員会の森会長の足を引っ張るだけの目的で、ボートと水泳とバレーの主催地の変更を迫ったがどこも開催をするには問題があり、結局最初の案に戻ってしまった。

 この間森会長をあまりにいたぶったので森会長が完全にへそを曲げてしまって小池氏に全く協力しなくなった。
東京都の次の課題は東京都以外で開催する場所の施設費と運営費をいかに負担するかに移っているが、小池氏が自分で判断しなくてはならなくなって呆然としている。
他の会場として14施設あり、設備費として約500億円警備運営費として約1100億円、計1600億円と見積もられているが、この分担が決まらない。
外部には3月末までに決定するとアナウンスメントしたが決断力がなく先延ばしをした。

 当初はどの自治体も相応に負担するつもりだったが、小池氏が独断専行して他の府県の知事をてんてこ舞いさせたため、すっかり嫌気がさして「負担はしない」と言い出している。
警備費は国が持つことになり、仮設の施設の費用は東京都がもつことになったが、仮設でない施設と運営費の負担が決まらない。
小池氏が森会長を完全にこけ扱いした報いが今出ている。
それは小池さんが決めるんだろう。わしゃ知らんね!!」

 小池氏としては国会議員の時に仇敵の仲だった丸山五輪担当相に頭を下げるのは嫌だし、しかし自らの責任で残りの費用の約500億円相当を各道府県に割り当てれば大騒ぎになってしまう。
不満を言う人を抑えてくれる人は一人もいない状況で割り当て数字を公表するわけにもいかない。
大会費用は全体で1兆6千億程度と見積もられ、6千億程度が大会収入だから、残りの1兆円余りを東京都は負担しなければならない。少しでも他府県にわりあて東京都の負担を減らしたいが援軍は誰もいない。
何よオリンピックなんて石原と猪瀬がやったことだから、私は知らないわ」と人のせいにして逃げ出したいがこればかりは逃げるわけにいかない。

 自分で決める段になって人をいじめることだけが取り柄の政治姿勢にほころびが出てきた。豊洲も決められず、オリンピックの東京都以外の運営費の負担金も決められない。
本来なら森会長が得意の根回しで解決を図るのだが、「すべて公開の席でやる」などと不可能なことを公言してテレビの前で森会長に恥をさらさせた以上森会長の力を期待できない。
公開ですることもできず、裏の根回しもできなくなって動きが取れなくなってしまった。

 小池氏は人の足を引っ張って引き釣り落とすことは有能でも自身が行政の長として運営することはできないタイプの人間の一人だ。
あらゆる事業には闇があり、その闇を含めて事業の達成が図られるのだが、小池氏は100%闇がない状態にしなければ決断できない。
もし闇を残したまま決断すれ小池氏のような人がそこをついて足を引っ張ることが確実だからだ。

 東京都民は小池氏を都知事に選んだことを後悔するときが来たことを知るだろう。
ただ、人の悪口だけを言う人だったのか・・・・・・・・・・・・・これでオリンピックは大丈夫だろうか・・・・・・・

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

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(29.4.14) 今ひとたびのご支援を  残り2万円の確保にご支援をお願いいたします。

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(補修し終わった泉谷公園のベンチ)

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(補修前はこんな感じで、すでに耐用年数を過ぎている)

 今ひとたびのご支援をしていただけないでしょうか。29年度のベンチの補修は10基を予定しており10万円のカンパを期待しておりますが、現在まで約8万円のカンパの支援をいただいております。
何とかあと2万円集めて補修費を確保したいと思っております
従来ベンチ補修は毎年17基程度行ってきたのですが、今年は親方が岩手県に転勤になってしまい「補修作業はこれでおしまいか」と思っておりましたが、夏休み等の長い休みに帰ってきてその時補修をすることになりました。
親方はベンチ作業に情熱を傾けているので、徒弟の私としても協力せざる得ないのでございます。

次郎、お前は大工仕事はいまいちだがカンパを集めるの能力はてえしたものだ。10基分集めてこい
親方、カンパを集めるのも大変なのですよ
わかっていらあ、わかっているがこれすべて世のため人のためだ。毎年100万円相当のプレゼントを千葉市にすると誓った以上はやめるわけにはいかねい。次郎、頼んだぜ
でも千葉市からは感謝状ももらっていないし何かむなしいのですが・・・・」
次郎、よく聞け。お前の善行はお天道さまが見守っていらっしゃる。俺は閻魔様とは親戚づきあいだから聞いたが、お前の善行をめでて来世はウジ虫になるところをミミズにしてくださるというありがたいお言葉だ
あの親方、少しもうれしくないですが、もう少しどうにかならないか頼んでくれませんか
「次郎、喜べ、これは内緒だが、今年も善行を積めば来世はミミズからサナダムシに格上げしてくださるそうだ
・・・・・・・・・・・・・

 視力が衰え、耳もまともに聞こえず、歩くのにも膝が痛んで往生しているのでボランティア活動もそろそろおしまいにしようかと思っていたが、親方の熱意にはかなわない。
しょうがない、今年もベンチの補修に精を出そう

 今年も桜の季節になって花見客が春の道や大百池公園に繰り出している。私たちが補修したベンチや塗装したベンチに座っているのを見るとうれしい。
花見客は市が補修したのだろうと思っているが、どっこい市民のボランティアだ。今年も頑張るつもりだ。


「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

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(29.4.13) もはや空爆以外の選択肢はない 北朝鮮の核とミサイルの排除方法

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 シンガポールを母港とする空母カールビンソン攻撃態勢を組んで北朝鮮沖に展開しようとしている。
攻撃態勢とは空母を中心に5隻の駆逐艦と巡洋艦を配備し、さらに潜水艦と補給艦が同行する編成で、簡単に言えばいつでもどこでも攻撃できるという体制だ。
見る限りかつての帝国海軍の真珠湾攻撃の前みたいだ。

