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(29.2.1) 製造業栄えてハイテク産業滅びる!! トランプ大統領の経済政策

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 こんなに早くアメリカで勝負の時が来るとは思ってもみなかった。トランプ大統領は毎日大統領令を連発し、大統領令に署名するたびにひどく満足な表情を浮かべているが、「テロを防ぐための大統領令」については今まで大統領を支持していたウォール街ハイテク産業が反旗を翻した。
ゴールドマンサックスのCEOやアップルグーグルといったハイテク産業のCEOがいづれも「対象の7か国からの国民の入国禁止は憲法違反で法的根拠がなく、アメリカの伝統的文化に対する挑戦だ」と大反対の合唱をしている。

 対象となった7か国はイランやイラクやシリアといった中東の紛争地帯にあるイスラム国だが、こうした国民は向こう90日間入国を禁止するという。
なぜ90日間なのかはわからないが、それまでに危険者リストを作成して入国のビザ発行を止めるということのようだ。
だが少し考えてみればわかるが他国の市民をどのようにしてIS支持者とそうでない一般市民に判別するのか実現はほぼ不可能だ。

 だから結果的にはこの7か国の市民の入国を禁止し、アメリカに対して友好な市民(簡単に言えばアメリカへの情報提供者 )だけを入国を許し、後の人々の入国は禁止する措置になる。
そうしてもイスラム関係のテロの発生は防ぐことができないから、アメリカでテロが発生するたびにトランプ大統領は対象国を拡大し、最終的にはイスラム圏の人々の入国は完全禁止ということになるはずだ。

 かつて日本でもポルトガル人宣教師の活動を抑えるために最初は宣教師のみ入国禁止にし、島原の乱後は貿易商人まで入国禁止にしたが、それと同じわだちをトランプ氏は踏もうとしている。
これをトランプ氏を熱烈に支持するキリスト教原理主義者のプア・ホワイトは大歓迎だが、一方世界企業となっているハイテク産業やウォール街は困惑の極みだ。

 特にハイテク産業の従業員は世界の優秀な若者の就職先で人種、宗教、国籍を問わず採用してきたので上記7国の出身者も多い。
イラクなどは長い間アメリカが戦争を指導してきた手前多くの若者がアメリカに移住しており、優秀な若者はハイテク産業に就職している。
これだけアメリカに協力してきたのに、国家間の移動を停止されては妻子と会うことができない」悲鳴を上げだした。

 だが一方トランプ氏は一歩も引くつもりはないが、キリスト教原理主義者でプア・ホワイトだけの支持では限界がある。
ハイテク産業については多くの企業がOEMで中国に製造工場を持っているので、トランプ氏は「アイホーンを売りたければアメリカで作れ」と命令するだろうが、そうした企業の従業員は中国の農村地帯の出稼ぎ労働者程度の知識しか必要としない単純労働だ。
プア・ホワイトが求める自動車産業や化学産業といった第二次産業ではない。

 またゴールドマンサックスといった金融・投資関連産業の職員はアメリカのトップ大学の大学院を優秀な成績で出た若者で、ここには多くのアメリカ人の秀才だけでなく、アメリカの大学を出た外国人も多く就職している。
こうした職場はもともとプア・ホワイトなど見向きもしない職場なのだ。
最初は7か国だがだんだんとイスラム圏全体に広がり、またアメリカと敵対したとトランプ氏が認識した国の入国制限に発展するのは火を見るより明らかで、アメリカが世界で最も閉ざされた国になりつつある。
だがそれでは世界企業が成り立たない。
私たちの従業員は世界中にいるのにそれをどうするつもりなのだ」ハイテク産業がトランプ氏に敵対するのは当然だ。

 現在アメリカ中で非難の声が上がっているが、トランプ氏の性格からそれで自身の信念が揺らぐとは思えわれない。
アメリカンファーストだ。アメリカ人のための俺は大統領だ。国を閉ざすのはテロの防止策だ」吠えまくるだろう。
アメリカの大統領権限は強い。議会やマスコミがいくら足を引っ張てもトランプ氏はびくともしないだろう。
プア・ホワイトがトランプ氏を支えている限り4年間はこうしたスタイルが継続すると思わなくてはならない。

 その間アメリカを実質的に支えてきたハイテク産業とウォール街が疲弊し、栄えるのは自動車産業のような製造業だけになる。
全体としてはアメリカの衰退だが、トランプ氏を支持しているプア・ホワイトの生活は改善される。
俺がジョブを作ったんだ。オバマなんかに負けないぞ」いつまでたってもトランプ氏は吠え続けるだろう。


 

 

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