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2017年1月

(29.1.31) パッションの時代 「すべては俺の情念で決まる」トランプ氏の偉大なる託宣

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 「真実とはパッションによって決まる」と説いたのはスコラ哲学者のトマス・アキナスだが、この中世の哲学がアメリカの偉大な予言者トランプ氏によってよみがえりつつある。
トランプ氏は最近アメリカを率いる予言者としてコンクラベで勝利したのだが、その就任式の信者数について「前任者のオバマ大主教より集まった信者が多かった」とツイタテに記載した。ところがこれが実際とはひどく違うと、ABC瓦版に書かれていたので激怒した。

 頭にきたトランプ氏白き家の宮殿で「パッションじゃ、わがパッションによれば絶対に信者数はオバマなどには負けない」と自身の就任式の合成写真を白き家に飾って大声で吠えていた。
トランプ氏はすべての真実はパッションで決まるという偉大なる哲学の使徒で、さっそくジパングの人力車はアメリカの人力車と公正な競争をしていないと吠えたのだが、これは先日実施された関税競争で実際はアメリカの関税がたかったためだ。
ジパングの関税が無税だというのは真実とは違う。わがパッションによればすべてジパングが高い
トランプ氏によるとパッションと叫べばすべてが真実になるのだそうだ。

 先日来問題になっているのはメキシカン・ロックで、メキシコからアメリカに向かって曲が流れているのだがこの橋幸夫が歌うこの曲は不公平なので、拡声器をメキシコ側に向け、3200kmにわたってボリュームいっぱいで歌わさせるという。
もちろん出演料はメキシコもちで、アメリカは一切費用は払わない」と実に自慢げに言っていた。

 さらに数日前から、イスラム教徒とISメンバーの区別がつかないので、空港で120日間水攻めにして真実を探ろうとの提案を行っている。
ケネディ空港やダラス空港ではさっそく水攻め用のプールが設置され、120日間プールから出さない措置だそうで120日間泳ぎ続けられた人はISメンバーでないとの証拠になるのだそうだ。
いくら何でも120日間は長すぎませんか」瓦版の記者が言っていたが、「いやISメンバーの最大の弱点は砂漠の民で水泳ができないから、これでISメンバーと判別できる。アメリカ国民の安全を守るためのパッションとして当然じゃ」と昂然と答えていた。さっそく3歳の幼児が溺れて死亡したがISのメンバーだったことが明白になったとCIAが発表していた。
 最近特に問題になっているのは科学について、科学技術はすべてパッションによって決まるという主張で、さっそくワクチンは自閉症を引き起こすので接種に反対だと託宣を述べたことだ。
病院ではインフルエンザワクチンの接種をすぐに取りやめたので、アメリカ中でインフルエンザが流行って20世紀初頭のスペイン風邪並みの大流行になってしまった。
あまりの大流行にワクチン接種を望む声がアメリカ中で起こったが「スペイン風邪で死ぬのと自閉症になるのとどっちが重大だと思っているんだ」トランプ氏の報道官はそう叫びながらスペイン風邪で即死してしまった。

 報道官が次々に死ぬためにトランプ氏のスタッフはみな自閉症になり家に閉じこもって出てこないため、トランプ大主教の託宣はもっぱらツイタテに記載されている。
またトランプ氏は「地球温暖化は二酸化炭素の排出が原因ではなく、牛のへが原因だ」と言い始めたため牛がへもできなくなってもがき苦しんでいる。

 こうしてトランプ大主教が就任してから一週間、世界中でパッションの嵐が吹きすさび、天動説が再び脚光を浴び、韓国の日本大使館の前やアメリカの街角にトマス・アキナスの像が次々に建設されるため、困り切った日本政府もとうとう天動説を採用することになってしまった。
かくして21世紀はパッションによって真実が語られた中世と同じになってきた。




 

 

 

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(29.1.30) トランプ教皇の宗教戦争 アメリカからイスラム教徒を追い出せ!!!

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 モノの動きが止まれば次に止まるのは人の動きだ。保護貿易の次はアメリカが鎖国体制に一歩進んだ。27日の大統領令シリアの難民の受け入れ停止と、イスラム国7か国からの入国を120日間停止する命令が出された。
これは物事の始まりに過ぎない。今はとりあえずの措置だが、日本の鎖国体制もキリスト教の布教が少しづつ制限され、最後に気が付いてみたら完全な鎖国体制になっていたように、トランプ氏のイスラム圏の人々の追い出し策は、キリスト教国によるイスラム教国の人々の完全追い出しになるだろう。

 イスラム教徒とキリスト教は十字軍の昔から敵対してきたが、産業革命に成功したキリスト教国が18世紀から20世紀を通じイスラム教国を完全に抑えてきた。
20世紀の後半になるとイスラム諸国は石油を武器に巻き返しを図ってきたが、イスラム教の復活とまでは言えなかった。独裁者が民衆の宗教的情熱を抑えていたからだ。
その抑えが完全に外れたのがアラブの春で、アラブの独裁権力者とキリスト教国のリーダとの裏取引によってイスラム原理主義を抑え込んでいたシステムが外れてしまった。
イスラム国は次々に原理主義勢力が席巻し始め、アメリカやヨーロッパといったキリスト教国と正面から敵対し始めた。
イスラム教によるレコンキスタが始まったのだ。

 シリアのアサド大統領が「我々がイスラム原理主義勢力を抑えてきたのに、私を打倒したらどうなるかわからないのか」と叫んでいたが、この訴えを真面目に聞いたのはプーチン氏だけで後のヨーロッパ諸国やアメリカは「アラブの春」と舞い上がっていた。
だが実際に独裁者を打倒してみると、残ったのはイスラム原理主義勢力で、アラブからイスラム教徒以外をすべて追い出し、逆らうと首を切ってSNSで世界中に配信している。

 アラブの独裁者は西欧諸国との協調路線をとっていたが、イスラム原理主義勢力は聖戦をはじめ、十字軍の昔に約1000年間先祖返りしている。
当初西欧諸国はこれを聖戦とはみなさずISやイラン等をテロ組織と呼んで、民主主義社会とテロ組織の戦いと認識していたが、ついに西欧に十字軍を呼びかけたローマ教皇ウルバヌス二世が現れ、聖戦を宣言した。アメリカ大統領トランプ氏のことである。

 トランプ氏は就任早々「イスラム教徒を一人残らずアメリカから追い出してやる」と次々に大統領令を発している。
トランプ氏の支持母体はプア・ホワイトだが同時に敬虔なキリスト教徒でキリスト教原理主義者といっていい。
アメリカの歴代の大統領は西欧とアラブの戦いが宗教戦争にならないように言葉も行動もきをつけてきたが、キリスト教原理主義をバックとするトランプ氏は宗教戦争に突入した。
シリア難民などイスラム教徒ではないか。なんでこうした連中を助けなくてはならないのだ。ただしキリスト教徒のシリア難民は保護する

 資本主義文明の精神はフランス革命で歌われた「自由・平等・博愛」で、資本主義文明の拡大につれて世界中でこの精神が鼓舞された。しかし21世紀になり資本主義文明の黄昏が訪れ、特にアメリカで富の偏在が起こりプア・ホワイトばかりになると、資本主義文明の精神も衰退期を迎えた。
特に博愛精神がはげ落ちいたるところで敵意が丸出しになり、トランプ氏にとって愛する対象はアメリカ人だけになっている。

 いまだに資本主義文明の自由・平等・博愛の精神を守ろうとしているのは、難民に手を差し伸べようと努力しているメルケル首相と、国連軍を支援し国連という組織をいまだに信じている安倍首相ぐらいになってしまった。
いたるところで敵意がむき出しになり、かつてのように人類みな平等でなく宗教による差別が始まり、キリスト教徒とイスラム教の宗教対立の嵐がアメリカとアラブで吹き荒れ、1000年の昔の十字軍の時代に戻りつつある。

 

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(29.1.29) どこもかしこも統計数字は改ざんだらけ 日本の統計もおかしい!!

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  統計の改ざん
ときくと中国ギリシャがすぐに思い浮かぶが、日本の統計の話である。
経済産業省の繊維流通統計と国土交通省の建築着工統計がおかしいとの指摘があり調べてみると全くその通りの結果だった。

 繊維流通統計は日本が軽工業中心だった戦後間もない昭和28年から調査が開始されたが、その後繊維産業は衰退の一途をたどり今では誰も見る人がいないといわれるほど意味のない統計資料だった。
公表では730社のデータを集計していることのなっているが、実際は400社程度しか実在せず、またデータを実際に提供してくれるのは250社程度の統計になってしまった。

これではあまりに恰好が悪くて統計を取っている意味がないじゃないか。仕方ないデータを水増ししておこう
過去のデータをそっと入れ込んで回収率95%実際は35%程度)として経済産業省は発表していたのだが、集計を委託されていた外部業者が、「我が社が集計した数字と経済産業省の発表数字と全く異なる」と申し出たため発覚したものだ。

 官庁では過去からの踏襲が重んじられるため必要がなくなった統計でも無理やり発表しようとするので現実との齟齬が生じこうしたん改ざんがしばしば行われる。
私が金融機関でシステム担当をしていた時に経験した例では、ある支店でその地の日銀に定期的にある数値を報告していたが、その元資料についてデータがほとんどなくなったため電算出力を止めたところ、支店からひどいクレームをつけられたことがある。
日銀からぜひ報告してくれと言っているので計表を出力してくれ
しかし実際にはそうしたデータはもうほとんどないのですよ
なくてもいいから計表を出してもらわないと日銀が納得しない

 今回の繊維流通データについては、もともと必要がなくなったものだったので今回のクレームにこりて統計処理を止めることになったが、そうしたばかばかしい統計がいくらでもある。
一方の建築着工統計はデータの集計ミスが多発していた案件で、このデータをもとにGDPの一部を計測しているのだが、どうも数字がおかしいということになった。
あんた、今月は大手のA社の大規模建設があったはずなのにそれが統計に反映されてないよ」利用者の日銀から指摘があった。

 統計といった地味な仕事は官庁では若手の片手間仕事になる場合が多く、また専門家でないため統計資料の取り扱いに慣れていない。
早くこんな仕事を卒業して業界を指導する仕事をしたい」などと思っているのでさっぱり気が入らない。
しかもデータが期日までに入手できることはまれで、データの催促をしてもなかなか来ない場合も多々ある。
その結果「まあ、いいか。今ある資料で集計してしまおう」などということになるので、日本の統計資料といえども必ずしも正確性は高くない。

 世間では官庁統計というとひどく信頼されているが実態はこうしたもので、その他でもGDPの基礎資料になる総務省が出している家計消費の統計がひどくおかしいことは財務省や日銀がしばしば指摘している。
あんた老人ばかりの家計調査をしないで若者を含めた調査をしてくれ
そんなこと言ったって家計調査に協力してくれるのは老人しかいないのです
日本のGDPの消費支出は老人の家計を集計したものだ。

 中国の経済統計の元データは共産党幹部が自己の出世のために提出しているために厚化粧で、あまりのひどさに国家統計局の長官が「これは国家的反逆行為だ」と怒鳴りまくっていた。
アメリカでは雇用統計が政策を決めるための重要統計なのだが、これが改ざんされているとトランプ氏が吠えている。
オバマの雇用統計はおかしい。実際は失業者だらけなのに失業率5%とはなんだ。実際は42%と確信している
雇用統計は失業者をどう定義するかで大幅に数字が違ってくるのだが、アメリカの最重要な基礎統計でもこの有様だ。

 まだ日本の統計は信頼感があるが、それでも繊維流通統計建築着工統計に見られるようにかなり怪しげなところがある。
中国の経済統計は豚の餌にもならないし、アメリカでは失業率の定義で大わらわだ。
統計数字だけでなく実態をつかむ経済の目を持たないと世の経済推移を把握することは難しい。

 

 

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(29.1.28) 朝鮮倭寇の棟梁跋扈 日本から仏像を盗みまくる!!