 北朝鮮の金正恩氏はお坊ちゃんで敵対者を次々に銃殺刑にしてきたから、この段階になっても正しい情報分析をする人が皆無になっている。
虐殺した叔父の張成沢が生きていればと思うがそうした人はいない。
将軍様のミサイルと核兵器に怖気づいたアメリカが恐る恐る旧式の空母を展開してきた」程度の認識だ。
ここ数日間北朝鮮では記念行事が殺到しているので、是非とも景気づけにミサイルを日本近海にぶっ放したいが、さすがに少し控えている

 「アメリカが攻撃してくるだろうか??????」暗中模索といった状況だが、トランプ政権の意思は次のミサイル発射や核実験があれば必ずミサイル基地と核施設を攻撃するときまっている。
後は北朝鮮の出方だけですな・・・・・」

 中国はアメリカが本気で北朝鮮を爆撃することを知って青ざめている。
オバマだったら何とか話し合いに持ち込んであとはうまくやったのだが・・・・・」
トランプ氏は力こそ正義と信じているから話し合いなどに応ずる気は毛頭ない。
中国も今度は本気で北朝鮮の石炭の輸入を止める等実績作りに懸命だが、時期がおそ過ぎたといえそうだ。

 ただ愚かなだけで威勢がいいだけが取り柄だった独裁者は次々に排除されている。サダム・フセイン、カダフィ大佐、そして次は金正恩氏だ。
金正恩氏は核とミサイルの開発に成功すれば必ずそれを使用する危険人物だ。今は韓国と日本がターゲットだがICBMの開発に成功すればアメリカもその視野に入る。
歴史の経験では融和は全く効果をもたらさない。オバマ氏は第二次世界大戦前のイギリス首相チェンバレン氏で、一方トランプ氏はチャーチル氏に相似形のように似ている。
より悲劇的な結末を排除するために北朝鮮空爆は必要不可欠になってきた。

(別件)

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(29.4.12) 世界最速の人口減少国日本を救えるか?

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  国立人口問題研究所が悲鳴にも似た警告を発している。日本人の人口は毎年のように減少し、今から50年後の2065年には8,800万人になり、現在より3,900万にも少なくなるという。
しかし問題はさらに深刻で65歳以上の老人人口比率は現在の26%から38%になり日本中老人だらけになってしまうことだ。
働き手は毎年50万人規模で減少しているため、現在でもどこもかしこも人手不足になり、失業率は2.8%と高度成長期並みになり、大卒や高卒の就職は引く手あまたになっている。

 しばらく前まで日本では人手をかけるのがサービスと思われていたのでコンビニやファーストフード店などは24時間営業を行い、宅配業者は即日宅配をうたい文句にしていた。
しかしこうしたサービスを行う人材がいなくなり、コンビニやファーストフード店は人手を確保できなくなって店を閉め、ヤマト運輸はアマゾンの即日宅配の取り扱いを止めると表明した。
何しろ人がいないのだ

 政府は女性の職場進出を図らせようと待機児童ゼロを掲げて奮闘しているが、子供を預かるにも保母さんの確保がままならない。また高齢者の特別養護老人ホームも受け入れる個室等は十分にあっても世話をする人を見つけることができなくなっている。
50年後を待たなくても現在の生産労働人口不足は極度に深刻だ。

 もはや日本の人口問題は小手先で解決するレベルを超えてきた。
政府や産業界は技能実習制度と称し、恐る恐る外国人に業種を限ったり期間を限って働いてもらっているが、特定産業については日本人の若い働き手は全くいない。
北海道の酪農地帯に行くと中国人の一家が総出で酪農の手伝いをしていたり、漁船の乗組員はフィリピンやインドネシアの若者だらけだ。
中小企業では技能実習制度で中国人の受け入れが盛んだが、給与が安いのですぐにどこかにトンずらしてより高給の職場を見つけている。

 優秀な技能の持ち主についてはかなり広く門とが開かれているが、優秀な人は世界中で引っ張りだこだから日本に来る人は極端に少なく、来るのは肉体だけが取り柄の若者と相場が決まっている。
だがその若者も世界的規模で減少し始めた。人口減少は日本やロシアといった特定の国の問題ではなく、早晩韓国、台湾、中国で人口減少が始まる。
外国人の若手労働者を確保するのが困難な時代が迫っており、魅力のない国には外国人は来ない。

 21世紀に入り人間という種の増加に急ストップがかかってきた。特に生活水準が上がると子供は消費財になり生産財でないので、数が多ければ多いほど生活水準を切り詰めなくてはならない。
子供が増えるのは農業主体の貧しい国だけだが、早晩そうした国も豊かになって人口増に歯止めがかかる。
21世紀に入って今までは一国内の過疎過密問題になっていたのが世界的規模で起こることになる。若者にとって魅力のない場所は誰もよりつかない。

 おそらくアメリカやドイツには人が集まるだろうが日本は本質的に外国人嫌いで障壁が高いのでそれほど多くの若者は入ってこないだろう。
中国や北朝鮮といった馬鹿げた国の在り方をしている場所からは人が次々に逃げ出すだす。
世界中でシャフル現象が始まり、その中で日本が世界の過疎地域になったら、ただ夏草が生い茂り夢の跡が残るだけの場所になる。


(別件)

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(29.4.11) 不動産投資しか活路のない中国  他に一体どうしろというんだ!!

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 清朝
が倒れたのはアヘン戦争で敗北してから約70年後だったが、大国は衰亡はするがなかなか崩壊しないものだと思う。
現在の中国経済は虚偽の経済統計を信奉している人以外から見れば、まさに崩壊寸前なのだが、それでもどっこい生き延びているから大したものだ。

 現在の中国経済は不動産投資だけで持っており、2016年の不動産部門の貢献はGDPの24%と突出している。好意的な言い方をすれば公共投資で中国経済の底上げをしているともいえるが、不要な住宅や橋梁や鉄道といったものを作りまくって何とか経済を維持しているのが実態だ。
1990年代以降の日本のパターンと同じだからあまり非難はできないが、経済不振を統計処理でごまかすところが日本と異なる。

