« 2017年1月 | トップページ

2017年2月

(29.2.24) 韓国財閥企業の黄昏 サムスンがこければ韓国がこける

2023_009 

 日本が70年前に経験した財閥解体が韓国でも始まりそうになってきた。
韓国の財閥のウェイトは圧倒的でありGDPに占める各財閥の割合はサスムンが約20%、現代、SK、LGがそれぞれ10%といわれており、この4社で韓国のGDPの約5割を稼ぎ出している。日本のトヨタが日本のGDP の約4%なのと比較すれば財閥比率が圧倒的なのがわかる。

 この財閥支配はパク・クネ大統領の父親の朴正熙氏が60年代から70年代にかけて推進した開発独裁で意図的に財閥企業を育成したことから始まり、その結果韓国は漢江の奇跡といわれるまでに大発展をした。
財閥企業はほとんどが一族企業であり、経営者はほとんど独裁的な権力を持っていたから、当時の韓国の独裁政権とちょうどハーモニーを奏でるように調和していた。

 簡単に言えば大統領と数人の社長が決定すればそれだけで韓国の政治・経済のほとんどが決定できた体制だった。
これがサムスン等が大飛躍した要因で、日本企業が取締役会での議論をしている間に世界の隅々まで韓国企業が進出し80年代から90年代にかけて日本企業を蹴散らしていた。
韓国人にとって財閥企業は誇りに満ちた存在ではあったが、一方でそうした財閥企業とは無縁の多くの国民からは憎悪の対象でもあった。
あいつらだけが政府と結託して儲けているが、俺たちは貧乏のままだ!!」

 韓国では政治と経済が癒着していて大統領は常に企業に金を要求し、一方企業はその見返りを要求することでますます財閥が肥え太る構造をしている。
今問題になっているサムスンのパク・クネ氏に対する贈賄とその見返り要求の問題は韓国の病巣ともいえる問題で、韓国の大統領の晩年が常に不幸で、自殺や逃亡や獄につながれるのは日常的に贈収賄が行われているからだ。
簡単に言えば大統領は必ず汚職まみれになり、財閥の幹部は一旦は必ず獄につながれる構造になる。

 それでもこの財閥と大統領の癒着が繰り返されるのは韓国では企業といえば財閥企業しかなく、それも一族経営だから数人の経営者と大統領がすべての韓国経済を決定できる立場にあるからだ。
大統領、わが社の持ち株会社の第一毛織とサムスン物産を合併したいのですが,サムスン物産の株主のアメリカのファンドが大反対しています。何とかすぐに合併の承認をお願いします
副会長、それなら私の親友のチェ・スンシルの財団に100億円寄付して下さらない
統領、それは少し金額が大きすぎます、50億程度ならば考えましょう

 パク・クネ氏としては祈祷師に対する祈祷料をサムスンに支払わせ、その見返りが合併承認だったのだが、そうした贈収賄が表面化すれば上を下への大騒ぎになるのはいつものことだ。
韓国人は怨念を抱いて生きているから一旦癒着がばれるとまず大統領といえども逃げ切ることができず、最悪の場合は自殺をせざる得なくなるほど追い込まれる。

 だが、政治のほとんどの権力が大統領に集中し、一方経済はたった4つの財閥が国家の半分のGDPを支配していればサウジアラビアの族長政治と同じ様相を呈するのは当たり前だ。
数人が韓国国家を経営している構造は大統領とサムスンがこければ韓国がこけてしまうことになる。

 パク・クネ氏が獄につながれるようになれば次期大統領は野党から出ることは確実で、日本でいえば民主党(民進党)が政権をとったような状況になり財閥解体に乗り出すだろう。
韓国経済は長期低迷して二度と立ち上がれないが、一方で政治と経済の民主化は進むことが期待できる。
貧乏にはなったが金持ちの財閥は葬ってやった!!」韓国人が大喝采するだろう。

 

 

| | コメント (0)

(29.2.23) トランプ政権のロシアンゲート 「まずい、フリン隠れていろ!!」

2224_016 

 最初聞いた時には何の事だかさっぱりわからなかった。トランプ政権の安全保障担当フリン大統領補佐官がたった3週間で辞任に追い込まれたことだ。フリン氏は選挙運動中からトランプ氏の側近中の側近でトランプ氏の信認が厚く、したがってトランプ政権発足後は国家安全保障補佐官という最重要ポストについていた。
そのフリン氏がホワイトハウスを追われた経緯が何とも不可解なのだ。

 報道では昨年12月のトランプ政権発足前にロシア大使と電話で会談し、ロシア政策の今後の詳細を話し合っていたという。これをFBIが盗聴していてその話し合われた内容をメディアや政府関係者にリークしたというものだ。
一方フリン氏は副大統領のペンス氏に「ロシア大使との打ち合わせはしていなかった」と虚偽の報告を上げていたため、その責任をとらされて辞任に追い込まれたというものだ。

 何とも訳の分からない辞任劇だ。辞任理由の一つにペンス副大統領にロシア大使との電話連絡の件を報告していなかったということがあったが、ホワイトハウスでは権限が大統領に集中していて副大統領の権限などほとんどない
補佐官が副大統領を無視して大統領に直接報告することは普通であって、これが辞任理由になるのがわからない。

 さらに言えばフリン氏はトランプ政権のキーマンだったから事前にロシア大使と話し合いをするのは普通だ。
ただしアメリカでは主要な電話はすべて盗聴されているからフリン氏がそれを知らなかったというのは何とも不可思議だ。
特別な会話は特別な通信方法を使うか絶対盗聴されない場所で会話をしなければならない。
特に国家的シークレットはそうだから、電話そのものはあいさつ程度だったのかもしれない。

 だからこの程度で辞任問題になるのはありえないからこの辞任劇にはさらに奥がありそうだ。
現在トランプ政権に対しては二つの大きな対抗勢力があり、折あらばトランプ政権をつぶそうと虎視眈々と狙っている。
一つはクリントン氏を要した民主党陣営であり、もう一つはトランプ氏と全くそりが合わない共和党の主流派だ。
これにトランプ氏と完全に敵対しているメディアが絡んでいる。

 フリン氏とロシアとの結びつきは選挙期間中もあり、この時フリン氏はロシアと密約したと民主党陣営はにらんでいる。
内容はクリントン氏の追い落としにロシアが協力し、ロシア人ハッカーが民主党本部やクリントン陣営のサーバーに盛んにアクセスしてはクリントン氏に不利な情報をリークしていたというもので、その見返りがロシアへの制裁解除というものだ。
これが実証されればニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件と同様になり、不正選挙ということになればやり直し選挙の目も出てくる。

 一方共和党主流派としては何とも危なっかしく保護主義に偏りすぎるトランプ氏を苦々しく思っている。トランプ氏のロシアンゲートが明確になればそれを理由にトランプ氏を辞任に追い込み後任に共和党主流派のペンス副大統領を大統領にすることができる。
そうなればトランプ一家をすべて追い出して、伝統的共和党政権を誕生させることができる。

 こうした状況下でトランプ氏と敵対しているメディアがフリン氏のロシアンゲートを追い回し始めたので、トランプ氏としては危険を察知してフリン氏を辞任させ、追及の手が及ばない場所にかくまうことにしたのだろう。
このままフリン氏が集中砲火を浴びロシアとの関係をげろしたらトランプ政権は一巻の終わりだ。
お前は世間に身をさらすな。ひたすら逼塞してマスコミにかぎつけられるな。悪いようにはしない」ということだと私は思っている。

 

 


 

| | コメント (0)

(29.2.22) 21世紀中世文明とトランプ大統領 「信念こそ真実だとなぜ理解しない!!」

Dscf6379 

 21世紀中世文明と資本主義文明の相克
が起こっている。21世紀中世文明の代表者はアメリカのトランプ大統領で、大統領にとっての真実とメディアが把握している真実がことごとく異なっている。
典型的なのは大統領就任式典の参加者数で、トランプ氏はオバマ大統領の就任式の参加人員より多かったと主張して止まない。
メディアは当時のビデオや写真といった証拠を提出して明らかにオバマ氏の就任式のほうが多かったと反論したが、トランプ氏は一顧だにしない。
俺のほうが多かった。絶対だ

 客観的証拠ではなく主観的信念が真実となっており、トランプ氏にとって信念こそが真実なのだ。
大統領令では中東7か国のイスラム教徒の入国を禁止したが、これもこの国民がテロを起こすとの信念からだ。
メディアや裁判所がこの7か国の国民がテロを起こしたという証拠はないと反論しても、トランプ氏の信念はゆるがない。
うるせい、フェイクニュース(偽ニュース)のメディアは間違っている。確実にこの7か国のイスラム教徒はテロを起こす

 中世的信念とは「主観こそ真実で客観などありえない」という断固とした意志で、かつてのキリスト教会でとっていた態度と同じだ。
天が動いており大地は動かない。神がそう教えたもうた
多くのメディアは当惑しているが、メディアの基本的精神が客観性を重視していて、客観的証拠こそ真実を実証すると判断しているからだ。
これを資本主義文明の精神というのだが、トランプ氏のような21世紀中世人には全く効果がない。判断基準が主観であり客観ではないからだ

 メキシコ国境に壁を建設するのも主観的態度であって、3000kmあまりに壁を建設してもメキシコ人は飛行機やバスで観光客を装えば入国できる。壁を乗り越えている人々はこうした運賃を払えないほど貧しい人々だが、国境を壁で封鎖されれば今度はバスを使うだろう。
だから入国阻止などは不可能なのだが、「いや絶対に壁だ。何が何でも壁だ」とトランプ氏は叫んでいる。トランプ氏の信念にとっては壁があればメキシコ人は一人も入国できなくなっているからだ。

 オバマ氏は資本主義文明の精神の中にいたからTPPによって環太平洋地域の貿易拡大を目指したり、自由・平等・博愛の精神から核兵器の廃絶やオバマケアや難民問題に好意的だったが、こうした資本主義文明はトランプ氏にとって我慢のならないものだ。
人類などという精神とは無縁で、アメリカンファーストであり、そして本音ではアメリカン・ホワイトファーストなのだ。
トランプ氏が目指しているのはかつて製造業で働いてアメリカの中産階級の中核を担っていたホワイトの復活であり、そのために製造業をアメリカに呼び戻すことに熱心だ。

 自動車産業こそがその中核だからフォードやGMやトヨタが狙い撃ちにされ、メキシコに工場を建設することがほとんど不可能になりつつある。
どうしてもメキシコかい。なら35%の報復関税だ
メキシコとの間にはNAFTAという自由貿易協定があるのだが、すべては大統領令で覆すつもりだ。
法律や条約より大統領令が優先するのがトランプ氏の信念だから、裁判所がトランプ氏のイスラム7国民の入国を禁止した大統領令に反対すれば、「あの裁判官のくそ野郎が・・・・大統領と裁判官のどちらが偉いと思ってんだ、おれは法王だぞ!!」とツイッターで悪態をつく。
資本主義文明の成果である三権分立など歯牙にもかけず、トランプ氏の信念はゆるぎない。

 これを21世紀中世と資本主義文明の相克という。資本主義文明は人類が発明発展させた文明で最も成功した文明だが、その基本精神が生産力の増強(GDPの増大)だったため、生産力が頭打ちになると黄昏が訪れた。
表面的にはまだGDPが増加していることになっているが、中国の統計操作による改ざんと、アメリカ、日本、EUが相次いで採用した輪転機経済で株価と不動産価格を押し上げて無理な成長を演出しているからだ。
本来必要なモノとサービスは有り余ってしまい「これ以上何が必要なの」という段階に到達し資本主義文明の活力がなくなった。

 トランプ氏がいくらアメリカに製造業を回帰させてもメキシコや中国や日本の製造業が縮小するだけだから世界全体としてGDP が増大するわけでない。しかしアメリカのプア・ホワイトにとっては福音だからトランプ氏の信念はここでも揺るがない。
世界のことなど知ったことではない。アメリカよ、アメリカ。それも白人の地位が向上すればいいんだ!!!