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 [さすが韓国]と世界中で称賛の声が上がっている。韓国では国家的戦略として窃盗団を養成し日本から仏像や経典を盗んでいるが、窃盗団の養成というのが実に独創的で他国がまねできない。
窃盗団の別名はピンク・コリアというのだが、何しろ日本から仏像や経典を盗み出すとソウルの南大門に高々と掲げて成果を誇り、新聞では愛国的行為と激賞されるし、勝利パレードも行われてパク・クネ大統領は感激してフランスから盗んだド・ヌール勲章を与えていた。

 なぜ日本がターゲットになるかというと、日本では韓国がすることに対して賞賛してやまない朝日新聞という良心的新聞社があり、従軍慰安婦というキーセンをでっち上げて日本国民を善導しているからだそうだ。
キーセンのことを考えてみよ、ぬすまれた仏像ごときでつべこべ言うのではない。キーセンと仏像とどっちが大事だ」などと実に立派な託宣を述べるので、ピンク・コリアのすることに一切文句を言うのははばかれているのだそうだ。  

 そんなわけで韓国の窃盗団は大挙して日本に押し寄せており、次は百済時代に日本に伝わったといわれる百済観音なども「倭寇が百済から盗んだもので、これをとりもどすのが世界の良心だ」などとパク・クネ氏が命じているものだから、法隆寺ではおちおち寝ていることもできなくなっている。
百済時代と倭寇の時代はひどく離れているのだが、韓国の裁判では「時代考証などどうでもよく、ただ倭寇が盗んだといえばよい」ということになっており、何でも倭寇のせいにしては日本中から仏像や経典を盗みまくっている。

 世界が特に賞賛したのは裁判で「倭寇と従軍慰安婦のことを考えよ」といえばすべて窃盗品が韓国のものになるというその論理のすばらしさで、これはアメリカのトランプ大統領が「アメリカン・ファースト」といえばすべて許されるのと同じ魔法の言葉だそうだ。
こうして韓国は国家的窃盗団を日本に侵入させているのだが、安倍首相が「やはり窃盗団は取り締まるべきではないか」といったとたんに国連の当時の事務総長だったパン・ギムン氏が激怒して怒鳴り込んできた。

日本は前大戦の悪逆非道な行為を全く反省しないのみか、倭寇の行為を正当化して韓国が盗まれたものを取り返しただけの行為を非難するとは何事か。日本は全く反省のない国家だ」と総理にクレームをつけただけでなく国連のユネスコや国連人権委員会を動員して日本非難の大合唱をさせていた。

 この韓国の手際の良さは世界中で称賛されており、「さすが盗賊国家韓国の面目躍如だ」と習近平氏などはパク・クネ氏に清華大のハゲタカ名誉教授の称号を与えていた。
これほど窃盗という行為が賞賛された歴史はなく韓国こそが窃盗という名誉ある行為を世界中に認知させたわけで、広辞苑などはさっそく「窃盗 意味:韓国窃盗団、別名ピンク・コリアが日本で仏像を盗みまくることでこれは倭寇によって略奪された文化財の返還運動で国連により認知されたもの」と記載していた。

 日本はもはやなすすべなく平成の朝鮮倭寇といって恐れており、この朝鮮倭寇が沿岸に現れると日本人は山に逃げ込み、朝鮮倭寇が暴れまわるのをただ傍観しているだけになっている。
筑紫の海岸に堤を築いて若者に防衛さえようとしたが、日本には若者がおらず仕方なく山崎老などが動員されたが、なれぬ火縄銃をあたえられて当惑している。

 まことに朝鮮倭寇は略奪のほしいままにして、たまらず安倍首相はこわもてのトランプ氏に取り締まりを依頼したが、こちらは傭兵料の値上げ交渉もあってままならず、日本の苦悩は続いているそうだ。

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(29.1.27) 国境を高くしろ、無限に高くしろ!!  トランプ氏が吠えている

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 トランプ大統領
がかつてのベルリンの壁に倣ってメキシコ国境に壁を築くように大統領令に署名した。ベルリンの壁は出国者を阻止するためだったが、メキシコの壁は入国者を阻止するためだ。
現在3200kmに及ぶ国境の3分の1には壁や鉄条網が張られているが、後の3分の2は何も存在しない。
そのためメキシコ人はほぼ自由にアメリカに入国できアメリカで職を見つけて住み続けている。その数はおよそ1200万人と言われている。

 従来アメリカ政府はメキシコからの密入国者に対してきわめて寛大だった。もともとカリフォルニアを含む西部一体はメキシコ領だった経緯もあるが、密入国者を見つけると逮捕はするがすぐに釈放していた。
本当に刑務所に送ってしまうと刑務所がいくらあっても足らないからだ。
それにアメリカには不法入国者を低賃金で雇うシステムが出来上がっており、農業労働者のほとんどがメキシコ人でこうした不法入国者がいなければアメリカ農業のかなりの部分が成り立たなくなっている。

 アメリカがこれほど若々しい国でいられるのはメキシコの若者が密入国して最下層の労働力として働いているからで、そのために歴代の政府や地方政府は優良な労働力とみなして見て見ぬふりをしてきた。
安く働いてくれるんだからいいじゃないか
法律を侵さない限りメキシコに強制送還される危険性はなかったといえる。

 そこにトランプ氏が吠えた。
メキシコ人は麻薬密売者で、犯罪者で暴行魔だ。一人残らず国境から追い返してやる」壁を建設するにはほぼ2兆円の費用が掛かるといわれているが、その費用を全額メキシコに支払わせるという。
麻薬組織が暗躍するのを防いでやるのだから費用は当然メキシコもちだ

 かなり乱暴な議論で、当然メキシコ政府は反発して「費用は一切支払わない」と反論している。
ほうそうかい、それならNAFTAを取りやめてメキシコから入ってくる商品に国境税をかけて、その費用で壁を作るだけだ
トランプ氏としたらNAFTAといった自由貿易協定に全く未練がないから、強気一辺倒だ。
俺はアメリカの白人労働者の職場を守るために大統領になったんだ。メキシコ人のことなど知ったことではない!!!」

 アメリカが意外にも日本やEUに比較してGDPが成長している要因の一つに、海外から若者が不法に入国しそして懸命に働いている現実がある。
この移民を差し止めれば農業労働者もマクドナルドの店員も都市の清掃員もベビーシッターもいなくなるから本当は困るのはアメリカ人の方だが今は選挙戦の高揚で「アメリカン・ファースト」と叫びまわっているときだから理性が働く余地がない。

 しかし実際に壁を作り安価で元気な若者がいなくなる社会はちょうど日本の過疎地と同じような社会になるということだ。年寄りばかりで必要なのは社会保障と医療費だけの社会になるがそれを防いできたのが皮肉なことにこの違法入国者だ。
国境を閉ざし、メキシコや中東のイスラム教徒を締め出せば確かに落ち着いた静かな社会にはなるが、一方経済の成長は日本がそうであるようにあきらめる必要がある。
若者のいない社会は絶対に成長しない。

 トランプ氏のアメリカはちょうど中世の都市のように城壁を高くしてよそ者を排除したヨーロッパのようになり、落ち着いてはいるが成長とは全く無縁の年寄りばかりが増える社会になることは確実だ。

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(29.1.26) トランプ大統領が吠え、自動車貿易が縮小する。「すべてはアメリカで生産せよ」

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 日米貿易摩擦
の再来が始まりそうだ。トランプ大統領が「日米の貿易は不公平であり、特に日本の自動車輸出に問題がある」と吠えたからだ。
現在日本とアメリカの貿易は15年度の統計で輸出が約15兆円、輸入が8兆円で差し引き7兆円の黒字になっている。アメリカは日本の最大の貿易相手国であり、最大の黒字国だ。
そして輸出の中で最大のウェイトを占めているのが、自動車で約5兆円だ。
トランプ氏はこの自動車輸出について吠えているのだが、現在日本メーカーのアメリカ内での生産は約400万台、日本からの輸出は約160万台なので、実際はほとんどアメリカで生産しているようなものだ。

 だがトランプ氏は吠えまくっている。
アメリカで自動車を売りたければアメリカで生産しろ
トヨタ自動車はメキシコに建設中の工場を名指しで非難されたため、慌てて向こう5年間で約1兆円の投資を表明した。とりあえずは680億円でアメリカ国内に工場を建設する。
もはやトランプ氏に何を言っても効果がなく、ただひたすら対米投資を行うより他に手段がなくなりつつある。

 トランプ氏が現れるまでは世界の潮流は自由貿易であり、オバマ大統領はTPPの批准に積極的だった。
然しトランプ氏が大統領になってからはアメリカン・ファーストと吠えまくっており、その真意は製造業をアメリカに呼び戻し貧困化したプア・ホワイトに職場を確保することにある。
アメリカの白人の平均的な職場は製造業であり、一部の大学院卒のエり-トだけがウォール街で稼ぎまくっている。

 だがアメリカが保護貿易に戻れば世界はそれに引っ張られて保護貿易の時代に入っていく。
もはや貿易は必要最低限のものに限って行われ、ちょうど江戸時代の長崎貿易のような状況に近づくだろう。

 NAFTAが停止されればメキシコに工場を建設した意味は全くなくなるから、再び資本はメキシコからアメリカに戻っていく以外選択の余地はない。
また対アメリカ貿易では中国が圧倒的で、黒字も37兆円と日本の約5倍だから最大のターゲットはこの中国貿易になる。
だがかなりの製品がアメリカのIT企業のOEMだから、トランプ氏としたら「OEMは相成らん。製品を売りたければアメリカで生産しろ」と言い始めるはずだ。
アップルもグーグルもマイクロソフトも中国でのOEM生産をあきらめるだろう。

 近い将来貿易金額は加速度的に縮小していき、各国は自国の製品は自国で生産するようになり、まさに江戸時代のような鎖国体制に向かっていきそうだ。
21世紀は新しい中世に入ると何度もこのブログで記載してきたが、それが今加速度的に推し進められている。
中世がアメリカから始まるとは予想していなかったが、資本主義文明の旗手が降りて、自由貿易こそがその命だった資本主義に黄昏が訪れている。

 

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(29.1.25) 皇室典範の改正ではなく特別立法で 日本は特別立法の国!!

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 陛下のご退位問題に関して有識者会議が論点整理を公表したが、退任の手続きに関して恒久的制度改正か、陛下に限っての一代限りの退任かについて両論併記をした内容だった。
しかし詳細を読めばこの論点整理が陛下に限った一代限りの手続きにすることを支持していることはわかる。

 日本では恒久法令を作ることがことのほか難しい実態があり、ほとんどの場合が臨時法令の性格を持つ。
たとえば日本の古代法令は養老律令によって確立されたが、この法令はその後変更されることはなく、明治時期まで特別立法を制定することで現実に対応してきた。

 律令体制では特に令外官という官職が多数新設されそれで時の政治に合わせたが、関白摂政も京都警察にあたる検非違使もすべて令外官である。 
現在でも基本法を変更することは極度に嫌がられ日本国憲法の改正論議が遅々として進まない現状がある。
すでに日本国憲法下で自衛隊という令外官憲法の外の官職)が存在しているが、日本人は性格として基本法を改正するより臨時立法を制定して対応することを好む。

 おそらく原因は基本法の変更になると議論が百出して国論を二分することになるのでそうした混乱を避けたいという気持ちが強いためではなかろうかと思う。
陛下の退任問題にしても皇室典範を変更することになると、女性天皇の皇位継承問題に触れなくてはならなくなり、いつまでたっても結論が出ないからそれでは今上天皇のご意思を尊重することにならない。

 陛下は公的行為として戦没者の慰霊を繰り返し実施されており、日本国内だけでなく海外で散った日本将兵の慰霊に対し深い哀悼の意を表されてきた。これは憲法に定められた国事行為ではないが天皇の深いご意思の表れであることは国民として心に刻まれている。
すでに陛下は83歳の高齢になられ体力的にもこうした公務を遂行することは不可能になられつつある。
比べるのも申し訳ないが、私は70歳だがすでに足腰に支障があり、また目や耳も聞こえなくなりつつあり、外出することもはばかられている。
70歳の私でさえ体力の限界を感じているのに今上天皇はいつまでも公務を遂行が可能とは思われない。

 今陛下のご意思を尊重して退位していただくためにはできるだけ速やかな法的対応が必要で、これを皇室典範の改正で行えばいつまでたっても結論が出なくなってしまう。
民進党や共産党は安倍政権の足を引っ張るだけの目的で皇室典範の改正を主張しているが、陛下の退位問題を政争に使うのは好ましくない。
有識者会議が特別立法で今上天皇に限った法令の制定を提案するのは当然なのだ。
日本では常に特別立法によって対応してきた長い伝統があり、今回もそれに習うということだろう。

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(29.1.24) 稀勢の里横綱おめでとう。 相撲人気はますます上昇しているが力士と観客の安全対策も必要だ。

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 私のように子供のころからの相撲ファンにとって実にうれしいニュースだ。
稀勢の里が初場所で優勝し第72代横綱になることが決定したからだ。19年ぶりの日本人横綱でそれまで大相撲はモンゴル勢の横綱しか存在しなかった。
日本人はモンゴル人に全く勝てないのか・・・・・」ため息ばかりが出ていた。

 稀勢の里が優勝できた要因の一つはモンゴル勢の横綱の力が衰えてきたことによる。日馬富士鶴竜はけがで途中休場を繰り返しているし、白鵬も往年の群を抜いた力はなくなり通常の横綱のレベルになってきた。
その間隙を縫って稀勢の里は横綱に昇進したのだが、実力がなければ横綱にはなれないのだからよくやったとほめるべきだろう。
横綱審議委員会も稀勢の里の安定的な強さを高く評価して満場一致で横綱への推薦を決めていた。

 相撲人気という点については昨今の大相撲人気はすさまじく連日満員御礼だし、また幕内下位の力士の対戦にすら懸賞がかかっている。このような現象はここ数年のことだ。
しばらく前といっても2010年野球相撲とばく事件2011年相撲八百長事件が発生したころのことだが、その後数年間は相撲は全く人気がなかった。
九州場所などは客席にほとんど観客がおらず閑古鳥が鳴いていたが、「これでは関取もやる気が起こらないだろう」とずいぶん同情をしながらNHKの相撲放送を見続けたものだ。

 昨今はこの八百長相撲がすっかりなくなり、相撲用語でいうガチンコ勝負になっている。それがなぜわかるかというと関取のけががやたらと多いからだ。
横綱鶴竜、日馬富士、大関豪栄道、小結栃ノ心がいづれもケガで途中休業した。途中休業しないまでも痛々しいほどの身体で相撲を取っている力士は後を断たず、この世界がけがと隣り合わせの死闘の格闘技であることがよくわかる。

