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(28.12.16) アメリカ一国に資金が集中し新興国から資金が逃げる。 新興国経済の終わり!!

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  アメリカFRBの利上げによって世界の金融市場は大揺れになっている。対ドルであらゆる通貨が値下がりしており、日本円、トルコリラ、メキシコペソなどほぼ10%程度の値下がりだ
世界中の資金がアメリカの株式市場に流れておりアメリカ一国に資金が集中している。
新興国に投資されていた資金が引き上げられているので、外貨準備の乏しいトルコやメキシコといった国は通貨防衛のために金利の引き上げを行っており、国内景気を一層冷やしそうだ。

 バーナンキ氏までの金融緩和策は世界中にドルをばらまいて特に新興国経済の発展の後押しをしたが、今やその資金が怒涛のように回収されているから新興国経済はますます苦境に立たされている。
隣の韓国などは前回15年12月のFRBの利上げで約1兆円の資金が国外に流失し、今回も同程度の資金が流失するのではなかろうかと戦々恐々だ。
中国もFRBの利上げが確実視された10月ごろから資金流失が止まず、中国人民銀行は人民元防衛のドル売り人民元買い政策を実施し毎月5兆円規模で外貨準備が減少している。
中国自慢の外貨準備は底をつき始めたため、なりふり構わぬ人民元防衛に乗り出し5億円以上の対外送金を事実上禁止した。

 FRBの利上げで世界中がこれほど大騒ぎになっているのに、さらにトランプ政権が発足すると保護主義政策を強化することは確実なので、新興国経済の苦境はさらに深まる。
アメリカ以外に景気がいい場所がなくなるので投資はますますアメリカ一国に集中し、孫氏のように素早くアメリカ国内に投資を広げた投資家や企業だけが生き残るようになる。
日本も自動車産業などは輸出よりアメリカ国内での生産を拡大させるだろう。

 21世紀の前半世紀はアメリカ主導の保護主義が蔓延し、貿易は年を追って低下していくから国内市場の大きな経済だけが生き残る構造になる。アメリカはGDPの約70%が消費支出で日本は約60%だが、隣の中国や韓国は50%以下だから中国や韓国はさらに苦境に陥る。
また日本やヨーロッパといった先進国は軒並み人口減に見舞われているから、不動産投資によるGDP拡大も限界があり金融をいくら緩和しても景気が上昇することはなくなる。
不動産に対する最終需要がなくなればいくら頑張ってもバブルははじけるのが経済法則だ。

 ここにきて突然といっていいほどのスピードで20世紀の枠組みが崩れてきた。世界経済の拡大を志向したTPPはアメリカのトランプ政権が参加しないから実質的に崩壊し、FRBは金融緩和から引き締めに転じたためかつては世界中にばらまいていた資金をすべてアメリカに集めている。
イエレン議長もトランプ新大統領もアメリカ以外の国のことは無視するので、輸出国はアメリカ市場を頼りにすることはできない。

 保護主義による国内経済重視はそれぞれの国家が国内市場だけを頼りに経済活動をするようになるから世界的連帯はますます弱くなり、戦後に設立された世界的枠組みの国連やIMFやWTOは役割を終えるだろう。
各国は他国のことは一切知らないという態度になり、日本は韓国や中国と没交渉になるからちょうど江戸期の日本のような状況になる。
私が何度も言っている21世紀は自国社会にだけ関心を示す中世社会になるという見通しがますます確かなものとなりつつある。


 

 


 

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評論 世界経済 アメリカ経済」カテゴリの記事

コメント

バブルは金利上昇によって、突然発生するし、金利の高止まりによって、簡単にはじける。来年に日本型バブル崩壊を世界は理解するだろう。

米国の金利の上昇に米国企業の業績がついていけないことは確実だ。業績が金利上昇のペースに合わせて好転していかないと、米国の株式市場は暴落する。予定通りに進められる米国の積極財政政策は、それが原因で金利が高止まりしてしまう。米国はすでに完全雇用の成熟経済なのだから、実体経済に伸びしろはない。積極財政は米国経済に高金利の金融政策の効果しかもたらさないのである。

来年の半ばには米国外の新興国経済も米国経済の足を引っ張るように、需要が激減している。日本経済も円安では国内消費を増やすことはできない。金利高止まりと株価の世界規模の暴落と世界の需要の急減の後、不動産バブルの崩壊におびえるのは日本も同じだ。

1990年代の日本で起きたことが、世界規模で再現される。経済に伸びしろを持たない成熟経済の日本型バブル崩壊の過程は10年以上にもわたる長い年月を要した。まさに現在は、ドルの量的緩和が引き起こした世界最大バブルのクライマックスだ。

投稿: pij | 2016年12月17日 (土) 07時51分

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