 

 

 

 

| | コメント (0)

(29.2.21) なぜ毎日数学の問題を解いているのか。 老人の最後の勤め

2321_011 

 今日(20日)は天気が荒れ模様だ。日本海側を低気圧が通過する影響で強い南風が吹き込みここおゆみ野でも歩くのに苦労するぐらいの風が吹いている。
かみさんは自転車で近くのジャスコに行こうとしたがあまりの風の強さで自転車が進まず、引返してきた。
こんなすごい風、久しぶりね」ニュースでは30m程度の強風だといっている。

 こんな日は私も外に出ることがはばかられるので、毎日の日課である数学の問題を解いている。大学入試のセンター試験問題なのだが試験範囲は数学ⅠAとⅡBで数ⅢCは対象外だ。
当初はセンター試験ぐらい簡単に解けるだろうと思っていたが、なかなかの難問もあって簡単というわけにはいかない。
特に私は計算力がすっかり衰えていて小学生でも間違わないような計算をすぐに間違う。
思い余って計算はすべて電卓を使用することにしたが、もはや計算能力は児戯にひとしい。

 もう一つの問題は私が眼病を患っていて小さな字が見えないことで、出された問題の数字の上に記載されているさらに小さな累乗数などは二乗なのか三乗なのかさっぱりわからなくなってしまい、感でやるとひどい間違いをしてしまう。
それでも毎日この大学センター試験の問題を解いているのは、個別単元ごとに勉強するとたちまちのうちに前に勉強したことを忘れてしまうからだ。
微積分に集中するとベクトルや数列などすっかり忘れてしまい、数列を始めると三角関数を忘れるといった具合で、センター試験のようにすべての単元が繰り返し出題される問題を解くのが物忘れをしない最高の方法だと知った。

 私が70歳にもなっていまだに大学入試問題を解く鍛錬をしているのは、子供に数学を教えているからだが、特に高校生になると一気に数学嫌いが激増する。
数学は積み重ねが必要な科目だからちょうど高山のクライミングのように用心深く一歩一歩登らないとたちまちのうちにわからなくなる。
そして多くの学生が数学を放棄して「いいよ、おれは文系の大学を受験する」ということになるのだが、もし適切な数学のトレーナーがいたらそうした数学の岩山も登りきることは可能だ。

 私の若かったころは日本が高度成長に沸いていたから文系でも理系でも大学を卒業すればいくらでも就職場所があった。しかし日本は今では少子高齢化が進み医療関連以外の職場を見つけることが極端に難しい時代に入ってきた。
文系でもトップクラスの大学を卒業するなら別だが、それ以外の大学の文系出身者は就職先に苦労するだろう。

 前にも述べたように老人は若者のために役立たなければいけない。私は70歳になり鏡などを見るのも嫌になるくらい老けたが、それでも最後のお勤めがある。
かつて中学や高校で優秀な成績をとっていた老人ならばすべきことは子供の勉強の指導だ。
すっかり昔のことなど忘れているだろうが数か月の復習でかなりのレベルまで回復できる。近くに勉強でてこずっている子供がいたら優しく指導してやるのがそうした老人の務めだ。
今私のところには中学生と高校生が通ってきているが、老人になって15歳前後の若者と一緒に勉強するなどとは職場を引退するまでは思いもしなかった。
最大の効用は自分の孫に相当する若者に接していれば自分も若やいでくるから不老長寿の薬のようなものだ。

 現在日本では子供の6人に一人が相対的貧困に陥っているという。相対的貧困とは生きるための必用最低限のものは確保しているが、それ以上のモノやサービスが受けられないということだ。
簡単に言えば塾などに通う費用はない。
そうした子供に無料か安価な費用で子供の勉強の指導をするのがかつて勉強好きだった老人の社会に対する最後の務めだと私は決心して、子供の指導を行うようにしている。
老人が自分の楽しみだけで余生を生きることに私は反対で、今まで恩恵を受けてきたこの社会に最後のご恩返しながら神様のお迎えを待つのが老人の務めといえるだろう。



 

 

 

| | コメント (0)

(29.2.20) 北朝鮮暗殺部隊の実行犯はど素人 「テレビに出演しただけなの・・・・」

2328_013

 北朝鮮
ほどテロにまみれた国家はない。ほとんどやくざ集団だ。
日本からは認定されただけで17名の日本人を拉致してスパイ教育の教官にしてきたが、古くは1968年朴正熙大統領の暗殺を狙って31名の特殊部隊が韓国に侵入して未遂に終わっている。
また1983年にはミャンマーのラングーンで全 斗煥大統領を狙った爆破事件が起き韓国の要人17名が死亡している。
さらに1987年には大韓航空機爆破事件が発生し、115名の乗客乗員が殺された。

 最近はこうした大きな事件がおきなくなったので「やれやれようやく北朝鮮はやくざ稼業から足を洗ったのか」と思っていたら、今度はキム・ジョンウン委員長の異母兄で中国に亡命中だった正男氏の暗殺事件がマレーシアで起こった。
この事件は実行犯に素人を使った巧妙な犯行で、北朝鮮の犯行を巧みにカモフラージュしたつもりだったが全世界に犯行の内容が知れ渡っている。

 実行犯のインドネシア人の女性とベトナム人の女性は日本のテレビ番組に出演するとだまされており、かつてのドッキリカメラのノリで正男氏に毒物を吸入させたらしい。
出演料は100ドル程度だったらしく、事前に何回も毒物吸入法を練習させられていて、クアラルンプールの空港で搭乗しようとしていた正男氏に「唐辛子の粉を顔に押し付けるいたずらをするように指示された」と供述している。

 マレーシアとしたら自国の国際空港で暗殺事件があったのだから国家を上げて究明に乗り出しており、新たに北朝鮮籍の男1名を逮捕し、さらにすぐにマレーシアから逃亡した北朝鮮籍の男4名を国際手配した
北朝鮮のマレーシア駐在大使が遺骸の引き渡しと司法解剖を阻止しようとしてどなり散らしていたが、当然なことにマレーシア当局は無視している。

 マレーシアは北朝鮮のテロ行為で迷惑をこうむった被害者だが、本当に怒っているのは中国だ。
正男氏は実質的に中国の保護下にあり、ジョンウン氏が死亡したりまた中国にとって重大な脅威になった場合は正男氏を代わりにたてて北朝鮮を安定させようとしていた。
そのために北朝鮮に中国ロビーを着々と作っていたが、3年前にこの中国の措置を察知したジョンウン氏が叔父で当時中国をバックに権勢をふるっていた張成沢氏を公開処刑し、中国ロビーを全滅させている。
そして今回中国の最後の持ちゴマだった正男氏を暗殺したのだから、中国としたら歯ぎしりする思いだ。

 当面の措置は「北朝鮮からの石炭の輸入の1年間停止」だが、今中国と北朝鮮の間には完全な隙間風が吹いていて、もはや中国は北朝鮮に対する影響力はほとんどなくなっている。
アメリカとはICBMと核弾頭で対立し、中国とは正男氏暗殺で対立して世界の孤児になっているがそれでもジョンウン坊やは意気軒高で、このような強気の姿勢の政治家は他にトランプ氏しかいない。
何ともきな臭くなっている北朝鮮情勢でいつ何時第二次朝鮮戦争が起こってもおかしくない状況だ。

 

| | コメント (1)

(29.2.19) 原子力発電の終焉と東芝の悲劇 そして誰もが原子力発電を捨てた

202_006 

 もはや東芝の運命は決まったようだ。
生き残れるのは半導体部門だけで、原子力部門は7000億円以上の損失を出して売却する以外に手はない。
東芝は2年ほど前に各部門が決算操作をして利益のかさ上げを行い、それを修正した結果16年3月期は最終赤字が4600億円になったが、17年3月期は原子力部門の子会社WHのさらに子会社のW&P減損処理でさらに約7000億円の赤字が出るという(最終赤字は約5000億)。

 何が何だかわからなくなってきたが、大阪城の落城の前の混乱と同じだ。東芝がWHを6400億円で買収したのは2006年だったが、その後原子力発電の環境は悪化の一途をたどってきた。
環境規制が強化され民間の原子力発電のコストが増大し始めたところに、2011年の福島原発事故が発生し、もはや原子力発電はどのように運営しても膨大な赤字が発生する事業になってしまった。
たとえば福島第一原発の建設費用は約1兆円だったがその廃炉費用が約8兆円かかるという。福島原発はやや特殊な要因が多いことを認めても廃炉費用が建設費用より高いことは確かだ。
最初から含み損を抱えた事業ということになる。

 アメリカや日本を含め世界中で原子力発電の見直しが始まっており、いまだに原子力発電推進を行っているのはフランスと中国ぐらいだ。もはや事業としては成り立たないところまで来てしまいWHを売却しようにも買い手がない。
16年3月期にはWH本体の減損2600億円を計上しており、今回のW&Pの減損を行うと原子力部門で都合1兆円の減損になる。
減損とは簡単に言えば今原子力部門を売却すれば1兆円の損失が発生するということだ。
タダだよ、タダ。だれか買ってくれないか」バナナのたたき売りだ。

 何度も同じことを言って恐縮だが21世紀は20世紀と異なりGDPが傾向的に低下する世紀だ。資本主義文明がピークを打ってしまい、アメリカは保護主義に転換し、そして中国は東芝と同様の粉飾決算と海外投資に莫大な評価損を抱えている。
IMFなどはいまだに世界経済は拡張するという楽観的な予想を立てているが、中国の6.5%成長という架空計上を前提にした数字で計測しているからで、中国が減損処理をすればIMFは真っ青になるだろう。

