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2017年3月

(29.3.31) 陸ガメ 亀ゴンの生還 ようやく元気になってくれた!!

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  今思えば今年の亀ゴンの運命はかなり危うかった。
我が家には亀ゴンという陸カメがいる。我が家に来てからほぼ10年だがその前は息子が飼っていた。息子が結婚を機会に亀の処分に困り私に面倒を委託したのだが、陸ガメの世話などしたことがなかったので最初はずいぶん当惑した。
亀ゴンはケズメという種類でアフリカ原産だから暑さにはめっぽう強いが、反対に寒さにはことのほか弱い。
寒くなってくるとほとんど動くこともなくなり食欲もまったくといいほどなくなる。

 従来は冬場は電気カーペットで下から暖房をしていたのだが、この冬はそれを止めて冬眠させてみようと計画した。亀は冬眠すると聞いていたからだ。
今までの11月頃から電気カーペットで温め、上からは毛布をかぶせていたのを止めた。
案の定亀ゴンは全く動かなくなり食欲はゼロになって仮死状態のような状況になっていた。
まあ、冬眠しているのだからいいだろう。クマと同じだ・・・・・・・

 ところが3月になって気温が上昇し始めても亀ゴンは全くと言っていいほど動かない。目は開けているのでレタスやバナナを食べさせようとしたが受けつけない。
亀ゴン、春になったのだから起きてくれないか、太陽だった暖かくなったよ!!」
冬眠を覚ます方法など知らないので、仕方ないから風呂で温水をかけてみたが反応がない。
もしかして昨年からのうんちが詰まって便秘をしているのではないだろうか。便秘のつらさは亀でも人間でも同じだ
だんだんと気が気でなくなってきた。

 動物病院に連れて行こうと思ってインターネットで検索すると爬虫類を扱う動物病院は少なくようやく一か所見つけた。
リックサックに亀ゴンを入れて自転車で10分ばかりのその医者に連れて行った。亀ゴンの体重は優に10kgはあるからまさにまさに登山スタイルだ。

 症状を説明するとその獣医さんは自らも陸ガメを飼っていて非常に詳しかった。
亀ゴンのお父さん、アフリカ産の陸ガメは冬眠はしないのです。冬眠したように見えるのは寒さのため体が動かなくなったことと、食物を分解するバクテリアが寒さのため死んでしまい、食べても消化できなくなるからです
もしかしたらひどい便秘でないかと心配してます。もう4か月もうんちが出ないのですが・・・・
いや亀の尿道と糞道は一緒なのでおしっこが出ていれば糞も出てきます。このカメはおしっこをしているから便秘ではないでしょう
あの先生、それではどうしたら亀ゴンは元気になるのでしょうか
ひたすら温めることですね。ケズメは高温にはめっぽう強いので人間にとっては暑すぎるぐらいがちょうどいいのです。下からと上から温めればバクテリアの活動が活発になって消化促進されて糞も出るでしょう

 寒いと消化ができなくなるとは知らなかった。その日以来電気カーペットの温度を最高にし、上からも電気足マットをかぶせて温め毛布にくるんで熱が放出しないようにしたら、3日目に大量の糞をした。
そうだったのか、冬眠させたのが間違いで、冬でもアフリカ並みの環境を整えてやればよかったのか・・・
いやはや陸ガメも冬眠すると思ってすんでのところで亀ゴンを死に追いやるところだった。
ダーウインが連れてきたガラパゴスの陸ガメは170年近く生きていたから、たった10年や15年程度で死なれては人間でいえば幼児期に死亡するようなものだ。
やれやれ、動物病院に連れて行ってよかった。陸ガメが冬眠しないなんて初めて知った」食欲も回復し元気になった亀ゴンを見てほっとしている。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

注)カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html


 

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(29.3.30) 28年度の千葉市へのプレゼントは136万円。 29年度のカンパの依頼を行っています。

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  おゆみ野クリーンクラブ
の活動については日ごろから地区の皆様の支援を得て、28年度28年4月から29年3月)の活動を行いました。

 26年度から始めたベンチ補修事業カーペンター・オクさんと小太郎姐さんとワンさんと私の4名がメンバーとなって実施をした結果、大百池公園17基のベンチの補修が実施できました。
業者に頼むと1基あたり8万円程度かかるそうですので、回の市へのプレゼントは136万円相当になります。

 またいつものように春の道から夏の道にかけてのベンチのペンキ塗りも行っております。
また四季の道の清掃活動はほぼ毎日行っております。

 今回28年度の活動実績報告、28年度カンパおよび 使用状況、および29年度の活動方針について報告をいたしたいと思います。

 
(1) 28年度活動実施報告


① 清掃活動(四季の道6kmおよびその周辺の公園7か所)


  雨の日等でどうしても実施できなかった日を除いて毎日実施しています。当初は自転車で実施していましたが今は通常に歩けるようになったため徒歩で実施しています。

② 塗装活動(四季の道および公園のベンチ およそ50か所)

 10回程度   防腐剤の塗布を上記の古いベンチに塗布いたしました。特にお花見のシーズン前のベンチの塗装を今回も実施しております。


③ ベンチの補修作業  17基
 
 大百池(おうどいけ)公園のベンチの補修が完了しました。今大百池に行きますと実に美しく整備されたベンチを見ることができます。


 現地での作業を行う前に材木の製材や塗装をすべておえて、現地では取り付け作業だけを実施しました。

(2) カンパ状況および使用状況

 このブログでカンパを依頼したところ35名の方から163、000円のカンパを支援していただきました。厚くお礼をもうしあげます。このカンパを利用して以下の木材、防腐剤および燃料、作業用具の購入等をしております。

・前期繰越   84、600円
・収入総額  163,000円

 

・支出総額  213,378円 
・後期繰越    34,222円

支出内訳
:木材等           146,808円
:防腐剤            23,084円       
:作業服等その他備品   43,486円 
      
        

(3) 29年度活動計画(通常作業)

① 清掃活動(四季の道、おゆみ野道、中の道、およびその周辺の公園) 100回程度
② 防腐剤塗装活動(四季の道、おゆみ野道、中の道、およびその周辺の公園) 10回程度   毎年防腐剤を塗布しないとはがれてしまうので今年も実施したします。

(4) ベンチ補修作業

① 28年度は大百池公園のベンチ17基の補修を終了しました。
  29年度は10基程度ベンチの補修をいたします。

② クリーンクラブでは1基1万円で作業を行いますが、業者に頼む場合は約8万円支払うとのことですのでクリーンクラブが行うと7万円ほど安上がりに実施できることになります

注)なお29年度もベンチの補修作業を行うことになった経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/pppp-1.html


「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html

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(29.3.29) 大変だ、親方が転勤になった!! ベンチの補修作業ができない・・・・・

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 大ピンチになってきた。3年にわたって実施してきたおゆみ野周辺の公園のベンチの補修作業に赤ランプがともったのだ。
この作業は親方のカーペンター・オクさんと徒弟の私、それに手伝いの小太郎姐さんや最近参加をし始めたワンさんの4人で実施してきたのだが、親方のオクさんが岩手県に転勤になってしまった。

 オクさんはある著名な企業の管理職なのだが何よりも大工仕事が好きでできれば大工になりたかったというほどの人なのだ。
おゆみ野の森のベンチや遊具を片端から作っていたが、3年前から私とコンビを組んで公園のベンチの補修作業に乗り出していた。
ここおゆみ野のベンチは30年ほど前に設置されたままほとんど補修が行き届かなかったため、崩壊の寸前になっていたものを二人で救おうと決心したのだ。

 実をいうとそれ以前から私は一人でもベンチの補修をしたかったのだが、何しろ私は手作業がまったくだめで、仕事ではパソコン程度の器具は扱うがそれ以上の重い器具を持ったことのない純粋のサラリーマン生活を40年近くしていた。
頭を動かすことだけはできるが息子からは「親父はいろいろな国家資格を持っているのに実際の作業には何の役にも立たないのだな」などと馬鹿にされるが実際その通りなのだ。

 だから親方のオクさんが転勤になると徒弟の私だけではとてもベンチの補修作業ができない。
親方、親方が遠方に行ってしまえばこの補修プロジェクトは中止するより仕方ないですね
ところが信じられないことに親方の意見は違っていた。
次郎、俺は夏休みにはまとめて休みが取れるからその時に帰ってくるので、ベンチの補修をやろう。事前作業をしておけ
でも、でも、私は自動車を持っていないから事前の木材のデリバリーの用意ができませんよ
今度徒弟になったワンさんが自動車を持っているだろう。あれを使え!!」

 親方は幸田露伴が書いた五重塔の十兵衛のような人で、大工仕事となると妥協を許さない。私など70歳になっても徒弟扱いをされている。
次郎、お前は大工仕事は二流だが金集めの才能はある。資材の材料費をカンパで集めてこい
親方、私は最近目が見えず、耳も聞こえず、まともに歩くこともできないのでこれ以上ベンチの補修作業を行うのは不可能になっていますが・・・・・」
うるせい、ブログをまだ書けるんだから目だって見えるんだろう。耳なんぞなくてもベンチは作れる。つべこべ言わずカンパを集めてこい

 親方とは17年度作業として大百池公園のベンチ17基の補修を行ったが18年もまだするつもりの様だ。
親方、毎年毎年100万円程度の補修をして千葉市にプレゼントしてますが、市からは何の感謝もされていねいんですから、もうそろそろ足を洗ったほうがいいんじゃねえスカ
次郎、そんなこっちゃお天道さまに示しがつかねい。生きている限り恥ずかしくないいき方をするのが大工の使命だ
親方、あっしは元銀行員で大工じゃねいんですが
次郎、俺の徒弟になった以上は甘えは許さねい。つべこべ言うとぶっ飛ばすぞ

 そんな訳で18年度も引き続きベンチの補修作業を継続することになった。そのための資金集めをしなければならない。
オクさんの徒弟になったばかりにひどい試練が続いている。

 

 

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(29.3.28) 稀勢の里の優勝は喜ばしいが・・・ このままでは怪我人だらけになる!!

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 私は小学生のころからの相撲ファンでしかも今は引退の身だから4時ごろから毎日相撲放送を見ているが、先日(26日)の千秋楽の優勝決定戦は目を見張ってしまった。
横綱稀勢の里は13日目の日馬富士との対戦で土俵下に転落し左肩を酷く痛めていた。翌日の鶴竜との対戦はなすすべなく土俵を割ったので「稀勢の里のけがは相当ひどいな、これでは千秋楽の照ノ富士戦も全く相撲にならないだろう」と思っていた。

 左肩患部のサポーターも痛々しくとても見るに堪えなかったので千秋楽本割の相撲が始まってもテレビから顔を背けていた。
無残な負け方を見るのは忍びない・・・・・・・
然し信じられないことに劣勢の体勢から残った右腕一本で照ノ富士を投げ飛ばしたので驚いた。
だが、ここまでだろう。いたんだ左肩で二番も取ったらそれこそ体が壊れてしまう。本当はあっさり負けておいたほうがよかったのではないか・・・・・・・・
勝ったことがとても信じられなかったのでさらに優勝決定戦で勝つとは思われなかった。

 今度はまじめに見ることにしたがすぐさま照ノ富士に押し込まれもろ差しまで許したので思わず目を背けた。しかし奇跡のように稀勢の里は右腕一本で小手投げを決めて優勝してしまった。
かつて貴乃花が足の負傷を押して優勝を果たし痛さのため鬼のような形相になっていたがそれを思い出した。

 稀勢の里が二場所続けて優勝したことは実に誇らしいが、一方で今回の負傷を押した出場で力士寿命を縮めてしまったのではないかと気がかりだ。
貴乃花はけがを抱えたまま優勝したが、その後数場所も休場をして治療をしたが二度と優勝することができなかったのを思い出す。

 私は前にも書いたが相撲のような激しい格闘技を何の保護設備もなく土俵というコンクリートのような固くしまった土の上でやることに反対なのだ。
特に問題は土俵が60㎝程度高い場所にあり、ここから力士が転げ落ちればけがをしないほうがおかしいくらいだ。
他の格闘技では柔道やアマチアレスリングを見てもわかるように段差などなく、下は畳かマットといったクッション性のある場所で行っている。

 相撲が60cmも高い場所で行ってきたのは歌舞伎と同じで一種の見世物だった伝統からきている。見世物の最大の特徴は本気で格闘など行わないことで、そんなことをすれば転げ落ちた時にけがをするのは必定だ。
長い間大相撲は八百長で成り立っていた。八百長とは金銭のやり取りがある場合と、金銭はないが精神的支援で行う場合があった。
簡単に言えば千秋楽で7勝7敗の力士は相手が勝ち越している場合は必ず勝っていたが、それが力士の挨拶というものだった。
また大関でかろうじて番付を維持している力士に対し、星勘定に余裕がある力士がわざと負けていた。

 相撲協会は長い間八百長を認めなかったが、数年前に八百長事件が発覚し星のやり取り表まで現れたのでその後は八百長を禁じている。
その結果相撲が顔見世興行でなく格闘技になってしまいガチンコで相撲を取るためけがが絶えなくなってしまった。
白鵬は足裏に、日馬富士は両肘に鶴竜は首に、そして大関照ノ富士は両膝、豪栄道は左足首とけがのない力士がいなくなっている。

 200kg近い世界中の力持ちがガチンコで格闘を行うのだからけがのないほうが不思議だが、力士の寿命を延ばすための対策は全くと言っていいほどなされていない。
土俵の高さを今の半分程度の30㎝にして、土俵下には柔道のようなマットを敷いて落ちてもケガをしないようにする措置はぜひとも必要だ。
さらに砂被りといった土俵近くの場所に観客がすわっているが、こんな危険な場所に観客がいるのは相撲だけだ。
もともとは八百長だったから危険性は最初からなかったが、最近のような格闘技になって八百長がなくなれば砂被りにいるなぞはいつ死んでもいいといいっているようなものだ。
他の競技は観客席と競技場を分離しているが、相撲の場合も観客席を今より3m程度は後方にする等の措置をとることを提言する。

 そうしないと力士はけが人ばかりで力士人生を棒に振るし、観客は力士に押しつぶされて命を失うことは請け合いだ。
私の提言を相撲協会が採用するとはとても思わないが、この提言の重要性は知っておいたほうがいい。

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(29.3.27) 中韓亀裂拡大  安重根記念館なんて撤去しろ!!!

