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2016年12月

(28.12.31) 平成28年の私的回顧 ピンチだったが生き延びた!!

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 いやはや今年も一年が暮れ行くが私にとって最悪の年だった。
昨年から原田病というひどい眼病を患っており、その治療としてステロイド剤を大量に投与してきたせいか、今年の3月になって急に足が動かなくなってしまった。ふくらはぎに大量の水が溜まってパンパンになったためだが、初めての経験なので驚いた。

 目はまともに見えず、耳はステロイド剤の副作用でますます聞こえなくなって会話を交わすのにも不自由しているのに、その上歩くこともできなくなっては人生おしまいだ。
これは年貢の納め時かな」覚悟をした。
それまで行っていた社会的な活動はできる限りやめて、会議などには出席しないことにし、子供たちのマラソンの指導もやめた。
そしてブログの記載も一日おきにした。

 最後に残ったのは子供たちの勉強の指導と、おゆみ野界隈の公園のベンチの補修と、毎日の四季の道の清掃だけになった。清掃は自転車に乗って行うのだが幸いなことに自転車に乗っている限り足は痛まない。
これで自転車に乗れなければ家の外にも出られないじゃないか・・・・」乗れることに感謝した。

 こうして私としては神様のお迎えを待っていたのだが、体がもともと丈夫なのと目が少々見えないくらいでは神様がお迎えに来てくれないことを知った。
さらに最近になり眼の状態が改善されてきて千葉大学病院の担当医から「山崎さん、大丈夫ですよ、よくなってきてます」といわれている。
そうか、目は改善してきたのか、それでは神様のお迎えがないのも道理だ
自分としては腹を決めていたてまえ、やや拍子抜けしてしまったがまだしばらく人生を楽しむことができそうになった。

  ここ一か月前から四季の道を歩く訓練をしている。一周約6kmの道で、かつては何周でも走ることができたのに、今は500mごとに休んでいる。
でもまあ、歩けるようになったことに感謝しよう
ブログを書くのもまた毎日できるようになり、徐々にかつての日常を取り戻しつつある。

 子供の勉強は体調不良の時も教えてきたが、今は高校生1名と中学生3名の指導をしている。一時はほとんど目が見えなかったので教科書を読むのも苦労したが、ようやく細かな字を見ても目が痛むことがなくなった。
本当はこうした指導は目に良くないのでやめるべきなのだが、私の指導を信頼して通ってきている子供たちのてまえ指導をやめるわけにいかない。

 前にも記したが、私はことのほか勉強の指導が上手なので通ってきている子供の成績は急速によくなる。教え上手は私の唯一の才能といってもいい。
高校生の子供はある高校をやっとのことで入学したのだが、あれから9が月たった今ではその学校の優等生の一人になってしまった。本人も私も驚くような成績向上だ。
人生の最後の御奉公だ、子供たちが我が家に通ってくる限り頑張ろう

 ベンチの補修カーペンター・オクさんとコンビでこちらも何とかこなしている。大百池公園おうどいけ)のベンチの15基の補修が終わり、3月までにあと4基補修すればすべてが終わる。カンパをしていただいた義援金で材料を購入して補修をしているが、一基当たり約1万円の材料費がかかる。ベンチ補修についても今年限りと思っていたがこの調子だと来年も継続できるかもしれない。

 ブログについてはトランプ氏がアメリカの大統領になってから世界が激変し始めたので記載に困ることはなくなった。人生の最後に世界の激変に遭遇できるとは何とも奇遇といっていい。
文明の大転換期だからその末を見据えるような思弁を残すのが私の最後の務めになりそうだ。

(追伸)
Tさんへ

先に子供の指導をしてほしい旨のメールをいただきましたが、こちらからのメールがどうしても届きません。メールアドレスを間違えているか、受信拒否の設定があるためと思います。もう一度メールを送ってくださって電話番号を記載しておいてください。メールが届かなければ電話で連絡いたします。

 


 

 

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(28.12.29)  安倍首相によって日本は救われた。 戦後日本政治の救世主

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 日本は幸せな国家だとしみじみ思う。民主党3代で日本は崩壊の危機に立ったが自民党から安倍首相が救世主のように出現し、日本国家崩壊の危機を救った。
そして今や安倍首相はロシアのプーチン大統領と並んで世界の政治をリードしている。
この27日にハワイの真珠湾で行われた戦没者慰霊の式典に安倍首相はオバマ大統領とともに出席し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と演説した。