 アメリカも日本もヨーロッパも通常の財とサービスは有り余ってしまい、どこもかしこも生産設備のほうが消費を上回ってしまった。
各国政府は致し方なく紙幣を増刷して株と不動産のバブルを演出してこの危機を乗り切ろうとしているが、アメリカのバーナンキ氏が発明したこの方法もトランプ氏が為替操作だと叫びだしたのでいつまでも採用することができなくなった。
物は売れない、バブルの演出もダメだとすればどうするの・・・・・」黒田総裁が頭を抱えている。

 GDPが永遠に増大すると思うのは人間の身長が永遠に伸びると考えるのと同様の愚かな考え方だ。いまだに世界中で成長という言葉がこだましているが、あの永遠のローマも滅んだことを思い出したほうがいい。

 

 

| | コメント (0)

(29.2.18) 政治も経済も奈落の底の韓国。 ただ感情だけがほとばしる

24226_013 

 韓国は政界も財界も脳死状態に陥ってしまった。パク・クネ大統領は国会で弾劾されて職務停止の状態だし、今度は韓国GDPの20%とも25%ともいわれるサムスングループの事実上のトップである副会長が逮捕された。
サムスングループが系列2社の合併をパク・クネ政権に認めてもらう見返りに、約43億円の賄賂をパク・クネ氏の指示でチェ・スンシル祈祷師に提供した容疑である。

 特別検察は先にこの副会長の逮捕請求をしたが、1月の段階では裁判所から棄却され、今回は新たな証拠を提示して2回目の請求をおこなっていた。
新たな証拠がどんなものかはわからないが今回地裁が逮捕拘留を認めたのだから、特別検察として十分自信のある証拠だったのだろう。

 韓国の政争劇は昔からの名物で、歴史上何回も繰り返されたが特に20世紀初めの李氏朝鮮大院君日本的なイメージでは上皇)と皇后のミンピとの政争が有名だ。
互いに相手をののしりあい、ミンピが祈祷で大院君を祈り殺そうとしたところなどは、パク・クネ大統領とそっくりだが、自力ではなく清や日本やロシアといった当時の大国と組んで相手を抹殺しようとしていたところもパク・クネ氏の蝙蝠外交とよく似ている。

 韓国はいつまでたっても変わらないのは驚くべき程で、1000年間も相手を恨んで和解しないところなどは日本でもいやというほど経験させられているが、許すという対応ができない。
日本はすぐに水に流し「禊じゃ、禊じゃ」などといって過去を忘れるが、韓国の場合はいつまでも過去にこだわり、いったんこだわるとその時の経済状況も政治状況もすべて無視される。

 今や韓国は未曽有の危機なのに韓国を道びくべきトップの二人がダッチロールになってしまい、しかも他に適当な人物はいない。
政治も経済もマヒしてただ漂流している。
隣の北朝鮮のわんぱく坊主がミサイルや核兵器の実験を繰り返し「ニューヨークやワシントンを火の海にする」と叫びまわり、対抗してマティス国防長官が「北朝鮮への空爆近し」と伝えにきても誰も対応できない。
自慢の輸出が毎月のように低下し、鉄鋼・海運・造船・石油化学といった従来の重厚長大産業が倒産前夜まで追い込まれていても政府はただ見ているだけだ。

 唯一韓国経済を支えていたサムスングループが国民に感謝されるどころか実質のトップが逮捕拘留されている。
韓国を支えているのは我々だぞ。韓国が倒産してもいいのか」李副会長としたら叫びたくなるだろう。
韓国は誰に対しても恨みだけで生きていく国民性であり、「財閥粉砕」と財閥企業に入社できなかった多くの若者と、北朝鮮の隠れたエージェントが叫びまわっている。

 韓国が合理的な判断ができず、ひたすら感情の赴くままに漂流するのは過去に中世という武士の時代がなかったからで、日本でいえば平安時代が20世紀初めの朝鮮併合まで続いていたようなものだ。
日本人は武士が登場した鎌倉時代から変質しており、平安貴族と現代人には全く精神的つながりがない。
古代とはただ精神力だけが強調された時代で簡単に言えば祈禱と祝詞の時代で、安倍晴明の時代である。
パク・クネ氏がチェ・スンシル氏の祈祷に頼って政治を行っていたのはこの伝統に従っていたに過ぎない。

 だがしかし、21世紀のこの時代に相も変わらず感情だけで政治を運営し、国民はただ怒号を発するだけの遅れた国民性では世知辛いこの世界を生き抜くのは容易ではない。
韓国はもはや二度と立ち上がれないほど傷ついているが自業自得ともいえる。

 


 

 

| | コメント (0)

(29.2.17) 「粉飾と夜逃げの天国にだれがした」 上海証券取引所の嘆き

Dscf6971 

 上海証券取引所
も少しはまじめに仕事をする気になったらしい。
ようやく架空売り上げや、赤字決算前の経営者の株売却等に目を光らせるようになった。
緑地造成会社が全く売り上げがないにも関わらす売り上げ計上をし、油田掘削機器会社の社長が赤字決算発表前に自社の株を売り抜けていることを指摘している。

 この取引所に上場されていて外国人も売買できる主要企業はほとんどが国営企業、銀行、保険、鉄道、自動車、航空、鉄鋼、石油、アルミ等の基幹産業が主体になっている。
このため中国人民も「これなら倒産することはあるまい」と思って心置きなく投資をしてきたが、中国の国営企業の実態は実質ゾンビで、売上高や利益をだまかすのは日常的であり、特に不良資産の評価に関してはほとんどが未実施だから表面的には超優良企業になっている。中国のGDP統計とこの国営企業の粉飾は連動している。

 特に鉄鋼、アルミ、石油、石炭といった基幹産業は地方政府の補助金がなければ経営が成り立たないし、国有銀行の資産は国有企業への貸し出しが日本でいえば分類債権ばかりで長銀や日債銀が倒産する前の状況と全く同じだ。
だが中国では分類債権という概念が乏しく、たとえ赤字で補助金によってかろうじて経営を維持している企業も査定対象にならない。
金も返済してくれているからいいんじゃないですか」という感じだが、実際は返済資金と利息分を又貸しして返済にあてさせているので、金融機関はタコが足を食っている状況だ。

 世界最高の収益を誇り格付も最上位の中国の金融機関がゾンビだらけというのが実態で、中国人民銀行が輪転機を回して無担保の資金供給をしてくれるのでかろうじて資金が回転しているに過ぎない。
これほどひどい状況になってもさすが社会主義経済で赤字の補てんは国家がすることになっているので企業はいたってのんびりしている。
日本の旧国鉄ばかりだが「だから何なの」という感じだ。

 しかし上海証券取引所などは海外からの投資を呼び込まなければならず、一方ですべての有価証券報告書が虚偽報告ばかりでは資金の導入どころではない。
しばらく前までは登り龍だったから、決算報告書をどんなに改ざんしても問題がなかったが、今は完全に下り龍になってしまったからその手が使えない。

 現在問題になっている企業は私企業が多いが今後国有企業にまでこの決算操作の実態が暴かれるようになると株式市場はパニックに陥るだろう。
本来株式会社としての実態がなく、社会主義経済の国有企業ばかりだから減価償却も評価損の計上もなおざりだ。あるのは生産額だけで「ノルマを達成したからいいだろう」というソビエト型経済といっていい。
社会主義市場経済とは市場経済の仮面をかぶった社会主義経済であることがだれの目にも明らかになりつつある。
国家も国営企業も私企業も粉飾だらけだから、倒産するときはソビエトロシア型の「ドカドカドン」になることを覚悟しなければならないだろう。

 

| | コメント (0)

(29.2.16) 金北朝鮮王朝の骨肉の争い 敵対者は暗殺せよ!!!

Dscf6441 

 金北朝鮮王朝
の骨肉の争いが白日の下にさらされた。キム・ジョンウン委員長の異母兄で中国で逃亡生活を続けていた金正男氏がマレーシアのクアラルンプールの空港で北朝鮮の工作員によって毒殺された。
正男氏はキム・ジョンウン氏が後継者に決まった5年前から中国に亡命していたが、これは本人の意思か周りの勧めかどうかわからない。
中国とすればキム・ジョンウン氏が中国のしもべとならず核とミサイルの開発を継続し続けた場合は、正男氏を担いでクーデターを起こし、キム・ジョンウン氏を排除する計画だった。

 約3年前に叔父で当時もっとも権力があった張成沢氏が解任され銃殺刑になったが、これは張成沢氏が中国の意向を受けて正男氏と図ってクーデターを起こそうとしたか、あるいはそうキム・ジョンウン氏が判断して張氏を殺害したのだといわれている。
正男氏は故金正日氏の長男だから本来は朝鮮王朝の後継者になるはずだったが、ひどい遊び人で2001年に東京ディズニーランドで世界最高の遊戯に乗ろうとして成田空港にやってきた時、関税当局で偽の旅券が見破られ国外退去にさせられている。

 故正日氏としたら正男氏を後継者にしようとしていたが、あまりの放蕩に愛想をつかし異母弟のジョンウン氏を後継者に指名した経緯がある。
然し正男氏としては不満やるかたない。「ジョンウンなんかより俺のほうが後継者にふさわしい張成沢氏といった中国ロビーを通じて権力奪取を狙っていた。

 だが、本当に存在する陰謀もまた空想上の陰謀も見破ることにかけてはジョンウン氏は天才的嗅覚があり、張成沢氏銃殺の後も軍や政権のトップを次々に銃殺してきた。
理由は「ジョンウン氏の演説に拍手がなおざりだった」というような理由だが、拍手の仕方で陰謀を見破るのだからジョンウン氏の嗅覚は相当なものだ。

 金王朝にはまだ正哲氏というジョンウン氏の兄がいるのだが、性格が弱くジョンウン氏に逆らうことはないと思われているらしい。現在北朝鮮内で完全監視のもとに置かれて逼塞しているが、正哲氏が少しでも中国との接触をはかるような兆候が見られれば即座に暗殺されるのは確実だ。

 ジュンウン氏にとって最大の脅威は中国で、中国が金王朝の血筋を担いで金王朝内の軍人や高級官僚にクーデターを画策させることを恐れて中国ロビーをことごとく排除してきた。
オバマ大統領は6か国協議で中国の北朝鮮に対する影響力を期待していたが、実際は張成沢氏をはじめとする中国ロビーはすべて銃殺刑に処せられて影響を及ぼすどころではなかったことがわかる。

 遊び人の正男氏は中国官憲のボディーガードもつけず今回もマレーシアに遊びに行っていたのだが、そこを北朝鮮の諜報員に狙われた。
中国としては大失敗でこれで中国が切れるカードが完全になくなり、中国の北朝鮮に対する影響力がまた一つそがれたことになる。
キム・ジョンウン氏は北朝鮮内では旧ソ連のスターリンのような位置にあり、敵対者をことごとく粛清しているから内部からの反乱は完全に押さえつけている。

 このお坊ちゃんは今アメリカに届くICBMと核弾頭の開発に血眼になっているので、トランプ政権の最大の脅威になりつつある。
中国の影響力を期待しても無駄で、ひたすら「ニューヨークとワシントンを火の海にする」と叫んでいるお坊ちゃんを黙らせるには直接の軍事行動しかないことがますます明らかになってきた。


| | コメント (1)

(29.2.15) 最後の自由主義経済国家ドイツの運命 メルケル氏は踏ん張れるか?