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 なぜこれほどまでに中国は韓国を締め付けるのだろうかと思う。韓国駐留アメリカ軍がミサイル防衛システム・サードの配置を決めてからの中国の対応は倒れたボクサーをいつまでも殴っている勝ち誇っているボクサーのようなものになってきた。

 サード配置の土地を提供した韓国ロッテに対しての締め付けは特にひどく、スーパーやデパートの前に中国人活動家が陣取り店内に入ろうとする顧客を実力で排除していた。
中国人なら韓国ロッテで商品を買うな。非国民め!!!」
韓国ロッテは中国国内にロッテマートと称するスーパーを約100店舗展開しているが、すでに20店舗が廃業を決め残りの店舗についてもいつ再開できるかわからない状況になっている。

 そしてついに極め付けが現れたが、韓国と中国の蜜月時代の象徴だったハルピンの駅舎内に建設されていた安重根記念館が撤去された。中国政府の説明では移転だが移転先がないのだから実質的に撤去だ。
安重根などといわれても通常の日本人にはなじみがないが、1909年にハルピンの駅頭で初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。
皮肉なことに伊藤博文は韓国に好意的であり韓国の植民地支配の在り方も微温的でこれに反対する陸軍とするどく対立していた。
結果的に日本の韓国支配が台湾などと比較して強権になったのは伊藤博文が暗殺されたからだといっていい。

 しかし韓国人にとっては微温的だろうが強権的だろうが関係はなく安重根は国民的英雄で烈士であり、パク・クネ前大統領が習近平主席に依頼してハルピン駅舎内にこの記念館を建設させた。
二人で日本をいたぶりましょうよ!!!そうしたら私、習さんの言うことは何でも聞くわ」
習近平氏はパク・クネ氏の申し出を受けて記念館建設を許可したのだが、それほどまで協力してやったパク・クネ氏がアメリカの強い要望でサード配置を決定したので激怒した。
パクのやつ、何でも言うことを聞くなんて言っていたのにアメリカの最新迎撃ミサイルを韓国に配備しやがった。これでは中国のミサイルが次々に撃ち落とされて、日本やアメリカを攻撃できないではないか。属国なら属国らしく中国のいうことを聞け

 韓国としては北朝鮮が国営放送で「米韓合同演習をする限り先制的攻撃を行う」と連日のように叫けびまわっているときに防衛をおろそかにすることはできない。だからサードの受け入れは必須だが、中国がこれほど激怒するとは予想していなかったようだ。
サードは北朝鮮からのミサイル攻撃に対処するもので中国とは関係ないのです・・・・・
何度も泣きを入れているが、中国としては自国の攻撃力が半減されるからサード導入に反対するのは当然だ。
うるさい、中国が日本とアメリカを先制攻撃するときにサードは邪魔になる。甘えは許さない。属国なのだから中国のいうことを聞け

 中国政府の締め付けで中国人観光客は韓国を素通りするので観光地はガラガラになってしまった。韓国観光客の約半分は中国人だからこの痛手は大きい。そして今中韓友好の象徴といわれた安重根記念館が閉鎖された。
中韓関係は北風が吹きまくっているが、もともとは韓国のパク・クネ政権が中国の属国となり日本を理由なくいたぶる戦略を立てたことが災いしている。
中国人はメンツだけで生きているところがあり、顔に泥を塗られると許すことはない。
パク・クネのやつ、習さんのお妾さんになる!!なんて言ってたくせにこの態度はなんだ
中国の怒りが収まることはない。

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(29.3.26) トランプ大統領の3連敗 司法と議会に骨抜きにされる。

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 トランプ大統領が3連敗
を喫している。2度のイスラク圏からの入国禁止の大統領令が連邦地裁で憲法違反として差し止められ、今度はオバマケアを廃止しようとした法案が下院で過半数を取れないことが分かって法案そのものを撤回した。
司法と議会がこぞってトランプ氏に反対したわけで3権分立のアメリカの政治制度が機能した形になった。

 トランプ氏は大統領府こそがすべての権力の中心だと主張して止まない政権で、連邦地裁の判事を「くそやろう」と非難し、今回共和党からの造反議員が出たことに歯ぎしりしている。
アメリカ議会は上下両院とも共和党が制しているから本来なら法案もすんなり通過しそうなものだが、オバマケアについては共和党強硬派が完全撤廃を主張しており、今回のようなオバマケアの骨格をのこしたまま、メディケアや補助金の削減を目指す部分的修正案に反対していた。

 部分的修正案では強硬派が反対に回り、一方完全撤廃すれば共和党穏健派が造反する。
アメリカ議会では日本のような議員に対する投票の統制はなく、議員は自由に投票できるから必ず造反議員は出るのだが、共和党が穏健派と強硬派に分裂している以上対立法案が議会を通過する可能性が少ないことを露呈してしまった。

 トランプ政権はオバマケア修正で医療関係予算を大幅に削減し、軍事費の増額分に回したり減税に充てる予定だったがこの戦略がつまずいたことになり、今後の政権運営に暗雲が漂っている。
トランプ政権はオバマ政権までアメリカが保持していた基本スタンスの民主主義、人権、法の支配に反逆して成立した政権だが、アメリカの基本構造はなお憲法維持と法による支配だから、トランプ氏は議会と司法とも戦わなくてはならなくなっている。
大統領令こそ最高の規定なのに、裁判官は憲法と良心に従うなどと馬鹿げたことを言っていて、これではイスラム教徒のテロを防げない・・・・・。おまけに議会がオバマケアを維持するようではアメリカの財政は破綻だ・・・・くそったれどもが・・・・・・」壁に向かってインクツボを投げつけたい気持ちだろう。

 トランプ氏は異形の大統領であり、資本主義文明が過去300年余りかけて築いてきた民主主義や人権や法の支配を否定し、大統領令を最高法規としようとしている政権である。
イスラム教徒やメキシコ人を敵視し、自由貿易に反対してWTOのような国際的な取り決めを無視し、国境税の新設をちらつかせ企業の海外移転を阻止することを最大の政策課題としている。

 あらゆる世界的な取り決めを無視して自国の利益のみ追及するところは中国の共産党政権と瓜二つでどちらも資本主義文明を否定しているから相似形にならざるを得ない。
中国では習近平氏の独り舞台で何でもありだが、アメリカはトランプ氏が現れる直前まで資本主義文明のリーダだったし、社会構造が資本主義文明を維持するように形成されている。
司法は憲法にしか従わないし、議会はトランプ氏を無視して自由に投票を行い、トランプ氏の独裁的先行行為を阻止する。

 アメリカの政治は頓挫し、その結果トランプ氏の政治・経済政策の実効性にイエローランプがつき、はしゃいでいた株式市場に警戒感が現れた。
減税も大型投資も国境税も議会と司法の反対で何一つ実現できないのではなかろうか・・・・」

 アメリカの3権分立が互いに正当性を主張しあって早くもトランプ政権がダッチロールをし始めた。この先アメリカの政治経済は意思決定の能力を失ったまま漂流しそうで、資本主義文明のリーダから降りることも並大抵のことではない。

 

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(29.3.25) 安倍内閣の時限爆弾 昭恵氏の口きき問題

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 安倍内閣の時限爆弾
になった森友学園の国有地払い下げ問題は、安倍首相夫人昭恵氏証人喚問が実施されるか否かにかかってきた。
野党4党はそろって昭恵氏の証人喚問を求めているが自民党はこれを拒否していて、その代わりとして昭恵氏と森友学園理事長の妻とのメールを公開した。

 この事件の本質は国有地の払い下げで政治家か安倍夫人が関与したか否かであるが、籠池氏の国会証言でもその点は不明確だった。
籠池氏が柳本参議院議員や昭恵氏に接触し、国有地の借地権の延長や払下げについて便宜を図ってほしい旨依頼してきたのは確かだが、柳本氏や昭恵氏がその要望に沿って財務省や近畿財務局を動かしたという確認は取れなかった。

 それぞれが内容照会は行っているが、それが働きかけになるかどうかは財務局等受け取る側の受け止め方であり、心の中の問題だから確認のしようがない。
具体的に金銭の受け渡しがあれば贈収賄事件として立件できるし、その他何らかの便宜を提供しても事件として立件できるが、単に状況照会だけでは事件性はない。

 籠池氏から昭恵夫人に対し金品の受け渡しがあれば別だが、籠池氏の証言ではかえって昭恵氏が100万円の寄付をしており、昭恵氏は講演料として10万円受け取っているだけだから90万円の持ち出しになっている
昭恵氏が森友学園に肩入れしていたことは明白で、名誉校長になったり3回の講演や籠池夫人との頻繁なメール交換でも両者が親しい関係にあったことがわかる。

 しかしここまでなら単に森友学園に昭恵氏が好意的に対応していただけで事件性はない。
野党が追及しようとしている点は昭恵氏が安倍首相の権威を利用して近畿財務局に圧力をかけたのではないかということで、その点が立証されれば安倍内閣の命取りになる。
従来から安倍首相は「森友学園とは一切関わり合いがなく自身も妻も森友学園のために政治的圧力をかけたことはない。もしそのようなことがあれば政治家として責任をとる」と明言しているからだ。

 今までの経緯で安倍首相が何ら関与していないことは分かったが、昭恵氏の場合はグレーだ。関与しているともしていないともいえるはざまにいる。
私が金融機関の職員だった経験では、私が担当していた組合の案件である自民党大物議員から「○○組合の件についてよろしく頼む」と上司に電話が入り、大騒ぎをした経験がある。
私がその組合の融資条件や預金活動を強化したために組合員が大物政治家に泣きついたからだが、以来強気の交渉ができなくなった。

 昭恵氏や柳本氏といった議員から頻繁に照会が入れば財務省や近畿財務局としては考慮せざる得なくなる。
こんな政治銘柄は早く片付けてかかわらないようにしよう」と官僚だったら思うだろう。
金銭や地位といった明確な利益供与がなかったとしても、それだけに早く手を引いてしまいたいと思うのが官僚の性癖だ。

 今回案件で野党が追及しても贈収賄事件に発展すことはなさそうだが、一方で政治家や権力者夫人の口きき問題は残る。
刑事問題ではなくとも不適切でありそのために国有地が安価に払い下げられて国に損害を与えたという点を野党は追及し続けるはずだ。
グレーゾーンなだけにこの問題はいつまでも尾を引き安倍内閣を苦しめ続けるはずだから
これは安倍内閣の時限爆弾といえる。

 

 

 

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(29.3.24) 安倍政権を襲った突然の昭恵旋風 安倍首相は危機を乗り切れるだろうか?