 最近の関取は体重がある関取が多くなっており200kg程度はあるので、二人でもみ合って土俵の下に落ちると計400kgの軽自動車が突っ込んでくるようなものだ。
大げさに言えば崖から巨大な男がもみ合って落下しているようなイメージで力士はそれでよく骨折や肉離れをする。また土俵審判もうまくよけないと骨折してしまうし、実際見ててハラハラする場面も多い。
これほどガチンコ相撲が多くなれば力士の安全と、砂被りといわれる最前列で見ている人の安全対策も必要で、 土俵の高さをより低くしたり現在はだいたい60cm)、最前列の砂被りの位置をもっと後方に下げて間違っても力士と重ならない程度の距離を開ける必要がある。

 今までは行事審判の骨折程度で済んでいるがそのうちに死人が出てもおかしくないほどの激しい格闘技が相撲だ。
砂被りの近くに女性などが着物姿で座っているのを見ると「この人こんな場所にいて着物で逃げ切れるのかしら・・・・・・・」と他人事ながら心配してしまう。

 しかしこの相撲が日本の国技として世界的に認知されているのは実にうれしいことだ。相撲に類した格闘技は世界中にあるが江戸時代から続くちょんまげと土俵の大相撲は日本だけの文化だから世界中の体力に自信のある若者が入門してくる。
文化にはオリジナリティが必要で、これほどオリジナリティを持った文化は世界を見渡しても多くない。
ますます大相撲が発展していってもらいたいものだと思う。

 

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(29.1.23) 豊洲移転  石原都知事の責任を追及するというけれど・・・・

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 ますます豊洲市場への移転は混迷を極め始めた。
小池都知事石原元知事の責任問題を追及するとして、2012年に築地の仲卸業者が求めた住民訴訟対応の見直しを行うとしている。
この訴訟は東京ガスの跡地を都が購入したことは違法な公金支出であり石原都知事に購入額578億円の返済を求めるとしたものだ。
これまで都はこの住民訴訟に対し真向反論してきたのだが、小池都知事は弁護団を入れ替えて抜本的な見直しを行うという。
簡単に言えば仲卸業者の訴えを都として認め、住民訴訟が要求している石原都知事に対する弁済の578億円の要求を認めようというものだ

 しかしこの措置は実際に石原氏に弁済を求める判決が出たとしても対応が非常に困難だ。
第一に石原氏にそれだけの資産があるとは思われないし、第二に購入が違法ということになると豊洲跡地の問題が宙に浮く
東京ガスが買い戻しに応じるはずはなく、また本当に石原氏が弁済に応ずればその土地の所有は石原氏個人のものになってしまう。
またすでに6000億円の支出がされているが、残りの約5500億円はいったい誰に請求するのだろうか。

 実際問題として小池知事が行おうとしていることは石原氏の責任問題を明らかにしたいということで、この住民訴訟の見直し対応は一種のパフォーマンスに過ぎない。
都と石原氏は実際は一体だから石原氏の責任は都の責任になるのでますます混乱するだけで、都知事の小池知事はこの問題に他人事でなく対処しなければならなくなる。
天に向かって唾をするのと同じだ。

 さらに問題なのは9回目のモニタリングで基準を大幅に上回るベンゼン等の検出がなされたことで、過去の訴訟問題よりはこの対応のほうが問題が大きい。
もし9回目のモニタリング調査の結果が正確だとすると、豊洲への移転はまず不可能になる。
約6000億円はどぶに捨てることになるがこちらの責任問題のほうが大きい。

 だが築地の豊洲移転は不可能になったとしても、現実問題としてその影響はさほど大きくない。実は都の中央卸売市場の役割は年年歳歳縮小してきており、築地を含む11の中央卸売市場の取扱金額は10年と24年を比較すると約6割程度に縮小している。
市場を通すことをしない直接取引等の拡大で市場の取扱量も金額も縮小の一途なのだ。

 したがって移転して規模を拡大するような必要は全くなく、かえって外国人観光客に対する観光地としての役割がおおきくなって来ており、トルコやアルジェリア等によくあるバザールとして観光客相手の商売をしていたほうがよいぐらいだ
私は昔金融機関の職員だった時代にこうした市場の仲卸業者の担当をしたことがあったが、なんとも狭い場所で江戸時代さながらの商売をしていたのには驚いたものだ。

 市場の役割は時代とともに終わり、したがって「行く必要性がない」と仲卸業者の一部が住民訴訟が起こしているのは当然なのだ。
もはや移転は不可能とあきらめて豊洲の方は幕張にある幕張メッセのようなイベント会場に変更する等の見直しが必要だろう。

 何とも閉まらないことになりそうだが、21世紀は日本全体が縮小していく世紀だからそもそも規模拡大のような前向きな話は時代に合わないのが実態だろう。

 

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(29.1.22) 資本主義文明の黄昏 トランプ氏がアダム・スミスを死に追いやった。

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 アダム・スミス
が富国論を書いて自由な市場が富を増大させると説いたのはイギリス資本主義が産声を上げていた1776年だが、それから250年の時が経ってその資本主義が黄昏を迎えようとしている。
資本主義文明の命モノとカネが自由に取引されることだが、トランプ政権の誕生でモノの自由取引が終ろうとしているからだ。
トランプ氏は就任早々TPPからは離脱、NAFTAは見直しをすると表明したが、どちらもアメリカが戦後70年かけてようやくたどり着いた自由貿易の成果だった。

 トランプ氏にとってカネの自由化ウォール街という世界屈指の金融市場を持っているのでアメリカの利益になるが、一方モノの自由化は全く反対で、当初は日本、韓国、そして現在は中国に蹴散らされもはや見る影もなくなった。
アメリカ製造業の代表は自動車産業だが、GMもクライスラーも一旦は倒産し政府の資金援助でかろうじて生存しているし、かつては世界最大の鉄鋼会社だったUSスチールは中国の鉄鋼製品のダンピングで青息吐息になっている。

 アメリカからは工場が消えメキシコや中国に工場が移転して、中産階級だった白人層は一様にプア・ホワイトになり、家を捨てトレーラーハウスでハンバーガーを食べて生きている。
これ以上モノの自由化を推進すればアメリカからは中産階級が消え去る直前になり、アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選択し、国境を関税障壁で守ることにした。
世界は豊かになったがアメリカの中産階級は貧困に突き落とされた。誰がこんな世界にした

 それでもアメリカが世界最高の経済力を持っているのは金融産業が世界を睥睨しているからで、現在のアメリカはウォール街が支えているといっていい。
然しここで働くのはアメリカの有名大学の大学院を出た一部エリートだけで、富はこうしたエリートだけに集中し、工場労働者だった中産階級は年を追って貧困化している。

 アメリカの資本主義が金融業だけの片肺飛行になり、そして今トランプ氏は製造業の復活の宣言をしたがこれは保護主義による国内産業保護以外に守るべき方策はない。
国境を強化し外国製品には35%の高関税をかける。アメリカに商品を売りたければすべてアメリカで生産しろ
アダム・スミスが目指した自由市場は消え去り、国内市場保護の雷鳴がツイッターで轟いている。

 18世紀、イギリスで産声を上げた資本主義文明は当初はイギリスが主導し、そして20世紀はアメリカが主導してきたが、今アメリカが資本主義のリーダであることをやめると宣言し、そして自由貿易から降りてしまった
世界の貿易量は減少し始め、中国や韓国といった輸出立国は毎月のように輸出も輸入も縮小している。

 オバマ政権までは「自由貿易こそ世界の人々を幸福にする」としてTPPを推進してきたが、今やTPPは海の藻屑だ。
21世紀に入り製造業については自由貿易の時代は終わったといっていい。
まだ金融業についてはウォール街を中心に自由な市場を求めているが、モノとカネが一体となって市場を形成している以上この金融業における自由市場の波もいづれ止まる。

 世界中で国境が高くなりモノもカネもそして人の往来も少なくなり、アダム・スミスがあれほど高らかに歌った資本主義文明に黄昏が訪れた。

 

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(29.1.21) 文部科学省のへまで天下りの実態が明らかになる。「早稲田よ、お前もか!!」

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  ついに文部科学省に手が回って次官は辞任、その他関係者6名が処罰された。早稲田大学元高等教育局長を教授として組織的に送り込んだことが判明したからだ。
思わず笑ってしまったが、一般にエり-ト公務員で局長まで務めた人は教授としての特殊な能力を持っていない。上級公務員の最大の能力は世渡りの巧みさで個別の教育行政に対する深い知識は持ち合わせる暇がない。
知識を持っているのは専門職として長年同じ業務に携わった人だが、こうした人は天下りの対象にならずほとんどの場合は定年退職まで文部科学省に勤める。

 だからこの元高等教育局長にかせられた任務は、文部科学省からできるだけ多くの補助金を獲得することで、いわば文部科学省と大学間のロビーイストのような役割といえる。
こうした天下りは随所に散見されるのだが、今までは組織的な行為として認定されることはほとんどなかった。
理由は人事課等の現役の職員が直接にタッチせず、文部科学省のOBで黒子のような人がいて、すべてこうした人が斡旋や給与等の条件を詰め現役の職員が表に出ることがなかったからだ。
これはどこの省庁も同じで直接人事課等が携わるとすぐさま国家公務員法に触れてしまう

 それが今回表ざたになったのは元高等教育局長の再就職先が、自身の仕事に明確に関連していたからで、2012年に発足した再就職等監視委員会の目に触れたからだ。
国家公務員法では自身に業務に関連した先には基本として5年間は再就職できないことになっている。
元高等教育局長はやめてすぐに早稲田大学に再就職したのだから、どうしても監視委員会の目に触れる。

 どうしてこうもあからさまな再就職をしたか不明だが、個人的なつてと能力で再就職したとでも言い逃れをするつもりだったのかもしれない。組織が関係せず、また個人的な知的能力で教授になったとの抗弁が成り立つと判断したのだろう。
だが監視委員会のメンバーも官僚だから局長経験者がスペシャリストでないことは重々承知している。能力は世渡りと失敗を避ける臭覚が主だから、とても教授として教壇に立てるような能力はない。
あんた、早稲田で世渡り学でも講義するのですか・・・・」皮肉られる。

 あれこれ調査をしている間に、とうとう関係者がゲロしてしまった。そうなると芋ずる式で人事課が直接斡旋していたこともばれてしまうし、さらにその斡旋の事実を人事課内で隠蔽工作していたこともばれるし、本人は退職が決まると2日後に早稲田大学にあいさつに行っていることも判明してしまった。
これはどうにもなりませんな。国家公務員法違反です」監視委員会から通告されてしまった。

 ばれてしまえば抗弁はできない。次官は辞任するし関係した人事課長や隠蔽工作を行った職員も処罰されてしまった。
安倍首相からはすべての省庁で天下り斡旋の事実がないか調査するように指示が出された。
実際はこうした天下りは厳然と行われており、特に高級官僚の唯一の楽しみはこの天下りといっていい。官庁の給与は必ずしも高くはないが天下った民間企業の給与やボーナスは官僚時代に比較すると目も眩むほど高額が多い。
いやいや、これだから官僚をやっていられるんですよ」

 ほとんどの省庁では現職職員が実際にあっせんするようなヘマは行わずOBに専門に委託しているし、5年間の間は関係する企業には天下りさせずいわゆるたらいまわしで無関係な企業に再就職させている。
5年間は我慢してください。そうでないと公務員法違反になります
他の省庁をいくら調査しても尻尾はなかなかつかめないだろう。文部科学省は油断をして「この程度は平気だ」と思っていたようだが、おそらく同じような事例がいくらでもあり今まで監視委員会の網にかからなかったのだろう。

 日本の官僚組織からこの天下りを絶滅させるのはかなり大変だ。給与を大企業並みにして定年まで勤めさせればこうした天下りはなくなるが、給与を上げるのは並大抵のことではないからいつまでたっても天下りは止みそうもない。
今回の元教育局長は早稲田大学に退職願を出したが、もともと教授としての知識は皆無なのだから退職するのは当然だが、文部科学省のへまで思わぬところで天下りが発生していたことが国民にばれてしまった。

 早稲田大学は「このような天下りを阻止できなかったことは誠に申し訳ない」と学長が陳謝したが、早稲田でさえこの低落だからほかは推して知るべしということだろう。

 

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(29.1.20)  悲しい東芝の崩壊 粉飾と原子力産業への傾斜が命取り

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 私が大学を卒業した約50年ほど前は、東芝といえば実に隆々たる企業で未来はバラ色に見え、理科系の学生だったらだれでも入社したくなる会社だった。
その後も企業業績は安定しており他の家電メーカーが韓国の追い上げで四苦八苦しているときも一定の利益を計上し続ける優良会社に見えた。
東芝にはフラッシュメモリという他社がまねできないオンリーワン技術があるから」というのがこの安定した企業業績の説明だったが、実際は中国のGDPであったことがのちに判明した。
どこの部門も業績のかさ上げ競争を行い、優良会社に見せていただけだ。

 この事実が判明した16年3月期4600億円の赤字を計上したが、まだそれでも債務超過にはならず、「まあ、この程度なら東芝も復活できるだろう」と一般には思われていた。
しかしこの想定が全くの間違いだったことが昨年の12月に判明したが、それは東芝が原子力事業にのめりこんでいたことだった。
アメリカのウェスチングハウスWH)を買収し、アメリカの原子力事業で事業拡大を図ろうとしたが、原子力は福島原発事故の後完全な斜陽産業になっている。

注)WHで巨額の赤字を計上した経緯の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/ppppp-11.html

 原発推進論者は原発のランニングコストが他の火力発電等と比較して安価であることと、クリーンエネルギーであることを強調して「石油から原子力へ」の転換を図ろうとしていたが、安価であることもクリーンであることも虚構であることが福島原発事故で判明してしまった。
福島第一原発の建設費用はたったの1兆円だったが、それを解体する費用は8兆円もかかり、さらに除染費用等を加算すると全体で21兆円もの巨費がかかることが判明している。