 日本では1990年以降完全に経済停滞が起こり、プラスマイナスゼロが続いていたが今の中国も相似形のように日本と似ている
違いは統計数字で、これは共産党一党独裁政権でデータの報告者とそれにより評価される主体が同じだから、あとはどうするかは小学生でもわかる問題だ。
父ちゃん、おれ百点満点だよ
ボウズ、よくやったテストを見せてみろ
父ちゃん、それが先生がテスト結果をすぐに回収しちゃったんだ」
ソビエトロシアの統計もそうだったが、社会主義統計とは政治的な意味合いしか持っておらず経済的事実とは無縁だ。

 中国には大手の国有銀行が10行程度あるが、いづれも不動産投資と国有企業への貸し付けに特化してしまい、先端産業を育成する資金はほとんどないに等しい。それでも企業が成り立っているのは無断で先進国のノウハウを盗んでいるからで、この窃盗行為が禁止されれば中国経済は立ちいかない。
だからアメリカがいくら特許権保護を叫んでも糠に釘を打っているようなもので中国としたら聞き入れられないのだ。

 ところがこれほど自国経済が危機的なのにもかかわらず、一帯一路の掛け声のもと、ミャンマー、ラオス、バングラディシュ、カンボジア、スリランカといった世界屈指の貧乏国に160兆円もの投資を行っていることだ。
どうやら習近平氏を含め中国首脳は、中国が本当に使用できる余裕金の額を正確に把握していないのだろう。

 政府開発援助とは絶対といっていいほど回収不能な資金で、それでも回収したふりをしているのはまた貸しをして回収資金を貸し付けているからだ。
中国の銀行、世界一ね。融資の焦げ付きは1%以下よ。みな健全債権あるよ
中国はあらゆる組織が経済・金融統計を改ざんするがこの不良債権比率の低さは世界の金融関係者の笑いものになっている。

 こうしたときにまたまた習近平氏が大風呂敷を広げた。
北京の近郊に100万都市を建設するというのだ。ただし今までの深センや浦東といった工業都市でなく、日本でいえば筑波学園都市のような教育研究都市だそうだ。
結局中国は無用の不動産投資をしまくって後には赤字国債だけが残った日本を完全に追っている。
経済などというものは日本であろうが中国であろうがどこでも同じで、日本経済の停滞の20年間を研究すれば中国の行末は完全に見えてくる。


(別件)

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(29.4.10) 何ともきな臭い東芝たたきが始まった。 米国貿易委員会による特許侵害調査

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 どうもまたおかしな動きがある。アメリカの貿易委員会ITC)が東芝の半導体フラッシュメモリ台湾のマクロニクスの特許を侵害しているのではないかと調査に乗り出したことだ。
これはマクロニクスの申し立てによってITCが調査を開始したのだが、侵害が確定すれば東芝のフラッシュメモリを搭載した商品のアメリカへの輸出ができなくなる。

 こうした特許論争はどこにでもありしばらく前まではアップルとサムスンが互いに訴えあっていたが、きな臭いのはマクロニクスが東芝が半導体部門を売却しようとしているときにタイミングを見計らって申し立てをしたことだ。
マクロニクスとしてはこの時期に申し立てをすれば東芝は最後まで争うことなく示談に応ずると読んだのだろうが、どうもそれだけではないような気がする。

注)貿易委員会に訴えるのは裁定が40日程度で出て裁判に訴えるより非常に早く対応がされるため。

 アメリカ側の事情もありそうで東芝がWHウエスチングハウス)を連邦破産法第11条の申請をして倒産させたことに対する報復措置ではないかと疑われる。
WHを破産させることに対しては、米政府から厳しいクレームがついていたのだがそれを無視して破産法の申請を東芝は行っている。
この会社には従業員が14.500人おり、その失職問題が発生するのをトランプ政権が非常に危惧していたからだ。
アメリカから撤退することはゆるさない」とのメッセージである。

 破産法11条は日本の民事再生法にあたり会社再生のための法律で、金融機関等の大口債権者の借金を棒引きし、自らは従業員を馘首して体質を強化して再び事業を継続することを目的とする。
GMなどもこれで再建されているので東芝が11条の申請をしたとしても別段法的には問題はないが、トランプ政権の反対を押し切って申請した以上その報復措置が取られるのは予想できたことだ。

 しばらく前にトヨタが全米の販売で一位になったとたんにプリウスの急発進問題が発生し、トヨタの社長はアメリカ議会の公聴会でつるし上げにあった。
プリウス問題は販売低下で倒産したGMや経営不振だったフォードが立ち直るまでつづけられたが最後は無罪だった。
米国は法治国家だが、正面から攻めきれないときはこのようなからめ手の戦術をよくとる。

 もう一つの目的と考えられるのは特許侵害の申し立てが東芝の半導体部門売却でアメリカに有利に働くことだ。
現在東芝の半導体部門の購入に名乗りを上げているのは10社程度あるが、本命は台湾の鴻海の3兆円とアメリカのブロードコムの2兆円で、一方日本政府は販売先が中国、韓国、台湾の場合は差し止め命令を出す可能性が高い。

 現状ではブロードコムに落札される可能性が高いのだが、特許侵害訴訟があれば当然落札価格を低くすることが可能になる。アメリカ政府がそのために裏で糸を引いているのではないかと疑われる案件だ。
アメリカとしたらWHを倒産させるなら、東芝の半導体部門を安く買いたたくということだが、一方日本政府は裏で盛んに日本連合による購入を画策している。
日本連合の中核には富士通の名前が挙がっているがこちらは購入したくはないが通商産業省の強い申し出であれば致し方ないという態度だ。

 アメリカは「特許紛争で勝利したければアメリカのいうことを聞け」ということで、ブロードコムに落札させてアメリカ政府を無視したWH倒産の仇を討とうということのように見える。江戸の敵は長崎でということだ

(別件)

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(29.4.9) トランプ氏にガキ扱いされた習近平氏 シリア爆撃で脅され何も言えず!!