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 「政界は一寸先は闇」といったのは元自民党副総裁だった川島正二郎氏だが、安倍政権が急激に揺れている。
昨日(23日)の衆参両院で森友学園の籠池理事長の証人喚問が実施されたが、明確になったことは籠池氏と安倍首相夫人昭恵氏との深いつながりだった。
簡単に言えば籠池氏は昭恵氏に食い込み、その政治力を利用しようとしていたといえる。

 昭恵氏は過去3回ほど森友学園で講演し、また新設される予定だった小学校の名誉校長を引き受け、さらに籠池氏によれば100万円の寄付金を森友学園に提供したという。
こうした行為は通常であれば何ということもない行為であり、寄付金等の経理処理が適切に行われていれば問題にするに当たらない。

 現在最も問題になっているのは、籠池氏が森友学園の建設予定地の国有地をなぜ8億円余り値引きされて購入できたかということで、この点については不明だ。
野党側の追及は政治家が動いたのではないかという疑念の想定での追及だったが、具体的に行動を起こした政治家が明確にいたわけではない。
確かに口利きを行った参議院議員はいたが、政治家ならば通常行っている範囲の口利きだった。

 昭恵氏夫人付きの政府職員が15年11月に籠池氏の国有地の賃貸契約についての照会に対して財務省に問い合わせを行っていた。このFA Xを籠池氏は証人喚問で公表したが、内容は「国側に事情もありご希望に沿うことはできないようだ。このことは昭恵夫人にも報告してある」との内容だったが、これも通常の範囲の照会に過ぎない。

 籠池氏によればこのころから急激に情勢が変化して当初は賃貸契約の延長だったのが国有地の払い下げ問題になり、かつ土壌から多くの不法投棄された廃材等が出てきたので最終的には8億円の値引きになったのだという。
国有地払い下げの直接の権限は財務省近畿財務局にあり、焦点はなぜ財務局はこうした値引きを行って森友学園に格安の国有地の払い下げを実施したかにかかってきた。

 国会証言を聞く限り、この問題に直接強く関与した政治家や政権関係者(昭恵氏を含む)はいなかったが、財務局は政治的圧力があると感じていわゆる政治銘柄として処理したのではなかったかと思われた。
面倒なことにならない前にさっさと片付けてしまえ!!!」ということだったのではないだろうか。
私が金融機関の職員だった頃の経験でも、政治銘柄の融資案件になると上司はほとんど触れたがらず、担当者に一任して逃げていた。
後で責任を取らされることになると困る・・・・・・

 どうやら政治的圧力を感じて財務局は決定をしたようだが、一方で今回の問題で安倍政権がひどく傷ついたことは確かで、順風満帆と思われていた安倍政権の最大の危機が訪れたといっていい。
特に安倍首相が「自身も家族も一切かかわっておらず、もしかかわりが判明すれば政治家としての責任をとる」と明言している以上、昭恵氏のかかわりが明らかになれば辞任せざるを得なくなるだろう。
現状では明確なかかわりというよりは、照会レベルの口利きが明らかになっただけだが、今後の推移によっては予断を許さない。

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(29.3.23) トランプ政権のアキレス腱 FBIがロシアンゲートを捜査中

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 トランプ政権のアキレス腱はロシアである
。大統領選挙期間中トランプ陣営の選対責任者がロシア大使と接触を持ったとの情報が後を断たず、すでにフリン大統領補佐官が辞任したが、今は新任の司法長官が矢面に立たされている。
民主党はロシアの組織的ハッキングが民主党本部等になされたと主張しており、現在FBIが捜査に乗り出している。

 捜査のポイントはロシアのハッキングの有無とロシアとトランプ陣営の接触の有無で、これが実証されるとトランプ大統領はかつてのニクソン大統領のように辞任に追い込まれる可能性がある。
大統領弾劾の手続きは以下の通りで、上院で3分の2以上の賛成がなくてはならない。

1. 大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾裁判を受け罷免される可能性がある
2. 弾劾裁判を行うかどうかは下院が審議し、賛成多数で可決される
3. 弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の賛成をもって罷免が決定される

 クリントン元大統領
は女遊びが過ぎて下院で弾劾裁判を行う議決が可決されたが、上院で3分の2に達せず否決されている。
現在上院下院とも共和党が多数をとっているため、常識的には弾劾されないが共和党主流派対ロシア強硬派でもある)はトランプ大統領に批判的なため、ロシアンゲートがFBIによって確認されれば弾劾に賛成に回る可能性が高い。

 トランプ氏はこのロシアンゲートを最も恐れており、意図的にオバマ氏がトランプタワーを盗聴していたというネガティブ情報を流しているがこれはあり得ない。
オバマ氏は非常にフェアな大統領で間違ってもニクソン大統領のような盗聴を許すことはなく、盗聴が好きなのはトランプ大統領本人の方だ。
FBIのコナー長官もオバマ氏の関与は存在しないと否定している。

 ロシアがトランプ氏との間で制裁解除を条件に意図的なハッキングを繰り返してきたことはほぼ確かで、後は明確な証拠が出るか否かにかかっている。証拠が出ない限りはトランプ氏は「デッチアゲダ」と居直ることが可能だからすべてはFBIの捜査の進展にかかっている。

 ロシアは経済制裁にかなり苦しんでおりここ2年間はマイナス成長を余儀なくされている。中でも最も打撃を与えているのは金融制裁でロシア政府もロシア企業もアメリカやヨーロッパで資金調達することが全くできなくなっている。
手持ち外貨は枯渇してきており、一方頼みの資源価格、分けても原油や天然ガスの価格は停滞したままだ
オバマ政権やそれを引き継ぐと予想されたクリントン氏では制裁解除はおぼつかないため、ロシアがトランプ氏にかけた理由はよくわかる。

 大統領選挙期間中にロシアで市民にインタビュウーをしていた報道を見たが、だれもがトランプ氏支持には驚いた。ロシア政府によるメディア誘導がなされたのだろうが、ロシア人がこれほど他国の大統領選挙に関心を持っていることに私は驚いた。

 ロシアンゲートは今は闇の中だが、トランプ氏が保護主義に傾きすぎ、特に共和党主流派の基盤であるウォール街と敵対するようになると問題が発生する。
その場合は民主党と組んで弾劾が議決されることも予想されるので、ちょうど韓国のパク・クネ大統領と同じ運命になる。
トランプ政権には常にその危うさがついて回っている。

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(29.3.22) 安倍首相の懸命な行脚 メルケル首相との連携にかける

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 アメリカのトランプ政権が保護主義に急激に傾斜している中で、安倍首相の懸命な自由貿易擁護の行脚が続いている。20日以降ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4か国を次々に訪問しているが、その中の目玉はドイツ・メルケル首相との自由貿易擁護のための連携協議だ。

 戦後後70年自由貿易はアメリカによって推進されたがそのアメリカがすっかり自由貿易に嫌気がさして、高関税を振りかざす保護貿易主義に転換した。
突然の転換に世界中が驚愕しているが驚愕ばかりしてはいられず、残った自由貿易連合を糾合して何とか自由貿易を守ろうというのが安倍首相のヨーロッパ訪問の目的だ。

 特にメルケル首相はトランプ大統領とは犬猿の仲になっており、3月17日の会談では両者とも握手さえしなかった。
メルケル氏が自由貿易の擁護を説いたのに対し、トランプ氏はNATOの軍事費の分担金増額を要請して対立したからだ。
安倍首相がトランプ氏の駐留経費の増額要請に前向きに対処すると答えたので厚遇されたのと好対照になった。

 メルケル首相は実質的にEUの大統領であって、EUの経済規模もアメリカに匹敵しており簡単にはアメリカの言いなりにならない。アメリカに対抗できる極を作るのがEUの目的だった。
特にドイツの工業生産力は抜きんでており自由貿易の恩恵を最も得ているのはドイツになっている。
シリア難民にたいしてメルケル氏が最も好意的なのも(本人の人道主義的立場もあるが)ドイツ経済が絶好調で難民をいくら受け入れても職場の確保に困らないからだ。

 もっともこれはドイツだけの現象であってフランスやスペインやイタリアといった国々は経済の低迷が続いており国内には失業者が増大し移民受け入れには反対する極右勢力の台頭が著しく声高に保護主義を叫んでいる
EU内で本当の意味で自由貿易を擁護しているのはドイツだけになっている。

 日本には極右政党というものがなく、また野党はただ政権の足を引っ張ることだけしか能力がなく政権担当能力がないから自民党政権は安泰で自由貿易に反対する勢力はいない。
結果的にドイツと日本だけが自由貿易を守る最後のアンカーになってしまった。

メルケル君、この自由貿易幕府を守るのは君と私しかいない
安倍君、トランプ薩摩がアメリカン尊王攘夷を振りかざして幕府を揺さぶっているが、君と私がいれば何とか幕府は持ちこたえられる。先日トランプ薩摩にあったときは私と握手さえしなかったが安倍君とはこうして固い握手を取り交わせる
メルケル君、信頼できるのは君だけだ

(音楽)強く跳ねて 互いに手を取り合い目を見つめあう二人。
「語り」 こうして自由貿易幕府の運命は二人の肩に重くのしかかるのだった。

 



 

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(29.3.21) 地上は安全なのになぜ騒ぐ 豊洲問題は日本人の弱点が現れている!!

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 築地市場の豊洲への移転問題はますます混迷を極めてきたが、もともと東京ガスのガス工場の跡地であった関係で何をしても地下にはベンゼンとシアンとヒ素が残されたままであることが分かってきた。
しかしこれは当然で、だからこそ3mの盛土をしたり50㎝の厚さで表面をコンクリートで覆って汚染物質を閉じ込めたのであり、地下と地上を分離して考える分離策だった。

 問題は本来分離策だったので地下水のモニタリングをすれば必ず汚染物質が出てくることが確実だったのだが、石原都政で「3mの盛土をしたので地下も安全だ」とアナウンスメントしたことからあらゆる齟齬が発生している。
都は過去8回のモニタリング調査を行い地下水は浄化されたと発表し続けたが、これは都の担当部長が調査会社と示し合わせて意図的に数値を改ざんしてきたからであり、小池知事に代わり担当部長がパージされると、9回目にあらゆるところから有害物質が検出された。

 担当部長が数値改ざんを指示したのは「盛土を行えば安全になる」とのアナウンスメントとの整合性を図るためであり、地上も地下も安全としたかったからだが「そうは問屋が卸さなかった」。
工場跡地が完全に浄化されることはあり得ず、仕方がないので盛土とコンクリートで覆ってきたのだから地下水が汚染されたままなのは当然だ。
地下水を調べた専門家会議の平田座長は「豊洲は50cmのコンクリートで覆われており、盛土を行なわなかった地下空間を含めて完全に地下と遮断されているので地上は安全といえる」とコメントしたが、科学的な判断としては当然だ。

 問題は日本人には科学的な判断より気持ちを重視する人が多いことで、「いくら安全といっても地下が汚染された場所でセリにかけられた魚や野菜は食べられないわ」という人がいることだ。
一般的には風評被害というのだが日本ではこの風評被害が多く、科学的判断が簡単に吹っ飛んでしまう。

 私は日ごろからこの日本人の性癖は日本人の弱点だと思っているが、福島県の原発周辺に住んでいた住民に対する嫌がらせも、「放射能に汚染されている」という風評に従ったもので、科学ではなく気持ちを優先する日本人の欠点が現れている。

 今回100条委員会に出席した石原元知事は半分ぼけてしまっていて「2年前に脳梗塞を患ってそれ以来文字がわからなくなりひらがなも書けない」と証言していたが、このような老人をいくら追及しても仕方ないことは誰にでもわかる。
はっきり言えば老人いじめだが100条委員会は7月の選挙に向けた都議会のパフォーマンスのために行っている。
このような馬鹿げたパフォーマンスは地下と地上を分ける考え方が貫徹していれば最初から問題にならないはずのものだったが、都民の「気持ち」を孫釈して「地下も安全」という誤った誘導を行った結果だ。
これは石原元都知事に責任がある。

 小池知事は「モニタリングの追加調査の結果を重く受け止める」といって豊洲移転に消極的な態度をとっているが、現在使用している築地市場も元米軍のクリーニング工場が併設されていた関係から汚染物質を地下に閉じ込めており地下水を調査をすれば驚愕するような結果になるだろう。
この問題は科学的評価を重視するか、都民の気持ちを重視するかという問題で日本人という人種がどのような人種であるかを明確にわからせてくれるリトマス試験紙になっている。





 

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(29.3.20) G20の崩壊と自由貿易の終焉 そして誰もが沈黙する!!!