 これはアメリカでも同様でアメリカの原発産業も事故防止策等を次々に要請され、とても利益を上げるどころではなく、WHが買収したメンテ会社に約7000億円の含み損があることが判明した。
東芝はその7000億円を17年3期の決算で償却しなければならないが、東芝の自己資本は約3500億円だからその段階で債務超過に陥ってしまう。簡単に言えば倒産だ。

 さすがに東芝のような大会社を倒産させては社会的影響が大きすぎるので経済産業省は政策投資銀行を通じて東芝に資本投入を行い債務超過だけは避けようとしているが、東芝が原子力部門に拘泥する限り未来はない。

 21世紀は20世紀と異なり資本主義文明が衰退する世紀で、GDPは年を追って減少していく。
IMFは来年の世界の成長率は3%程度になると公表しているが、これは中国のGDPが6.5%程度は伸びるとの前提で計算しており、この数字が東芝の決算と同じであることは今では世界周知の事実だ。

 現在のGDPの増加は中国の粉飾決算と先進国の紙幣の印刷だけで維持されているが、こうした化けの皮がはがれるのは時間の問題で、世界が東芝の経営と同様になるのも時間の問題だ。
悲しいことに東芝は21世紀を象徴するような企業体で、粉飾と原子力産業への傾斜で崩壊していった企業として歴史には記載されるだろう。

 





 

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(29.1.19) 韓国人と理解しあえることは永遠にない。 竹島の従軍慰安婦像建設計画

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 「韓国と約束するのは豚と約束するようなものだ」と言ったら豚が気を悪くしていた。
われらの種族は信義を守ることにかけては、狐並みだから韓国と一緒にされては困る
韓国はやらずぶったくりのやくざ国家で、すべての約束事をいとも簡単に反故にするが、今度は竹島に従軍慰安婦像を12月までに建設するために地方議員34名が募金活動を始めた。

 プサンの総領事館前の従軍慰安婦像だけではおさまらず、韓国中にこの像を建設するつもりのようだ。もともと従軍慰安婦など存在せず、すべては朝日新聞という日本大嫌い新聞がでっち上げたものだが、すっかり韓国で認知されてしまった。
朝日新聞としたら日本非難の大合唱になっているので「しめしめ、日本を世界最悪国家とすることに成功した」とほくそ笑んでいる。

 国連の元の事務総長パン・ギムン氏などはこの従軍慰安婦問題を自己の大統領選出馬に十二分に利用し、国連人権委員会を利用して日本非難の大合唱をしていた。
日本は世界で唯一過去を反省しない国家だ
日本をたたくたびにパン・ギムン氏の支持率は上昇し、次期大統領の有力候補になっている。

 韓国に過去何回も日本は謝罪をしたし賠償金の支払いをしたが何の効果もないのは、韓国が感情の国で毎日涙を流して謝罪していないと謝罪したことにならないからだ
これは日本の精神風土とは全く異なり、日本はいったん謝罪が行われるとあとは水に流す国家で過去は問わないからひどい相違だ。

 韓国がいつまでも感情的に過去にこだわるのは韓国の歴史の中で理性を鍛える時代がなかったからだ。日本統治直前まで韓国は王朝が続いていたが、高麗が約500年、李氏朝鮮が約600年間も延々と続いている。
日本でいえば平安朝の400年に匹敵するが、なぜ一つの王朝がいつまでも継続できるかというと武士が存在しないので武力による政権交代がなかったからだ。
韓国は完全な貴族政治が継続され武人はいたがちょうど平安期の日本の武士と同様、貴族に虐げられた階級だった。

 日本人が今の日本人になったのは鎌倉以降で平安期の日本人とは様変わりしている。武士は武力をもって土地の奪い合いを行ったが、そのためには相手をいかに攻略するか合理的に戦術を練る必要がある。
平安時代はもっぱら加持祈祷で相手を祈り殺す戦術がとられたが、武士は祈りより実力で相手を屈服させる。
日本の封建時代というと鎌倉から江戸までの約700年間で武士によって統治されたが、武家政治は非常に合理的な政体で今の日本人の精神の骨格を作ってきた。
家康や秀吉は今の日本人と全く変わらないメンタリティーを持っているが、道長となるとさっぱりわからないのもこのためだ。

 一方韓国は日本の平安朝がそのまま継続されたような国家で、19世紀末の政争でもミンピは壮大な祈祷所を建てて敵対者を祈り殺そうとしていた。
それは現在も続いておりパク・クネ大統領チェ・スンシル祈祷師の託宣で政治を行っていたのも韓国の伝統にしたがったまでだ。
加持祈祷には合理的精神は無用でただひたすら祈るだけだから、パク・クネ氏が合理的な判断ができなかったのは当然だ。

 お分かりだろうか。日本人と韓国人は全く異なったメンタリティーを持っておりそもそ理解しあえることはあり得ない。
だからこうした隣人とは絶対に相互理解は不可能と割り切って、間違っても仲良くなろうなどとしないことだ。
実質的な国交断絶こそが韓国と付き合う最高の手段だと日本人は割り切らなければ何回も騙されては憎しみだけが高じていく。

 


 

 

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(29.1.18) イギリスのEUからの完全離脱とスコットランドの行方

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 イギリスのメイ首相がようやく重い腰を上げてEUからの完全撤退を表明した。昨年6月の国民投票で離脱そのものは決まっていたがその内容が不明確なまま約半年が過ぎた。
メイ首相が明確な意思表示を先に延ばしていたのは離脱方法の内容によってはイギリスの分裂につながりかねなかったからだ。
国民投票で離脱に賛成したのはイングランドで一方反対したのはスコットランド北アイルランドだった。イギリス全体では52%が離脱に賛成したが地域別ではイングランドが約6割、スコットランドと北アイルランドが約4割の賛成だった。

 メイ首相が悩んでいたのは完全離脱か部分離脱かということで、具体的には人、モノ、金の自由往来をどの程度許してもらうかの選択だった。
EU域内ではこの人、モノ、金の自由往来が認められてきたが、特にイギリスで問題になっていたのが人の自由往来で、欧州に入った移民は原則どこの国にも自由に出入り可能だったことにある。
ドイツのメルケル首相は移民政策に寛容でシリア人の100万人に上る移民を実質認める政策をとってきたが、こうしたシリア人がイギリスに流れ込むことを心配したからだ。
このままいけば欧州はイスラム教徒に乗っ取られる・・・・・」

 イギリスの本音としては国境を設けて人の往来を制限できればEU内にとどまってもよいとの気持ちだったが、人だけを制限しモノと金は自由に往来させるというスキームはEU にはない。物は関税同盟で原則無税だし、企業免許は単一パスポート制度でEU 内ではどこでも自由に経済活動できる。したがってイギリスで免許を得た金融機関は欧州のどこでも支店を開設できる。
EUからすればイギリスにいいとこどりを認めれば各国ともいいとこどりに走るので、それではEU でなくなるので完全離脱以外の選択肢は認められない。

 メイ首相の正式声明によってこの3月からようやく離脱交渉が始まるが、交渉期間は約2年間だそうだ。その間はイギリスはEU にとどまっているのでEUを離脱するのも並大抵のことではないことがわかる。
問題はその間にイギリスに再び分離の嵐が吹く可能性が高いことだ。スコットランドが独立の国民投票を行ったのは14年9月だったが、ようやくイギリスにとどまったものの、次回国民投票を行えばイギリスからの分離独立派が勝利するのは確実だ。
スコットアンドはイングランドの植民地ではない。イングランドに引きずり回されるのはまっぴらだ。俺たちはEUに残る
北アイルランドもイングランドを憎んでおりこちらも独立してEUに残留を希望するのは確実だ。

 イングランドがEUからの離脱を支持するのは移民問題も大きいが、それ以上にシティというグローバルな金融市場を持っていて、これはEUというよりも世界全体を相手とするグローバル世界に依存しているからだ。イギリスの最大の産業は金融業である。
金融の世界はニューヨークとロンドンが世界を睥睨しており、そして規模は劣るがシンガポール、東京、上海が主要な市場でEUはローカル市場でしかない。
簡単に言えば金融資本が生き残る道はEUと手を組むことでなくアメリカ等の金融市場と手を組むことだ。
さっそくトランプ氏が「英国のEU離脱を歓迎する」といったのもウォール街の意見を代弁したものだ。

 一方スコットランドは北海油田以外には何もないところでイギリスの田舎といってよく、これは欧州と相性がいい。世界などまったく関係なくスコッチウイスキーを飲んで暮らしていたい人々だから「シティなんてくそくらえだ」と思っている。
そして北アイルランドは完全にイギリスの植民地だから日本でいえば沖縄のように独立志向が高い。

 メイ首相の約2年間の離脱交渉の期間中に今度はスコットランドのイギリスからの離脱の嵐が吹きすさびそうで、イングランドとスコットランドが合併した1707年から約3世紀の期間を隔てて再び分離独立の時代がやってきた。

 

 

 

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(29.1.17) 走らないバスに乗り遅れることがあるのだろうか。 AIIBの一年

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 走らないバスに乗り遅れることはあるのだろうか。
ほぼ1年前にAIIB(アジアインフラ投資銀行)が設立して業務を開始したが、それから1年、まったくと言っていいほど業務が拡大しない。
ここ1年間の融資案件は9件で約2000億円だが、日本が主導しているADB(アジア開発銀行)の1年間の融資額約3兆円の15分の1程度だ。

 「アジアのインフラ需要は無限大だが融資する金はほとんどない。どうしたらいいんだ!!!」AIIBの金総裁が嘆いている。
出資金の目標は1000億ドルだが実際の出資金の集まりは約50%で、うち30%は中国の出資だから中国だけが頑張っている構図になっている。
習近平氏の当初の目論見はアメリカと日本を巻き込み、この2か国の信用で債券を発行して市場から資金を無限に調達する計画だったが、日本とアメリカが参加しなかったのですっかり目論見が外れた。
中国だけの国際銀行では各付けもつけられませんな」欧米系の各付け会社からそっぽを向かれたため市場からの調達をあきらめもっぱら出資国に奉加帳を回しているが、参加国は出資金にさらに債券購入と踏んだり蹴ったりの様相だ。

バスがさっぱり出発しないが、いったいどうしたんだ
もともと中国一国で国際金融機関を運営するのには無理があったのだが、中国には融資という概念がない。国有銀行の国有企業への貸し出しは補助金の交付のようなもので、最初から返済されるとは思っておらず、返済が滞ればその分人民銀行が穴埋めをする。
不良債権の山だが表面的には焦付きの形をとっていないため優良資産ばかりになっており、世界での屈指の優良会社だが実際は真っ黒焦げの赤字金融機関だ。

 またAIIBの融資がままならないのは職員がいないこともあり、「90人の職員でどうしろというんだ」という恨み節も聞こえる。
ADBの3000人に比較して大企業と中小企業ほどの格差がある。人材はおらず、募集しても低給与と世界最悪のスモッグ地帯の北京では優秀な応募者はほとんどいない。応募に応じるのは鳩山由紀夫氏のような人ばかりだから金総裁もげんなりしている。
「一体いつになったら日本のADBレベルのまともな国際金融機関になれるのだろうか」ため息ばかりが出る。

 ここにきて世界の景気は一気に減速を強め、インフラ投資を行ってもそれに見合う収支を期待することなど夢のまた夢になってしまった。返済など望むべくもないからODAのような実質返済無用の資金でないとどこも調達できない。
最貧国には融資をしても返済のめどはなく、結局は不良債権の山になるのだが、当初の目論見は「どうせ市場から調達した資金だからどうなってもいい」というものだった。
中国企業がインフラ開発を担当するから中国だけが儲かり、後は野となれ山となれだ。

 だが日本とアメリカが参加しない国際銀行などに市場が資金を提供することはない。中国政府だけが担保のようなものだが、中国の資金繰りは実際は火の車でライブドアのような様相だ。
結局一年たちAIIBは走らないバスであることが明確になってきたが、補助金以外は受け付けない最貧国に対する融資などありえないことが判明しただけだ。

 

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(29.1.16) モニタリング大異変 豊洲への移転は半永久的に不可能になった!!

