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(29.3.6) FRBイエレン議長の利上げで世界経済は激変 新興国経済は総崩れ

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 FRB
がこの3月にも利上げを実施するとの観測が広まっている。
現在の政策金利は0.5%~0.75%だが0.25%引き上げる可能性が高い。
イエレン議長としてはアメリカ経済が好調で失業率の低下が著しい今が利上げのタイミングと判断しており、長らく超低金利で機能しなかった金利政策の復活のためにも利上げをするつもりのようだ。

 リーマンショック以降の金融政策は金利など考慮する余裕は全くなく0%に張り付いたまま量的緩和一辺倒だった。簡単に言えば紙幣の印刷経済で何とか経済の回復を図ってきたが、ここにきてようやく経済が持ち直してきたので正常な金融政策に戻そうとFRBが決心した。
日本やEUや中国はいまだに量的緩和と称する紙幣の印刷経済で経済の立て直しを図っているが、アメリカは2014年10月には量的緩和を終了している。
さすがアメリカ経済の実力は大したものだ。

 しかし一方でアメリカがドルの量的緩和をやめただけでなく政策金利を上昇させるとアメリカ市場で社債を発行し資金調達していた中国企業などは死活問題になる。
昨年の12月の利上げでも中国企業の社債発行の取りやめが続出したが、3月に利上げがあれば資金調達がますます難しくなる。
金利とはお金の価値であり、その金利がゼロ%やマイナスであるということはお金に価値がないといっているのと同じだが、ここにきて急激にドルの価値が上昇し始めた。

 世界中で高金利のアメリカ市場にドルが回帰しておりドル高が急速に進んでいるが、このため中国や韓国やブラジルといった新興国からドルの流失が続いている。
もはやBRICSなどと言っていた新興国経済は総崩れであり、アメリカがドルを垂れ流していた期間だけの蜃気楼のような経済だったことが明白になっている。

 アメリカはトランプ政権の出現によりアメリカンファーストの保護主義政策をとろうとしているが、一国だけの経済はさすがに無理でアメリカ組の糾合を図っている。日本、イギリス、カナダといったところがアメリカ組であり、一方EUはドイツを中心にドイツ組の結束が図られ、後は中国組とロシア組が世界の政治・経済ブロックになってきた。
この中で最も勢力があるのはアメリカ組で資金がアメリカに回帰している関係で株式も不動産も上昇の一途だ。

 一方中国は国内から資金の流出が止まず、国営企業はアメリカや中国国内での社債発行を取りやめざるを得ず、中国人民銀行は紙幣を印刷して国営企業の救済に乗り出している。中国企業の負債比率は150%に上昇し、日本やEUの100%、アメリカの70%をはるかに超えてしまった。
ゾンビ企業ばかりになって国営銀行の貸し出しでかろうじて持っている状況で、全人代の言うGDPの17年度目標6.5%などは絵に描いた餅に過ぎなく豚が木に登るよりも難しい。

 低金利時代が終わりドルの価値が上がっていけば借金で成り立っている経済はどこも持たない。韓国などは経済立て直しの切り札が庶民の不動産投資になっており、低金利で住宅資金を借りては家の購入を推進させていたが、金利が上昇すれば変動比率70%の韓国家計を直撃する。
韓国は中国組になっていたがTHAAD(防衛ミサイル)導入で中国から経済制裁を受けており、一方アメリカからは高金利で住宅資金が圧迫されては生き残るすべを失った。

 高金利時代に生き残れる経済はアメリカ組とドイツ組くらいで中国はゾンビ企業で押しつぶされロシアは資源価格が低迷したままだから生き残るのも大変だ。
イエレン議長の金利政策で世界の経済地図が激変しつつある。

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コメント

お邪魔します。
 負け組が「座して死を待つ」とは思えません。「死なばもろとも」で牙を剥いてくるでしょう。かつて日本は幕末の頃、ペリーの黒船が来ると鎖国から一転不平等条約を結びましたが、将来負け組から「黒船」が差し向けられたら、目先の摩擦に耐えられずに「黒船」を差し向けたものの言いなりになろう、日本全体をその方向に持って行こうとする者が出てくるでしょう。またアメリカがアメリカ大陸に「引き籠る(アメリカ大陸に単独でアメリカを脅かし得るものは無いので)」際に、アメリカが日本を中国他に「トレード」する可能性もあるのではないかと思われます。

投稿: ブロガー(志望) | 2017年3月 8日 (水) 22時32分

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