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 一つ一つ戦後アメリカが主導して確立してきた枠組みが崩壊している。
先にアメリカはTPPへの参加を拒否し、NAFTAの見直しに着手し、WTO世界貿易機関)の裁定に従わないことを表明し、そして今回G20主要20か国財務相中央銀行総裁会議)を崩壊させた。

 G20はアメリカが中心となって保護主義に対抗して、特に新興国の貿易の自由化を促進する目的で開催されてきたが、そのアメリカが保護貿易に舵を切ると表明したため、G20の役割が実質的に終わってしまった。
G20は死んだ。保護主義を推進するためのG20なんてありえない!!!」アメリカ以外の財務相や中央銀行総裁はただ当惑して立ちつくしている。

 またG20の共同認識だった地球温暖化対策も盛り込まれなかったが、アメリカがパリ協定から離脱すると表明しているため温暖化対策も吹っ飛んでしまった。
戦後70年、アメリカが延々と築いてきた自由貿易のフレームワークは一つ一つ崩壊し、今では中国の習近平主席がダボス会議で自由貿易の重要性を説くほどの逆転現象になっている。

 トランプ政権はWTOを無視することですでに自由貿易から決別したがG20でその念押しをした。もはやG20を開催する目的は失われあとは各国がアメリカに倣って保護主義政策をとっていくことになるだろう。
トランプ政権の主張はアメリカン・ファーストで自国の利益を優先し、今までのように世界のリーダとして時に自国に不利な取り決めでもそれを容認してきたような態度から決別した。
アメリカは世界のリーダではない。お前らは勝手に生きろ!!」
パックスアメリカーナが崩壊しローマ帝国亡き後の荒涼とした世界が広がっている。

 戦後アメリカが作った国際的枠組みは、国連、IMF、WTO、世界銀行等多数に上るが、トランプ政権はそのすべてと決別するのだから歴史的転換と言っていい。
国連には分担金の支払いを拒否し、WTOの勧告はアメリカに不利な場合は従わず、IMFと世界銀行はアメリカにとってメリットがあるときだけ利用するという態度だ。
すべては二国間協議で取り決めを行い、間違っても国際的な協議の枠組みを使用しないというのがトランプ政権のスタンスになっている。

 21世紀に入りアメリカが相対的に貧しくなり世界の政治経済のリーダを維持できなくなった。
国内にはプア・ホワイト激増して不満が爆発してしまい「外国人ではなくアメリカ人の生活を守れ」という言葉がこだましている。

 たしかにアメリカは世界のリーダから降りてアメリカだけの国になったほうが有利な面が多い。資源は有り余るほどあり食料も豊富でIT産業は追随を許さない。国内市場は世界最大規模でこれで自動車産業のような製造業が復活すればプア・ホワイトの職場も確保されはるかに安定した世界になるだろう。

 一方アメリカを頼って経済発展してみた中国などはアメリカ企業の撤退が続くため自力発展しか残された道はないが、人のふんどしでしか相撲が取れない国は経済成長も止まってしまう。
アメリカあっての世界経済の拡大だったがアメリカに代わるリーダは存在しない。
ドイツのメルケル首相と日本の安倍首相が懸命に自由貿易を支えようとしているがアメリカに代わることは不可能だろう。

 イギリスの産業革命からほぼ300年、世界を席巻してきた資本主義文明に黄昏が訪れ民主主義、人権、法の支配という資本主義文明の成果も今失われようとしている。そして沈黙の春がおとずれた。

 

 

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(29.3.19) 地下水の汚染が当たり前なのになぜ騒ぐ。 豊洲小池劇場

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 やはりというか当然なのだが豊洲の地下水の追加調査で基準を上回る100倍のベンゼンとシアン化合物が検出された。
都は2014年以降9回のモニタリング調査を実施してきたが、8回目までは全くと言っていいほどベンゼンもシアンも検出されなかったのに、昨年12月の9回目の検査ではほとんどの地点からベンゼンやシアンが検出されて関係者を驚愕させた。
なぜ8回目までは全くと言っていいほど有害物質が出なかったかといえば、都の担当部長がモニタリング結果についてチェックを入れていたからである。
この辺りの経緯は前に記載した。

注)モニタリング結果がどうして相違するかの説明は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/pppp-2.html

 慌てた都が37箇所に限って追加調査を実施したのだが、あたりまえだがベンゼンもシアンも検出されている。もともとここは東京ガスの石炭ガス工場があった場所だから精製の過程でベンゼンもシアンもいくらでも出ており、どんなに注意しても土壌に垂れ流されるのは当然だ。
東京ガスはまさかここが築地市場の移転場所になるとは思っていなかったはずだから、土壌汚染があってもさほど気に留めていなかったはずだ。
まあ、工場なんてみんなそうしたもんですよ・・・・」

 しかし東京都の強い要望もあって東京ガスはこの跡地を東京都に売却することにしたが、土壌問題はどうしても残る。都は3mの盛土をして有害物質を閉じ込める案を出して盛土を行ったが、建物の地下は盛土を行わなかった。
地下が利用できないような市場では本来地下に設置すべき空調や電源や倉庫等をすべて地上に設置しなければならなくなるので、担当部長の一存で建物の地下は空間のまま残した。

 小池知事が当初問題にしたのは「なぜ建物の地下は盛土を行わなかったか」ということだが、9回目の地下水調査で信じられないような汚染水が検出されたため、今は盛土問題はどこかにすっ飛んでしまった。
しかし地下水が汚染されているのは当然のことで、そのための盛土や表面をコンクリートで覆っているのだから驚くほうがどうかしている。そして地下水の汚染が問題になったとたんに今度は築地に飛び火した。

 築地はかつて米軍のクリーニング工場が併設されていて化学薬品を大量に使用していたし、市場内には小型運搬車両の整備工場があり廃液を垂れ流している。
おまけに設備が古いためしょちゅう設備が故障するし、築地が安全だというのはほとんど神話になっている。
小池知事は苦し紛れに「築地はコンクリートで覆っているので安全だ」と弁明したが、それなら豊洲も同じで、地下には盛土はないがここもコンクリートで覆われているのだから豊洲と築地の相違がなくなってきた。
まあどちらも地下は汚染物質が閉じ込められていますな・・・・・・」

 築地も豊洲も地下に汚染物質を閉じ込めていて、コンクリートで閉じ込めれば問題ないならいったいなんで大騒ぎをしているのかわからなくなってきた。
コンクリートがだめなら築地もダメですぐさま築地市場を閉鎖しなければならないし、コンクリートでOKならば豊洲も全く問題ないことになる。
豊洲の地下は汚染されていても、地下水を使用しなければ問題はない。

 もともとこの問題は小池知事が自身の権力を誇示するために移転に待ったをかけたのだが、「待ったをかけてはみたがコンクリートで覆ているので全く問題ない。豊洲に移転可だ」というような結論になれば、ただ騒いで見せただけだということが明白になってしまうし、一方NOということになれば築地の地下汚染問題が残ってしまう。
全く個人的な権力行使のパフォーマンスでこれだけ大騒ぎさせられるのだから関係者はたまったものではないだろう。
豊洲問題はパンドラの箱を開けて大騒ぎしただけのくだらない騒動といえる。

 

 

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(29.3.18) 南スーダンは戦闘状態 日誌など隠さずにすぐに撤収すべきだった!!

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 最初は何が問題なのかわからなかった。南スーダンに派遣されているPKO部隊の日誌が破棄されて存在しなかったと当初防衛相から報告された件である。
その後いたるところにあることが分かりてんやわんやの騒ぎになったのだが、常識的に考えて日誌がすぐに破棄されるようなことはない。
防衛相の報告では日誌は一か月以内に破棄されたということになっていたが、そんなことをすれば日誌作成者が従来報告した内容の検索もできなくなってしまう。
自分の日誌を一か月以内に破棄するかどうか自身の経験でもありえないことがわかるだろう。

 問題の発端は昨年の12月にフリージャーナリストから情報公開法に基づく日報公開請求があったことに始まる。通常は不都合な場所を黒塗りして公開するのだが、この時はなぜか統合幕僚監部陸海空自衛隊の統括をする本部)の指示で公開をしないことにした。ただし情報公開法の手前があるので「日報が破棄された」ことにしたのである。
情報公開を渋ったのはPKO現地部隊からの報告はあまりに生々しすぎて特に首都ジュバで昨年7月以降政府軍と反政府軍の戦闘が激化し首都ジュバの安全確保もままならない状況にあったことがわかるからだ。

 PKOの 5原則では「停戦が守られていることが自衛隊派遣の前提条件」にしており、戦闘が起こればただちに部隊を引き上げなければならない。しかし政府答弁では常に「首都ジュバの近郊は比較的安全で戦闘は行われていない」ことになっていたので日報を公開することに防衛省統幕幹部が躊躇したのだと思う。
ないことにしておけ。もしあったら困るからすぐに日報を全部破棄しろ!!!」

 防衛省としたら政府答弁に合わせるために情報の隠匿をしたのだが、次々に日報があることが判明してしまい説明のつじつまが合わなくなってしまった。
さらに問題を複雑にしたのは防衛省内部では1月段階で日報の所在を確認したのだが、稲田防衛相に対する報告が2月になってしまい、その間稲田防衛相は国会答弁で「日誌は破棄され存在しない」と言い続けていたことだ。

 このため野党から厳しい追及に稲田氏はさらされているが、この問題の本質は戦闘地域に無理に自衛隊のPKO部隊を駐屯し続けたことにある。派遣されたのは自衛隊の施設部隊約350名だが施設部隊の主な装備はブルドーザーであって戦車ではない。派遣された自衛隊員は自動小銃程度の軽装備しかしておらず、戦闘機や戦闘ヘリや戦車を繰り出した内戦が始まれば全く対処のしようがない。
国連のPKO 部隊とは停戦が守られているかどうかを見守っているだけで自身にはほとんど戦闘能力はないから、国連軍の主力だったケニア部隊などは内戦が始まるとすぐさまジュバを逃げ出してしまった。

 だから現地部隊は正直に情報を上げていたのであり、現地部隊からの日誌に「戦闘」の記載があったことが確認されればすぐさま撤収するのが最善のシナリオだった。
然し政府や防衛省は国連に義理立てしたのか撤収を先延ばしにして自衛隊員を危険にさらしてきた。

 国連が崇高な理念のもとに国際平和のために努力しているなら自衛隊が国際貢献のために身を危険にさらすこともあっていい。
然し実際の国連は腐ったドブネズミの巣であり、特にユネスコや国連人権委員会などは中国と韓国の尻馬にのって日本非難のための組織になっている。
すべては前事務総長パン・ギムン氏が自己の保身と身内による汚職の限りを尽くしため腐敗したのだが、こうした腐りきった国連のために日本が懸命に努力などする必要はない。

注)国連が腐ったリンゴになった経緯は前にも記載した
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/ppppp-2.html

 PKOの5原則に照らして紛争地域からはすぐさま撤退し、あほらしい国連軍の任務から解放されるのが一番としか思われない。
国連は中国と韓国の手先で日本非難のために存在しているようなもので、そのような国連のために世界で最も責任感が強いといわれる自衛隊員が努力をする必要は全くないのだ。

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(29.3.17) 世界経済はアメリカの一人勝ち  トランプ氏の保護政策とイエレン議長の金融政策で富がアメリカに回帰している!!

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 アメリカ経済が一人勝ちの様相
を見せてきた。FRBが昨年12月に続いて政策金利を0.25%引き上げ金利の誘導目標を0.75%から1.00%に引き上げた。
FRBが金利の引き上げに動いたのは消費者物価がほぼ2%に上昇し、失業率が5%以下でこれもほぼ完全雇用に近づき、GDPは年率2%UPが見込まれるからだ。
アメリカ経済は絶好調といってよく他に追随できる経済はない。

 比較して日本やEUや中国はいまだに金融の量的緩和を止められず資金をばらまいており、政策金利は0%に張り付き、物価はデフレ状態で、なかでもEUや中国は失業率の増大に悩まされている。
GDPの成長はせいぜい1%前後であってほとんど成長が止まったようなものだ(中国は国家統計局の奮闘で6.5%の成長を維持しており、世界中から統計官の能力の高さに称賛の声が上がっている)。

 ここにきてアメリカ経済の強さが目立ってきたが、もともとアメリカ経済は世界最強の経済だった。
ニューヨークとシカゴに世界最大の金融と商品の取引所を持ち世界の金融商品取引をリードしてきたし、グーグルやフェイスブックやツイッターやアップルやマイクロソフトといった世界最先端企業群を要し、シェールガスやシェールオイルは世界最大規模の産出量を誇っている。
これで経済が不調になるのはおかしいのだが、その原因は伝統的製造業が不振にあえいでいたためだ。

 特にGMをはじめとする自動車産業は国内で生産すると価格競争で負けるために工場を中国やメキシコに移転させて懸命な生き残りをかけてきたが、おかげでアメリカの工場は次々に閉鎖されてしまった。
アメリカの白人で大学や大学院といった高等教育を受けていない人々の主な職場がこの製造業なので、アメリカ中にプア・ホワイトがあふれかえり富は金融業等に従事する一部の人々に集中してしまった。
アメリカは裕福だが俺たちは貧乏のままだ」と白人層が不満を募らせ怨嗟の声が響き渡りその結果トランプ大統領の出現が可能になった。

 トランプ氏の最大の政策が伝統的製造業のアメリカ回帰であり、特に自動車産業がその主要ターゲットになっている。
最もアメリカでの生産コストは中国やメキシコでのコストより人件費分だけ高くなるが、トランプ氏は海外からの輸入品に対し35%の高率関税をかけて国内産業を守ると約束している。

 これでアメリカ経済には弱点がなくなるのでアメリカ経済の将来に対する期待は非常に高まり、株価は上昇しドルはアメリカに一斉に回帰している。
今まで安い人件費を武器にアメリカ製造業の雇用を奪ってきた新興国、分けても中国やブラジルやメキシコといった国からはアメリカ企業が撤退するので、もはや新興国には経済成長の手段がない。

 今後の世界経済はアメリカに製造業が回帰しても生き残れる国の経済だけが存在することになる。こうした企業群はドイツと日本ぐらいしか存在しないから、これから10年単位でみた経済はアメリカを中心としてドイツと日本だけが生き残るようになってしまいそうだ。
突然の保護主義者トランプ氏の出現とFRBのイエレン議長の金融政策でアメリカに富が集中する構造が築かれつつある。
新興国経済の時代が終わったのだ。