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 習近平氏
にとってこれほど屈辱的な首脳会談はなかっただろう。夕食会が終ってようやく和やかな雰囲気になったと思ったら、トランプ氏から伝えられた言葉は「シリアへの報復攻撃として59発のトマホークをシリア空軍基地にぶち込んだ」という言葉だった。
おそらく習近平氏は絶句してちびりそうになったが、そこは中国の大人の風格で何とかしのいだ。
しかしショック状態だったので翌日の米中首脳会談はトランプ氏に一方的に押し込まくられた。

 北朝鮮問題では「中国が解決しないのであればアメリカが単独で解決する」と脅されたが、習近平氏としては答えようのない難題だ。
とれる最後の手段は中国軍による強制的なキム・ジョンウン氏の退陣だが、これはかつてのプラハの春の中国版になる。
だが、しかし失敗すればキム・ジョンウンの核の報復を受けるかもしれない・・・・・・あいつならやりかねない・・・・・・・
とても採用できる方策ではない。

 さらに貿易不均衡問題でも100日という期限を限って目に見える成果を要求されたが、これも打つ手は限られている。
鉄鋼やアルミを始めとする素材製品のダンピング輸出は、中国国営企業の赤字対策として止むえない輸出だ。輸出が不可能になれば次々に国営企業を倒産させることになる。
だがここは中国共産党員9000万人の職場でリストラが不可能な領域だ。
しかたない。ボーイングの航空機をさらに購入しようか・・・・・・・・・

 シリア空爆という実弾で脅され、中国外交団は縮みあがってしまい、口もきけなくなってしまった。
中国は「力こそ正義」という力の信奉者で、そのためより強大な力で押されると、負けたライオンなって恭順の意を示す以外に対応する仕方を知らない。
これでは俺たちは中国海軍に脅されっぱなしのフィリピンのドゥテルテじゃないか・・・・
脅される身になるとそのつらさがわかる。

 あまりの屈辱的会談で習近平氏は帰国の航空機の中で怒号を発した。
お前ら、何とかトランプをぎゃふんといわせる方策はないか、考えろ!!!」
主席、ここはひとつドカンとやるのが一番です
ドカンと何をするんだ
みんなでトランプに向かって屁をするのです。中国軍得意のスカンク作戦です
よく言った、みんなで尻を出して屁をしよう!!!!」
怒りのニンニク臭い屁を全員で航空機の中でぶっ放したので、あまりの臭さに全員が失神してしまったと同行していたCNNの記者がレポートしていた。
 
 21世紀に入り世界的枠組みが次々に崩壊し、国家間の力による解決が顕著になっている。
国連は安保理が機能せず有名無実化しており、WHOは無視されTPPとCOPからはアメリカが離脱し、仲裁をする国際的枠組みがなくなっている。
中国は海軍を増強してフィリピンとベトナムを脅しあげて南シナ海を内海にしたが、北朝鮮問題ではアメリカから脅されてお手上げの状態になっている。

 力の激突は最も力の強いものが勝つというジャングルのおきての世界であり、中国はアメリカが相手では到底勝てない。
トランプ氏が大統領になり、自国の安全のためには軍事力行使をいとわない姿勢を明確にしたのでアメリカの強引な力による政策がここ当面続くものと思われる。
正義や理想の時代から力の時代に入ってきたのだ

(別件)

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(29.4.8) シリア空爆と北朝鮮の運命 キム・ジョンウン氏の命日が近づいた!!

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 「はワイアット・アープ・トランプだ。チキンのオバマじゃねい。やると決めたらプーチンなんか屁でもねい。文句があれば真昼の決闘だ!!」
トランプ大統領がシリア軍が化学兵器を使用したことを理由にシリアの空軍基地にトマホーク59発をぶち込んだ。
化学兵器を使うなんぞは10年はえい。俺の目の黒いうちはサリンは使用させねいときつく言ってあったはずだ。くそったれのアサドよ、ちびったろう!!!」

 トランプ大統領オバマ前大統領と全く行動様式が異なることを、行動でまざまざと見せつけた。オバマ氏は根っからの平和主義者話し合い至上主義者だったが、そのためにプーチン大統領にいいようにあしらわれてきた。トランプ氏はそのわだちを踏まないとの意思表示をしたのだ。

 世界最高の軍事力を必要があればいつでも行使するというこのトランプ氏の行為を見て、もう一人ちびった世界の指導者がいる。北朝鮮のキム・ジョンウン氏である。
オバマ前大統領が絶対に武力行使をしないことをいいことに、核の小型化とICBMの開発に血道をあげてきた。
所詮チキンのオバマは中国に泣いて依頼することぐらいしかしない。中国はいつものように見て見ぬふりだ。今のうちにアメリカ本土を攻撃できるICBMと小型の核開発を成功させろ。ニューヨークを一撃で撃破できればアメリカはもう北朝鮮のいうがままよ!!!」

 キム・ジョンウン氏は鬼のいぬまの洗濯をしていたつもりだったが、トランプ氏のシリア爆撃を見てちじみあがった。
くそ、トランプはオバマのようなアマチャンではないのか・・・・ トマホークが飛んでくるとなるとおちおちしていられない。何としても爆撃される前にICBMの開発と核の小型化を完成させねば・・・・・そうでないと俺は完全に寝首をかかれる・・・・・・・

 キム・ジョンウン氏が今回のシリア爆撃を見てさらにミサイルと核の開発を加速化することは確実だから、キム・ジョンウン氏の運命は決まったようなものだ。
中国は何もしないから、ミサイルがアメリカにとどく前にミサイル基地と核施設を破壊しろ」トランプ氏が命令するのは時間の問題となった。
ただし北朝鮮軍は38度線にへばりつくように砲撃隊が配備されていて、いつでもソウルを砲撃できる体制が整っている。

 オバマ大統領だったら北朝鮮爆撃に踏み切る前に必ず韓国の了承を得ようとしただろうが、トランプ氏は自国の安全が脅かされると判断したらそんななまっちょろい対応はしない。
今回のシリア爆撃でもロシアと相談しなかったように(ただし現地のロシア軍には警告した。ロシアとのトラブルは避けたかったからだ)、北朝鮮爆撃で反対する中国や韓国とは相談せず、日本の安倍総理にだけ事前情報を入れるだろう。
ワイアット・アープ・トランプの友はドク・ホリデー・アベだけよ。二人でならず者を退治しようぜ!!」

 
特に大統領選挙で北朝鮮派の野党候補が勝利し、迎撃ミサイル・サード配置に反対すればトランプ氏は躊躇なく北朝鮮の核とミサイル施設を攻撃するだろう。
「中国の手先のような韓国のことなんか知ったことじゃねい」
キム・ジョンウン氏が挑発を強化すればするほど命がなくなる可能性が高くなっている。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

注)カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html

 

 

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(29.4.7) 韓国観光を控え韓国から婦女子を引き上げる時が来た。 トランプ氏の空爆が迫っている!!