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 思わず笑いこけてしまった。都が行っている豊洲市場のモニタリング検査で思いもよらぬ数値が検出され、専門家会議の座長が「こんなことはあり得ない」と頭を抱えていたからだ。
都は14年以降9回のモニタリングを実施し、7回までは全く問題の値は検出されず、8回目に201か所中3か所で国の環境基準を若干上回ったが、今回の9回目の検査で一気に72か所で国の環境基準を大幅に上回ってしまった。異常値検出率36%だから尋常な数字ではない。

 ベンゼン35箇所、シアン39箇所、ヒ素20箇所だそうでベンゼンの最高の値は基準の79倍だそうだ。あまりの異常値の検出で関係者全員が頭を抱え、再度調査会社を変えて調査しなおすという。
小池知事は「想定を超える高い数値が出て驚いている」とコメントしたが、このようなことで驚いていては行政の長は務まらない。

 今回異常値が出た原因として調査会社を変えたことや地下水管理システムを初めて稼働したこと等が原因として挙げられているがいずれも正しくないだろう。
正しくは池知事が担当部長を罷免して給与削減等の厳罰に処したからだ
なぜ担当部長を罷免するとモニタリング数値が悪化するかといえば、異常値チェックの抑えがきかなくなったからだ。
  
 実務を担当したものなら常識として知っているが、モニタリング数字は事前に担当部長等の責任者の目を通すのが常識で、調査会社の数値がそのまま公表されるわけでない。
あんたこの数値はちょっとおかしくない。ベンゼンが検出されることなんてあれほど手当てをしたのだからありえないはずだよ」などと数値の修正を要請されるのが普通で、調査会社は都からの委託仕事だから、「もう一度再チェックしてみましょう」などといって引き下がり、数日後に、「申し訳ありませんでした。サンプルに間違ってベンゼンが付着していたようです」などと訂正するのが普通だ。
簡単に言えば依頼者の要望に沿って数値は書き換えられる。

 1回から8回目までの公表数字はそうして都の責任者の指示で訂正が行われていたが、小池都知事が就任してからはその方法が全く取れなくなってしまった。
何しろ担当部長等は地下室に土盛りをしていなかったことで責任を取らされていて謹慎中だから、9回目の数値はチェックがなされないままそのままの数字が公表されてしまった。
今までの数字は中国のGDPで今回の数字が生のままの正しい数値と言っていい。

 考えても見てほしい。豊洲市場は前は東京ガスの敷地でガスを生成するときにベンゼンやシアンやヒ素は注意してても垂れ流される。それが工場というもので土盛りをした程度で国の環境基準を下回るような状態になるはずはない。
しかしいったん移転が決められてしまえば担当部長等の行政官は期日までに何としても移転を果たす責任がある。その時モニタリング結果で有害物資が検出されればそれだけで移転は不可能になる。
だから広い意味での行政指導でもみ消しを行うのは当然なのだ。
国の環境基準は極度に高いのだから、それを少々上回る程度では実際は支障はない。それより豊洲移転を果たさなければ・・・・・・・」

 小池知事は移転にストップをかけ、この9回目のモニタリング結果で判断するとしていたが、これでは移転は不可との判断しか下しようがない。
さらにチェックをするというが今回のそのままの調査数字が正しい可能性が大だから、もはやどうしようもない。
総額6000億円をかけた豊洲移転のプロジェクトはこうして瓦解することになるが、移転の責任者だった都の部長クラスをみなパージしてしまえば、だれも推進する主体がいなくなり小池都知事もなすすべがない。

 私が小池知事を幼稚だと思うのは、あらゆるプロジェクトはやっとのことで推進しており、問題が発生する都度責任者がそれをうまく対処(通常はもみ消し)して前進させている実情を理解しないことだ。なんでもパーフェクトに進んでいると思うようでは行政の責任者としては高校の生徒会長並みだ。
だから問題があるのは当然で、それを表に出すか否かは行政の長として慎重に判断しなければならない。
何でもかんでもコトアゲしていてはすべてのプロジェクトが崩壊する。
豊洲問題は小池氏のコトアゲでこのように半永久的に解決不能に陥ったが、オリンピックの施設問題も同様で、小池氏が先を読むことをせず権力欲だけでコトアゲばかりをしているとオリンピック開催も不可能になると警告しておこう。

 

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(29.1.15) 鴻海の世界戦略の転換 「保護主義時代には地産地消じゃ」

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 ここにきてようやく鴻海ホンハイ)の戦略が明確になってきた。先月中国の広州市に大型液晶パネル工場を約1兆円で建設すると発表したときには、鴻海の郭台銘会長もとうとう焼きが回ったかと思ったが間違いだった。
郭台銘会長の戦略はいわゆる地産地消で、中国の液晶は中国で、アメリカの液晶はアメリカで、そしてインドの液晶はインドで生産することのようだ。

 トランプ氏が大統領になることになってから世界の経済情勢は全く以前とは異なる様相を呈している。20世紀後半からオバマ政権まで世界は自由貿易で湧いていたのに、ここにきて自由貿易が急ストップし代わりに保護貿易の時代になってしまった。
世界最大の経済大国で自由貿易の旗手だったアメリカがトランプ氏に代わり100%の確率で保護貿易国家になることが確実で、すでに35%の高関税をちらつかせている。

 これでは鴻海のビジネスモデルであるEMS受託生産方式)が全く成り立たない。鴻海は主として中国に展開した工場でアップルのアイフォーンを生産し、それをアメリカで売りまくってきた。中国に生産拠点を置いたのは人件費が安かったからだが、35%の高関税をかけられては中国で生産するメリットがなくなる。
ソフトバンクの孫正義氏から共同でアメリカに液晶工場を立ち上げようとの打診があり、郭台銘会長の心が動いたようだ。
中国でのEMSはもうだめだ。アメリカで商品を売るには工場をアメリカに持つ以外に方法はない。それが保護貿易の時代の生き方だろう。シャープを買収していてよかった・・・・」
約1兆円を投資して中国と同様の大型液晶工場を建設するという。

 さらに鴻海はインドにも1兆円規模の大型液晶工場を持つ計画を発表したが、これで日本、中国、アメリカ、インドにそれぞれ生産拠点をもって21世紀の保護貿易の時代に対処する体制を整え始めた。
実際にトランプ氏が35%関税をかけるようになればかけられた国は対抗的に同じような関税障壁を打ち立てるから、世界はますます関税障壁が高くなり世界貿易は激減し、必要最低限の物資しか貿易対象にならなくなる。

 日本でいえば石油や天然ガスといったエネルギーはどうしても必要なので輸入するが、一方輸出産業はほとんどが現地に出てしまうので国内には国内産業のみ存在することになる。日本の国内消費はGDPの約6割だが、そのあたりが国内生産の目安でエネルギーも今の6割ぐらいで十分になる。
これは世界各国とも同じでだいたいGDPに対する国内消費の割合程度まで世界のGDPは急速に減少すると思ったほうが良い。

 第二次世界大戦後アメリカは絶対的な製造業の優位を背景に自由貿易を推進し、その後製造業が日本、韓国、中国に追い上げられると、次は金融自由化によって生き延びる戦略をとってきた。
確かにこれでもアメリカの利益は増大したが、しかし国内的にはひどい富の偏在化が起こりウォール街とその周辺の人だけがうるおい、かつて製造業に従事していた白人の中産階級は職を失ってプア・ホワイトになってしまった。

 トランプ氏の支持基盤はこの忘れられたプア・ホワイトで物と金融の自由化にげんなりしていた階層だ。
プア・ホワイトを救うためには保護貿易主義に徹し海外からの輸入を極限まで縮小し、自分たちの国だけで生きていくことだが、こうした生き方が最も適しているのがアメリカだ。
国内には資源が山のようにあり食料も十分に生産が可能で工場さえあればいくらでも生産物を生産できる労働者にも事欠かない。

 「自由貿易さえやめれば我々は豊かになる」とトランプ氏は訴えるがアメリカに関しては実際その通りだろう。
経済学に「合成の誤謬」という言葉があり、一国にとって良いことも世界全体としたらマイナスになることを言うのだが、このアメリカの保護貿易はまさにその「合成の誤謬」だ。
今までアメリカの自由貿易政策のおかげで恩恵を被ってきた貿易立国の中国や韓国は最もひどい痛手を被り、日本も相応の影響が出るがトランプ氏にとっては知ったことではない。
こうしていま世界は戦後70年を節目に自由貿易の時代から保護貿易の時代に転換し始めている。

 

 

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(29.1.14) 既存メディアの崩壊がトランプ氏の登場で早まった。特に新聞が危うい!!

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 私が小さかったころNHKで事件記者というテレビ番組をやっていた。記者のたまり場のような場所があってそこに記者が集まっており、ニュースを先に配信したほうが勝ちということで厳しい競争をしていたが、当時は新聞が最新の情報提供者だったことがよく分かった。
しかしその後テレビの報道番組が充実し始めると最新ニュースはテレビに置き換わり、新聞は何か古いニュースを掲載する遅れたメディアのようになってきた。
そして今そのテレビがインターネットとの競争にさらされている。

 トランプ新大統領は全くメディアを信頼しておらず自己の主張の発信はすべてといっていいほどツイッターで行っているが、そのツイートされた内容で世界が右往左往している。
フォードクライスラーはメキシコに工場を建設しようとしていたが、トランプ氏のツイッターの恫喝でメキシコでの工場建設をあきらめた。
トヨタに対しても同様の恫喝が行われ、慌てたトヨタの社長がデトロイトの自動車ショウで1兆円余りの投資をアメリカに行うと表明しなければならなかった。

 また貿易摩擦に関しては中国と日本とメキシコの対米黒字がやり玉に挙げられ黒字削減策をとらざる得ない状況になっている。
まだ大統領就任前だというのにすっかり現役の大統領以上でしかもそのほとんどが恫喝だ。
発信はツイッターだけだったがようやく先日メディアを集めて記者会見を行ったが、CNNの記者が発言しようとすると、「お前のところは嘘ばかり言うので発言の機会を与えない」と相手にしなかった。

 今やトランプ新大統領が何を考え何をしようとしているかはツイッターを見なければわからず、トランプ氏のツイッターは約2000万人がチェックしている。
日本でも大阪市の橋下市長がツイッターを多用していたが、政治家の発言は新聞やテレビを通してではなくインターネットを通して知る機会が多くなっている。

 最近までメディアは第4の権力とまで言われるほどその力を誇示してきたが今やそのお株をインターネットに奪われ始めた。
私の息子などは新聞などまったくみず、テレビも子供が占有しているから情報はほとんどスマートフォンやパソコン経由で得ておりそれで少しも不自由していないようだ。
私などは古い時代の人間だから宅配された新聞に毎日目を通すが、そうした人間はだんだんと少なくなりつつある。

 新聞が旧聞になりテレビも政治家や経営者の意図を知るには不適になってきており、今や最新情報はインターネットの時代になってきた。
インターネットは実に手ごろで効果的なメディアで、わたしもこのブログをインターネットで配信しているが、毎日の記事を一人で書いておりそれがすぐさま全世界に配信されるのだから驚くべきことだ。
大手の新聞社やテレビ局は関係者を入れると数万人規模でニュースを作っているが、一方たった一人で同じようなニュースを作成できるのだから、新聞やテレビが個人と競争しなければならない時代になり経済的にはとても個人にかなわない。

 テレビは災害等の実況放送やスポーツ番組で圧倒的な力を発揮するからまだまだインターネットに負けるとは思われないが、新聞はほとんど勝ち目がない。特に紙媒体の新聞はおしまいで、宅配は傾向的に減少しまた駅の新聞を買う人もまばらになっている。
電車の中で人々はスマートフィンばかりのぞき込んでおり、新聞を読んでいる人はほとんどいなくなった。

 21世紀になりメディアの在り方が急激に変わっている。政治家が直に情報を発信してその影響が社会を動かすようになってくると、古い媒体の生き残る道はだんだんと少なくなってきた。
朝日や読売といった新聞社が日本政治を動かしていた時代が終わり、紙媒体からWebに移れた新聞社だけが生き残る時代になってきたが、Webでは人がほとんどいらないから企業規模としては中小企業並みになる。
21世紀中には新聞社が個人のブロガーとさして変わらない程度に縮小が図られる時代になっている。

 

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(29.1.13) 赤っ恥をかかされた習近平氏  張り子の虎の空母遼寧で台湾を脅す

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 習近平氏
が赤っ恥をかかされ、怒りのあまり空母遼寧を台湾近海に遊弋させた。
俺は怒っている。いつでも台湾を征服できるんだぞ!!!」
トランプ政権発足前からアメリカと中国の間には隙間風がビュウビュウと吹きすさぶようになった。
トランプ氏が台湾総統の蔡 英文氏と直接電話で会見し、さらに蔡 英文氏が中米4か国歴訪の途中でアメリカのヒューストンに立ち寄り、上院議員のクルーズ氏と会見したからだ。

中国とアメリカの合意で一つの中国を認め、アメリカは直接に台湾と交渉しないことになっていたではないか
確かに歴代のアメリカ大統領は台湾と直接の接触を持つことはなかったが、トランプ氏はお構いなしだ。
うるさい、俺が誰と電話をしようと中国が口をはさむことではない

 中国はメンツの国でメンツをつぶされたら自殺をしたほうが良いと思われるほど重要視する。
中国にとって台湾は中国の一部ということだが、実質は独立国家で別個の政体が存在している。それでも中国は一つという建前さえ堅持してくれるならば中国は満足するのだが、トランプ氏はその建前を完全に無視した。

 頭にきた中国は空母遼寧を台湾海峡に遊弋させ、台湾の防空識別圏の内部を通過させた。
この勇壮な空母を見れば蔡 英文も怖気ずいて中国にひれ伏すだろう
だが、この遼寧は本当に空母として機能しているのかどうかかなり怪しい。世界に遼寧の訓練模様が配信されていたが、艦載機の姿が3機程度で(アメリカは80機)、しかも発艦訓練は確かにしていたが、着艦訓練の影像はなかった。
空母の場合は発艦より着艦のほうがはるかに難しく、まだ本当に着艦が自由にできるのかかなり怪しい。
しばらく前の情報では空母への着艦がうまくいかず、すぐに海に落ちてしまうので発艦した航空機は陸上の基地目指して飛んで行っていた。

 現在空母を自由に展開できるのはアメリカだけで、後のロシアやイギリスやフランスは離陸するとき飛行機が重いと飛び立てないので武器をできるだけ軽くして発艦させる等の工夫が必要といわれ、とても通常兵力としては利用できないといわれていた。
いわば見てくれだけで相手から攻撃されないという条件でのみ使用可能というような代物だ。