Dscf6084 

 トランプ政権
によって為替操作国と名指しされたのは中国、ドイツ、日本だがこの3国の中で経常収支も貿易収支も絶好調なのはドイツで、世界の中でドイツ経済は際立っている。
中国の統計数字はいつも厚化粧なので本当の姿はわからないが、ドイツの好調さは本物で、33兆円の経常収支の黒字も30兆円の貿易収支の黒字も本物だ。

 ユーロ圏は実質的にドイツの経済圏だし、またECBがEU全体の景気振興策として金融緩和を実施しているためユーロは安値で推移していて、1ドル1ユーロの時代が迫っている
ドイツ以外のフランスやイタリアやその他の経済がアップアップのため超緩和策が実施されているのだが、ドイツ一国に限って言えば順風満帆で緩和政策は必要ない。

 製造業も金融業もバランスが良く、とうとう16年度の経常収支が中国を抜き世界一位になった。日本が21兆円の経常収支黒字で4兆円の貿易収支の黒字だからはるかにドイツ経済のほうが順調だ。
人手不足で職場はいくらでもあるのでメルケル氏はシリア難民の受け入れに積極的だが、他国は不景気のさなかのためこのメルケル氏の政策に大反対だ。
特に東欧圏の人々はドイツに出稼ぎに行って生計を立てているのに、職場をシリアやイスラム諸国の難民に奪われてはEU に参加した意味がない。
東欧圏の人々はちょうど中国の農民工のような立場で、ドイツはそうした低賃金労働者を雇用してさらに大発展している。

 2014年夏までは世界経済のけん引役は中国だったが、中国経済がピークアウトし資金が中国から怒涛のように逃げ出していて、残った世界経済のけん引役はドイツに変わろうとしている。
ユーロ圏はアメリカ並みの人口と豊かな市場に恵まれており、ドイツが実質的にユーロの盟主だから、メルケル氏の実力はトランプ氏に匹敵する。
ここはヨーロッパよ、アメリカの好き勝手はさせないわ」

 実際アメリカはトランプ大統領になってから世界の盟主を辞め、アメリカンファーストと称する保護貿易主義に邁進している。
資本主義文明は自由貿易を世界中に拡張することでその生命力を保ってきたが、その最大の経済圏であるアメリカが自由貿易を放棄した。
残った自由貿易の盟主はドイツとなり、メルケル首相は資本主義文明の成果である民主主義と国際協調を懸命に唱えている。

 ドイツの新しい大統領になったシュタインマイヤー氏は「欧米の民主主義の基盤が揺らいでいるのであれば、われわれが断固として守らなくてはならない」と就任にあたっての抱負を述べている。
今や民主主義の伝道師はアメリカでなくドイツに移り、21世紀の資本主義文明はドイツの頑張りにすべてがかかってきた。

 一方でドイツの経済が好調なのはEUという市場があるからだが、ヨーロッパにも保護主義に嵐が吹きすさびイギリスがEUを離脱しただけでなく、フランスもイタリアも右翼の台頭が著しい。そして右翼の主張はどこも自国第一主義であり、経済でいえば保護貿易主義だ。
アメリカが自由貿易から降りてしまった後の資本主義経済の盟主であるドイツにとっては、このEUの結束をどこまで保てるかが正念場になる。
右翼政治家との厳しい戦いが最後の資本主義経済の盟主メルケル氏に待っている。


 

 

| | コメント (0)

(29.2.14) 北朝鮮の火遊びで空爆まじか キム・ジョンウン氏はトランプ氏を読み違えている。

2322_016 

 キム・ジョンウン氏
の火遊びはいつまでたっても止むことがない。
日米首脳会談に合わせて中長距離弾道ミサイル・ムスダンの発射実験に成功したと朝鮮中央通信が発表した。
ムスダンは射程4000㎞と推定されており、日本はもちろんアメリカのグアムやアラスカを想定して開発されたICBMだ。
北朝鮮はアメリカ本国に届く長距離ICBMの開発を行っており、このムスダンはその準備段階のICBMと言われている。

  さっそく日本とアメリカは共同で「ミサイル発射は断じて容認できず、安保理に付議する」と声明を発したが、オバマ政権と異なりトランプ政権は自国の危機に対して断固として戦う姿勢になっている。
先にマティス国防長官が韓国と日本を訪問したが、トランプ政権が北朝鮮対策に本気で向き合うことを伝えに来た。
中国頼みはもうしない。断固対応する」

 平和主義者で話し合いが第一と考えたオバマ大統領と異なり、トランプ氏は問答無用の力での解決を好む。
また国防長官はイラクやアフガニスタン戦争の指揮官で、勇猛さで知られているマティス氏だ。
キム・ジョンウン氏は叔父の張成沢氏を銃殺刑にした後ほとんどいさめるものがなくなり、理由も会議での座り方がよくないとか、拍手の仕方がなおざりだといったほとんど理由にもならない理由で政権の幹部や軍幹部を銃殺刑にしている。

 ひどいお坊ちゃんだが北朝鮮内にはこのお坊ちゃんの暴走を止めるものはないから好き勝手で、アメリカと日本を挑発して止まない。
ニューヨークまでとどくICBMの開発と小型化した核弾頭の開発に邁進しており、その時は近いと本人が何度も発言している。

 オバマ氏ならこのような状況下でも中国に北朝鮮を抑えてもらおうと依頼するところだが、トランプ氏はそんななまっちょろいことはしない。
イラクと同じで一撃のもとに北朝鮮のミサイル基地と原子炉を破壊する計画を立てろ」と命じているはずだ。
北朝鮮の空爆についてはブッシュ政権下で何度も方策が検討されたが、すぐさま北朝鮮ロケット部隊の反撃が予測されソウルが火の海になる可能性が高いため却下されてきた。
だが、トランプ氏は自国の危機をほっておくようなキャラクターでない。

 戦争はイラク型になり、日本海や東シナ海に展開された空母から北朝鮮のロケット発射基地や核施設に対し、トマホークでピンポイントで爆撃した後、空母の艦載機が北朝鮮ロケット部隊や砲兵隊を瞬時に沈黙させる作戦をとるだろう。
その後は無人偵察機を使って反撃の目をことごとくつむ作戦になるはずだ。

 これだけアメリカを挑発して無事でいられたのはアメリカが平和主義者で話し合い一辺倒のオバマ氏だったからで、今度は相手を読み違えている。
アメリカにとどくICBMの開発と搭載可能な核弾頭が開発される前に、アメリカの空爆が実施される可能性が非常に高くなった。


 

 

| | コメント (1)

(29.2.13) トランプ氏の思わぬ厚遇とアヒルの水かき  水面下で貿易・為替・防衛の話し合いが進む

20128_029 

  日米首脳会談
は表面的には和気あいあいとして終わり、同盟の強化が強調され二国間には全く問題がないかのごとくだ。
先にトランプ大統領がツイッターでつとに主張していた貿易の不均等問題為替操作についての指摘、それに傭兵料の値上げ問題などまったく触れられていない。

 しかしこれはやはりアヒルの水かきで水面下では厳しいやり取りがあり、トランプ氏側から、貿易・為替・防衛に関する改善要望が出されていると見なければならないだろう。
麻生副総理とペンス副大統領の実務者協議とはこの貿易と為替問題の解決を目指すものだ。
日米間の貿易が不均等なのはアメリカが日本に対し原油とLNGといった日本が最も必用な物資の輸出を1年ほど前まで止めていたからだが、これについて日本側の輸入拡大が進めば日米間の貿易不均衡は直ちに解消する。

 日本は現在中東から相対的に高価な原油とLNGの輸入をしている。これは福島原発事故の後実質的に原発の稼働が停止され、もっぱら火力発電LNGと石炭で行っているからだ。
最も輸入拡大するには中東各国との長期契約のキャンセルをしなければならないので、今考えられている措置は日本がLNGを輸入してそれをアジア各国に転売する方法でこれだと中東諸国との契約のキャンセルをしないで済む。

 当然安倍首相としては自動車の現地生産の拡大や、原油とLNGの輸入の増大、および傭兵料の値上げの検討をするというような提案をしているはずだ。
問題は為替操作についてだが、これは完全にトランプ氏の誤解で、日銀の黒田氏の年間80兆円の資金供給はデフレと景気対策のためで為替操作を目的にしたものではない。
確かに通貨量の増大は円安を誘導して結果的に輸出産業にとって有利な状況を作るが、これはたまたまの結果で、第一通貨量の増加はアメリカのFRBの真似をしているに過ぎない。

 さらに言えば本当の意味で為替操作を自国通貨安の為に懸命に行っているのは韓国だけで、中国などは反対に元高に誘導しようとして涙ぐましいほどドル売り元買を行っている。
中国の為替相場は完全に元安に振れているが、これは国内資金や外国の投資資金が中国から雪崩のように逃げ出しているからで、トランプ氏の言う為替操作ではない。
それでもアメリカとの貿易収支は圧倒的黒字でどうしようもないほどだが、これは多くはアメリカのIT産業が中国でのOEM生産を行っている結果だ。

 トランプ氏が吠えまくった結果日本の自動車産業のアメリカシフトが進み、アメリカのIT産業が組み立てをアメリカで行うようになれば貿易の不均等は解消していくだろう。
一方で世界貿易は急速に縮小していくから世界全体ではGDPは縮小に転じる。
イギリスの産業革命から300年、資本主義文明は転換点に達しこれからは衰亡していくだけだ。
なお健全な資本主義が残っているドイツや日本に資本義文明の牽引の役が託されたが、アメリカの役割を演じるのはやはり荷重だと思う。

| | コメント (0)

(29.2.12) 明日は県立高校の試験日 頑張れわが生徒よ!!

