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(29.3.24) 安倍政権を襲った突然の昭恵旋風 安倍首相は危機を乗り切れるだろうか?

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 「政界は一寸先は闇」といったのは元自民党副総裁だった川島正二郎氏だが、安倍政権が急激に揺れている。
昨日(23日)の衆参両院で森友学園の籠池理事長の証人喚問が実施されたが、明確になったことは籠池氏と安倍首相夫人昭恵氏との深いつながりだった。
簡単に言えば籠池氏は昭恵氏に食い込み、その政治力を利用しようとしていたといえる。

 昭恵氏は過去3回ほど森友学園で講演し、また新設される予定だった小学校の名誉校長を引き受け、さらに籠池氏によれば100万円の寄付金を森友学園に提供したという。
こうした行為は通常であれば何ということもない行為であり、寄付金等の経理処理が適切に行われていれば問題にするに当たらない。

 現在最も問題になっているのは、籠池氏が森友学園の建設予定地の国有地をなぜ8億円余り値引きされて購入できたかということで、この点については不明だ。
野党側の追及は政治家が動いたのではないかという疑念の想定での追及だったが、具体的に行動を起こした政治家が明確にいたわけではない。
確かに口利きを行った参議院議員はいたが、政治家ならば通常行っている範囲の口利きだった。

 昭恵氏夫人付きの政府職員が15年11月に籠池氏の国有地の賃貸契約についての照会に対して財務省に問い合わせを行っていた。このFA Xを籠池氏は証人喚問で公表したが、内容は「国側に事情もありご希望に沿うことはできないようだ。このことは昭恵夫人にも報告してある」との内容だったが、これも通常の範囲の照会に過ぎない。

 籠池氏によればこのころから急激に情勢が変化して当初は賃貸契約の延長だったのが国有地の払い下げ問題になり、かつ土壌から多くの不法投棄された廃材等が出てきたので最終的には8億円の値引きになったのだという。
国有地払い下げの直接の権限は財務省近畿財務局にあり、焦点はなぜ財務局はこうした値引きを行って森友学園に格安の国有地の払い下げを実施したかにかかってきた。

 国会証言を聞く限り、この問題に直接強く関与した政治家や政権関係者(昭恵氏を含む)はいなかったが、財務局は政治的圧力があると感じていわゆる政治銘柄として処理したのではなかったかと思われた。
面倒なことにならない前にさっさと片付けてしまえ!!!」ということだったのではないだろうか。
私が金融機関の職員だった頃の経験でも、政治銘柄の融資案件になると上司はほとんど触れたがらず、担当者に一任して逃げていた。
後で責任を取らされることになると困る・・・・・・

 どうやら政治的圧力を感じて財務局は決定をしたようだが、一方で今回の問題で安倍政権がひどく傷ついたことは確かで、順風満帆と思われていた安倍政権の最大の危機が訪れたといっていい。
特に安倍首相が「自身も家族も一切かかわっておらず、もしかかわりが判明すれば政治家としての責任をとる」と明言している以上、昭恵氏のかかわりが明らかになれば辞任せざるを得なくなるだろう。
現状では明確なかかわりというよりは、照会レベルの口利きが明らかになっただけだが、今後の推移によっては予断を許さない。

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