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(29.3.16) 韓国とは国交断絶が最適状態 大使も公使も召喚したままがいい

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 現在の日韓関係ほど最適な状況はない

従軍慰安婦像の日本大使館や公使館前の建設で大使と公使が日本に召喚されたままになっており、韓国との間はほぼ国交断絶に近い状態になったままだ。
おかげで面倒なスワップ協定の再締結の話や北朝鮮が暴発した時の韓国援助の話や韓国中に建設されている従軍慰安婦像について何も考える必要がなくなっている。
全く関係のない他国の内政の話ですな・・・・・・・・

 現在韓国の政治と経済はほとんどマヒ状態になっており、パク・クネ氏は大統領を罷免され逮捕がまじかだし、サムスン電子の実質経営者も逮捕されてしまった。
さらに中国ではミサイル防衛システム・サードの導入を巡ってサードの配置場所の土地を提供した韓国ロッテに対する不買運動が激化しているだけでなく、観光客も韓国に立ち寄らせなくなった。
韓国のメディアを見ていると「国難ここに至れり」といった雰囲気で、日本史のイメージでいうと元寇に対処する鎌倉幕府という感じだ。

 だが実質的に国交を断絶している日本はそうした韓国の苦悩に向き合う必要がないのでいたって気楽だ。
まあいろいろあるでしょうが、頑張りなさい」他人事でいられる。
韓国との付き合いはこのような互いに全く干渉しないのがベストで、間違っても歴史問題で共通認識を得ようとか、隣国なのだから仲よくしようなどと思わないことだ。

 戦後日本と韓国との間では、何回も手打ち式が行われ、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことになっているが、すぐさま個人の請求権は存在することになってしまうし、最近では従軍慰安婦問題も手打ち式が行われたが、再び請求を行うと次期大統領候補が叫んでいる。
日本には1000年間請求する権利がある」というのもパク・クネ氏のくちぐせだった。

 何度約束しても破られてしまうのだが、韓国人からすると日本との約束は破るためにあるのだからどうしようもない。
それだけでなく国家的窃盗団を派遣して日本から仏像を盗んではこれを韓国のものだと主張する。対馬や五島列島周辺では韓国倭寇の襲来におびえる日々が続いていた。

 こうしたときの一番の対応は全く相手にせず口も利かないことで、現在の国交断絶に近い状況が最善の在り方なのだ。
幸いなことにその間に韓国経済も政治も崩壊してしまう可能性が高い。
もしサードの導入を白紙撤回でもしたらアメリカが激怒して駐留韓国軍を引き上げるし、サード導入を続ければ中国との関係が断絶状態になる。

 アメリカ軍が撤退すれば北朝鮮軍がこの時とばかり怒涛のように韓国に攻め入り、朝鮮半島は第二次朝鮮戦争に突入する。だが国交が断絶していればそうしたことはどうでもいいことで日本は守りを強化していればいい。
現在の状況こそ日本が望んでいた状況で、このままの状況が21世紀を通じて継続することを望まずにはいられない。

 

 

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(29.3.15) 軍事と資源だけのロシアはどこまで生き続けられるだろうか。

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 ロシアは軍事力と資源が突出しているが、通常の経済力は貧困のままであり原油や天然ガス価格の推移でロシア経済は大揺れになる。
2014年ごろまでは原油価格が年平均100ドル程度だったので国家予算は大盤振る舞いで軍事費も民生費も大幅に増額され、プーチン氏の指導力は盤石だった。

 しかし15年に入ると原油価格は年平均50ドル程度になり、さらに16年には年平均40ドルまで低下したためロシア経済はジェットコースターのように落ち込み、15年16年とマイナス成長を余儀なくされてしまった。
物価は上昇し生活は日を追って悪化していたので、こうしたときは国民の目を海外に向けさせないと生活苦の不満が一斉にプーチン政権に向かってくる。

 15年10月からシリアのIS拠点の空爆を開始したのはそのためだが、特にロシア海軍がカスピ海から巡航ミサイル26発を発射させ、1500kmの距離を飛行して目標に正確に到達したのには世界中が目を見張った。
これはアメリカのトマホークの能力に匹敵しその映像を見たロシア人が狂喜していた。
インタビューを受けたロシア人が「生活は苦しいが我が国の軍事力はアメリカに負けない」と小躍りしていた映像を思い出す。
その後も地中海に展開した空母からの空爆を実施する等ロシア軍の軍事力は世界一流であることを証明している。

 プーチン氏にとって国民の生活苦を忘れさせるためには赫々たる戦果が必要でこれは旧日本軍の大本営発表と変わりがない。しかもロシア軍の空爆は大本営発表と違って本物だからすっかりロシア人は舞い上がってしまった。
然し実際は15年16年と続いた原油価格の低迷によりロシア経済はガタガタになっていたのだ。
国家予算は過去の原油価格上昇時に積み上げた基金により何とか維持してきたが、それも限界に達し16年の予算では軍事費は増額したが民生費は一律10%減額している。

 さらにクリミアを併合しウクライナ東部を実質支配下の置こうとした行動は特にEU諸国が強く反発してロシア制裁が実施されているため西欧との輸出入に支障をきたしている。
ロシア制裁の中身は軍事技術と原油等掘削技術のロシアへの提供禁止と金融制裁だが、前者はロシアそのものがとびぬけた軍事技術と資源開発技術があるためほとんど制裁になっていない。

 制裁の中で最も効果があるのは金融制裁でロシア政府やロシヤの大手企業がヨーロッパやアメリカで資金調達をすることができなくなっている。
自己資金だけで経営を行っている企業のようなもので、市場からの資金調達ができないと企業規模の拡大はできないがちょうどそのような状況に陥っている。
簡単に言えば真綿で首を絞められたまま呼吸しているようなものだ。

 ロシアにとって幸いなことに17年に入り原油価格は50ドル前後に回復したため17年度のGDPは3年ぶりにプラスになると予測されているがそれも市場次第だ。
トランプ政権が意図的にシェール石油やシェールガスの増産を奨励するような措置をとれば瞬く間に原油価格は40ドル程度に落ちるから、これではロシアの成長はおぼつかない。

 ロシアやサウジアラビアが日本との経済連携を求めて動いているのは、原油価格の決定権をアメリカのシェール産業に奪われて自主的に価格を決定できないからで、「このままでは翻弄される笹船になってしまう」危険性におびえているからだ。
ロシアは軍事と資源だけの経済で今後もこの基本構造が変わるとは思われないので、ロシアの将来は明確でない。資源価格次第だとしか言えないのが実態だ

 

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(29.3.14) 原子力発電の時代の終わりと東芝の解体

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 東芝
はますます追い詰められ、アメリカの子会社WH(ウエスティングハウス)の破産申請を検討し始めた。米連邦破産法11条の申請である。日本でいえば民事再生法の申請にあたり、主として借金を棒引きして債務を縮小し、一方事業を継続させることを主眼とした倒産方法である。
倒産させるよりは借金を棒引きしたほうが妥当と判断される場合に適用され、最近の事例ではGMがこの申請を行って再建された。

 なぜ破産手続きに及ぶかといえばこのままではいくら借金が増大するかわからないからだ。WHと電力会社との間の契約は固定価格契約になっていて、費用が増大するとその分はWHが負担することになる。
従来原発の建設は相対的に安価でできていたためWHとしても固定価格で契約しても十分ペイすると予測していたが、福島原発事故以来こうした安易な建設は許されなくなり、次々に事故防止策をとることが要請されている。
すでに7000億円余りの赤字になっているが、さらに増大することは確実だ。

 東芝としてはWHに約8000億円の債務保証をして支援してきたが、この債務保証枠だけでは不足し始めた。しかもその債務保証の返済はほぼ不可能になりつつある。
これはだめだ。WHを倒産させて債務を確定し、一定程度棒引きしてもらう以外に対応策はない。さらにWHの株式を売却して原子力事業から手をひこう・・・・・・・・・

 必要な資金は半導体部門の売却益によって賄う計画だが、これにより東芝は事業の二本柱と位置づけてきた半導体部門と原子力部門を売却して、後は何が残るのだろうかという状況に置かれてしまいそうだ。
簡単に言えば東芝の自然消滅のようなものだ。

 東芝がこうした状況に追い込まれたのは原子力事業に傾斜したためだが、21世紀に入り原子力産業は斜陽産業になってしまった。流通業界でいえばデパートのようなものであり世の中から電力需要が消え去るときに、災害対策と廃棄処理に天文学的な費用の掛かる原子力発電は誰からも見向きをされなくなりつつある。
フランスと中国がこの原子力産業になお傾斜しているが、傾斜をすればするほど国家の基礎を揺るがす運命が待ち構えている。

 すでにシェールガスやシェールオイルによってガス価格も原油価格も低位安定しており、いくらオペックが生産調整をしようが価格決定力はアメリカのシェール産業に奪われている。
誇り高いサウジアラビアのサルマン国王が日本や中国に投資を呼びかける行脚をしなければならないほど中東の石油産出国は追い詰められていて、石油が戦略物質であった時代は終わりどこにでもある単なる商品になっている。

 日本も中国ももはや電力をこれ以上必要としなくなっており、安価なシェールガスで発電を行えば十分すぎる状況で原子力などかえって邪魔になってしまった。
住民運動の反対を押し切って建設するような代物ではありませんな!!」
原子力とは電力需要が右肩上がりに必要だった20世紀の技術だったことが明らかになりつつある。

 かつて宮崎駿氏風の谷のナウシカで描いたような風力だけで動力が十分な時代が迫ってきつつあり、今世紀の終わりには原子力という言葉も忘れ去られるだろう。

 

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(29.6.13) どちらに転んでも崩壊目前の韓国  アメリカか中国か、それが問題だ!!

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 韓国がますます絶体絶命に陥っている。パク・クネ氏が弾劾されて大統領を罷免され、サムスンの実質的トップが逮捕され、そして2か月後の大統領選挙で野党候補が勝利する勢いだ。
この野党候補のムン・ジェイン氏は日本でいえば社民党のような主張の持ち主でアンチアメリカで防衛システムサードの配置に反対している。
簡単に言えば北朝鮮・中国派だ。

 もしムン・ジェイン氏が大統領になると韓国政治の混乱はますます拡大する。
サード配置に反対すればアメリカが「ただではおかない」からで、在韓米軍の一斉引き上げも視野に入れなくてはならない。
在韓米軍約3万人のうち陸軍が2万人と圧倒的に陸軍のウェイトが高い。これは北朝鮮が38度線を突破して韓国に押し寄せたときに実質的に対抗する部隊としての展開で、日本の海軍と空軍中心の配備とは好対照だ。

 アメリカ陸軍が韓国から撤収すればその時が南進の最大のチャンスだから核戦力をもって軍事的に優位の北朝鮮が南進するのは確実だ。
だからムン・ジェイン氏がサード配置に通常は反対できないのだが、イデオロギッシュな左翼は現実を無視するし、共産党と聞くとそれだけで舞い上がってしまうので何が起こるかわからない。

 一方アメリカの要請を受けてサードの配置を続けると今度は中国が黙っておかない。中国がサードの配置に反対するのは中国の核攻撃力が半減してしまい、ICBMがことごとく撃ち落とされてしまう危険性があるからで、「これでは核を持っている意味がない」からだ。
今でも中国は韓国に対して陰湿な締め付けを行っているが、一番のいじめはサードの配置場所を提供したロッテグループに対する嫌がらせだ。
ロッテは中国に百貨店5店舗、ロッテマート115店舗を展開しているがひどい不買運動にさらされており、百貨店では閑古鳥が鳴いている。

 また中国旅行会社に韓国への旅行の自粛を指示しており、最大の中国人観光客が激減しつあり、また韓国化粧品に対するいちゃもんが続いている。
中国は韓国にとって貿易量の約25%を占めている最大のお得意先のため、どの企業も悲鳴を上げている。
日本人にとってはいつもの中国政府が糸を引いた不買運動だから「またか」程度だが韓国は初めての経験だからパニックだ。
中国のお妾さんになると頑張ってきたのにこの酷い仕打ちは何、ねえ習さん」前大統領のパク・クネ氏がほぞをかんでいる。

 今や韓国の内憂外患は深まるばかりだ。日本を相手の場合は常に強気一辺倒で中国を後ろ盾に日本バッシングを繰り返していたが、アメリカと中国が相手では対抗措置がとれない。
どちらに転んでも国の存亡にかかるから決断するのは大変だが、野党党首が大統領になればかつての日本の鳩山元総理並みのダッチロールが始まることは確かだ。

 ほんのしばらく前までは中国とアメリカを手玉に取るバランス外交が売りだったが、それはオバマ氏といった平和愛好家で武力行使を極端に嫌った弱腰外交のアメリカだからできたので、トランプ政権に対してはこの手は使えない。
嫌がるサードをすでに韓国に持ち込んでおり、後は設置だけの問題になっている。
韓国がアメリカと中国のはざまで茫然自失になるのは自ら招いたバランス外交の結果だから同情に値しないが、これからの朝鮮情勢には目が離せなくなっている。