 中国の遼寧はウクライナの建造途中で放棄された空母を購入し、それに中国のエンジンを取り付けて動かしているものだが動力が弱くよたよたよ遊弋しているのが実態のようだ。
そんな空母で台湾を脅すのもどうかと思うが、他に脅すうまい方法がないのでせいいっぱいの怒りの表現になっている。
GDPと同じ張り子の虎だが中国はほとんどが張り子の虎だから致し方ない。

 中国と台湾の関係は蔡 英文氏が総統になってからは冷え冷えとしたものになっており、特に台湾企業の中国からの撤退は怒涛のような勢いだ。
対岸の東莞市には約5000社の中小企業が進出していたがすでに3000社が撤退し中国での事業をあきらめている。
最大の理由は人件費が高くなりすぎ中小企業が成り立つ条件がなくなったからで、インドネシアやベトナムに新たに工場を移設している。

 中国と台湾は蔡 英文氏の登場で政治的に分離し始めたが、経済的にも離れ始めておりもはや中国との一体などは夢のまた夢になりつつある。中国が一つなどと言っていられるのはいましばらくのことで台湾が独立した国家として認められる日が近づいてきた。


 

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(29.1.12) OPECの終焉 もはや石油の時代は終わった

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 OPEC
がいくら減産を行おうと原油価格は50ドルを大きく越えることはない。確かにOPEC合意前には40ドル前半だった価格が50ドル前半まで約10ドル上昇したがこの辺りが限界だ。
かつてのように100ドルを超え130ドル前後まで上昇するようなことは大戦争が勃発しない限りありえない。

 理由はOPECの占めるシェアが年年歳歳減少しており、かつて市場占有率が50%程度だったものが今では30%程度に落ちていることによる。
ガリバーといわれたサウジアラビアもアメリカ、ロシアの追い上げでビックスリーの一つになってしまった。特にアメリカはシェールオイルの生産が盛んで価格が上昇すれば増産、低下すれば減産と実質的なバランサーになっており、かつてのサウジアラビアの地位を引き継いでいる。アメリカの生産者がいる以上原油価格は市場価値で決められ、政治的な取り決めの効果がない。

 実際原油価格はじりじりと低下をし始め再び50ドルを割るのは目前だ。
しかもOPECの取り組みは今までも守られたためしはなく、減産していたのはサウジアラビア一国であとは増産するのが通常だ。
しめしめ、サウジが売らない分我々が売ってしまおう」特にイランなどはOPEC破りの常習者だ。
イランとサウジアラビアは不倶戴天の敵で互いに国家の消滅を狙っているから約束など鼻から守る気持ちはない。

 さらに需要面もさっぱりでしばらく前までは底の抜けた桶のように原油をがぶ飲みしていた中国がさっぱりになってきた。中国の経済成長は終わりこれ以上の原油を輸入しても貯蔵するタンクもないありさまだ。
日本やヨーロッパも1%前後の経済成長がやっとでさらに省エネ技術の開発が盛んだから輸入量は減少に転じている。
アメリカはトランプ氏の登場で鼻息は荒いが原油やガスは有り余るほど生産しており、今後は輸出に振り向けるウェイトが増えるだろう。

 石油が重要資源であった時代が終わり単なる商品になり同時にOPECの時代も終わった。かつてアメリカは石油資源確保のためにサウジアラビアの支援に熱心だったが、今ではサウジのことなど知らぬ顔の半兵衛だ。
原油価格はどのようにしても50ドル前後に張り付くが、これはアメリカのシェールオイルの生産コストがこの辺りにあるからだ。

 20世紀は石油の時代だったが21世紀は石油から脱却する時代に移っており、OPECは単なる老人会の集まりのようになってきた。

注)なおOPECの減産が決定された時のブログ記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/ppppp-1.html



 

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(29.1.11) 中国経済の資金繰りに注目 なぜ資金が怒涛のように流出するのか?

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  2017年の中国経済のカギはいくらの資金流出になるかである。
2016年は怒涛のように中国から資金が流出し公式統計(日経が中国国家統計局の統計に民間の資金の入出額を加算した数字)で約3000億ドル35兆円)の流出だったが、中国人は政府の目を盗んでは資金を海外に送金しているので本当はこの程度では収まらない。
アメリカの国債保有額を見ても日本に首位を奪われてしまうし、外貨準備高全体では14年のピーク時の4兆ドルから3兆ドルへ1兆ドル約120兆円)も減少している。
どうやら公式統計の倍程度の規模での資金流出があると想定していくのが妥当だろう。

 笑ってしまうのはビットコインを使用した海外送金という手段があって、中国国内で「元」でビットコインを購入し、それを海外でドルに換金して資金を海外にとどめておく方法だ。
現在のビットコインの利用者の9割は中国人で、この方法でひと月に15兆円規模の取引が行われているらしい。
15兆円のすべてが資金の流出に使用されたというのはいいすぎだが、中国人が利用しているのであれば間違いなく国内の「元」をできるだけ早くドルに換えようとの措置だ。
またここ数年中国企業のM&Aが盛んで「中国が海外の企業を買いまくっている」とドイツやイギリス政府が懸念していたが、確かにそうした側面もあったが中国人の本音は資金の逃避で、北京政府が許してくれた唯一の手段がこのM&Aだったからだ。

 しかしなぜ中国人はそんなにまでして元を手放してドルに換えるかというと二つの理由がある。一つ目はこうした資金のもとではほとんどが賄賂で、国内で保管しているといつ習近平氏の査察部隊がやってきて資産を没収さられてしまうかわからないこと、
もう一つは北京政府が「元」を擦りまくっては不動産投資を奨励しており、実際は不動産はほとんど販売が不可能になり不良在庫の山が蓄積されていることを中国人が知っていることである。
もう少しで不動産の暴落が始まる。早く不動産を売却して資金をドルに変えなければ明日はない

 こうしてあらゆる手段で資金が中国から逃げ出しているため、北京政府と人民銀行は懸命な元防衛戦争を始めており、水道の蛇口をすべて止めようとしている。
くだんのM&Aも6億円を超えるものは一件審査で実際は不許可だし、クレジットカードの使用にも上限を設けるし、海外からの爆買い商品には高い関税をかけるようになっている。
ビットコインも利用制限をかけようとしており中国政府がビットコイン事業に乗り出そうとまでしている。

 中国経済の状況については経済統計を見ていては何もわからないが、資金の流れを追っていくと実態を正確に把握できる。今年一年中国の資金動向がどうなるか興味津々だが倒産前のライブドアとほとんど同じ行動パターンをとりそうなことが予想される。

 

 

 

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(29.1.10) 第二次朝鮮戦争前夜  [ときは今天が下しる五月哉]

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 [ときは今天が下しる五月哉] と金正恩氏が句を詠んだ。
北朝鮮から見たら最高のチャンスが巡ってきたと分析しているらしい。パク・クネ大統領の弾劾決議が可決され、韓国の政治中枢は完全にマヒしている。
これよこれ、この時を待っていたんだ!!!」
北朝鮮は青瓦台を急襲して韓国要人を殺害するための特殊部隊の編成を明らかにした。
さらにアメリカ本土を狙えるICBMの打ち上げを近日中に行うと金正恩委員長が新年のあいさつで表明した。
アメリカよ、北朝鮮のすることに手を出すとやけどをするぞ。我が国のICBMはいつでもアメリカ本土を攻撃できる

 しかしアメリカ側の報道は冷静で報道官は「北朝鮮のICBMは核弾頭を搭載する技術はなく、単なるロケットに過ぎない」と簡単にのべただけだ。
一方隣国の韓国は北朝鮮の侵入がいつあるかもしれないと警戒態勢に入っている。
実際1968年には時の朴正熙大統領の殺害を狙って北朝鮮の特殊部隊要員31名が青瓦台を急襲しようとしたが、途中で民間人に見つかり銃撃戦の末29名が死亡、一名を逮捕,一名が逃亡してこの襲撃事件は未遂に終わった。

 「北朝鮮が韓国大統領殺害に特殊部隊を編成した以上、こちらも金正恩委員長を殺害する特殊部隊を編成しなければならない」と今年中に韓国にも特殊部隊が編成されるという。
互いに戦争まじかだと最大限の警戒態勢に入っているので、いつ偶発的に戦闘がおこってもおかしくない状況になっている。
韓国はアメリカの要請を受けて迎撃ミサイルTHAADの配備を急いでいるが、これに対しては中国が非常な懸念と配置の取りやめを要請していて、言うことを聞かない韓国に対し旅行の制限や韓国企業への締め付けといった経済外強制で韓国を脅している。

 また従軍慰安婦像のさらなる設置で日本との間は冷え冷えしているが、日本も韓国の防衛に協力する気持ちを失っている。かくして中国と日本に見捨てられた韓国の運命はかなり危うい。
これに20日にトランプ大統領が就任すれば傭兵料の徴収が始まり、拒否すればアメリカ軍の引き上げが始まるから、まさに韓国は四面楚歌の状況になる。
トランプ政権になれば38度線を守らなければならないという意思は全くなくなるからすべては傭兵料次第だ。

 数年前までは韓国の外交は中国とアメリカのバランサーとして機能しており、アメリカも中国も韓国なしには外交政策を決定できないと鼻息が荒かったが、今や蝙蝠外交のつけが来てどこにも相手にされなくなりつつある。
金正恩氏の北朝鮮は経済的には崩壊しているが、軍事的には核弾頭とICBMを装備して韓国軍を一蹴するのには十分な軍事力を保持している。
北朝鮮としたらトランプ新政権が韓国を見捨てることが明らかになれば一気に韓国に攻め入ってくるのは確実だ。
 [ときは今天が下しる五月哉]

 いまや
金正恩委員長の決断一つで北朝鮮軍が38度線を越えてくる直前にまで迫っており、第二次朝鮮戦争の危機が高まっている。

 

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(29.1.9) 鴻海とシャープの奇妙な決断 中国広州市に1兆円の大型液晶工場建設

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 「中国に今大型投資をするのは悪霊に投資をするようなものだ」とドストエフスキーが笑っていたが、鴻海とシャープは共同で中国の広州市に大型ディスプレーの工場を約1兆円かけて設立するという。
広州市も出資(報道では半額出資)をして8k対応の大型液晶パネルを生産する計画だそうだ。
この分野ではサムスン電子が液晶パネルから有機ELパネルに生産をシフトしており、サムスン電子の液晶パネルの生産量が減少しているためその間隙をぬっての投資だという。
実際の契約は鴻海が50%以上の株式を取得した堺のシャープのかつての主力工場SDP(堺ディスプレー・プロダクト)が広州市と契約するのだそうだ。

 しかしこの1兆円規模の大型投資に関してはいくつもの疑問がある。なぜ今このような投資を中国にするのはわからないのだ。
一つ目はパネル生産が液晶から有機ELにシフトしているときになぜ液晶にこだわるのかということ(ただし本当に有機ELが液晶より優れた技術かどうかは不明
二つ目は中国への投資は当初は歓迎されるが中国が技術を修得したと判断した段階で陰湿に追い出されること、
三つめは8K対応の液晶パネルを使用した大型スクリーンの需要は主としてアメリカ向けだが、トランプ政権の下で中国との貿易戦争が予想されること等である。

注)鴻海が中国に所有する工場から追い出されつつある現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-9.html

 今回の決定にはシャープは実質的には関与しておらず、SDPを子会社化した鴻海の郭台銘氏が決定したのだが、郭台銘氏のこの決定は何とも胡散臭い感じがする。
特に広州市が共同で出資するということは、主要な役員に中国共産党の幹部を送り込み、生産が順調になった段階で難癖をつけてこの工場の乗っ取りを図る計画であることは明白だ。
ここにシャープの最新技術を投入するということはシャープの技術が中国に筒抜けになり、結果的に日本の高度な技術がぬすまれることとおなじだ。

 中国の国有企業は鉄鋼、石炭、アルミといった一世代前の産業ばかりでしかも過剰生産により赤字経営に陥っているため、産業の高度化を図る必要に迫られている。
広州市としたら8K対応の液晶工場と言うよだれをたらしたくなるようなIT産業の誘致だから熱心になるのは当然だ。

 だが鴻海の他の工場がそうであるように中国はその技術習得ができたと判断した段階であらゆる手段でいちゃもんをつけて工場の追い出しを図るのはいつものことで、鴻海もそれに泣かされてきたはずだ。
それがなぜ学習効果もなく再び中国なのだろうか、不思議でならない。

 またトランプ新政権ができた後は中国とアメリカの貿易戦争は必須で中国製品にトランプ氏が35%の高率関税をちらつかせるのは目に見えている。
8kテレビのような細密度のテレビはアメリカ等の先進国で需要があっても、中国では富裕層を除けば全く用もないものだ。
私が使用しているテレビは1kだが、まったく不自由などしておらず、4kだとか8kといわれても「それが何なの」という気持ちだ。

 そうした特殊な需要を対象にしている以上工場は中国でなくアメリカに設立するのが最も合理的なのだが中国にこだわる理由がわからない。
今回の鴻海とシャープの決定は何とも時代の流れに逆行した誤った判断としか私には見えないが、なぜか郭台銘氏は中国への投資にこだわっており、正常な判断とはとても思われない。

 

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(29.1.8) 何があっても反日は1000年間収まらない。 韓国のちゃぶ台返し!!

