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(29.1.25) 皇室典範の改正ではなく特別立法で 日本は特別立法の国!!

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 陛下のご退位問題に関して有識者会議が論点整理を公表したが、退任の手続きに関して恒久的制度改正か、陛下に限っての一代限りの退任かについて両論併記をした内容だった。
しかし詳細を読めばこの論点整理が陛下に限った一代限りの手続きにすることを支持していることはわかる。

 日本では恒久法令を作ることがことのほか難しい実態があり、ほとんどの場合が臨時法令の性格を持つ。
たとえば日本の古代法令は養老律令によって確立されたが、この法令はその後変更されることはなく、明治時期まで特別立法を制定することで現実に対応してきた。

 律令体制では特に令外官という官職が多数新設されそれで時の政治に合わせたが、関白摂政も京都警察にあたる検非違使もすべて令外官である。 
現在でも基本法を変更することは極度に嫌がられ日本国憲法の改正論議が遅々として進まない現状がある。
すでに日本国憲法下で自衛隊という令外官憲法の外の官職)が存在しているが、日本人は性格として基本法を改正するより臨時立法を制定して対応することを好む。

 おそらく原因は基本法の変更になると議論が百出して国論を二分することになるのでそうした混乱を避けたいという気持ちが強いためではなかろうかと思う。
陛下の退任問題にしても皇室典範を変更することになると、女性天皇の皇位継承問題に触れなくてはならなくなり、いつまでたっても結論が出ないからそれでは今上天皇のご意思を尊重することにならない。

 陛下は公的行為として戦没者の慰霊を繰り返し実施されており、日本国内だけでなく海外で散った日本将兵の慰霊に対し深い哀悼の意を表されてきた。これは憲法に定められた国事行為ではないが天皇の深いご意思の表れであることは国民として心に刻まれている。
すでに陛下は83歳の高齢になられ体力的にもこうした公務を遂行することは不可能になられつつある。
比べるのも申し訳ないが、私は70歳だがすでに足腰に支障があり、また目や耳も聞こえなくなりつつあり、外出することもはばかられている。
70歳の私でさえ体力の限界を感じているのに今上天皇はいつまでも公務を遂行が可能とは思われない。

 今陛下のご意思を尊重して退位していただくためにはできるだけ速やかな法的対応が必要で、これを皇室典範の改正で行えばいつまでたっても結論が出なくなってしまう。
民進党や共産党は安倍政権の足を引っ張るだけの目的で皇室典範の改正を主張しているが、陛下の退位問題を政争に使うのは好ましくない。
有識者会議が特別立法で今上天皇に限った法令の制定を提案するのは当然なのだ。
日本では常に特別立法によって対応してきた長い伝統があり、今回もそれに習うということだろう。

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