2414_008 

 私がフィーバーしても仕方がないのだが、この時期はフル回転だ。
2月13日はここ千葉県の県立高校の入試試験日で、私は今年一名の中学3年生の指導を行っている。
この子は千葉県でも難関校といわれている高校を受験するのだが、正直言って実力が少し足りない。
昨年の12月からは特訓につく特訓で毎日のように教えてきたが、現状はすれすれの状況だ。
うむ。難しい・・・・・・・・」

 ここ数年中学生と高校生の子供に勉強の指導を続けていて何人も高校受験のコーチをしてきたが、高校受験もなかなかタフなのだ。
県立高校の試験では真面目に勉強する子は80点レベルには達するのだが、ここからが実に難しい。
80点の壁というものがあって、多くの問題に接して出題者がわざとひねった問題を出した場合でも対応できるようにしないと壁を越えられない。
野球でいえば直球だけでなく変化球も打てるレベルだ。
これで90点近くまではいく。

 しかし今度は90点の壁があり、90点を超えるのはほとんどの場合不可能だ。どの教科でも落とすための問題が用意されていて、例えば数学でいえば高校生しか知らないような解法を要求する問題が出たり、社会でいえば幕末の数年間の動きを年代順にならばさせるような問題が出る。
多くの子供が100点をとっては困るのでわざと落とすような難問奇問が数題用意され、この難問奇問を解ける子供が超有名校に入学できる。
いやはや、これでは子供もたまらないだろう」同情してしまう。

 しかし同情していても始まらないので、毎日毎日特訓に次ぐ特訓だ。高校入試の過去問を中心に確実に解けるように指導をしてきて、今回の受験生は相当のレベルまでは達したが難関校のレベルまではいかないうちに明日試験日が来た。

 千葉の県立高校受験では前期試験と後期試験というものがあって、受験生は2回のチャレンジができる。
前期でやく6割、後期でやく4割が入学するのだが、前期の試験が終わって前期試験に落ちた子供は3週間後に後期の試験を受ける。
この3週間は地獄の特訓期間になり、何とかそれをくぐり抜ければ目的の高校に入れる仕組みだ。
昨年指導した子供は前期試験に落ちた後毎日時間の取れる限り指導して目的の学校に入学した。

 今私のところでは4名程度の子供が通ってきていて、高校生が1名、中学生が3名でそれぞれ内容が異なるため、この受験時期は私の頭がふらふらになる。
受験生を中心に教えるが他の子供は学内試験があるのでこの指導も併せて行うし、科目は中学生は全科目、高校生は数学と英語だがあちこち見ているうちに目が回って見えなくなる。
2年前から原田病という眼病を患ったために長時間小さな文字を見続けると本当に視界が真っ白になってしまうのだ。
やれやれ指導も身を切る思いだ・・・・・」ため息が出るが最後の世の中に対するご奉公だと思って𠮟咤激励の鞭をわが身にあてる。

何とか入学ができるといいのだが・・・・・」ここに来るともう神頼みだ。




 

| | コメント (1)

(29.2.11) 戒厳令の夜 「憲法より大統領令を優先する」トランプ氏吠える

Dscf6096 

 大統領権限と憲法はどちらが上位なのかアメリカで争われている

トランプ氏が1月27日に署名した大統領令の「中東とアフリカの7か国の国民の入国禁止措置」について、ワシントンの地方裁判所が憲法違反の仮処分の決定をしたからだ。
大統領命令は停止され7か国の国民の入国が認められたが、その仮処分について大統領側が控訴し高等裁判所で争われていた。
その判決が出されたがトランプ氏の完敗で「取り返しがつかなくなるので大統領令を出したという証明が不十分で、ワシントン地裁の仮処分は正当だ」というものだった。

 トランプ氏はツイッターで吠えまくり「大統領と判事とどっちが偉いと思ってるんだ」と判事をこき下ろしたが、これはかつて田中真紀子外相が「外相と次官とどっちが偉いかわからないの」とわめいていたのと瓜二つだ。
トランプ氏の大統領令はアメリカ憲法を前提にする限り、「宗教による差別」だから憲法違反であることは明確で、トランプ氏が新たに最高裁判事に任命しようとしているゴーサッチ氏でさえ「やる気をなくすほどひどい大統領令だ」とこき下ろしている。

 現在トランプ氏が行っていることは完全に憲法を無視しており、これは実質的に戒厳令を敷いたのと変わりがない。
戒厳令とは憲法を停止して令状なしで反政府的人物を逮捕拘留する権限を政府に与えるものだが、中東とアフリカのイスラム教徒を有無を言わせずにアメリカ国内に入国させないのはこの戒厳令とさして変わりがない。

 現在アメリカ国内で蜂の巣を突っついたような騒ぎになっているのは、憲法擁護派と戒厳令派の戦いが行われているからで「一般的で漠然とした危険があれば大統領は何でも許されるか」という論争になっている。
論争になればなぜテロの危険性が中東・アフリカの7か国なのかの証明をしなければならず、とてもそのようなことは不可能だから裁判で争っても大統領側に勝ち目はない。
後は実力で裁判所を黙らせるだけで、ツイッターで脅し、強権を発動する以外に手はないのだが、今の状況下で強権を発動すればすべて憲法違反になる。
くそったれの法律や判事を地獄に送ってやる」トランプ氏は歯ぎしりしているが、意図的にCIAを使用してテロを演出するならともかく、そうしたテロが発生しない限り大統領の説得は成功しないだろう。

 トランプ氏のやり方は憲法と法律を無視して強権発動をすることだが、これはアメリカが20世紀の期間中世界を説得してきた民主主義や言論の自由や宗教による差別撤廃といった主張と異なる。
危険を避けるためには民主主義など無視して、イスラム教徒を追い出せ
従来のアメリカの憲法に反し屋台骨を揺るがす発言だ。

 さらに言えば民主主義も自由も宗教による差別の撤廃もフランス革命以降の資本主義文明が育ててきた思想で、19世紀中はイギリス、20世紀にはアメリカが主導して世界に広めてきた。
アメリカ経済の凋落によってアメリカが降りてしまった今、健全な資本主義はドイツと日本にしか残っていない。
ドイツのメルケル首相が難民に寛容なのも、安倍首相がなおTPPといった自由貿易推進に熱心なのもこの資本主義文明を支える最後のアンカーだからだ。

 果たしてこの資本主義文明はまだ生き続けることができるだろうか。自由貿易と保護主義のはざまで揺れ動く中で日米首脳会談が開催されているが、「憲法などくそくらえと」吠えているトランプ氏と、「民主主義、自由、公正」擁護派の安倍氏がつばぜり合いを演じている。

 

 

| | コメント (1)

(29.2.10) トランプ氏の保護主義に世界は席巻される。 「アメリカンファーストだ!!」

Dscf6077 

 日米首脳会談
がアメリカで開催されるが日本の経済界は戦々恐々だ。トランプ大統領が選挙期間中から「日本の自動車輸出は不公平だ」と言い続けてきたからだ。
特にトヨタのメキシコ工場建設がやり玉に挙がって、「トヨタはアメリカに工場を建設すべきで、そうでなければ35%の高関税をかける」と吠えていた。

 日本経済は現在順調に推移しており、16年度の経常収支は21兆円の黒字と過去二番目の記録だし、貿易収支も6兆円余りの黒字になっている。
問題のアメリカに対する黒字幅は7兆円規模でそのうち約7割は自動車関連といえる。
日本の黒字のほとんどがアメリカへの自動車販売によることが明らかで、これは今回の日米首脳会談でとり上げられることは確実だ。

 さらに問題はトランプ氏がNAFTA米自由貿易協定)の見直しを主張していることで、日本の多くの工場がメキシコに進出してアメリカ向け製品を作ってきた。
メキシコの対米輸出のほとんどはこうしたNAFTAの無関税をあてにした海外企業の製品で、アメリカ企業の進出も多い。
トランプ氏の目的がアメリカに製造業を回帰させ、特にトランプ氏を支持してきたプア・ホワイトに職場を確保することだから、トランプ氏がメキシコでなくアメリカに自動車工場を建設するように主張することは確実と思われる。

 一方安倍首相は自由貿易のメリットを最大限説くと思われるが、トランプ氏がこうした主張に耳を傾けないことは確実で、アメリカンファーストを押し進める以上日本もそれへの対応をせざる得ない。
すでに多くのアメリカ企業や日本企業がアメリカへの投資を表明しているが、「アメリカ人に売りたければアメリカで生産しろ」という保護主義が今後のトレンドになっていくことは間違いない。
これによってアメリカ経済は栄えるがアメリカをあてにして伸びてきた中国や韓国といった貿易立国はその経済基盤が崩壊するし、日本の貿易産業も痛手をこうむる。

 最も日本に全く対応策がないわけではなく貿易不均衡の改善には特にアメリカからの原油と天然ガスの輸入を促進する方策があり、これに成功すればアメリカとの貿易はほぼ均衡するかかえって赤字になる。
現在日本の輸出総額の約2割が自動車関連で一方輸入総額の約2割が原油やLNG等の燃料になっている。
日本は原油やLNGを主として中東から輸入しているが、これはアメリカが戦略的に原油とLNGの輸出を禁止していたからだ。
ところがアメリカでシェール革命が起こって原油もガスもありあってしまい現在ではアメリカが世界最大の産出国になっている。

 約1年ほど前から原油やシェールガスの輸出が許可されたが、まだ日本に対する輸出は多くない。原因は日本の原油やLNGの消費量が縮小していることと、中東各国との契約が長期契約になっていて、すぐにアメリカ原油やLNGの輸入に振り向けることができないからだ。
だがすぐには効果がないものの長期的には有力な戦略だ。

 トランプ氏のアメリカは非常に厄介だ。保護主義の主張が止むことはなく、「自由貿易は世界全体では利益が上がってもアメリカの利益にならない」と一蹴するだろう。
現状ではアメリカ向けの輸出産業(特に自動車産業)は工場をアメリカに置くこと以外に対応のしようがない。
そして長期的に原油とLNGをアメリカから輸入する対応策をとることで貿易の不均等を改善していくのがベストの戦略だろう。



 

 

| | コメント (0)

(29.2.9) どこまで続くぬかるみぞ!!  文部科学省と官僚機構の天下り

22225_015 

 文部科学省
による天下りの斡旋については、前川事務次官が辞任しまた関係者の処分を行ったが、それだけで済まされる内容でなくなってきた。
文部科学省の斡旋では嶋貫氏という文部省OBが中心になって天下りを仕切ってきたのだが、嶋貫氏の天下りの経歴そのものも魔訶不可思議だ。
現在明治安田生命の顧問として月二回出勤し1000万円の年収、さらに第一生命顧問として週一回でここも1000万円の顧問料だそうだ。
そして実際は文教フォーラムという訳の分からない団体の役員を隠れ蓑に天下り斡旋を一手に引き受けていた。

 嶋貫氏は文部科学省の高級官僚だったが、現在の顧問先が何とも奇妙な感じがする。文部科学省と生命保険会社と何のかかわりもないからだ。
国家公務員法では現役職員主として人事課)が職員の天下りのあっせんをすることを禁じているほか、直接に担当した業界への5年間の再就職を禁じている。

 この網の目をくぐる方法がOBによる斡旋と、直接関係しない業界への「たらいまわし」の再就職だ。
例えば文部科学省管轄の大学と金融機関を管轄している財務省が天下り先をバーターで交換する方法で、これだと全く関係のない業界に就職したことになる。
嶋貫氏の生命保険会社への天下りなどはこのバーターでないかと思われる。

 文部科学省をはじめ官庁では「天下りは一切ない」ことになっていたが、これはしばらく前の大相撲の八百長試合と同じで、実際は網の目のように天下りのネットワークが張り巡らされており、地位、年収、勤務時間等によってランク付けられた天下り番付表のようなものがあり、これをもとに嶋貫氏のようなOBのブローカーが大活躍をしている。
嶋貫氏の言葉でいえば「人助け」であり、確かに天下りをする官僚にとってはそうだが、こうした天下りには必ず相応のバックペイが用意されている。