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 とうとうならず者退治が始まろうとしている。今や世紀のならず者になった北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の命運も風前の灯火になった。
度重なるミサイル発射実験に業を切らした日米の首脳が武力行使を辞さないことで一致したからだ。
本日(6日)の朝の電話会談で、トランプ大統領が「武力行使を含むあらゆる選択肢がある」と述べたのに対して安倍総理が全面的に支持を表明した。
これで空爆がいつ行われるかの時間の問題となった。
ロシア極東軍も情報をキャッチしてその時に備え準戦時体制に入っている。

 もちろんすぐに空爆を実施すれば中国が怒って対応策を行使する可能性があるので、6日からの米中首脳会議でトランプ氏は中国に踏み絵を踏ませようとしている。
中国主導のクーデタで金正恩を排除せよ。もしそれができないならばアメリカが武力行使をする

 しかしいわれる中国としては北朝鮮に対する有効な対応策は皆無だ。3年前に中国派だった叔父の張成沢氏が中国の意を受けてクーデタを実行しようとして発覚し、中国派の政治家と軍人はすべて銃殺されてしまった。
さらに中国の最後の持ち駒だった金正男氏をマレーシアで殺害されてしまい、中国は持ち駒がゼロになっている。
後は自慢の特殊部隊による金正恩氏の補足・殺害しかないがキム氏はそれを恐れて常に住所を変えているので成功の確率は高くない。
しかも失敗すればキム・ジョンウン氏は中国に対する核攻撃を命令するかもしれない。
だから中国は動きようがないのだ。

 トランプ氏としてはそれを見越して踏み絵を踏ました後で、核とミサイル施設の限定空爆を実施する計画だろう。
都合のいいことに現在米韓合同演習の真っ最中であり、北朝鮮の近海に空母やイージス艦が展開している。
北朝鮮自慢の核とミサイル施設は一瞬のうちに破壊されるだろうが、問題は38度線に展開された北朝鮮砲撃隊の存在で、すぐに韓国に報復攻撃をしてくる可能性が高い。そうなるといつも北朝鮮が言っていた「ソウルを火の海にする」ことが可能になる。

 アメリカ軍としては空母艦載機をすべて動員して38度線の北朝鮮側に展開した砲兵隊をたたくだろうが、場合によったらかなりの報復攻撃が実施される可能性がある。
オバマ政権はこの報復攻撃を恐れて、限定空爆を行わなかったがトランプ氏はそれを実施するという。
その了承を安倍首相にトランプ氏が求めて安倍首相が了承したということだ。

 ならず者は実力で排除する以外に対処のしようがないことは歴史が教えている。サダム・フセインもカダフィ大佐も、そして第二次世界大戦ではヒットラー、ムッソリーニ、東条英機といったならず者が退治された。
今その戦列にキム・ジョンウン氏が並ぼうとしている。最後は実力で排除しなければならないならず者はいるものだ。

注)東条英機氏をならず者の戦列に入れることに右派は反対するだろうが歴史を公平に見ればならず者だ。

 時は急変しつつあるので日本人としては韓国観光を控え、在留韓国人は必要のない人は直ちに帰国し、特に婦女子はただちに帰国させる措置が必要だろう。

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(29.4.6)  豊洲は科学的に安全。 何を一体騒いでいるのだ!!!

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 築地の豊洲移転問題は結局問題の所在が分からなくなってきた。
当初は建物の地下に盛土がないことが問題視されたが今ではすっかり忘れ去られ、地下から高濃度のベンゼンやヒ素が検出されたことが問題の核心になった。
ところが築地でも環境基準の2.5倍のヒ素が検出され汚染問題が築地にまで飛び火をして解決方法が見当たらなくなっている。

でも大丈夫よ。築地は暑いコンクリートで覆われているから安全なの小池知事は抗弁したが、「知事、実は豊洲も同じように厚いコンクリートでおおわれているのですが」と指摘されて窮地に立たされた。
あのね、あんた。豊洲のコンクリートは石原がやったのだからダメなの
石原前都知事はコンクリートにヒ素やベンゼンを混ぜたのでしょうか
「きっとそうよ、間違いないわ。だから豊洲は危険で築地は安全なの

 しかし小池氏を支持している都民ファーストの会の立候補予定者からクレームがついた。
知事、いくら何でも石原元都知事がコンクリートにヒ素やベンゼンを混ぜたなんて言っても都民が納得しません。混ぜたのは小池だろうなどといわれてしまいます
喧々諤々の討論の結果都知事選の争点から豊洲移転問題を外すことになった。
ヒ素やベンゼンを石原のせいにできたら、もう少しで都議会自民党を絶滅できたのに・・・・」小池氏はほぞをかんでいる。

 もともと豊洲移転問題はひどいボタンの掛け違いから発生している。
東京ガスの工場跡地だからベンゼンやヒ素が地中に含まれているのは当然で、どんなに処理をしても除去などできない。
そこで上から土を覆って盛土をしさらにコンクリートで覆って安全宣言をしたのだ。
しかしベンゼンもヒ素も地中に埋められているだけだから、地下水など検査をすれば高濃度の汚染物資が検出されるのは当たり前だ。

 汚染された地下水を調査した専門家会議の平田座長は「地下と上部は暑いコンクリートで遮断され、豊洲では地下水の利用もしないのだから科学的には上部は安全といえる」といたってシンプルな結論を出した。
科学者なら当然そう考えるだろう。
しかし笑ってしまうのは9回目に基準値を大幅に上回る汚染物質が検出された理由は「新たに地下水管理システムが稼働して地下水が上昇したからだ」と結論付けたことだ。
実に馬鹿げた説明で、それなら管理システムなど動かさなければ地下は安全になることになる。
そもそも地下水を上昇させないように管理しているのにそれが上昇しその結果汚染物質が大量に検出されたのだ、とはこれで説明になっていると思っているのだろうか。

