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(29.3.7) WTO(世界貿易機関)滅んでFTA残る。 トランプ政権の新たな貿易ルール

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 アメリカの貿易戦争がWTO世界貿易機関)に波及しそうだ。WTOはそもそもはアメリカが創設したモノやサービスの自由化を推進する機関で、二つの基本原則がある。
一つは最恵国待遇でどこの貿易相手国に対しても平等な取り扱いをすることと、もう一つは内国民待遇といって輸入品と国内品の取り扱いを区別してはならないことの二つである。 
アメリカは戦後の経済を主導する中でWTO(その前身であるGATT)を通じて嫌がる後進国の保護貿易の壁を一つ一つこじ開けてきた。

 オバマ政権まではWTOのルールに従って貿易拡大を伸ばす方式をとってきたが、トランプ政権になって一気にWTOから決別しようとしている。
アメリカにとってWTOの最大の問題は何を決定するにも全会一致の原則があるため、後進国と先進国がするどく対立する知的財産権の問題がさっぱり解決できないことだ
もはやWTOなどは国連と同じでただのおしゃべり機関になっているのでWTOなど完全に無視しよう

 アメリカが打ち出した新たな貿易ルールは「WTOの裁定に従わない」というもので、これには世界が驚愕している。
WTOのルールの中でも「貿易相手国が安い価格で輸出して国内産業に害を及ぼした場合は、反ダンピング関税や相殺関税をかけることができる」のでアメリカは中国製品に対してWTOのルールのもとに反ダンピング関税を科してきた。
これに対し中国がWTOに「アメリカの措置はWTO違反だ」との提訴や仲裁の申し出をしてきたが、もしWTOが「アメリカの反ダンピング関税はWTO違反だ」との裁定が出たとしても今後はその裁定に従わないとトランプ政権は表明したことになる。

WTOがどんな裁定をしようが知ったことではない。我が国は自由に報復関税をかける」といっているのだから、アメリカがWTOから脱退するのと同じだ。
その代わりアメリカが目指しているのはFTAといった二国間の自由貿易協定で、その目玉は知的財産権の保護である。
今や先進国にとって最大の財産はこの知的財産権だが、後進国や新興国はこの知的財産権を無断で使用することで発展してきた。
特にそれが著しいのが中国で、中国はコピー製品の山だ。
くそったれの中国がアメリカから財産を盗んでいる。貿易赤字の半分が中国であることがその証拠だ

 トランプ政権の貿易観は「自由で公正な貿易が行われていれば輸出入は均衡する」というものでアメリカの貿易赤字はすべて不平等貿易の結果という認識だ。
そのため中国、日本、ドイツ、韓国等がやり玉にあがるが、日本の場合は安倍総理がすぐさまトランプ政権支持に回りアメリカ組に参加する意思を表明したため制裁対象から外されている。

 戦後の世界を主導したのはアメリカで戦後の世界システムを作ってきたのもアメリカだ。国連もWTOもIMFもNATOも国際機関のほとんどはアメリカによって作られた。
この中で国連とWTOが特に機能不全に陥ったのは、国連は安保理の常任理事国に拒否権を与えたことで、これはアメリカの戦後政治の中で最大の失敗だったといえる。
冷戦時はアメリカとソビエトが対立し、冷戦後はアメリカと中国やロシアが対立して何らの決定ができない、ただの無能なおしゃべり機関になってしまった。
またWTOも全会一致の原則のため機能不全に陥っている。

 アメリカにとって不要な国際機関は実質的に抹殺に追い込むのがトランプ政権の方針で、国連には分担金を支払わないで財政的に追い詰め、WTOはその最後の存在理由になっている裁定機能を取り上げようとしている。
アメリカが世界秩序を作った時代が終わり、二国間の秩序だけが残る時代になってきた。

 


 

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