 文部科学省の例でいえば補助金の獲得や大学院の設置や学校そのもの認可といった許認可がそうで、たとえば文部科学省は申請が上がった学校法人に対しいったんは不許可の裁定を下す。
学校法人としては必死になって再度認可申請をするのだが、その時に嶋貫氏等が大活躍する。
あんた、こういう人を受け入れてくれれば文部科学省は必ず認可しますよ」

 早稲田大学の教授に収まった前局長もこうした類で、早稲田大学の総長が「このような天下りを阻止できなかったことは誠に申し訳ない」と陳謝したが、早稲田でさえこの低落だからほかは推して知るべしということだろう。

  文部科学省は補助金と許認可が餌だが、こうした権限を持っているすべての省庁が天下りを実施している。
必ず嶋貫氏のようなOBが暗躍していて補助金や許認可権と引き換えに官僚の天下りを実現していて、いくら取り締まってもこの官僚の天下りはなくなりそうもない。

 何しろ天下れば何もしなくても1000万円程度の年収は保障されるのだから天下らないほうがおかしい。
もっとも生命保険会社の立場からは、天下られても生命保険の運営を行う能力はないから、会社に来てもらってはかえって困る。
顧問料1000万円で飼い殺しにする。
まあ、これは〇〇を認可してもらった見返りですな

 日本は中国のように汚職国家ではないが、この天下りについては完全に汚職だ。官僚の給与が相対的に安いからで、高級官僚の給与が大企業並みの給与にならない限りこの天下りはゾンビのように生き残るだろう。

 

| | コメント (1)

(29.2.8) 中国の韓流禁止令 隙間風の中韓関係!!

22225_010 

 韓国が中国の禁韓令に悲鳴を上げている。
韓国がアメリカのミサイル防衛システムTHAADを正式に導入することを決めたことに対し、中国が執拗に妨害工作を展開している。
特に禁韓令というものを公布したのではないのだが、韓国のドラマ、俳優、化粧品等の使用が禁じられ、韓国旅行も20%程度削減された。
韓国の化粧品の最大のマーケットは中国だし、韓国ドラマの最大のマーケットも中国だ。そして旅行業界は中国観光客で持っている。
すべては共産党の上部組織から口頭で指示が伝えられ、そのために一層不気味さを漂わせており、これからどこまで拡大するかわからない恐ろしさを韓国に与えている。

 しばらく前までは韓国のパク・クネ大統領は中国のめかけ国家になることを何度も表明し「習ちゃんの鼻毛抜いちゃう」なんて言っていたので、中国と韓国はまさに一心同体のような間柄だった。
そこに隙間風が吹きすさぶようになったのは、いやいやながら韓国がTHAADの韓国配置に同意したからだが、これはアメリカの圧力に抗しきれなくなったからだ。
あんた、北朝鮮がアメリカ本国までとどくICBMの開発をしている以上、発射された段階で撃ち落とさなければアメリカの安全保障上の問題になる。同盟国ならば在韓米軍がTHAADの配備をすることを認めよ。拒否すらなら米国は韓国の安全について今後保証しない

 韓国はしばらく前まではバランサー外交と称して中国とアメリカを両てんびんにかけていると豪語していたが、実際はこの蝙蝠外交はアメリカが目をつぶっていた間だけ有効なものだった。
北朝鮮のICBMがアメリカ本国に届くほどに性能が向上すればアメリカの安全保障上座視できない。
しかも北朝鮮は国営テレビで「ワシントンやニューヨークを炎に包ませる」と何度も絶叫している。

 韓国はTHAADの設置場所を韓国ロッテのゴルフ場に決めたが、これを知った中国は頭にきてロッテの中国進出企業に嫌がらせの調査を繰り返し、実質的に操業できないように追い込んでいる。
中国を甘く見ると容赦しないぞ」ということだが、韓国はアメリカの顔を立てなければならず「習ちゃんの鼻毛を抜く」どころではなくなった。

 中国経済とともに歩むことが韓国の生きる道と判断し中国傾斜を進めたのがパク・クネ氏だが、その中国経済が急ストップしてしまい毎月のように輸出が減少している。
国内では造船や鉄鋼やアルミといった基幹産業がゾンビばかりになり、若者の就職先はますます狭められて失業率が上昇し、大統領は弾劾され国会は機能不全に陥りほとんど国家としての機能を停止して脳死状態になっている。

 そこにTHAADでアメリカと中国が角突き合わせているが韓国にはなすすべがない。20世紀初めの李氏朝鮮の蝙蝠外交と同様な国家喪失の危機に近づいてきた。

| | コメント (0)

(29.2.7) NHKスペシャル「巨竜中国 大気汚染 超大国の苦闘」 生き残るには賄賂だけ!!

Dscf6364 

 私は長い間中国人はスモッグが好きなのだと思っていた。
国連の地球温暖化会議COP)を何度開催しても中国は議定書に同意せず、「中国は低開発国だから経済優先政策をとる」と居直ってきたからだ。
世界の温室効果ガスの25%は中国が輩出しており、これではヨーロッパや日本がいくら温暖化対策を実施しても焼け石に水だった。

 ようやく昨年のパリ会議で議定書には参加することになったが、この議定書は各国が勝手に温暖化対策をするという罰則なしのゆるふんの議定書だったからだ。
やはり中国人がスモッグで死に絶えるまで温暖化対策は無理か!!」私はあきらめていた。

 中国の工場は公害対策を一切無視して鉄鋼やアルミといった素材生産を行っているので日本のような厳格な汚染対策をしている工場に比較して製品価格は格段に安く国際競争力も強い。
中国は意図的に人民の健康を犠牲に経済発展を遂げており「貧しければ家を掃除するよりまず食物をさがすのが先だろう」と居直っていた。

 中国は今では世界第二位の経済大国だが、成長を遂げた今も相変わらず汚染物質を垂れ流している。
一般に先進国ではこうした状態になると住民が立ち上がり裁判闘争を繰り広げて住民の健康被害の救済と、工場に対する操業差し止め措置等を勝ち取る。
そして国も座視できず環境保護法等を制定して環境の改善措置をとってきた。
日本ではこうして水俣病四日市ぜんそくも克服されてきた。

 私が知っている例では、私が学生だった頃の多摩川は汚濁に満ちており糞尿は川に垂れ流しで悪臭を放っており、中央線の電車の窓から見えた多摩川の水は洗剤の泡で風船ができていた。
今ではアユが遡上し川で泳いでもよいほど水は浄化され、日本の河川は世界に誇れるほど清流によみがえっている。
汚水処理場が流域に整備されて汚水が流れ込まなくなったからだ。

 私は中国でも同様な住民運動が起こり、法律も整備されて環境問題が解決に向かうと思っていたが、どっこい中国の場合はそうはならない。
先日NHKの「巨竜中国 大気汚染 超大国の苦闘」という番組を見たが、中国では住民運動を地方政府がことごとく握りつぶしている実情を放映していた。

 武漢市といえば1000万の人口で東京並みだが、ここのごみ処理施設から出る粉塵で周りの住民にがんが多発し、また呼吸器疾患を訴える患者が激増していた。
この工場の操業取りやめを求めて子供が死亡したり呼吸器不全に陥ってた家庭の主婦がたちあがっていたが、これを公安警察が実力で取り締まっていた。

 中国では権力が共産党に集中していて地方政府、工場、裁判所、公安警察はすべて共産党の指揮下にあり、共産党組織が集団で住民運動をつぶす構図になっていた。
北京の党中央は世界との接触があるから意外とまともで、環境対策に熱心なのだが通達が地方に降りてくるとことごとく骨抜きにされてしまう。
上有政策、下有対策」(上に政策あれば下に対策あり)で、地方の共産党幹部が裁判の訴えの受理を意図的にサボタージュし、さらに中央政府がすべての訴えを受理するように通達を出すと、今度は受理はするが内容に不備があるとの理由で審査の対象から外してしまう。

 主婦が李 克強首相が提唱する環境改善の指示の言葉を工場近くの壁に張り出すと、秩序を乱すものとの理由で逮捕してしまう。
地方政府は汚染物質をばらまく工場を擁護して、その見返りとして工場から多額のわいろをせしめている。
中国の役人から「ワイロ」を取るとあとには何も残らなく、実態を住民が訴えると公安警察を動員して圧殺する。
もともと一党独裁で権力を集中すればどこもこうした状況になるのだが、中国共産党は腐敗したままでさらに肥え太っていくのだから、賄賂を払えない貧しい人民は犠牲を強いられるだけだ。

 悲しいほどつらい人民の生活が分かったが共産党組織というグロテスクな集団が「ワイロ」で結びついている実態がよくわかる番組だった。


 

 

 

| | コメント (1)

(29.2.6) 第二次朝鮮戦争まじか 「天気晴朗なれども波高し」

23211_018 

 「いやはや日本のマスコミのレベルの低さは目を覆わんばかりだ」と山崎経済研究所の山崎所長が嘆いていた。
アメリカトランプ政権のマティス国防長官が真っ先に韓国と日本を訪問しなければならなかったことの解釈が、あまりに的がはずれだというのだ。
NHKをはじめ主要なメディアは「トランプ大統領が大統領選挙中に述べていた駐留軍経費のさらなる増額要請について、韓国と日本の懸念を払しょくするために来た」と報道し、マティス氏が「日本は(経費分担の)手本だ」といったことを大々的に取り上げていた。

 しかし少し考えてみれば政権発足後国防長官が傭兵料の値上げのために来るはずがない。
マティス氏はアメリカ軍きっての猛将であり、アフガニスタンやイラク戦争で指揮をとった軍人中の軍人である。日本でいえば西郷隆盛のような人物で、こうした人物はゼゼコの話などしない。
ゼゼコの話はトランプ大統領のようなビジネスマンがすることで、話し合いは今月の安倍総理とトランプ氏の間で行われる問題だ。

 では一体なぜ就任早々のこの時期に韓国と日本を訪れたかと言えば目的は一つしかない。北朝鮮対策で韓国と日本に「朝鮮が最後の一線を越えたので準備ができ次第北朝鮮の核施設とミサイル関連施設を爆撃する」と伝えに来たのだ。
準備とは迎撃ミサイルTHAADの韓国配備が終了した段階だが、現在北朝鮮のミサイルはグアムやアラスカに届くレベルになっており、これがワシントンまで届くようになるのは時間の問題だ。さらに核弾頭の小型化については現時点では達成されていないが、時間がたてば可能になりICBMが完成する。
それではアメリカの安全が保障できない