 実体は何回も説明しているように担当部長と調査会社がグルになって数値を改ざんしてきたから、8回目まで検出されなったからに過ぎない。9回目の調査時にはその担当部長が小池知事によってパージされてしまったので誰も数字をチェックする人がいなくなり生の数字が出てきたのに過ぎない。
そして担当部長がなぜそのような操作をしたかといえば、盛土をして地下も安全になったというありえないアナウンスメントを石原都知事がしていたからだ
しょうがない。都知事の言葉に合わせるために汚染物質の検出はなかったことにしておこう」苦肉の策だ。

 豊洲も築地も地下は汚染物質で汚れている。然し両者とも地下と上部をコンクリートで遮断されているから当初から安全なのだ。さらに言えばわざわざ盛土をする必要はなく厚いコンクリートで覆えばたとえ地下空間があっても全く問題がない。
そんなことは都の担当者はみんなわかっていたから、建物の地下は盛土をしなかったし、また地下水調査も改ざんしたのだ
都民に安心を与えようとした石原前都知事の判断ミスがこうした馬鹿げた大騒ぎに発展してしまった。
小池知事はそこをついたのだが,もともと不要な措置だったのだから盛土がなくても問題なく、また地下水の汚染は当たり前だからいくら追及しても「それがなんなの」という状況になっている。
専門家会議の平田座長の言うように「科学的には安全」なのだから豊洲にさっさと移転するのがベストの選択なのだ。


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(29.4.5) ウィンドウズがアンドロイドに抜かれた。 パソコン時代の終焉!!

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 実に感慨深かった。パソコンやスマホやタブレットを含むOSのシェアを、初めてアンドロイドウィンドウズを抜かしたからだ。ともに38%だがわずかにアンドロイドが首を出した。
私などはOSといえばウィンドウズの世界で育ってきたのでウィンドウズが凋落するとは予想もしなかったが世の変転は早い。

 グーグルがアンドロイドを発売したのは2007年だったがそれがスマホに搭載されだしたのはほんの5年前ぐらいからだ。
然しスマホの普及速度は速く特に新興国や低開発国ではインターネットの接続はほとんどがスマホでされているため、パソコン利用は先進国ユーザに限られてしまった。
いまだにパソコンはウィンドウズが首位だが、世界の潮流はアンドロイドを搭載したスマホに流れている。

 一方でウィンドウズの成長は限界に達し新たなOSが発売されるとパソコンユーザをげんなりさせている。
特に最新のOSウィンドウズ10などは何のための改良かさっぱりわからず、私などは「絶対に更新しない」と決心していたのだが、ある時更新画面が出てそれを消そうとして間違って更新ボタンを押してしまった。
気が付いた時には更新が始まっていたので仕方なしにそのままにしたが、更新が終わってみるとデスクトップのいくつかのアイコンが消えてしまい、それを再生する方法が今までと違うらしくさっぱりだめでいまだに不自由している。
だから新OSはだめなんだ。今まででも不自由しなかったのにマイクロソフトは頭がおかしいのじゃないか・・・・・」ブツブツ。
ウィンドウズはすでに成長期を過ぎこれ以上の成長は見込めない段階に達している。

 グーグルのアンドロイドが普及したのは無料で提供されていることと、ウインドウズのような重装備で鈍重なOSでなく必要な機能に限ってしかも高機能だからだと思う。
考えても見てほしい。一般のユーザが使用するアプリはメールと電話とインターネット検索で、若者はゲームを楽しむが私のような老人はゲームなど見向きもしない。
その程度であればスマホで十分でパソコンを使用することはないから、世はあげてスマホの時代なってしまった。

 私はたまたまブログを記載しており、またブログに写真を張り付けているためピカサというソフトを利用しているのでパソコンのほうが圧倒的に便利で、また業務用ユーザはワードとエクセルを利用するためパソコンを使用するが家庭用ユーザであればパソコンを利用する理由はなくなっている。
もはやパソコンの時代は終わり出荷数は毎年のように減少しているから、IBMなどはとっくにパソコン市場から撤退していたが今後ともパソコンはスマホやタブレットに押されて減少し続けるだろう。

 私はいまだにIT産業の巨人といえばビル・ゲイツの名前が出てくるがウインドウズの衰退とともにビル・ゲイツの名前を知る人も少なくなってきそうだ。
ビル・ゲイツって誰、映画俳優?」などと言われる時代がそこまで来ている。
実に世の変転はとどまるところを知らない。

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(29.4.4) 21世紀前半の世紀の会談が迫ってきた。 米中首脳会談

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 こうした会談を世紀の会談というのだろう。この6日から行われる米中首脳会談のことである。これに匹敵する会談は戦前のヤルタ会談や、戦後の世界を一変させたプラザ合意ぐらいしかない。
なぜ米中首脳会談が世紀の会談かといえば、アメリカが今までの米中関係を完全にひっくり返そうとしているからだ。

 トランプ政権は習近平氏に対し二つの重要課題を持ち出そうとしている。一つは貿易の不均衡の是正、もう一つは北朝鮮対策である
どちらも中国にとっては触れたくない案件で現状維持が最適なのだがトランプ氏はそれを許さない。

 アメリカの貿易赤字の半分は対中国だがこの原因は二つある。一つは中国国営企業ダンピング輸出を行っていることで鉄鋼やアルミやその他の生産財がこれにあたる。もう一つはアップルやグーグルといったIT産業が中国でOEM生産を行い完成品を逆輸入していることだ。
後者についてはトランプ氏が「アメリカ人にアイホーンを売りたければアメリカで生産しろ」と吠えれば一定の効果があるが前者は一筋縄ではいかない理由がある。