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 「韓国人と約束するぐらいなら豚と約束したほうがまし」といったのはガリレオ・ガリレイだがまた韓国人のいちゃもんが始まった。
従軍慰安婦問題については昨年日本が10億円の基金を拠出することで最終的に決着したことになっていたが、そんなことでへこたれるような韓国人ではない。
日本との約束はすべてちゃぶ台をひっくり返せばいいんだ。10億はもらい得よ。今度はいくらせしめてやるか」意気軒高だ。

 プサンの日本領事館前に二基目の従軍慰安婦像を設置し、約束の日本大使館前の従軍慰安婦像の撤去はもちろん行わない。
さすがに今度ばかりは日本政府も我慢の限界に超えたと見えて駐韓大使とプランの領事を召喚し、日韓スワップ協議を中断した。大使と領事の召喚は国交断絶の次に重たい措置だからいかに日本政府が怒っているかわかる。
だがもともと韓国との約束が守られると思うようでは韓国人を理解していないといっていい。

 韓国は激情の国であって、常に理性より情が優先されるから、約束など簡単に反故にされる。国民の情が許さないといえばすべての条約も信義則も吹っ飛んでしまい、後は阿鼻叫喚の怒号だけがこだまするのがいつもの情景だ。
だからそもそも韓国と合意するなどということはあり得ない。

 最も従軍慰安婦という存在そのものは朝日新聞がでっち上げたもので、朝日は日本人を世界で最も悪辣な人種とすることに使命をかけている新聞社だ。
何でもいいから日本人の悪口を書け。世界最悪の人種は日本人だと思い知らせるのだ
朝日がなぜ嘘ばかりついて日本人を糾弾するかといえば自民党政権を転覆させてその後に中国や北朝鮮のような実に誇らしい社会主義国を建設したいからだ。
北朝鮮の金正恩氏のような素晴らしい指導者が現れ、チュンリマに乗った白馬の騎士になってもらいたい

 おかげで日本人はいわれもない悪罵にさらされ1000年も恨まれることになったのだが、これこそが朝日が狙っていたことで「してやったり」というところだろう。
社会主義という思想は20世紀の後半に世界中を席巻していたが、1990年前後のロシアと東欧圏の崩壊によってその失敗が歴史的に検証された。
後は資本主義と折衷した中国の形だけ社会主義と北朝鮮の王朝社会主義といった何ともグロテスクな残像だけが残ったのだが、今だに左翼の生き残りはあり得ないユートピアを求め現在の日本を糾弾して止まない。
ダイナソーがいつまでも生き延びているようなもので全く迷惑至極だ。

 日本非難だけが生きがいの韓国に対する最も適切な対処は付き合わないことで、いわば江戸時代のような敬して遠ざけるスタイルが最も良い。
付き合えばトラブルになるので何があっても韓国とは没交渉が一番ふさわしい。
現在韓国経済は崩壊の一歩手前で早晩金融恐慌に陥るが、その場合もスワップ協定等で韓国を救済するのはやめたほうが良い。
常にいわれもない非難が帰ってくることは確実で、1997年の通貨危機でも日本政府はあらゆる手段で救済をしたが、「日本は韓国から資金を引き揚げたので韓国が倒産した」というありえない反論がなされた。

 韓国にはいくら善意で行った行為でもすべて悪意にとられるので、何もしないで没交渉が一番なのだ。それはたとえ北朝鮮が韓国に侵入してソウルを火の海にしても日本はほっておくのが良い。韓国であろうと北朝鮮であろうとどちらも日本に対する悪意ある行為は同じなのだからことさら韓国を助ける理由などない。

 

 

 

 

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(29.1.7) アメリカ経済の衰微と人権外交の終焉 トランプ氏のアメリカ一国主義

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  世界から人権思想が消えつつある。日本人は人権思想は不易の真理であって、未来に向かってあらゆる国にいきわたっていくと思っているがそれは誤解だ。
この人権思想が人類共通の資産だといい始めたのは戦後のアメリカで、それ以前は白人社会だけの特殊な考え方だった。
白人以外は人類とみなされていなかったから黄色いサルや黒いサルに人権があるはずがないのである。

 第二次世界大戦後この人権思想を世界に広めようと努力したアメリカは、資本主義経済の最高段階になればどこの国も人権国家になるとの信念を持っていた。
簡単に言えば豊かになれば人は人に対してやさしくなると確信していたといえる。
そしてその最後の人権外交の推進者がオバマ大統領で、オバマ大統領はシリアのアサド政権が毒ガスが使用したのを見て、空爆を決意しようとしていた。
この人権に対する犯罪者に罰を与える
その空爆をプーチン大統領によってとめられたが、あの時がアメリカの人権外交の分岐点だった。

 現在アメリカはトランプ新大統領の下でアメリカ一国主義に回帰しているが、これはアメリカの資本主義に限界が発生したため、人権を世界に広める余裕がなくなったからだ。
アメリカの労働者が貧困化している。これを救うのが俺の役目で他国のことなど知ったことではない。強いアメリカを取り戻そう
救うべき人類はアメリカ国内だけにとどめ、外国人には人権などないと主張しているのと同じだ。

 今特にメキシコ人がやり玉に挙がっており、1100万人いるメキシコからの不法滞在者は国外に追放しようとしているし、メキシコの工場はアメリカのものではないからメイド・イン・メキシコ製品にはすべて35%の高関税をかけようとしている。
ここにはメキシコとともに栄えるという思想はなく、メキシコの利益はアメリカの損失という思想しかない。

 トランプ氏の攻撃でフォードはメキシコに工場を建設するのをあきらめ次の攻撃はトヨタに移った。昨年11月に起工式を終えたトヨタのメキシコ工場は工事中だがその建設に待ったをかけ「あんたどうしてもメキシコでカローラを生産するなら35%の関税だ」とトランプ氏は叫びまわっている。
本来はNAFTAによってアメリカ、メキシコ、カナダの3国の間では自由貿易協定があり、関税は原則無税なのだが、トランプ氏にとってメキシコは外国でありしたがって保護する対象ではなく「メキシコ人のことなどどうなってもしったことではない」からだ。

 自由貿易は推進することで世界中が豊かになると考えられ、ある意味で人類みな平等という基本思想に支えられているが、トランプ氏にとって人類とはアメリカ人のことだから自由貿易などはくそくらえになる。
アメリカがこうして人権擁護から降りてしまえば、人権擁護の主体がなくなり後はジャングルのおきてしかない。
ロシアはクリミヤとウクライナを再び領有し、シリアの反政府勢力を容赦ない空爆で壊滅させた。
中東の報道機関アルジャジーラが毎日のように「アレッポで民間人の犠牲者が出ている」と報じてもプーチン大統領の耳には念仏としか聞こえない。プーチン氏のロシアは遅れた資本主義体制でありもともと人権思想もないから当然だ。

 ロシアより遅れている資本主義体制の中国は国内ではウイグル人とチベット人を理由なく捕まえては拷問にかけている。こちらもが人権などもともとないから当然の行為をしているに過ぎない。
人権思想とは高度に発展した資本主義国に特有のものであり、アメリカが人権外交から降りた現在残された人権政治家は移民に寛容なドイツのメルケル首相と、南スーダンの紛争を停止するためなお国連軍に協力しようとしている安倍首相ぐらいになってきた。

 繰り返すが人権とは特殊な歴史的現象でアメリカが第二次世界大戦で勝利し、世界のリーダに君臨していた間だけ擁護された思想だ。アメリカの経済成長が弱まり白人のブルーカラーの職場がなくなるほど貧困が広まれば、世界に人権を広げる余裕などなくなる。
くそったれのメキシコ人の生活向上のためにアメリカの労働者が犠牲になるのは許せない。人類とはアメリカ人のことでメキシコ人はアメリカ人ではない

 トヨタは当惑し、メキシコに進出した約1000社の日本企業は真っ青になっているが、NAFTAは終了しメイド・イン・メキシコの時代は終わったことを認識すべきだ。
一方でトランプ氏のアメリカ一国主義でアメリカに工場が回帰しアメリカ経済は上向くのでアメリカの株式市場ははしゃいでいる。
トランプ氏のアメリカ一国主義が成功すれば二期大統領を務めることは確実と思っていい。
さらにその後の大統領もアメリカ一国主義の成果を見てその政策を推し進めるからNAFTAをあてにするのは首を絞めることになる。

 21世紀に入りアメリカの白人ブルーカラーが貧困化し世界に資本主義とその実態である人権思想を広げることをアメリカは放棄した。
これによってアメリカは復活するが、アメリカ市場をあてに成長していたメキシコや中国や韓国といった貿易立国はその経済基盤が崩壊する。
日本もNAFTAを前提にしたメキシコ進出を見直さなければ明日はない。
資本主義文明が衰微しその中心をなした人権主義も衰微し、他国の人々に人権があると思わなくなりつつある。
かつて太平洋戦争のさなかにアメリカ太平洋艦隊司令長官は「サルを丸焦げにするのが俺の役目だ。かたっぱしからサルを殺せ」と叫んでいたが、その時代に回帰しつつある。

 

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(29.1.6) パン・ギブン氏の国連総長の10年 ひたすら日本をたたいて大儲け!!

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 日本を敵視する発言をしばしば繰り返していた国連のパン・ギムン事務総長が12月31日で退任した。10年に及ぶ事務総長の期間中ダダ実施したことは韓国人を国連の主要なポストに就けることに奔走したことと、中国と共同で日本非難の大合唱をし、2015年の中国の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードでひな壇に立って習近平氏のお先棒を担いでいたことだけだった。

 本来国連事務総長は出身母体がどこであろうといかなる国とも公平に接するのが建前だが、パン・ギブン氏はこの不文律を破り、次期韓国の大統領選挙に立候補するため国連を使って選挙運動を行っていた。
それには日本バッシングが一番で、これをすると韓国民は狂喜するから日本非難こそが大統領への道じゃね、わはは!!

 ユネスコ明治日本の産業革命遺産は韓国を犠牲の上に樹立したと反対し、国連人権委員会が従軍慰安婦問題や南京大虐殺を持ち出しては日本非難を繰り返していたのは、パン・ギブン氏の覚えをよくして国連内で出世をしようとした頭の黒い国連スタッフの姑息な遊泳術だった。
日本をたたけば国連で出世できる。これよこれ!!」   
日本はアメリカに次いで国連分担金は多く、基本の分担金だけで約250億円も納めており、しばしばアメリカが国連の活動に批判的で分担金を延納したが、日本はそうしたこともしないで真面目に支払いを行ってきた。

 日本人は国連と聞くと何か崇高な理念のもとに活動している組織と思っており、国連活動には涙ぐましいほど協力的だったが、その日本をだしにして自己の栄誉のために日本たたきをパン・ギブン氏は行ってきた。
あほな日本が国連と聞くとすぐに資金は出すし、国連が指摘すると上を下への大騒ぎになるので、日本には過去を反省していないといえばいいんだ

 パン・ギブン氏の10年の後半はそうして自己の選挙運動と化してしまい、日本はいわれもない非難に耐えなければならなかった。
アメリカのように「国連などくそ虫の集まりだ」と割り切っていればこうまで動揺することはなかったが、日本には国連神話があって、保守系政治家といわれている小沢一郎氏でさえ、国連を地球連邦政府にして地球連邦軍を創設しようといっていたほどだ。

 トランプ新大統領はアメリカのいかなる大統領よりも冷めた大統領だから「国連は集まってただおしゃべりをしているだけの親睦団体だ」と痛烈に批判して、国連に協力しない旨の通告を行ったので、新事務総長のグテーレス氏は慌てて国連の意義を説かなくてはならなくなっている。
アメリカから見れば国連の唯一の成果と思われる地球温暖化対策についてはアメリカ企業の足を引っ張るので大反対であり、難民対策などばかばかしくてやってられないという対応だ。
いやなら分担金は払わないぞ!!!」

 
日本はパン・ギブン氏の10年で国連は崇高な理念のもとに活動している団体ではなく、それよりもひたすら真面目な国家である日本たたきに使われユネスコや国連人権委員会は中国と韓国のエージェントになってしまっていることを知った。
すべてはパン・ギブン氏が自己の利益と栄達のために国連をだしに使ったからだが、おかげで彼は韓国の次期大統領の有力候補になっている。
いやはや日本は世界の中で最もあほな国家だ。国連分担金は実質最高に払いながら、国連の言うことはすべてはいはいと聞くのだから、こんな組みやすい国家はない。鴨葱よ!!!」
パン・ギブン氏の高笑いが聞こえる。


 

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(29.1.5) 欧州に右派の嵐 フランスでルペン氏が大統領になる可能性が高まっている!!

