(28.12.14) 辺野古への果てしなき闘争は続いているが21世紀前半には沖縄問題はなくなる

　

　このところ辺野古に関する報道がなかったが、久しぶりに見た記事は「沖縄県が最高裁で敗訴」という記事だった。
辺野古移転については政府と沖縄県は和解をして互いに訴訟合戦をやめ、残された訴訟は沖縄県知事が行った「埋め立て許可の取り消しの妥当性」についてだけだった。
この裁判については出された判決に両者とも従うことになっていたので、これで辺野古への移転工事が順調に進むのかと思ったら、どっこいそういうわけではなかった。
「これからあらゆる知事権限で辺野古への移転に反対し続ける」と翁長知事はますます意気軒高だ。
なんてことはない。和解とはあまり多くの裁判を起こさず裁判は一本に絞ろうということのようだった。

　報道では10種類程度の知事権限があり、これからそれを駆使して移転阻止が図られるのだという。
「これじゃいつまでたっても辺野古の工事は進まないじゃないか」ため息が出そうだ。
翁長氏はイデオロギッシュな移転反対派だから妥協という手が使えない。前の仲井真知事は沖縄県の振興措置と引き換えに辺野古移転を容認する姿勢だったので妥協が可能だったが、翁長氏は全く不可能だ。
「駄目だ、絶対にダメだ。沖縄に基地がある限り戦う。何があっても戦う」

　かつてこうした妥協なき闘争がいくつかあったが私が学生時代に経験したのは全共闘運動だった。全否定というスタイルで全く妥協しなかったので、最後は東大の安田講堂に立てこもり機動隊との壮絶な石合戦と放水戦の末全共闘は全滅した。
ちょうど信長と一向宗の石山合戦のようだった。
どうしても妥協がない闘争は最後はガチンコ勝負になるのは歴史の必然だ。

　翁長氏は次々と知事権限を盾に法廷闘争に持ち込もうとしていて、それに応じていると半永久的に工事ができなくなるという筋書きだが、政府もこのまま手をこまねいてばかりはいないだろう。
一番考えられる手段は辺野古移転特別法のような特別立法を国会で通して、すべて辺野古移転関連の工事は国の権限にしてしまう方法だ。
これだと知事権限での阻止は不可能になるから、後は実力行使をする過激派の活動家を機動隊でブロックすればいい。

　私はそうして移転を図るのが最も適切だと思っているが、一方で少し長いスパンで見るとアメリカ軍が沖縄に駐留し続けることはそう長くないのではないかと思っている。
トランプ新大統領は全くイデオロギーとは無縁の大統領で、日本の駐留米軍は傭兵料の支払い分だけ駐留してやるという態度だから、金の支払いがなくなればさっさと沖縄から撤退してしまう。
中国の脅威といってもアメリカは痛くも痒くもないから、まあ勝手にやりなさいというのが基本的な態度で、日本が中国の脅威にさらされようがさらされまいがお構いないだ。
「アメリカ一国だけが大事であとはどうでもいい。ただし金さえ支払えば守ってやる」トランプ流はイデオロギー抜きのすべて金次第だ。

　またさらに言うと中国の脅威もなくなる可能性が高い。中国は経済的には崩壊過程に入っており紙幣を印刷しては高層住宅を建設しまくっているが、入所できる人はほとんどいない。全国に幽霊都市を量産しているだけだ。
一方で鉄鋼・アルミといった国営企業はすべてといっていいほどゾンビ企業になっているためこのビル建設は国営企業救済のためでもあるが、1990年からほぼ20年間にわたって日本が行った公共投資と同じで何の意味もない。
稼いだ資産を消費しつくして経済成長がストップするのも日本と同じだ。

　そして経済成長の終わりが中国共産党の終わりだから1990年前後に起こったロシア共産党の崩壊が中国共産党にも起こり、ソビエト崩壊後多くの国に分かれたように中国もウイグルやチベットは確実に独立する。また雲南等の少数民族も独立するから中国はソビエトロシア崩壊後のロシア程度の国家になるだろう。
そうなれば現在のロシアが特に日本にとって脅威でないように縮小した中国も脅威でなくなる。
そして沖縄の軍事的意味も激減しアメリカ軍はいなくなり、自衛隊は通常レベルで展開しているだろうから基地問題はなくなる。
21世紀の前半が終わるころにはそうなっている可能性が最も高いと私は予想している。