 中国の国営企業は鉄鋼、アルミ、石炭といった重化学工業だが、こうした企業群は現在ほとんどが赤字に陥っている。3年ほど前に高度成長が終わり実質経済成長はストップしたため、どこの国営企業も生産過剰に陥ってしまった。本来なら生産縮小のための人員整理をすればいいのだが従業員はほとんどが共産党員だから人員整理をすることができない。仕方なしに補助金による生産を続けている。。
かつてマルクスが資本論で「共産主義経済においては不況になっても人員整理ができないため過剰生産に陥り、その結果恐慌になって必然的に共産主義社会は資本主義社会に移行する」と説いたテーゼ通りだ。
今や世界の鉄鋼会社は中国のダンピング輸出で倒産寸前に追い込まれており、アメリカも例外でない。

 トランプ氏は「ダンピング輸出を絶対に認めず、継続すれ高関税で対抗する」と吠えるが、一方で習近平氏としてはどうしようもないのだ。もし補助金を止めて国営企業を倒産させたら、約9000万人の共産党員の職場がなくなってしまう。中国共産党を支えている共産党員が路頭に迷うことがあればそれは中国共産党崩壊の時だ。だからトランプ氏がいくら吠えてもダンピング輸出はやめられないジレンマに陥っている。

 もう一つの課題である北朝鮮問題キム・ジョンウン氏がほとんど偏執的に核とミサイル開発を進めているためアメリカの直接脅威になってきた。
トランプ氏の「国民の安全を守る」という表看板にまさに泥を塗っている状況だ。
今回の米中会談でトランプ氏は中国によるキム・ジョンウン氏の排除を要求するはずだ。
だがこれも中国としては何とも答えようもない問題なのだ。

 約3年ほど前に当時実質最高権力者とみなされていた叔父の張成沢氏が突然逮捕され公開処刑されたが、これは中国のバックアップによるクーデターを察知したキム・ジョンウン氏が先制攻撃でクーデターを防いだものだった。
その後中国派と見られた政治家や軍人はほとんどパージされてしまったため、いま北朝鮮には中国の息のかかった政治家や軍人が皆無になっている。
それなのにトランプ氏はもう一度キム・ジョンウンを排除するクーデターを行えと迫る。

 今回の会議が世紀の会議になるのはトランプ氏が習近平氏にはもはや北朝鮮を抑えるすべがないことを承知の上で踏み絵を踏ませて自身ではできないことを確認させた後、アメリカが単独で北朝鮮の核とミサイル基地を攻撃するとのサインを習近平氏にのませることにある
中国は〇〇までにキム・ジョンウンを排除せよ。それが不可能ならアメリカは単独行動を起こす
中国によるクーデターかアメリカによる単独排除かを迫る今回の会談はだから世紀の会談なのだ。

 中国にとっては国営企業を倒産させることも北朝鮮のキム・ジョンウン体制を崩壊させることもどちらも自身の根幹を動揺させる体制の危機だ。
だがトランプ氏はそれを迫ってくる。習近平氏としたらオバマ大統領が懐かしいだろう。
何でも話し合いだといっていたオバマなら何とでも取り扱えたが、トランプの野郎は結果を示せという。しかしどうしたらいいのだろうか・・・・・・・・・・

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(29.4.3) AIソフトの時代 AIが人間を凌駕し始めた!!

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 AI(人工知能)コンピュータ
プロ棋士による対戦の電王戦は今回の佐藤名人との対戦で終了するという。
今回の二回勝負では第一回戦はすでに佐藤名人がAIソフト・ポナンザに敗北しており、人間に分がない。止めるのは
名人でもAIソフトに勝てないのか、これでは人間が努力しても仕方がないにではないか・・・」という気持ちが世に蔓延するのを防ぎたいのだろう。

 将棋だけでなく囲碁の世界も6冠の井山雄太王座が負けてしまったし、チェスなどは世界チャンピオンが次々に負けてしまうし、ポーカーなどもカナダ大のAIソフトが絶対的な強さを誇っている。
このままでいくと知的勝負の世界では相撲のモンゴル旋風のようなことになって「たまには人間が勝ってほしいものだ」と観客が熱望するような状況になるだろう。

 いわゆる予測の世界ではAIソフトは向かうところ敵なしで、天気予報も株価予測も病気診断も人間が行うよりはるかに適切に行っている。
「AIの知識は人間の持っていた最高度の知識を植え付けたものだから、人間を凌駕することはない」と従来言われていたが、将棋や囲碁やチェスの世界を見てもわかるようにはるかに人間を超えてしまった。

 私が最近感心したのはAIによる英語の翻訳ソフトで、先日グーグルのAIソフトを使用してみてその精度の高さに度肝を抜いた。
これならもう英語を学ばなくても日本語だけで十分で、後はAIソフト で自由に英文和訳も和文英訳もできるじゃないか・・・・・・

 最もAIソフトにも苦手な分野があるらしく、東大入試を目指してきた東ロボ君はどうしても東大が受からず、今年で東大受験をあきらめるそうだ。
約7割の大学は受かるが、それ以上の成績になかなかならない。東大受験は断念する」
東ロボ君としては苦渋の決断をしたようだ。
撤退理由では「意味を理解するのがAIソフトは苦手」と説明されたが、「研究者のレベルが東大受験に達していなかったのではなかろうか」と私などは疑ってしまう。

 AIの利用として期待できるのは、今世界中で高齢化が進んでおり認知症患者が激増しているが、こうした人の法定代理人をAIソフトにしてもらったらずいぶんと助かるだろう。裁判における弁護士のようなAIソフトを代理人として、詐欺師などが現れると「私がお答えします。あなたの提案は詐欺罪が適用されますのでお受けできません」などとぴしゃりとことわってもらえればこんなに楽なことはない。

 現在AIの世界ではAIソフトに人間と同じ人格権を与えるかどうかが真剣に討論されている。AIソフトが人格権を主張するのは時間の問題で、その時にアメリカで起こった公民権運動のようなものが起こり、AIキング牧師が「私は夢を持っている。私たちの子供であるAIソフトが人間と同じ学校で勉強し、互いに尊敬しあう夢を!!」などと演説するのも近未来にありそうだ。
人間という概念をAIソフトにまで拡大する時代に今差し掛かっている。