 このニュースは世界を駆け巡り世界中の放送局がこの式典の模様を伝えていたが中国と韓国といったやくざ国家を除けば非常に好意的なものだった。
安倍首相は数日前にはロシアのプーチン大統領を日本に招き、北方領土での共同経済開発について合意し、その前にはアメリカのトランプ次期大統領と、どこの首脳よりも早く会談をしている。
安倍首相の外交力は際立っておりこのような外交力を持った元首は他にプーチン大統領しかいない。

 20世紀はアメリカの時代だったがオバマ大統領がシリア介入に失敗し世界の警察官をやめると公言してからは、地域覇権国家の時代に移ってきた。ここ日本周辺では中国が軍事力を強化して南シナ海を内海にし、次は東シナ海を内海にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍首相はこの中国を封じ込めるためにロシア、台湾、フィリピン、ベトナム、インドとの包囲網を形成しているが、これはちょうど2000年以上も前の中国で、台頭する秦に対抗して形成された合従連衡策とおなじだ。

 経済が安定して誰もが幸福感を味わっているときは誰が政治を行っても同じようなものだが、反対に経済が崩壊過程にあり国家が疲弊し始めると宰相の能力がその国の運命を決める。
例えば隣のパク・クネ大統領は自国経済の疲弊をしり目に祈祷政治を繰り返し、セウォル号が沈没しているときにはチェ・スンシル祈祷師の下で「高校生を救いたまえ」と7時間の及ぶ祈祷を行ったが、これは大統領のする仕事ではなかったため、約300名の若い命が失われた。

 リアルポリティックスの安倍首相と、情念と祈祷政治を繰り返すパク・クネ大統領との対比は絶対で、安倍首相が首相に就任してからの日本の大復活と韓国の凋落ほど元首の差を示すものはない。
日経新聞が真珠湾の慰霊に安倍首相が出席した後の世論調査を行っていたが、64%という過去最高に迫る支持率になっていた。
世代別では30代は80%、40台で70%、60歳以上で60%の支持率だそうだが、この数字の出方は日本の将来を暗示させる。

 若者は圧倒的に安倍首相を支持しているのに対し老人の支持率が相対的に低いのは、私を含めた老人がその若いころに左翼の時代を経験しているからだ。
1960年代から70年代に青春をおくった当時の若者は安保闘争と全共闘運動のはざまで揺れ動いた世代だ。
今は名を聞くこともなくなった小田実や鶴見俊輔といった左翼の旗手が幅を利かしていた時代で、その影響を受けた老人が今も安倍首相の外交姿勢を反対している。
しかしそれはもはや死滅する寸前のダイナソーとおなじで、21世紀前半中には左翼思想は完全に払しょくされるだろう。

 現在日本は外交面で大復活し、経済面では黒田日銀による超金融緩和で何とか成長を維持していて、世界を見ても唯一といっていいほどの安定した社会になっている。
ヨーロッパのような移民と右翼に揺れることなく、アメリカのように持てる者と持たないものの鋭い国家分裂もなく、また中国のように人民は資産をいかに国外に持ち逃げするかだけを考えている国家とも異なる。
安倍首相の存在は戦後自民党政権の中興の祖といってもいいほどの存在で、江戸幕府でいえば8代将軍徳川吉宗に相当する。
日本人は日本崩壊の直前でこの日本を救ってくれた安倍首相に感謝すべきだとつくづく思う。

 

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(28.12.29) 原子力発電の時代の終わり 東芝は世界の潮流を見誤った。

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 おそらく東芝にはもう後がないのだと思う。昨年は粉飾決算操作で16年3月期の最終損益は4600億円の赤字だったが、今年も同程度の赤字になるという。
決算操作はパソコンや白物家電が全く利益が上がっていないのにあたかも利益があるように決算操作をしていたのだが、これは中国の国営企業が行っている方法と全く同じで、その結果累損を拡大してしまった。

注)決算操作の明細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppp-5492.html

 今年はそうした決算操作をやめ、かつ半導体部門が好調になってきたので黒字に転換すると予測されていたが、ここにきて一気に暗雲が垂れ込めた。
グループ会社のウェスチングハウスWH)に巨額な特別損失が発生することが分かったからだ。
WHはアメリカにある原子力発電所の建設やメンテを行っている巨大会社だが、東芝が2006年に約6000億円で買収した。
このWHが昨年買収したS&Wという会社に数千億規模の含み損があることが分かったからだ。
S&WとWHは企業連合を組んでアメリカの原子力発電所の建設を行っていたが、これをゼロ円でWHが昨年買収した。
ゼロ円で巨大会社を買収できるなんて快挙だ」当初東芝はそう判断したが、これが実際はクズのような会社で、WHはS&Pの借金を肩代わりしただけになった。