 マティス氏がトランプ氏の許可の元に韓国と日本を訪れたのは、北朝鮮の公共放送が絶叫している「ニューヨークとワシントンを炎に包ませる」ことの懸念を払しょくするために先制攻撃を実施するとの意思を伝えに来たのだ。
トランプ氏はオバマ氏のような平和主義者ではない。アメリカの脅威については断固戦う姿勢だ。
そしてマティス氏には北朝鮮を一撃で黙らせるだけの戦略と実力がある。
この二人の意思の合意のもとにマティス氏が韓国と日本を訪問し「戦争はまじかだ」と伝えに来たと思わなければならない。

 従来アメリカ軍がこの北朝鮮爆撃の戦略をとることに躊躇していたのは、38度線の北朝鮮側に展開している北朝鮮ロケット部隊や砲撃隊がすぐさま反撃に出てソウルを火の海にすることで「同盟国を危機にさらせない」との判断で中止してきた。
然しトランプ氏は違う。アメリカンファーストで「他国のことなど知っちゃいない」から韓国のソウルが火の海になってもアメリカの脅威を取り除こうとする。
一方マティス氏はイラク戦争の経験から一撃で北朝鮮をたたく自信がある。

 その時は北朝鮮がICBMを完成する前でTHAADが配備された後だ。
時は今 雨が下しる 五月哉」であり、中国がなぜ執拗にTHAADの韓国配備に反対したのかの理由もわかる。
THAADの配備が終ると同時に朝鮮戦争がはじまり北朝鮮が崩壊するからだ。
このことに気づかない日本のマスコミのレベルの低さは「平和ボケもいいとこだ」と山崎所長が超嘆息していた。

| | コメント (1)

(29.2.5) 泥船中国国有企業は沈まない。「補助金よ、補助金!!」

031 

 中国自慢の社会主義市場経済が実際は社会主義経済であったことが明らかになっている。
中国では鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、板ガラスといった主張産業はすべて国営企業であり、改革開放後の金融、石油等の企業も株式上場はしているが実質は国営企業である。
主要ポストはすべて共産党員が中南海に上るためのステップであり、従業員はほとんどすべてが共産党員で共産党員約9000万人の互助組織になっている。

 日本の旧国鉄がいくら赤字を計上しようが「親方日の丸」で「社会的存在意義」だけを説いて、リストラに一切応じなかったが、それとそっくりなのが中国国営企業だ。
それでも2014年夏ごろまでは中国経済は上昇していたので、問題はほとんど表面化しなかった。
地方政府は鷹揚に補助金を支給してくれたし、国有銀行はいくらでも融資してくれた。
国有企業が倒産するはずはない」との意識はバブル最盛期だった日本で「第3セクターは実質地方政府そのものだから絶対安全だ」という意識でハウステンボスなどに金融機関がいくらでも融資していたのの同じだ。

 社会主義国の企業とは生産するだけの仕組みであり全く需要を無視しして供給者側の論理だけで生産を拡大する。その結果鉄鋼などは供給能力を12億トンまで拡大させてしまった。
これは日本の1億トンの12倍の生産能力であり消費に陰りが出ると売るべき場所などどこにもなくなる。
中国の経済規模は日本の2倍だから2億トン程度が適正規模であり、投資主体の中国経済のことを考えても4億トン程度が最大だろう。
生産能力12億トンでさすがに8億トン程度に16年度は生産を落としたが、それでも実需の2倍だ。

 現在怒涛のように中国の鉄鋼製品が安値で販売されていて、世界中の鉄鋼会社が倒産か倒産寸前に追いやられている。
これはダンピング輸出でWTO違反だ」と怨嗟の声がこだましているが、中国としては背に腹は代えられない。
中国共産党員の生活を守るためだ。何としても生産は維持する」

 国営企業が生産維持できるトリックは補助金で赤字相当部分を地方政府が補助する仕組みだからだ。
日本の第3セクターと同じで地方政府と国有企業は一体だから、倒産させない以上補助金を支給する以外に方策はない。これは旧ソビエトの国営企業と同じやり方だ。
そして地方政府が支給する資金がない時は国有銀行に融資させる。
国有銀行、地方政府、そして国有企業はすべて一つの共産党組織であり共産党組織の防衛のために一致協力する。

 こうして社会主義市場経済はいつまでたっても生産を維持できるが、一方で実質赤字は拡大していく。然し中国の会計制度では補助金は収入となるので表面的には隆々たる健全企業とみなされ、国営企業のほとんどが世界屈指の収益を誇っている。
特に笑ってしまうのが国営銀行であり、こうした国営企業に対する融資で日本でいえば不良債権の山であり、かつての日本の長銀や日債銀や北海道拓殖銀行とまったく同じ経営内容だが、ほとんどが優良債権に分類されているので世界有数の高収益金融機関になっている。

 国有企業が返済不能になれば返済資金や利息を含めて融資を継続するから、すべては健全融資になるのだが、これでは国有銀行の資金繰りがもたない。不足分は中国人民銀行がファイナンスするのだが、簡単に言えば紙幣を印刷している。
中国が毎月100兆円規模で資金を市場に流している実態はこれなのだ。

 中国では財務諸表を含めて経済諸表は全く役立たない。すべては健全であるとの厚化粧をしているからで、何が起こっているかは資金繰りにしか現れない。
今や外貨準備は4兆ドル450兆円)からほぼ一年で3兆ドル約330兆円)規模に激減している。
すべて経済は順調だ。GDPは6.5%の世界屈指の経済成長で、経常収支は大幅黒字で、国有企業も軒並み黒字だ。だから資金は100兆円規模で世界に流失している」中国人が自慢げに話していた。

 



 

| | コメント (0)

(29.2.4) トランプ氏がまた吠えた。中国とドイツと日本は為替操作国だ!!

2321_011 

 トランプ氏が再び吠えた。
中国とドイツと日本は金融を緩和して為替を操作し、通貨安にして輸出拡大をしている。このためアメリカの製造業は莫大な損失を被っている
この指摘は20世紀の経済であれば妥当な指摘だが、21世紀には当たらない。
21世紀に入り2008年のリーマンショック以降、世界の主要国はアメリカを含め金融の量的緩和に走ったが、これは為替操作を目指したものではなく落ち込んだ経済の立て直しのためだ。

 最初でかつ最も積極的な金融緩和策を実施したのがアメリカで、時のFRB議長だったバーナンキ氏は「景気は金をすってヘリコプターでばらまけばよくなる」とまで言っていたのでヘリコプターベンとあだ名されたほどだ。
実際2008年以降2014年までにアメリカが市場にばらまいたドルは約4兆ドル450兆円)で年間に直すと約80兆円になる。
この資金緩和をアメリカは2014年にやめたが、現在日銀、ECB、中国人民銀行がそれぞれ年間80兆円から100兆円規模で資金を市場にばらまいている。

 トランプ氏の言う為替操作とはこの資金供給を言っているが、 しかしいわれたほうはびっくりだ。
これはアメリカが手本を示してくれた景気回復策で、決して為替操作を目指したものではありません。あくまで景気回復策で消費者物価が目標に達し、経済が回復すれば停止いたします
そう言いってもトランプ氏は聞いてくれない。
アメリカの製造業がここまで衰退したのはすべて外国の為替操作によるものだ。為替操作をやめない限り高関税で対抗する。絶対に許さない」雄たけびを上げている。

 資本主義経済の先進国が21世紀に入り一斉に金融緩和に走ったのは、これ以外に経済成長をさせる方策がないからだ。
通常のモノやサービスは先進国では満杯状況であり、これ以上の生産をしても仕方がないほどの状況になっている。
特に老人比率が高い日本でいえば家は有り余って空き家だらけだし、食事も老人が増えてファミレスなど人も来なくなってしまった。衣類は箪笥に溢れかえっており、靴も靴箱が満杯だ。
旅行も体力勝負だから海外に行くのももはや限界だし、映画などは目が痛むから見るのも嫌だ。
これは日本の状況だが、ヨーロッパも似たり寄ったりだし、老人が増えればどこでもそうなる。

 モノやサービスは21世紀に入り限界に達したため、それでも経済成長を図るとすれば不必要なものの売買で金を動かすしか方法はない。
これを投機経済といって紙幣を印刷してばらまき、株式や不要な不動産や、延べ棒でおいておくだけの金や希少性のあるものなら何でも投資対象にして売買を繰り返させる方法だ。

 これでも経済は活性化してウォール街やシティは活況を呈して億万長者が続出する。
GDPは当然上向くが、この方法の欠点は投機経済に従事している人だけが所得が増え、残りの人は全く所得が伸びないかアメリカの場合でいえば所得が低下する。
1%が99%を搾取している」という状況になり、「こんな社会にだれがした」と金持ちと貧乏人の対立が激化する。

 トランプ氏のアメリカはまさにこの状態で、トランプ酋長を先頭にプア・ホワイトが雄たけびを上げている。
ここ、アメリカの土地、メキシコ人やイスラム教徒は出ていけ外国人みな悪い人!!」

 21世紀に入り資本主義文明の活力は限界に達し、モノやサービスの成長限界に達した。
残された道は投機経済だけだが、これは国内では富の偏在をもたらす。
トランプ酋長はこの状態を他国を踏み台にして、工場の国内回帰を図ることで解決しようとしている。
アメリカのプア・ホワイトはそれで救われるがメキシコや中国からは工場が次々に移転していくので、世界全体としてモノやサービスが増えるわけでない。
ゼロサムゲームなのだ。

 一方資本主義文明を延命させるための投機経済も限界に達しつつある。特にトランプ氏がこの投機経済を為替操作と誤認しているため先進各国はこの方法を採用しずらくなった。
すでにECBは市場への資金供給額を絞り始めたし、日銀も追随するだろう。
不動産価格を上げることでかろうじて経済を維持している中国も金融緩和策の手足を縛られる。
トランプ氏の誤認で資本主義経済最後のアンカーだった投機経済にも黄昏が訪れた。

 

| | コメント (0)

(29.2.3) 歴代最低の前国連事務総長パン・ギムン氏、韓国大統領選挙から撤退。

23211_017

  おそらく歴代国連事務総長の中で最悪の事務総長は韓国のパン・ギブン氏だっただろう。
パン氏が在任した10年間、主要な紛争を解決する努力は全くせず、ただしたことは韓国人の友人を国連の主要なポストにつけたことだけだった。
これだけなら縁故主義という批判だけにとどまるが、パン氏は国連を利用して韓国大統領選挙の選挙運動を実施し、日本をユネスコ国連人権委員会を通して「過去を全く反省しない国家」とののしり続けた。そうするたびに「やはり次期韓国大統領はパン・ギムンだ」との評判が韓国内で立ったものだ。

 パン氏は紛争地帯に行って身をさらすことを嫌がり、もっぱら国連のオフィスでひたすら国連の人事と韓国大統領になるための戦略だけを練り、中国と韓国と示し合わせては日本非難の大合唱を行っていた。その極めつけは中国の抗日戦勝記念パレードに習近平氏とひな壇に並んで軍事パレードを謁見したことだ。
中国こそが南シナ海や東シナ海で軍事的膨張を図っているのだが、今ある危機は一切触れず、70年前の戦争について存在もしなかった従軍慰安婦と南京大虐殺について「日本は戦犯だ」と声高に述べていた。