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(29.3.12) 南スーダンからPKO部隊が撤収するのは当然だ。 日本がPKOに部隊を派遣しても何の役割もない

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 南スーダンに派遣されているPKO部隊がこの5月に撤収するという。現在陸上自衛隊の施設部隊約350名が派遣されており、首都ジュバを中心に主として道路整備を行ってきた。すでに5年が経過しており約210kmの道路整備を行ったそうだ。
南スーダンは昨年7月以降ひどい内戦状態になっており、政府軍と反政府軍がそれぞれ民族浄化作戦を実施して約150万人に上る難民が発生していると国連は推定している。

 政府は首都ジュバ周辺は比較的治安が安定していると説明してきたが、政府側が懸命に防衛しているからでいつジュバで戦闘が起きても不思議でない状況になっている。
派遣された施設部隊の日報にも「戦闘」という言葉が記載されており、民進党が「参加5原則の一つの停戦合意」が守られていないと追及していた。
政府答弁は「首都ジュバ周辺は比較的安全だ」というものだが、実際は一触即発の状態であり施設部隊の安全の確保もおぼつかない状態だった。

 PKO部隊が戦闘地帯から逃げ出すというのもいささかおかしいが、PKOといっても施設部隊と戦闘部隊は異なっており施設部隊の主要な装備はブルドーザーだから実際の戦闘に巻き込まれたら逃げ出す以外に対応のしようがない。
何しろ政府軍も反政府軍も戦車等を繰り出して戦闘をしているのだから、自動小銃程度の軽装備の自衛隊が対抗できる相手ではないのだ。

 だから施設部隊を撤収させるのは当然なのだが、内戦が勃発すると戦闘部隊を含めてPKOの役割は実際は終る。ISとイラク軍部隊の戦闘を見てもわかるように、こうした状況になると国連軍でなくロシアやアメリカが直接戦闘の支援に出てきて最新兵器で空爆を行っているが、停戦を維持するためにはより強力な軍隊の出動が必要で国連軍といった弱小部隊がいても何の役割もないのだ。

 実際の国連軍の主体はアフリカ各国から派遣された軍隊で、アフリカ各国はどこも貧しくこの国連派遣軍が政府にとっていいカネのなる木だから派遣しているのであり、国際的アルバイトといっていい。
もちろんアルバイトだから危ないことは一切したがらないし、実際昨年7月の内戦が始まるとPKOの指揮権を持っていたケニア部隊が逃げ出したので、国連事務総長は怒ってケニアの司令官を更迭している。

 このように国連のPKOとは互いに停戦をしたときにその停戦が守られているかの監視をするだけで、再び戦闘が始まればその役割は終える。
後は戦闘をそのまま放置して逃げ出すより仕方なく実際装備も停戦期間だけ有効な軽装備で戦闘参加など夢のまた夢だ。

 一般に国連のPKO活動というと日本人は何か華々しい平和維持活動で国際貢献の極みぐらいに思っているが、実際は平和な時だけ有効で内戦が再発すればすぐに逃げ出すほどの弱小部隊だから、平和の維持監視はできても平和をもたらすような強力な武力は全く持ち合わせていない。
国連活動などといって肩に力を入れて行っても仕方がなく、こうしたことはアフリカの貧しい国のアルバイトだと割り切って日本は撤収する現実感覚が必要だ。


 

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(29.3.11) またも逮捕投獄か韓国大統領 汚職は韓国の病巣

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 韓国のパク・クネ大統領が憲法裁判所により国会の弾劾訴追は適正と判断され罷免を言い渡された。裁判官全員の判断で、チェ・スンシル氏に国家の機密情報を漏洩し、またサムスンに対しサムスンが希望していた会社の合併を認める見返りとして、チェ・スンシル氏に対し約80億円相当の資金提供を要請した罪を認めたものだ。

 機密情報の漏洩については先にパク・クネ氏が認めて謝罪していたが、サムスンとの贈収賄については一貫して否定してきた。
然し憲法裁判所はこうした行為があったと正式に認めたもので、失職した以上不逮捕特権がなくなったパク氏が牢獄につながれることはほぼ確実になった。
日本を貶めることだけに生涯をささげたパク氏が投獄されることには何ら異存はないが、しかしなぜ韓国の大統領の末路はこうも不幸なのだろうかと思ってしまう。

 過去の韓国の大統領は監獄につながれたり、親族が収賄で起訴されたり、本人が自殺したり、アメリカに亡命したりと誰一人として晩年を全うできない。
韓国の大統領になるということは囚人になるのと同義語だがどうしてこうも次々にくさい飯を食べるようになるかは社会学的な研究に値する。これは日本の戦後歴代の首相の中で逮捕されたのが田中角栄氏だけだったのと好対照だ。

注)朴正熙 暗殺、ゼントカン 死刑、ノ・テウ 懲役、ノ・ムヒョン 自殺、 イ・ミョンバク 親族が逮捕。

 最大の理由は韓国がミニ中国であって、権力者は必ず汚職をするのが特権だと思っていることからきている。中国人と汚職は空気や水と同じくらい自然に存在しており、権力者は権力をすべて汚職だけのために使用することは中国社会を知る者の常識だが、実は韓国も過去2000年余りも中国をまねて国造りをしてきた関係で同様なのだ。
中国人と韓国人はいたって自然に贈収賄を繰り返すが、中国と韓国の差は一方は共産党一党支配で支配者は基本として訴追されないが(ただし反主流派になると徹底的にパージされる)、韓国には大統領選挙や国会議員の選挙が存在して形式的に民主主義の原則が存在していることにある。

 簡単に言えば韓国人と中国人は権力を握れば必ず汚職を行うが、韓国は一党独裁でないので退職後、あるいはパク氏のように在任中も弾劾されてしまうのだ。
これは韓国の病巣で絶対に治らない。
5月に大統領選挙が実施され革新系の候補者が優勢だが、保守と革新を問わず汚職を繰り返すことは確実だ。
中国という腐臭を帯びた国家を手本として国家を形成してきたことが今日の韓国の不幸の原因だが今更どうしようもない運命だともいえる。

注)韓国の大統領として一切の汚職と関係しなかったのは暗殺された朴正熙氏だけだったが、朴正熙氏は日本の士官学校出身で日本人の矜持を身に着けていたからで、他の歴代大統領は日本を全否定することで中国への先祖がえりをしてしまった。
簡単に言えば再び豚になったのだ。


 


 

 

 

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(29.3.10) 自動翻訳の時代 英語の勉強は必要なくなる時代が迫っている!!

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  数年前のことになるが、このブログを使用してGoogle翻訳をしていたことがあった。せっかくブログを記載したのだから世界中の人を相手に発信できないかと思ったのである。自身の英語能力はとても翻訳ができるの能力はないから、Googleの翻訳機能を使用してみようとしたのだがさっぱりだった。
英文和訳も和文英訳もとてもまともな文章にならず1か月程度トライしたがすっかりあきらめた。
駄目だこれでは意味が全く通じない。自動翻訳の能力は幼稚園生並みだ

 あれから数年たったがこの間に自動翻訳のブレイクスルーがあったという記事があったので思わず目を止めた。
それによると従来の翻訳は文法翻訳で文法的には正しいが意味不明の文章が多かったのに対し、現在はAIを駆使した自動翻訳になり、翻訳する言葉は確率的に選ばれるため、従来のような意味不明の文章が少なくなり、ようやく使用に耐える水準になったという。

 さらにAI機能を使用した自動翻訳ソフトをGoogleが提供していると聞いたので半信半疑ながらこのソフトを使用してみることにした。
本当だろうか、もし本当ならばこれは世界的なブレークスルーで私の文章を自在に英文で発信できるじゃないか・・・・・
ものは試しと試みてみた。
最初の数行を翻訳してみた結果が以下のとおりである。

Although it was a few years ago, I used to post Google translate using this blog. Since I had written blogs with a great deal, I was wondering if I could communicate with people all over the world. I was trying to use the translation function because my English ability was not very capable to translate.

  結論から言うとこれはすごい能力だといえる。かつての幼児並みの翻訳機能がここまで発展していたとは知らなかった。
よっしゃ、これなら世界に向けたブロガーになれる!!!
英語教育は小学校までが必須ということになっているが、自分で言葉を覚えるより翻訳機能を使用したほうがよっぽど有効じゃないか・・・・・・・」驚きだ。
ちょうど計算を電卓でするようなもので、はるかに電卓のほうが計算能力がたかく私などはすべてを電卓で計算しているが英語も同じになってきた。

 かつて私が金融機関の職員になりたてのころそろばんの教育トレーニングを科せられた。私はこうした器具をいじくるのが非常に苦手で、何度やってもそろばんの数値が合わないため、当時発売されたばかりで事務所に1台だけあった加算器をもっぱら使用した。
上司やベテランの先輩から「そろばんができなければ金融機関の職員にはなれない」とよく言われたものだが、何しろ何度やっても数値が合わないのだから私はひたすら無視して加算器を使用していたのを思い出す。
今では電卓を利用しない人はいないほどだが導入時はそろばん派から敵視されていたものだ。

 この自動翻訳機能も英語教育に熱心な教育者から「使い物にならない」といわれそうだが、上記のごとくなかなかのすぐれものだ。今後ますます発展が期待できるので言語は日本語さえ知ってさえいればあとは自動翻訳の世界に任せられそうな時代になってきた。
あんなに苦労して英語を覚えたのが何にも役立たなくなるなんて・・・・・・・
英語産業は莫大な規模で日本に存在しているが英語教師が日本からいなくなってしまう時代がもうそこまで来ていたとは知らなかった。

 

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(29.3.9) 三越伊勢丹HDの苦悩 だが社長をいくら変えてもどうしようもない

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 三越伊勢丹HD
の大西社長が辞任に追い込まれた。
私が就職を決めた1970年代のころは三越も伊勢丹も流通業界の雄で、私の妹も三越に入社して人から羨まれていた。
しかしバブル崩壊後富裕層を対象にしたデパートは冬の時代に突入し、売上高は毎年のように減少し収益は低迷してきた。
専門店やスーパーやコンビニに集客を奪われ、品質も接待も最高だが高価すぎるデパートからは顧客が遠のいたからだ。

 三越と伊勢丹が合併したのは2008年だがあれから10年、合併効果も出ず三越千葉店多摩センター店の閉鎖等リストラだけが目立っている。
デパート業界はここ数年中国人のインバウンド消費と称する爆買いで一時息を吹き返していたが、中国政府が爆買い禁止のため16年に入るとクレジットカードの使用上限を設定したり、爆買い製品に高額の輸入関税をかけるようになって瞬くまに爆買いは終息した。

 中国人の爆買いは転売目的で高額の輸入関税をくぐりにけることが目的であり、転売専門の業者に売却するシステムが出来上がっていたが輸入関税をかけられたらおしまいだ。
運び屋家業は儲からないからもうだめね。おしまいよ!!」
中国人観光客は増えているがもっぱら観光に特化した通常の外国人観光客になってしまった。

 15年ごろまでデパートや家電の流通業界は中国人の爆買いに対処するため売り場面積を拡大したり、中国語ができるスタッフを雇用したり、成田や羽田まで配送するシステムを整えたりしたが、すべてうたかたの夢に終わってしまった。
三越伊勢丹HDも16年度の利益は爆買い終了によって半減している。

 売り上げも収益も上がっている間は大西社長の手腕も評価されたが、中国人の爆買いが終ってしまえばお家騒動が始まる。
デパート業界は基本的にマイナスのトレンドにあるから、いかにうまく撤退するかが基本的戦略になるが、大西社長がとった旅行業界やブライダル部門への進出はこのトレンドに反する拡大路線だった。
全くもうからないのに旅行やブライダルを拡大してどうするの。本業だってますます苦境でお店には閑古鳥が鳴いてるわ

 労組が反発して石塚会長に泣きこみ、石塚会長が大西社長に引導を渡したのだが、デパートという業界の在り方がすでに日本では存在理由がなくなりつつあるので、だれが社長になっても苦境から脱出することは不可能だろう。
かつてといっても15年ほど前だがシンガポールで高島屋の素晴らしい店舗と顧客の多さに目を見張ったが、人口と所得が増加する地域でないとデパートは存続できない
日本のように毎年のように人口が減って老人ばかりが増える国で、かつ所得が伸び悩む地域ではモノを購入する意欲がわかない。

 三越伊勢丹HDはいくら社長を変えても業界の在り方がすでに日本ではマッチしていないのでこの苦境を脱することは不可能だろう。

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(29.3.8) ジョンウン坊やの危険な火遊び 在日米軍を火の海にする!!!