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(29.4.2) 中国経済は統計上は回復したが、人民元は誰も見向きもしなくなってきた。

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 だから言ったじゃないのという状況になってきた。世界市場で中国の人民元のウェイトが低下し始めているSWIFT国際決済銀行)の調べで人民元の貿易と投資に利用された割合は15年12月は2.3%だったものが16年12月が1.7%になり最近はさらに低下していると推測されている。
昨年の9月にIMFの特別引き出し権のバスケット通貨に指定されて鼻息が荒かったが、対ドル対比で元安が進み、これは中国人民銀行の予測と全く反対の結果で、人民元は世界から見放されつつある。

 中国人民銀行としたらIMFのバスケット通貨になり国際通貨になのだから為替管理はやめる方向にもっていこうと決心したのだが、中国人民は全く別のことを考えていた。
ようやく為替管理が緩められるのだから、今のうちに中国国内の元を海外に持ち出して、習近平の査察の目から資金を守ろう。投資を偽装して海外送金じゃ海外送金じゃ!!」

 16年度にあまりに投資と称する資金逃避が増えすぎたために中国人民銀行が驚愕した。
習主席、このままでは国内から元がなくなってしまいます。送金を止めなければ中国経済は破綻します
怒涛のような人民元流失に慌てた人民銀行は昨年の11月頃から厳しい為替管理を始め、他人名義の送金や不動産購入の禁止、海外でのクレジットカードの使用制限、それに地下銀行の摘発を進めた結果、最近になりぴたりといっていいほど資金移動が止まった。
やはり為替管理こそ中国の生きる道だ!!!国際通貨になろうとしたのが間違いだった・・・・」

 周小川中国人民銀行総裁は胸をなぜおろしたが、一方で元に対する悪評は芬々たるもので、「こんな使い勝手の悪い通貨など持ちたくない」と香港の人民元預金などが半減している。
習近平氏としてはAIIBを立ち上げ、世界の金融覇権を目指したが、人民元が全くの不評で融資はドルでしか行われず、元を中国がいくら持っていても仕方のない状況になっている。

 人民元の評価は散々だが一方で中国経済はいつもの統計操作によって低迷期を脱したことになっている。
中国の準備預金は減少し決済通貨としての人民元など見向きもされなくなり、国内では短期資金と国債の値上がりがあって国内投資にも支障がきたし始めたが、「まあ。それでも統計結果はいいんだからいいんじゃない・・・・・・」などとブルームバーグ日経といった統計数字至上主義者は「中国経済は回復基調にある」などと評価している。

 だが経済(経営)実態が低迷すればどこも統計数字(決算数字)で覆い隠すのは中国でも東芝でも同じことだ。
中国経済は統計数字をいくら見ても無駄で、中国人民銀行と人民元の動きを見ていくのが最も確かな経済実態の把握になる。そして実態は人民元は見捨てられた通貨になりつつあるのだ。


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(29.4.1) 早くも手詰まりになったトランプ政権 人気がなくなれば追放される!!

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 ここにきてトランプ政権の支持率は急減している。発足当初は45%程度だったが今は36%だ。もともと支持率は高くなかったがそれが急減しているのだからトランプ大統領としたら気が気でない。
何しろトランプ政権は議会に確実な支持基盤がなく、共和党主流派は折あらばトランプ氏を引きづりおろして副大統領のペンス氏を大統領に据えようと機会をうかがっている。

 トランプ氏としたら国民の支持だけが唯一の基盤だが、意気込んで制定した大統領令のイスラム国からの入国制限は司法から差し止め命令が出されて無効にされるし、オバマケアを葬り去ろうとした企ては共和党保守派の造反で法案を取り下げざる得なかった。
結局トランプは全く無力なのではないか・・・・・・・」国民がそう思うようになりつつある。
しかもトランプ政権にはロシアンゲートという爆弾を抱えており、すでに補佐官一名が辞任したが他にロシアと関係した補佐官等がうじゃうじゃいる。

ここは何とかして国民の支持を向上させる方策を考えなくては・・・・・・・・・
考え出されたのが地球温暖化対策の規制の見直しにかかる大統領令だった。
特にオバマ政権が推進したグリーンパワー計画と称する石炭産業に対する規制にたいし、その縛りを外すという内容である。
これで石炭産業が息を吹き返して国民の支持が上がるに違いない・・・・・・
そうトランプ氏は踏んだがどっこいそうはいかない事情がある。

 アメリカでは石炭よりシェールガスやオイルの時代に入っており、石炭火力発電所は老朽化が進み、一方シェールガスを使用した発電所の建設が進んでいる。シェアはすでにシェールガス発電所のほうが大きくなっている
今更石炭なんか使用しても効率が悪いだけで、世界一安いシェールガスを使うのが一番ですな
すでに経済競争力で石炭の敗北は決定しているのだ。だからいくら石炭産業に肩入れしてもその経済効果はほとんどない。

 トランプ氏の政権浮揚策はだんだんと手詰まりになっており、後は貿易戦争で中国を追い落とす政策と、ISや北朝鮮をたたきつぶす軍事行動ぐらいしか残されていない。
IS掃討は最終段階に入っており、ISの最後の拠点となっているモスルにイラク政府軍とクルド人部隊、それを支援するアメリカ軍が迫っておりモスル奪還は時間の問題になった。
ISはモスルを失えば拠点がなくなり自然消滅するめどが立ってきたので、トランプ氏としてはまずは得点が稼げ、次の軍事目標はICBM開発を進め米国を挑発し続ける北朝鮮になる。

 トランプ政権はポピュリズム政権である以上、国民の支持がなくなれば古代ギリシャの例に倣って陶片追放される。そうならないための政策を次々に打ち出さない限り政権維持ができない。
ロシアンゲートでは民主党がトランプ氏の辞任を迫り、共和党保守派は副大統領のペンス氏を大統領に据えたくてうずうずしている。

 ポピュリズムの悲しさは常に国民の支持が必要なことだ。あとがなくなればまたトランプ氏が吠えるだろう。
敵は中国と北朝鮮だ!!!!」

(別件)

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