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(29.2.13) トランプ氏の思わぬ厚遇とアヒルの水かき  水面下で貿易・為替・防衛の話し合いが進む

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  日米首脳会談
は表面的には和気あいあいとして終わり、同盟の強化が強調され二国間には全く問題がないかのごとくだ。
先にトランプ大統領がツイッターでつとに主張していた貿易の不均等問題為替操作についての指摘、それに傭兵料の値上げ問題などまったく触れられていない。

 しかしこれはやはりアヒルの水かきで水面下では厳しいやり取りがあり、トランプ氏側から、貿易・為替・防衛に関する改善要望が出されていると見なければならないだろう。
麻生副総理とペンス副大統領の実務者協議とはこの貿易と為替問題の解決を目指すものだ。
日米間の貿易が不均等なのはアメリカが日本に対し原油とLNGといった日本が最も必用な物資の輸出を1年ほど前まで止めていたからだが、これについて日本側の輸入拡大が進めば日米間の貿易不均衡は直ちに解消する。

 日本は現在中東から相対的に高価な原油とLNGの輸入をしている。これは福島原発事故の後実質的に原発の稼働が停止され、もっぱら火力発電LNGと石炭で行っているからだ。
最も輸入拡大するには中東各国との長期契約のキャンセルをしなければならないので、今考えられている措置は日本がLNGを輸入してそれをアジア各国に転売する方法でこれだと中東諸国との契約のキャンセルをしないで済む。

 当然安倍首相としては自動車の現地生産の拡大や、原油とLNGの輸入の増大、および傭兵料の値上げの検討をするというような提案をしているはずだ。
問題は為替操作についてだが、これは完全にトランプ氏の誤解で、日銀の黒田氏の年間80兆円の資金供給はデフレと景気対策のためで為替操作を目的にしたものではない。
確かに通貨量の増大は円安を誘導して結果的に輸出産業にとって有利な状況を作るが、これはたまたまの結果で、第一通貨量の増加はアメリカのFRBの真似をしているに過ぎない。

 さらに言えば本当の意味で為替操作を自国通貨安の為に懸命に行っているのは韓国だけで、中国などは反対に元高に誘導しようとして涙ぐましいほどドル売り元買を行っている。
中国の為替相場は完全に元安に振れているが、これは国内資金や外国の投資資金が中国から雪崩のように逃げ出しているからで、トランプ氏の言う為替操作ではない。
それでもアメリカとの貿易収支は圧倒的黒字でどうしようもないほどだが、これは多くはアメリカのIT産業が中国でのOEM生産を行っている結果だ。

 トランプ氏が吠えまくった結果日本の自動車産業のアメリカシフトが進み、アメリカのIT産業が組み立てをアメリカで行うようになれば貿易の不均等は解消していくだろう。
一方で世界貿易は急速に縮小していくから世界全体ではGDPは縮小に転じる。
イギリスの産業革命から300年、資本主義文明は転換点に達しこれからは衰亡していくだけだ。
なお健全な資本主義が残っているドイツや日本に資本義文明の牽引の役が託されたが、アメリカの役割を演じるのはやはり荷重だと思う。

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