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 ヨーロッパに選挙の季節がやってきた。4月から5月にかけてフランスの大統領選挙、そして秋にはドイツの連邦議会選挙が実施される。
フランスでは現職の社会党オランド大統領は全く人気がなく出馬を断念しており、新人による社会党、共和党、国民戦線の三つ巴の戦いになっている。

 この中で国民戦線のルペン党首に対する支持が抜きんでておりで第1回目の投票でトップになる公算が大きい。
フランスの大統領選挙では過半数を超えなければ当選とならず、トップと二位とでの決選投票になるが、その場合社会党と共和党は2.3位連合の共闘を組んでルペン氏の追い落としを図るものと予測されている。

 従来はこのパターンで極右政党の大統領が出現するのを阻止してきたが今回もそれが成功するかどうかはかなり怪しい。
現在若者の失業率は10%程度で高止まりしており、また工場はフランスから逃げ出しているので怒れる失業したブルーカラーがいるのはアメリカと同じだ。
そして農村は東欧圏の安い酪農製品が流入して農家は崩壊の瀬戸際にある。
そこに大量のアフリカや中東の難民が押し寄せ、国内ではテロが頻発しているがオランド政権は有効な手が打てない。
こんなフランスにだれがした」怨嗟の声が渦巻いている。

 構図はトランプ大統領を生み出したアメリカとそっくりで、ルペン氏が怨嗟の声に押されて大統領になっても少しもおかしくない。
ルペン氏の主張はトランプ氏の主張と酷似しており、フランス一国主義でEUからの離脱を目指し、イスラム教徒の外国人を排斥し、国内に工場を戻して職場を確保し、保護関税で農家を守るというものだ。

 多くのフランス人が共鳴するのはEUは経済的には強いドイツ企業を富ませるだけでフランスやイタリアやスペインの企業は競争力を失いリストラが続いているからだ。
何も得るところはない。EUとは何だったんだ
すでにイギリスはEUから脱退し、次の候補はフランスか首相が国民投票で負けたイタリアになっている。
この4月から5月のフランス大統領選挙でルペン氏が勝利すればEUから脱退の国民投票を行うことは絶対だ。そしてイギリスのように脱退派が勝利すれば、その段階でEUは崩壊し後にはドイツを中心とするドイツ経済圏だけが残ることになる。

  EUの前身であるEECが設立されたのが1958年でそれから約60年、1999年の通貨統合から約20年でEUは拡大から縮小に転じ、そして崩壊の危機に瀕している。
欧州の夢はアメリカやロシアに対抗できる第3の核を作り欧州を政治的経済的に復活させることだった。
だが実際はフランスは政治的発言力は強化されたが経済的には何も得ることがなく、さらに難民やテロといった国内問題を抱えることになりすっかり嫌になってきた。
昔のフランスのほうがずっと幸せだった・・・・・・・・・・フランが恋しい!!」

 今やEUは風前の灯火になり、フランスでルペン旋風が吹き荒れるのは確実な状況になっている。
ルペン氏がトランプ氏のようにポピュリズムの嵐によって当選すれば、一気に世界は分散化が進み欧州はかつての国民国家に急速に戻っていくことになる。


 

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(29.1.4) トランプ氏のアメリカ  中国とメキシコに甚大な影響を与える!!

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 NHKスペシャルで「トランプのアメリカ」という報道番組を正月元旦に放送していた。
出演者は芸能人3名と専門家3名で、正月早々だからあまり固い番組にしないようにする配慮があったようだが、ことし最大の波乱要因がトランプのアメリカであることには変わりがない。
出演者にトランプ政権を肯定的に見るか否定的に見るか問うていたが、ほとんどの出演者が否定的だったのは当然だろう。

 トランプ氏の騒がしい言説の中で本質的なものは「アメリカンファースト」であり、「黒い猫でも白い猫でもアメリカにとっていい猫がいい猫だ」という完全に割り切った主張になっている。
今までのアメリカ大統領と異なりイデオロギーは皆無ですべてはビジネスというスタンスだから、ビジネスにならない相手は無視するか敵視するかのどちらかだ。

 ロシアのプーチン政権との和解に前向きなのもクリミアやウクライナなどといったアメリカから遠く離れた場所での紛争には全く関心がないからで、「もともとロシアの土地だろう」ぐらいの感度しかない。
またメキシコ中国を敵視しているのはアメリカの白人ブルーカラーの職場をこの2国が奪っているからで、アメリカから工場が中国やメキシコに移転することを極度に嫌っている。
最近ツイッターでGMのメキシコ工場を非難していたのはその例で、フォードは慌ててメキシコでの工場建設を撤回した。

 現在アメリカの株価が大幅に上昇しているのは、アメリカの産業が復活すると市場が予想しているからで、今まで中国やメキシコに進出していたアメリカ企業が再びアメリカに戻ってくると予測している。
もし、アメリカに戻らなければそうした企業の製品に対し35%の関税をかける」とトランプ氏がいうのは確実で、世界は自由貿易の時代から保護貿易の時代に突入する。

 日本にとってはトランプ氏のアメリカは良くも悪くもないといったところだろう。
保護貿易が強化されれば例えば自動車産業などは日本からの輸出を控えアメリカ工場での生産を拡大するだけで、アメリカ各地にすでに工場が建設されている。
日本は1980年代の貿易摩擦戦争に懲りてアメリカ向け輸出産業の多くがアメリカに工場を建設している。
また電子部品などは日本製しかないようなものが多く、こうしたものは嫌でも購入せざる得ない。

 また安全保障の面ではトランプ氏は多額の傭兵料を要求しているが、妥協できる範囲で増額は止む負えない。世界最強のアメリカ軍は民主主義を守るためでなく傭兵料を稼ぐためのビジネス軍隊に様変わりする。
日本には核兵器がなく、一方中国や北朝鮮といったならず者国家は核兵器での脅しを常套手段としているので、日本はアメリカの核の傘で守ってもらう以外に選択肢はない。
当面の措置としては非核3原則の廃棄がもっとも効果がある。
日本には「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という3原則はあるが、最後の持ち込ませずは形がい化されていて、アメリカの空母や原潜には核兵器が搭載されている。
この原則を放棄するだけでも中国と北朝鮮に対するけん制効果はある。

 対中国政策ではトランプ大統領は中国に厳しく当たっているが、中国との貿易のアンバランスを解消しなければアメリカの白人ブルーカラーに明日がないからだ。
中国を無視して台湾と直接に交渉してここにも傭兵料の徴収を約束させたようだが、トランプ氏にとっては傭兵料を払ってくれる猫がいい猫ということのようだ。

 すでに中国が世界の生産基地である時代は終わりつつあるが、これに決定的な影響を与えるのがトランプ氏の通商政策になる。アメリカのアップルやグーグルといったIT産業はハードを中国本土で生産しているが、早晩これがやり玉に挙げられるのは間違いない。
アメリカ製品を中国で生産し逆輸入する場合は35%の関税をかける
中国でOEM生産をし、労働費を浮かす時代はトランプ氏の登場で終わることになる。
トランプ氏のアメリカが中国とメキシコに最も厳しい影響を与えることになるのは確実だ。

 

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(29.1.3) 韓国の政争の季節  それでも日本に対するいちゃもんは終わらない

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 韓国政界はパク・クネ大統領チェ・スンシル祈祷師との共謀を全面的に否定したためますます混迷の度を深めている。これで憲法裁判所は弾劾要件をいちいち審査しなくてはならなくなり、6か月間は丸々かかる公算になってきた。
そしてその結果が有罪であってもまた無罪であっても揉めるから韓国はパク・クネ氏の任期である来年2月まで完全に政争の季節に入った。

 これで韓国は日本に対する言いがかりをつけている暇はないとほっとしていたら、プサンの日本総領事館前に従軍慰安婦像を建設するという。ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦と全く同じ像だそうだ。
従軍慰安婦は日本の朝日新聞という与太者新聞がでっち上げた虚構で、朝日が全面的にその虚構を認めた後でも韓国では現実として存在したままだ。

 第二次世界大戦中に朝鮮人の慰安婦売春婦)は多くいたのは確かだが、これは特に日本の軍隊が徴用したわけではない。戦前は日本には売春禁止法はなく売春は一種の職業として認められていたから売春を生業にする多くの日本人がいた。
当時は貧しい階級の人が主として売春をしていたが、朝鮮人(当時は日本人)は相対的に貧しかったため多くの売春婦がいたに過ぎない。
そして韓国では今でも多くの売春婦がいて世界に進出しているが、これは韓国社会がインドのカースト社会のような階層社会であり、売春婦以外に選択の余地がない階層が存在しているためだ。

 今日本は従軍慰安婦といういわれもないいちゃもんをつけられて辟易しているが、もとはといえば朝日新聞のでっち上げだから、この朝日の悪徳に対して声を上げて糾弾すべきなのだ。
朝日には伝統的に左翼が編集局の実権を握って日本を貶めるためだけに狂奔してきたが、これは日本に社会主義政権を打ち立てることを目的としてきた新聞社だからだ。
社会主義の最大の特色はプロパガンダで「目的のためにはうそをつくことは許される」という基本思想があり、かつてのソビエトロシアもそして今の中国も嘘で固められた報道しかしない。

 現在の中国政府が発表する経済指標が全く現実の経済を反映しない政治指標であり、社会主義とはこのように「嘘で固められた虚構」になっている。
今でもこうした左翼が日本の新聞社を牛耳っているのは驚くべきことで、本来は死に絶えるべき恐竜がシーラカンスとして残っているようなものだ。

 韓国はいつまでたってもこの従軍慰安婦問題を持ち出してはゆすりたかりを繰り返すことは確実で、この問題は1000年は片付かない。
幸い韓国経済は凋落の速度を深めて世界のプレーヤーから落ちこぼれており、早晩金融恐慌に陥るのは確実だ。
経済が崩壊すれば日本に対するいちゃもんをつけるより毎日の生活のほうが大事になり、国内的には政争が収まらず、過去より現在が重要になる。

 日本としたら、韓国経済が凋落するままにまかせ、韓国国内が政争し続けさせるのが最適な戦略で、これでようやくいわれもない非難が少しは静かになるというものだ。




 

 

 

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(29.1.2) 中国の起業家マインドは回復したが資金は脱兎のごとく逃げている。

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 ここにきて中国経済に復活の兆しが見えるという記事をロイターブルームバーグといった西側の報道機関が発するようになっている。
根拠は企業家マインド調査で、3300社の国有企業と160名のバンカーに聞き取り調査を実施して集計したものだ。
主として売上高、利益、雇用状況、設備投資に関して聞き取り調査をしており定期的に行っているが、その回答が10月から12月間でいずれも上向くようになっており、中国経済の回復の兆候が見られるという。

 この結論には二つの相反する見方が存在する。一方はロイターやブルームバーグのように直接の聞き取り調査であり、起業家マインドを完全に反映しているので、中国経済は長い停滞を脱したという見方だ。
もう一方は、この調査もついに中国政府の息がかかり政府統計と同様に意味を持たなくなったという見方だ。

 現在中国統計局の発表が全世界で嘲笑の対象になっており、「なにがあってもGDPは6.7%」と揶揄されているが、中国では統計数字が自身の出世と切り離せないためすべて粉飾されている。
そのため唯一の景気動向を知る手段として、この起業家マインド調査が重要視されていたのだが、ついにそれまでも中国政府の手が回ったという判断である
私は後者の立場をとるが理由は以下の通りだ。

 中国では統計数字は報告主体とそれで評価される主体が同じ共産党幹部のためすべてが厚化粧されており簡単に言えばウソだ。
ところが一方で「起業家マインド調査」というものがあってそれが真実だということになると共産党幹部の立場がなくなってしまう。しかもこの起業家マインドの報告者は国営企業と政府の息のかかったバンカーだ。 
あんたらが勝手に起業家マインドなるものを報告するから、政府の統計と齟齬が発生して面目が立たないじゃないか。これからは党中央の指示に従って報告するように

 これで経済統計は糊塗できるが、実体経済を裏面で支えている金融環境を見ていると中国の置かれている状況はまさにタイタニックといった様相を呈している。
ここ一年間だけとってみても外貨準備は約1兆ドル120兆円)も減少しているが、16年度の経常収支が270兆円の黒字なのにこの有様だ。
本来は積みあがらなければならない黒字なのに、実際は都合400兆円規模で流出している
なぜこのような数字になるかというと、中国国債の売却やM&Aの偽装や、ブラックマーケットによる不法送金など、ありとあらゆる方法で資金の流失が図られているからだ。

 中国経済は龍隆たる発展をしているが一方で資金は脱兎の如く逃げ出しており、これほどひどい矛盾はない。
逃げる資金が悪いのか~~、それともおいら(中国政府)が悪いのか~~」などという恨み節が聞こえるが、やはり中国経済を見るときは経済の裏側である資金の動きを追っていくのが最も正確な分析方法だろう。
玄関は掃き清められているが裏口は掃除もなく腐臭が漂っているというのが実態だ。

 ロイターやブルームバーグといった統計数字一辺倒の分析は中国経済では全く当たらない。統計はすべて出世の道具という中国の在り方を見据えた分析でないと意味をなさない。
はっきりわかる「」相場などはアメリカの利上げもあって低下の一途をたどっており、ここ3か月で4%程度も低下した。1ドル7元の防衛ラインが突破されるのも時間の問題だ。
今のうちにため込んだ元を使わないとそのうちに紙くずになるかもしれない」金持ち階級の焦燥感は相当なものであり、今年も中国から雪崩のように資金が流出するだろう。


 

 

 



 

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(29.1.1) あけましておめでとうございます。

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あけましておめでとうございます

 今年は激動の年で世界史の転換点になる年だと思います。
そうした年に遭遇できたことは全く興味深いことで、こうしてブログを記載する価値があるというものです。
20日にトランプ氏がアメリカの大統領になり、世界は今までの集中から分散に方向を変えていくでしょう。

 地域ごとに覇権国家ができ、日本の近海では中華帝国がその覇権的性格をますます強化するはずです。
中国海軍が好きなように日本近海を遊弋し、それに対抗する日米安保体制は形がい化し日本は独自の防衛に向かわざる得なくなるはずです。

 中国の帝国主義的侵略に耐えている期間と中華帝国が崩壊する期間との競争になますが、日本は何としても中華帝国崩壊まで防衛力を強化して耐え抜かなければなりません。
幸い日本は安倍首相という日本史上でもまれな実力と賢明さを持った首相に率いられていますので、この悪夢のような時間を切り抜けられると思います。

 今年はそうした動きが現実化する年ですから、注意深く歴史の転換点を見守っていきたいと思います。

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