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(29.2.19) 原子力発電の終焉と東芝の悲劇 そして誰もが原子力発電を捨てた

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 もはや東芝の運命は決まったようだ。
生き残れるのは半導体部門だけで、原子力部門は7000億円以上の損失を出して売却する以外に手はない。
東芝は2年ほど前に各部門が決算操作をして利益のかさ上げを行い、それを修正した結果16年3月期は最終赤字が4600億円になったが、17年3月期は原子力部門の子会社WHのさらに子会社のW&P減損処理でさらに約7000億円の赤字が出るという(最終赤字は約5000億)。

 何が何だかわからなくなってきたが、大阪城の落城の前の混乱と同じだ。東芝がWHを6400億円で買収したのは2006年だったが、その後原子力発電の環境は悪化の一途をたどってきた。
環境規制が強化され民間の原子力発電のコストが増大し始めたところに、2011年の福島原発事故が発生し、もはや原子力発電はどのように運営しても膨大な赤字が発生する事業になってしまった。
たとえば福島第一原発の建設費用は約1兆円だったがその廃炉費用が約8兆円かかるという。福島原発はやや特殊な要因が多いことを認めても廃炉費用が建設費用より高いことは確かだ。
最初から含み損を抱えた事業ということになる。

 アメリカや日本を含め世界中で原子力発電の見直しが始まっており、いまだに原子力発電推進を行っているのはフランスと中国ぐらいだ。もはや事業としては成り立たないところまで来てしまいWHを売却しようにも買い手がない。
16年3月期にはWH本体の減損2600億円を計上しており、今回のW&Pの減損を行うと原子力部門で都合1兆円の減損になる。
減損とは簡単に言えば今原子力部門を売却すれば1兆円の損失が発生するということだ。
タダだよ、タダ。だれか買ってくれないか」バナナのたたき売りだ。

 何度も同じことを言って恐縮だが21世紀は20世紀と異なりGDPが傾向的に低下する世紀だ。資本主義文明がピークを打ってしまい、アメリカは保護主義に転換し、そして中国は東芝と同様の粉飾決算と海外投資に莫大な評価損を抱えている。
IMFなどはいまだに世界経済は拡張するという楽観的な予想を立てているが、中国の6.5%成長という架空計上を前提にした数字で計測しているからで、中国が減損処理をすればIMFは真っ青になるだろう。

 アメリカも日本もヨーロッパも通常の財とサービスは有り余ってしまい、どこもかしこも生産設備のほうが消費を上回ってしまった。
各国政府は致し方なく紙幣を増刷して株と不動産のバブルを演出してこの危機を乗り切ろうとしているが、アメリカのバーナンキ氏が発明したこの方法もトランプ氏が為替操作だと叫びだしたのでいつまでも採用することができなくなった。
物は売れない、バブルの演出もダメだとすればどうするの・・・・・」黒田総裁が頭を抱えている。

 GDPが永遠に増大すると思うのは人間の身長が永遠に伸びると考えるのと同様の愚かな考え方だ。いまだに世界中で成長という言葉がこだましているが、あの永遠のローマも滅んだことを思い出したほうがいい。

 

 

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