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 北朝鮮が日本と在日米軍に対し宣戦布告をしてきた

秋田県沖に4発の弾道ミサイルを発射してほぼ同一等間隔に着弾させたが、これは日本に存在する在日米軍基地(沖縄、三沢、岩国、横田等)を攻撃する部隊の発射訓練だという。
北朝鮮が韓国のソウルやアメリカのニューヨークを火の海にすると脅すのはいつものことだが、在日米軍基地を直接狙ったミサイル発射実験は初めてだ

 北朝鮮と日本の間では約1000km程度の距離しかないからノドンやムスダンといった中近距離ミサイルで十分に届く距離にあり、北朝鮮としたらいつでも攻撃が可能だとの意思表示だ。
現在まで北朝鮮が核の小型化に成功したという情報はないから、こうしたミサイルでの攻撃は通常爆弾によるものと推定されるので現状では破壊力は大きくない。
またイージス艦とパック3による迎撃態勢も整備されているので、たとえ攻撃されても被害はさほど大きいとは思われないが、核の小型化に成功したら万事休すだ。

 アメリカと日本は6か国協議の枠組みの中で北朝鮮の暴走を止めようとしてきたが、北朝鮮のキム・ジョンウン坊やはますます挑発をエスカレートさせるばかりだ。
またミサイル実験だけでなく最近マレーシアで異母兄弟の正男氏を暗殺する等好き勝手であり、国内には彼をいさめる人物はすべて粛清されて誰一人としていない。

 トランプ政権としたら北朝鮮がアメリカまでとどくICBMを完成させ、さらに核の小型化に成功する前に北朝鮮の核とミサイル施設を破壊しなければならないところまで追い込まれている。
こうしたときオバマ政権であればなお話し合いで解決を図ろうとするが、トランプ政権は話し合いより実行の政権であり、たたく機会を虎視眈々と狙っている。

 この3月1日より2か月間にわたって米韓合同演習が実施され、空母カール・ビンソンも参加し米韓合わせて32万人の規模で演習を実施する。
北朝鮮をたたくには最適な体制であり、この演習がいつ実践に代わってもおかしくないことは過去の戦争事例がいくらでも示しているので、北朝鮮は最高度の戦時準備態勢をしいている。
いつもこの時期は一触即発なのだが今回については北朝鮮がミサイルによる脅しを繰り返しているため、いつもとは異なる緊張感に包まれている。
時は今という雰囲気なのだ。

 北朝鮮のジョンウン坊やの火遊びはいつまでたっても止まず、ICBMも核の小型化ももう一歩のところまで迫ってきており、自国の脅威に敏感なトランプ政権としては無視できない脅威になってきた。
日韓にはマティス国防長官が就任早々やってきたし、近日中にティラーソン国務長官も来日する。トランプ政権の最重要閣僚が相次いで来日するのは単なる挨拶とは思われない。

 ジョンウン坊やの火遊びに対し、中国は見て見ぬふりだし国連決議など何の役にも立たないので核とミサイル施設への空爆はほぼ確実な情勢になってきた。
空爆はするかしないかではなく、いつするかの段階に入っている。
ジョンウン坊やがサダム・フセインになって地下壕でちびる日が近づいてきた。

 


 

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(29.3.7) WTO(世界貿易機関)滅んでFTA残る。 トランプ政権の新たな貿易ルール

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 アメリカの貿易戦争がWTO世界貿易機関)に波及しそうだ。WTOはそもそもはアメリカが創設したモノやサービスの自由化を推進する機関で、二つの基本原則がある。
一つは最恵国待遇でどこの貿易相手国に対しても平等な取り扱いをすることと、もう一つは内国民待遇といって輸入品と国内品の取り扱いを区別してはならないことの二つである。 
アメリカは戦後の経済を主導する中でWTO(その前身であるGATT)を通じて嫌がる後進国の保護貿易の壁を一つ一つこじ開けてきた。

 オバマ政権まではWTOのルールに従って貿易拡大を伸ばす方式をとってきたが、トランプ政権になって一気にWTOから決別しようとしている。
アメリカにとってWTOの最大の問題は何を決定するにも全会一致の原則があるため、後進国と先進国がするどく対立する知的財産権の問題がさっぱり解決できないことだ
もはやWTOなどは国連と同じでただのおしゃべり機関になっているのでWTOなど完全に無視しよう

 アメリカが打ち出した新たな貿易ルールは「WTOの裁定に従わない」というもので、これには世界が驚愕している。
WTOのルールの中でも「貿易相手国が安い価格で輸出して国内産業に害を及ぼした場合は、反ダンピング関税や相殺関税をかけることができる」のでアメリカは中国製品に対してWTOのルールのもとに反ダンピング関税を科してきた。
これに対し中国がWTOに「アメリカの措置はWTO違反だ」との提訴や仲裁の申し出をしてきたが、もしWTOが「アメリカの反ダンピング関税はWTO違反だ」との裁定が出たとしても今後はその裁定に従わないとトランプ政権は表明したことになる。

WTOがどんな裁定をしようが知ったことではない。我が国は自由に報復関税をかける」といっているのだから、アメリカがWTOから脱退するのと同じだ。
その代わりアメリカが目指しているのはFTAといった二国間の自由貿易協定で、その目玉は知的財産権の保護である。
今や先進国にとって最大の財産はこの知的財産権だが、後進国や新興国はこの知的財産権を無断で使用することで発展してきた。
特にそれが著しいのが中国で、中国はコピー製品の山だ。
くそったれの中国がアメリカから財産を盗んでいる。貿易赤字の半分が中国であることがその証拠だ

 トランプ政権の貿易観は「自由で公正な貿易が行われていれば輸出入は均衡する」というものでアメリカの貿易赤字はすべて不平等貿易の結果という認識だ。
そのため中国、日本、ドイツ、韓国等がやり玉にあがるが、日本の場合は安倍総理がすぐさまトランプ政権支持に回りアメリカ組に参加する意思を表明したため制裁対象から外されている。

 戦後の世界を主導したのはアメリカで戦後の世界システムを作ってきたのもアメリカだ。国連もWTOもIMFもNATOも国際機関のほとんどはアメリカによって作られた。
この中で国連とWTOが特に機能不全に陥ったのは、国連は安保理の常任理事国に拒否権を与えたことで、これはアメリカの戦後政治の中で最大の失敗だったといえる。
冷戦時はアメリカとソビエトが対立し、冷戦後はアメリカと中国やロシアが対立して何らの決定ができない、ただの無能なおしゃべり機関になってしまった。
またWTOも全会一致の原則のため機能不全に陥っている。

 アメリカにとって不要な国際機関は実質的に抹殺に追い込むのがトランプ政権の方針で、国連には分担金を支払わないで財政的に追い詰め、WTOはその最後の存在理由になっている裁定機能を取り上げようとしている。
アメリカが世界秩序を作った時代が終わり、二国間の秩序だけが残る時代になってきた。

 


 

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(29.3.6) FRBイエレン議長の利上げで世界経済は激変 新興国経済は総崩れ

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 FRB
がこの3月にも利上げを実施するとの観測が広まっている。
現在の政策金利は0.5%~0.75%だが0.25%引き上げる可能性が高い。
イエレン議長としてはアメリカ経済が好調で失業率の低下が著しい今が利上げのタイミングと判断しており、長らく超低金利で機能しなかった金利政策の復活のためにも利上げをするつもりのようだ。

 リーマンショック以降の金融政策は金利など考慮する余裕は全くなく0%に張り付いたまま量的緩和一辺倒だった。簡単に言えば紙幣の印刷経済で何とか経済の回復を図ってきたが、ここにきてようやく経済が持ち直してきたので正常な金融政策に戻そうとFRBが決心した。
日本やEUや中国はいまだに量的緩和と称する紙幣の印刷経済で経済の立て直しを図っているが、アメリカは2014年10月には量的緩和を終了している。
さすがアメリカ経済の実力は大したものだ。

 しかし一方でアメリカがドルの量的緩和をやめただけでなく政策金利を上昇させるとアメリカ市場で社債を発行し資金調達していた中国企業などは死活問題になる。
昨年の12月の利上げでも中国企業の社債発行の取りやめが続出したが、3月に利上げがあれば資金調達がますます難しくなる。
金利とはお金の価値であり、その金利がゼロ%やマイナスであるということはお金に価値がないといっているのと同じだが、ここにきて急激にドルの価値が上昇し始めた。

 世界中で高金利のアメリカ市場にドルが回帰しておりドル高が急速に進んでいるが、このため中国や韓国やブラジルといった新興国からドルの流失が続いている。
もはやBRICSなどと言っていた新興国経済は総崩れであり、アメリカがドルを垂れ流していた期間だけの蜃気楼のような経済だったことが明白になっている。

 アメリカはトランプ政権の出現によりアメリカンファーストの保護主義政策をとろうとしているが、一国だけの経済はさすがに無理でアメリカ組の糾合を図っている。日本、イギリス、カナダといったところがアメリカ組であり、一方EUはドイツを中心にドイツ組の結束が図られ、後は中国組とロシア組が世界の政治・経済ブロックになってきた。
この中で最も勢力があるのはアメリカ組で資金がアメリカに回帰している関係で株式も不動産も上昇の一途だ。

 一方中国は国内から資金の流出が止まず、国営企業はアメリカや中国国内での社債発行を取りやめざるを得ず、中国人民銀行は紙幣を印刷して国営企業の救済に乗り出している。中国企業の負債比率は150%に上昇し、日本やEUの100%、アメリカの70%をはるかに超えてしまった。
ゾンビ企業ばかりになって国営銀行の貸し出しでかろうじて持っている状況で、全人代の言うGDPの17年度目標6.5%などは絵に描いた餅に過ぎなく豚が木に登るよりも難しい。

 低金利時代が終わりドルの価値が上がっていけば借金で成り立っている経済はどこも持たない。韓国などは経済立て直しの切り札が庶民の不動産投資になっており、低金利で住宅資金を借りては家の購入を推進させていたが、金利が上昇すれば変動比率70%の韓国家計を直撃する。
韓国は中国組になっていたがTHAAD(防衛ミサイル)導入で中国から経済制裁を受けており、一方アメリカからは高金利で住宅資金が圧迫されては生き残るすべを失った。

 高金利時代に生き残れる経済はアメリカ組とドイツ組くらいで中国はゾンビ企業で押しつぶされロシアは資源価格が低迷したままだから生き残るのも大変だ。
イエレン議長の金利政策で世界の経済地図が激変しつつある。

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(29.3.5) 石原元都知事と小池知事とのバトル 判断するのが正しいのか判断しないのが正しいのか!!

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 先日石原元都知事が記者会見を開いたがその老衰しきった姿に驚いた。すでに85歳だから老衰しているのは当然かもしれないが2年前に脳梗塞を患い闘病生活をしていたという。
石原氏が都知事を辞めたのは2012年であれからたった5年しかたっていないがひどい変わり方だ。

 石原氏が記者会見を開いたのは豊洲移転問題100条委員会に招致されることになりいわば罪人のような扱いを受けることに耐えられなくなったからであろう。
それならばこちらから率先して自己の正当性を訴える」老骨を鞭打っての記者会見だった。

 石原氏の主張は「豊洲移転については最高責任者として決定した責任はあるが、専門的なことについて知見がなかったので、都庁の担当者や議会の意見を尊重して決定した」というものだった。
また土壌汚染問題についても「担当の局長が現在の技術レベルであれば汚染対策は十分にできるとの意見だったのでそのように判断した」と述べている。
簡単に言えば大勢に従って妥当と思われる判断をしたということだ。

 今一番の問題となっているのは東京ガスの瑕疵担保責任を78億円としたことの判断の是非で、実際の土壌対策費として900億円程度かかってほとんどが都の費用負担になったことの責任である。
これも「担当の副知事に任せていたので自身では専門的過ぎて判断できなかった」と述べている。
今後100条委員会が開催されても同様な証言をするとみられ100条委員会で何か新たな証言を得ることはできないだろう。

 私は石原都知事の都政にについては、新銀行東京のような明白な失敗はあるがおおむね妥当だったと思っており、今回の豊洲移転についても石原氏が豊洲移転問題を特別に研究していたわけでないので、その時点では致し方がない判断だったと思っている。
現在豊洲移転で紛糾したのは小池都知事が自己の権力を示すために移転に待ったをかけたことから始まったが、その結果豊洲移転はほぼ不可能になり、業者に対する補償金を半永久的に支払うことになってしまった.

  今は豊洲での土壌汚染が問題になっているが、実際は築地市場でも同様な問題があり戦後アメリカ軍のドライクリーニング工場が築地市場に設置されて有機系の洗剤を使っていたので土壌汚染がされている可能性が高い。また小型運搬車の修理工場があって周囲の土壌が汚染されている。
都は一度も汚染調査をしたことがないがこちらも調査を実施すれば豊洲と同様の国の基準を上回る汚染が確認される可能性がある。
小池都知事は「築地市場は上部をコンクリートで覆われているのでたとえ土壌汚染があったとしても問題がない」と説明したが、それなら豊洲市場もコンクリートで覆えば問題がなくなることになる。

 反対にたとえ豊洲をコンクリートで完全におおっても問題があるのなら築地市場も同様だ。
石原元都知事が「現在の豊洲移転の混乱は小池知事に責任があり、解決不能にした責任は重い」という趣旨の発言をしていたが、どこにでも問題はありそれをいかに処理して事業を前に進めるかが行政の責任で、まったく100%問題がないような案件はこの世に存在しない。
私が小池氏の都政に不満なのは他人がした欠点をコトアゲすることはするが自らの責任でモノを決しようとはしないことで、こうした態度はいずれ墓穴を掘ると予想している。
石原元都知事の言う判断しないことの責任問題が発生するだろう。


 

 

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(29.3.8) 森友学園になぜ国有地が値引きされて売却されたのか?