 パン氏は韓国のノムヒョン政権下で外務大臣を歴任したが、このとき業者から2700万円の裏献金を受け取っている。韓国の政治家は権力を得ると賄賂を要求するのだから別段不思議はないが、国連の事務総長になってもこの体質は変わらなかった。
自身は自重したが実弟や甥を使ってあこぎな金儲けをし、現在アメリカの司法当局から起訴されている。

 パン氏はこうして何ら国連の活動に貢献することなく、自己の利益のみ邁進し、ひたすら韓国人を主要な地位に上らせ、中国と韓国と組んで日本バッシングをしていただけだ。
だがこの国連を支えるために最も献身的な努力をしていたのが日本で、アメリカがしばしば分担金の支払いを拒否したのに対し日本は黙々と国連に分担金を支払い続けてきた。
だから実質的には日本が国連を支えていたようなものだが、その涙ぐましい努力を足蹴りして自己の大統領選挙のためにユネスコと国連人権委員会の頭の黒い官僚をとおして日本非難の大合唱をさせたのがパン・ギブン氏だ。
お前ら出世をしたいか? なら日本を徹底的に貶めろ。そうすれば俺が国連での出世を約束してやる!!」

 パン・ギブン氏はこうして国連を自身の出世の道具と汚職の道具にしてしまい、国連の権威を最低水準まで貶めた。
これではさすがに日本人も国連神話から目が覚め、国連分担金の支払いの見直しに着手し始めている。
国連は世界平和を達成するための機関でなく、日本を不当に貶めるだけの機関なのか・・・・・・そこになぜ日本は分担金を支払い続けなくてはならないんだろうか・・・・

 最近になりパン氏は過去の収賄事件や親族の贈賄事件が次々に発覚し、大統領候補者としての支持率はじり貧になり、とても選挙で勝つことが不可能になってきた。
韓国人は誰でも地位が上がればそれを利用して収賄事件を起こすのが常だからパク氏だけが腹黒いというのは言い過ぎだが、過去の悪行を次々にメディアに暴かれている。
過去を反省しない」のは日本ではなくパン・ギムン氏本人だったが、たまらず大統領選挙から撤退することを表明した。

国民大統合を達成しようと抱負を語ったことが、国連から帰国後、この3週間の短い時間だった。しかし、このような純粋な愛国心と抱負は(何もなかったが)、私の人格(常に金をせびる性格)に対する攻撃、偽ニュース知人や親せきを使ってあこぎな商売をしていたことによって政権交代の名分が無くなり(支持率が低下して選挙で勝てなくなり)、私自身や家族、そして10年間奉職した国連の名誉(を日本をだしに傷つけっぱなしだった)が大きな傷をつけられ、結局、国民に大きな迷惑をかけるようになった(豚野郎とまで言われてはとても大統領選挙に立候補できない)」


 

| | コメント (1)

(29.2.1) 小トランプのドゥテルテ大統領が吠えまくっている。 フィリピンファーストだ!!

2321_009 

  フィリピンではドゥテルテ大統領の命令で麻薬密売人と使用者は無条件で殺害してよいことになっているため、国家警察による誘拐殺人事件が発生し始めた。
昨年10月に韓国の実業家が国家警察に麻薬保持容疑で逮捕され殺害されたあと、約1100万円の身代金を家族がだまし取られた事件が発覚した。

 フィリピンの麻薬撲滅戦争では麻薬密売人や使用者は逮捕令状も何もなく現行犯で殺害してよいことになっているため、今では無関係な人が麻薬密売人との理由で殺害されたり、上記のような誘拐殺人事件に巻き込まれることが多発している。
国家警察が誇らしげに発表した殺害者の数は6268人だが、実際はこれ以上だろう。

 オバマ前大統領や国連からドゥテルテ大統領の措置は非人道的だと非難されてきたが本人は意気軒高で「フィリピンの国民を守るためにやっている」とトランプ氏並みの論理で反論している。
もちろんフィリピンにも憲法があり基本的人権は保障されているのだがどこ吹く風だ。
然しあまりに国外からの非難が激しいので再びドゥテルテ大統領が居直った。
そうかい、憲法違反かい、なら戒厳令をしいて憲法を停止しようか
かつてのマルコス政権を彷彿とさせる戒厳令をちらつかせ始めた。

 ドゥテルテ大統領にとっては「麻薬撲滅戦争」といえばすべてが許される状況になっており、麻薬組織が殺害を恐れて少年を使用して密売を始めたため、今度は9歳以上の少年を逮捕できる法律を制定しようとしている。
9歳といえば日本では小学校4年生程度だが、逮捕投獄できるということになると実際は現行犯で殺害されてしまうだろう。
小学生とはわからなかった」といれば許されるのが実態だから、ガキであろうがなんであろうが麻薬密売人は撃ち殺せということだ。

 ドゥテルテ大統領と人道主義者のオバマ前大統領とは犬猿の仲だったため、すっかり習近平氏と仲良しになっている。ドゥテルテ大統領にとってイデオロギーは皆無だから人道主義など振り回されると迷惑であり、中国のように問答無用で敵対者を殺害する国と馬が合う。
フィリピン南部はイスラム過激派組織アブ・サヤクの地盤で、アブ・サヤクがISと同様の独立戦争をしているためその掃討作戦に中国海軍の出動を要請している。

  アキノ前大統領の時代までは中国と領海問題で角突き合わせ、国際裁判所まで提訴していたのに今では習近平氏と大の仲良しになってしまった。
アメリカはだめだ。すぐに人道主義を持ち出してアブ・サヤクを殺害しない。その点中国は遠慮会釈なく殺害してくれる

 今やアメリカ海軍や空軍をフィリピンから追い出して中国海軍をむかい入れようとしている。
南シナ海は中国の内海だから掃討作戦は中国に任せよう。俺は国内の麻薬撲滅戦争に専念する
ドゥテルテ大統領にとってはそれなりの合理的判断でフィリピン・ファーストだから国際協調もへったくれもなくなってきた。

 アメリカではトランプ氏が吠え、フィリピンではドゥテルテ大統領が吠えている。民主主義や人道主義といった資本主義文明の成果がひとつづつ失われつつある。

 

 

| | コメント (0)

(29.2.1) 製造業栄えてハイテク産業滅びる!! トランプ大統領の経済政策

2023_031 

 こんなに早くアメリカで勝負の時が来るとは思ってもみなかった。トランプ大統領は毎日大統領令を連発し、大統領令に署名するたびにひどく満足な表情を浮かべているが、「テロを防ぐための大統領令」については今まで大統領を支持していたウォール街ハイテク産業が反旗を翻した。
ゴールドマンサックスのCEOやアップルグーグルといったハイテク産業のCEOがいづれも「対象の7か国からの国民の入国禁止は憲法違反で法的根拠がなく、アメリカの伝統的文化に対する挑戦だ」と大反対の合唱をしている。

 対象となった7か国はイランやイラクやシリアといった中東の紛争地帯にあるイスラム国だが、こうした国民は向こう90日間入国を禁止するという。
なぜ90日間なのかはわからないが、それまでに危険者リストを作成して入国のビザ発行を止めるということのようだ。
だが少し考えてみればわかるが他国の市民をどのようにしてIS支持者とそうでない一般市民に判別するのか実現はほぼ不可能だ。

 だから結果的にはこの7か国の市民の入国を禁止し、アメリカに対して友好な市民(簡単に言えばアメリカへの情報提供者 )だけを入国を許し、後の人々の入国は禁止する措置になる。
そうしてもイスラム関係のテロの発生は防ぐことができないから、アメリカでテロが発生するたびにトランプ大統領は対象国を拡大し、最終的にはイスラム圏の人々の入国は完全禁止ということになるはずだ。

 かつて日本でもポルトガル人宣教師の活動を抑えるために最初は宣教師のみ入国禁止にし、島原の乱後は貿易商人まで入国禁止にしたが、それと同じわだちをトランプ氏は踏もうとしている。
これをトランプ氏を熱烈に支持するキリスト教原理主義者のプア・ホワイトは大歓迎だが、一方世界企業となっているハイテク産業やウォール街は困惑の極みだ。

 特にハイテク産業の従業員は世界の優秀な若者の就職先で人種、宗教、国籍を問わず採用してきたので上記7国の出身者も多い。
イラクなどは長い間アメリカが戦争を指導してきた手前多くの若者がアメリカに移住しており、優秀な若者はハイテク産業に就職している。
これだけアメリカに協力してきたのに、国家間の移動を停止されては妻子と会うことができない」悲鳴を上げだした。

 だが一方トランプ氏は一歩も引くつもりはないが、キリスト教原理主義者でプア・ホワイトだけの支持では限界がある。
ハイテク産業については多くの企業がOEMで中国に製造工場を持っているので、トランプ氏は「アイホーンを売りたければアメリカで作れ」と命令するだろうが、そうした企業の従業員は中国の農村地帯の出稼ぎ労働者程度の知識しか必要としない単純労働だ。
プア・ホワイトが求める自動車産業や化学産業といった第二次産業ではない。

 またゴールドマンサックスといった金融・投資関連産業の職員はアメリカのトップ大学の大学院を優秀な成績で出た若者で、ここには多くのアメリカ人の秀才だけでなく、アメリカの大学を出た外国人も多く就職している。
こうした職場はもともとプア・ホワイトなど見向きもしない職場なのだ。
最初は7か国だがだんだんとイスラム圏全体に広がり、またアメリカと敵対したとトランプ氏が認識した国の入国制限に発展するのは火を見るより明らかで、アメリカが世界で最も閉ざされた国になりつつある。
だがそれでは世界企業が成り立たない。
私たちの従業員は世界中にいるのにそれをどうするつもりなのだ」ハイテク産業がトランプ氏に敵対するのは当然だ。

 現在アメリカ中で非難の声が上がっているが、トランプ氏の性格からそれで自身の信念が揺らぐとは思えわれない。
アメリカンファーストだ。アメリカ人のための俺は大統領だ。国を閉ざすのはテロの防止策だ」吠えまくるだろう。
アメリカの大統領権限は強い。議会やマスコミがいくら足を引っ張てもトランプ氏はびくともしないだろう。
プア・ホワイトがトランプ氏を支えている限り4年間はこうしたスタイルが継続すると思わなくてはならない。

 その間アメリカを実質的に支えてきたハイテク産業とウォール街が疲弊し、栄えるのは自動車産業のような製造業だけになる。
全体としてはアメリカの衰退だが、トランプ氏を支持しているプア・ホワイトの生活は改善される。
俺がジョブを作ったんだ。オバマなんかに負けないぞ」いつまでたってもトランプ氏は吠え続けるだろう。


 

 

| | コメント (0)

« 2017年1月 | トップページ