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 森友学園への国有地売却問題
についてはだんだんとその全容が明らかになってきた。なぜ9億5千万の土地が8億円も減額されたかの問題である。
民進党が「国会議員が介在しなければこのようなことは絶対におこらない」といって追及していたが、自身が国会議員だから内実はよく知っている。
実際に国会議員による口利きはいたるところであり、私も金融機関の現役時代に経験している。

 詳細は記載できないがある組合に対し私が預金運動をしたところ、当時自民党でも大物といわれていた議員から、「あんたのところでは組合に預金を強要しているがこれは大蔵省の通達に違反している。配慮がなければ大蔵省に通知する」という趣旨の電話が私の上司にかかってきて、上を下への大騒ぎになってしまった。金融機関は大蔵省にことのほか弱かった。

 今回の案件も国有財産の管理は財務省近畿財務局、小学校の認可権限は大阪府にあって、国会議員は直接何ら関係ないのだが口利きと称する介入がしばしば行われる。現在明らかになった国会議員は自民党の鴻池参議院議員で森友学園の籠池氏がわかっているだけで13回も鴻池議員に陳情に行っており、その結果鴻池議員が口利きを行っている。

 小学校の開設にあたっては前もって用地取得が前提で、大阪府は用地がなければ小学校開設の許可は出せないという立場だったし、一方近畿財務局は小学校の用地であるという公共の使用がはっきりしなければ払下げしないという立場だった。
籠池理事長としたら「卵が先か、鶏が先か」の問題となり、どうにも突破できなくなって鴻池参議院議員に泣きついたということのようだ。

 最初に面会したときには鴨池理事長が持参した手土産は商品券だったらしくこれを鴻池氏は突き返しているが、政治家としたら当然だ。
初めて会った海のものとも山のものともわからないような人物から商品券や金品を受け取ったらあとで何になるかわからない。週刊誌に投稿されて議員を辞職しなければならなくなることもあるから、初対面のものからそうしたものを受け取ることは絶対にしない。
相手を十分観察しもらっても外部に漏れないことを確認するまでは受け取らないものだ。

 最初の面接は失敗だったがその後何回も陳情しており、どうやら裏の取引が成立したらしくその後積極的に鴻池議員は籠池氏のために口利きを繰り返している。
そして最後は9憶5千万円の評価の土地が約1億5千万円に値引きされたのだが、この土地の評価というものも実際はかなりアバウトな金額だ。

 これも私が金融機関の職員の時に経験しているが不動産鑑定士に土地の評価を頼むと、鑑定士の方からどんな目的で評価してほしいのかを聞いてくる。
融資をしたいのだが、今の評価では担保不足になる。昨今の不動産価格の値上がりを考慮して○○円程度の評価になればいいのだが」などと言っておくと必ずそのような評価になったものだ。
友達の不動産鑑定士に直接聞いた話では「土地価格などというものは顧客の要望に応じていかようにも評価するものさ」と言っていたので笑ってしまった。
近畿財務局としても土地の値段をそのようなものと認識していたのだろう。

 現在会計検査院が検査に乗り出しており、この国有地売却が適正なものであったか否かの調査を行っている。
どう見ても適正だとの判断は出そうもないのでその時の関係者の処罰が問題になるが、どのような経緯で値引き交渉がされたのか確かに興味が尽きない。


 

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(29.3.3) 大統領特別顧問コンウェイ氏の名言傑作集 アメリカから資本主義文明の成果が消えつつある!!

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  トランプ政権には強烈なキャラクターの人が多い。
大統領顧問のコンウェイ女史がそれで、毎回毎回世界中に傑作な話題を提供してくれる。
コンウェイ氏は大統領選挙中は選挙対策本部長を歴任し、トランプ氏の強烈な個性を前面に打ち出して大統領に就任させた。
その功績でホワイトハウスの特別顧問に横滑りし、相変わらずトランプ氏の強烈な個性を支えているのだが、コンウェイ氏はトランプ大統領以上に個性的なのだ。

 傑作集はいくつもあるが歴史的名言が「オルタナティブ・ファクト」である。とても訳すのが難しいが「別の事実」といった意味で、客観的事実以外に主観的事実があるという哲学的名言である。
トランプ氏の大統領就任集会に集まった人員総数についてトランプ氏が「オバマより絶対俺のほうが多い」と主張し、客観的証拠を上げて反論したメディアと対立したが、その時トランプ氏を擁護して吐いた言葉だ。
事実はすべて主観によって決まる」じつにトランプ政権の性格を表した名言だ。

 傑作はさらに続いてトランプ氏の長女のファッションデザイナー・イバンカの製品がノードストロームという著名なデパートから販売契約をキャンセルされた件で、「娘をキャンセルするとはとんでもない」とトランプ氏が吠えたが、コンウェイ氏はそれに輪をかけて発言した。
米FOXニュースに出演し「みんなイバンカの商品を買うべきよ。すばらしい商品で私もいくつか持ってるわ。無料で宣伝させてもらっているけど、みんな今すぐ買いに行きましょう」とホワイトハウスが特定個人の商品販売に乗り出した。
実際はさして売れないのでデパートから販売契約をキャンセルされただけだが、ホワイトハウスが販売促進員になってしまった。

 これにはアメリカ議会が目をむき倫理委員会に付託して「コンウェイ氏の発言は公人としてふさわしくない。懲戒に値する」と提言させたが、もちろんホワイトハウスは無視した。
せっかく娘のブランドの宣伝をしたのに何が悪い」ということだが、ホワイトハウスには家族愛が満ち溢れているが公の精神は喪失している。
公という精神が根づいたのは資本主義文明の成果の一つだがトランプ政権はそこから逸脱している。

 さらにまたコンウェイ氏が世界中に笑いを振りまいたのが、ホワイトハウスにアフリカ系アメリカ人の大学関係者を招いた大統領との懇談の席で、大統領執務室のソファーに靴のまま座りスナップ写真を撮っていたことで、上記の写真がそれである。
大統領以下大学関係者も執務室で生真面目な対応をしているが、コンウェイ氏だけが自宅のソファーに寝そべっているようなしぐさになってしまった。
本人としたらいつものように自由にふるまっているのだが、その姿が写真にとられ全世界に配信されてしまったのでお笑いネタになっている。
これも大統領執務室が公的場所であることを全く意識していないからで、精神的公私混同の結果だ。

 コンウェイ氏はトランプ政権のトリックスターでその本質を大統領以上に明確に世界に発信しているが、イギリス産業革命以来約300年かけて築いてきた資本主義文明が今崩壊している姿をこのコンウェイ氏ほど明確に発信している人はいない。
公から私への先祖返りと、主観的真実の重視である

 


 

 

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(29.3.2) 京都府立医科大学学長と京都府警のバトル 

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  何かとても不思議な気がする。京都府立医科大学の吉川学長が山口組系淡海一家の高山総長の健康状態についてうその診断書を書いたといわれている件である。
高山総長は有罪判決が出され収監される予定だったが、「病状が悪化し収監に耐えられない」との診断書を京都府立医科大学から出されたため収監が猶予されていた。
これに対し京都府警が「この診断書は虚偽の診断であり、実際は高山総長は収監に十分耐えられるほどの状態だった」との容疑で吉川学長を任意で取り調べを実施している。

 吉川学長は「私が暴力団幹部と親密な関係にあることは絶対にない」と反論しているが大学の評議会は吉川学長に辞任勧告を行っている。
私が何とも不思議に思うのは病院は京都府立医科大学だけでないのだから、京都府警が診断書に疑念を持っているなら他の医療機関で再診断を仰いだらよさそうなものだが、そうした動きはなくもっぱら吉川学長と高山総長の病院と暴力団の癒着だけが取りざたされている。
まずは客観的な事実関係の究明が先ではないだろうか。

 大学と暴力団幹部との癒着というのは過去にほとんど例がなく、暴力団との癒着といえば芸能関係か政治家と相場が決まっていたのに本当に大学かと不思議な感じがする。
吉川学長は大変やり手の学長としての評判があり、実際地元企業等から70億円余りの寄付金を集めて癌の最先端の研究施設を設立したりしている。
通常こうした施設の募金に応じるのは製薬会社等の大学と密接に関係した企業が多いのだが、もし癒着があるとすれば高山総長から裏の資金献金を得ていたのだろうか。
この辺りになるともっぱら憶測になるので何とも言えない。

 しかし繰り返すが高山総長の病状が収監に耐えれるか否かはもっぱら医学的判断なのだから、セカンドオピニオンが通常に行われている医学の常識から言えば、京都府立医科大学に固執する理由が全く分からない。
虚偽ではなく誤判断ということも考えられるので、京都大学でも大阪大学でも権威と実力のある病院で再診すればよいと私は思ってしまう。
京都府警はどうしても虚偽で立件したがっているように見えるが、メディアで知りえた情報以外に大学と暴力関係者とのもっと深い闇がありそれをあぶりだしたいからだろうか。
ただ不思議な感じだけがする案件だ。

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(29.3.1) トランプ政権の十字軍 ISと北朝鮮を葬り去り、中国を軍拡競争で敗北させる!!

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 トランプ大統領
2018会計年度の予算で国防費を1割、金額にして約6兆円増額するとの方針を打ち出した。日本の防衛費が約5兆円だからそれよりも多い増額で、トランプ氏によれば「歴史的増額」だという。
最も全体の予算を増加させないために、対外援助費と環境対策費を圧縮するという。
他国のことなど知ったことではない。わがアメリカが偉大な軍事力をもって世界を睥睨できればそれでよい」との意思表示だ。

 トランプ政権はオバマ政権を全否定する形で政権運営を行っているが、オバマ政権が重視した世界平和のための資金援助と環境対策に対しては全く価値を認めていない。
アメリカは3兆円余りの資金で各国を助けてきたがどこもアメリカを尊敬しない。尊敬を得るのは軍事力だけだ
ここ20年余りただ一国軍事費の増大を図って南シナ海を内海にした中国を念頭に置いて軍拡競争を仕掛けるつもりだ。

 これはかつてのレーガン政権がソビエトロシアに軍拡競争を仕掛け、軍事費の増大にロシア経済が破たんして国家が崩壊した前例に倣うものだ。
習近平がいくら腕を振り上げても、アメリカの軍拡には勝てるはずがない。第一軍備の質はロシアをはるかに下回っており、大人と子供の競争だ
トランプ氏は平和は実力で獲得するものであって間違っても会話によってもたらされるものでないと確信している。

 イスラム国が棟梁跋扈したのもアメリカが弱腰だったからであり、北朝鮮がいいように火遊びをしているのも6か国協議といった生ぬるい方策をとっていたからであり、中国が南シナ海と東シナ海から他国を追い出したのもアメリカが軍拡をしなかったからだと認識している。
世界のならず者を黙らせるには力しかない。軍拡こそ唯一の平和を守る手段だ

 トランプ氏の世界観は明確だ。聖戦であり悪魔との戦いをトランプ氏はしているのであって、悪魔を退治するには力しかない。
イランを閉じ込めるためにはイスラエルの力が必要でオバマ氏があれほど嫌っていたネタニヤフ首相と硬い抱擁を交わした。
わが国はイスラエルと組んでイランをたたきつぶす!!!そしてイスラム国もだ!!」

 さらに北朝鮮をたたきつぶすには中国の力など期待しない。一撃のもとに北朝鮮の軍事力を沈黙させる自信がある。北朝鮮の砲撃隊がソウルに砲撃をしたとしても、「所詮他国のことでそのくらいは自分で反撃しろ」と思っている。
アメリカはアメリカに敵対する勢力は容赦せず一掃する。アメリカだけが大事で他国のことは他国が自身で考えろ。もはやアメリカは他国を助けるようななまっちょろい外交はしない。対外援助や国連分担金は出すつもりはない。世界の大気は中国がけがしているのだから中国が環境対策に乗り出さなければ何の意味もない

 トランプ氏の世界観は中世の十字軍のそれと同じだ。悪魔を一人残らずこの世界から葬る覚悟だ。中東では容赦なくIS戦闘員を殺害する。方法は問わず人道主義とは全く無縁だ。
北朝鮮はICBMの開発がアメリカ本土に届く前に一撃のもとに撃破するだろう。
「金正恩がちびって地下壕から一歩も出られないほどトマホークで脅しつけてやる!!」
そして最後の狙いは共産主義者の中国を軍拡競争で敗北させることだ。
くそったれの中国人にいいようにはさせない

 トランプ政権の十字軍は西ではイスラム国を壊滅させ東では北朝鮮を核もミサイルも持たないただの貧困国家に落としめようとしている。
聖戦が始まり約1000年前の十字軍の世界に戻りつつある。


 

 

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