 東芝が原子力部門で判断ミスを繰り返しているのは、原子力の時代が終わって世界的規模で原発の建設が中止になっているときに、なお原子力が未来の産業だと誤認しているところにある。
福島原発事故で日本では原子力発電の稼働がほとんど止まり、新たな建設など夢のまた夢になっているが、これは世界的にもそうで「原発は建設費用や運転費用は安くても廃炉に莫大な金額がかかるから全くペイしません」というの常識になっている。
福島第一原発などは約1兆円で建設されたのだが、廃炉費用に約8兆円がかかるという。
考えても見てほしい、家を建設するのは1200万円でできるがそれを取り壊すのに1億円もかかる建物など誰が建設するだろうか。

 福島第一原発が例外だと思ってはいけない。今では廃炉にはその程度かけて慎重に行わないと国民が納得しない。
また建設費用も地震対策などを何重にも行うので、いったいいくら金をかければいいのだろうかといった状況になっている。

 簡単に言えば原子力発電ほど金のかかる発電はなく、今原子力発電所を建設するのは単に愚かさだけの象徴のようなものだ。
特に先進国においては電力消費量は低減しており日本も人口減少が始まり、工場の海外移転が本格化した2005年ごろから漸減局面に入った。
もはや電力は有り余っているので馬鹿高いコストのかかる原子力発電は見向きもされなくなった。

 こうした中で東芝は相も変わらず原子力部門と半導体部門を経営の軸にし、実際は原子力の方に傾斜していったのだから完全に時代を読み誤った。
WHが赤字経営なのも、また買収したS&Wに膨大な赤字が累積していたのも、原子力という斜陽産業を無理やり維持しようとしていたからで、日本の昭和30年代の石炭産業と同じ運命をたどっていると思えばいい。

 すでに先進国では電力需要は減少しており、新興国も頭打ちになってきている。今電力需要が伸びるのはインドといった後進国しかないが、ベトナムの例でみられるようにコストが天文学的に増えつつある原子力発電の建設は取りやめが続いている。
東芝がいつまでも原子力部門にこだわればほとんど明日はないという状況に追い込まれているが、一方でWHを売却して退却しようにも買い手は中国以外にはありそうもない。

 

 

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(28.12.28) 壊すことは誰でもできるが作り上げることは知恵と説得力がいる。 小池都知事にそれがあるだろうか? 

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 他人がした困難な仕事の欠点をあげつらって非難することは誰でもできるが、自らがその仕事を責任をもって完成させることは並大抵のことではなく、知恵と説得力を兼ね備えたリーダーがいなければ完成はおぼつかない。
小池都知事は豊洲移転問題で主要な建物の地下に盛土がされていなかったことを指摘して有頂天になっていたが、おかげで豊洲移転は半永久的に不可能になってしまった。

 次に小池都知事がしたことは都政改革本部の提言を受けてオリンピック3会場の変更提案だったが、こちらは変更提案そのものがお粗末だったためにいづれも却下されてしまった。
何しろオリンピック選手を東日本大震災の災害体験をさせるため仮設住宅にぶち込もうというのだからオリンピック関係者が目をむいた。
小池都知事はアホか!!!」

 会場移転問題はかたずいたが、今度はオリンピック実施のために最も重要な本命の費用負担問題に移ってきた。
当初の想定費用は7500億円程度だったが、組織委員会の最新の見積もりでは1.6兆円から1.8兆円がかかると試算されたからだ。
もともとの提案(立候補ファイル)には会場警備費と運送費が入っていなかったことと、提案に反して大会規模が大幅に膨れ上がり、さらに東京以外10自治体にまで開催場所が拡大したからだ。
チケットやスポンサー料の収入は約5000億円と見積もられており、また東京都の猪瀬元都知事が4000億円は用意できると公言していたので、不足額は7000億円から9000億円程度になると予測される。

 この金額を誰にどのように配分するかが大問題になっており、このたび東京以外の関係する自治体の知事4名が合同で小池都知事と森組織委員会会長に要望書を出した。
言っている内容は「我々は一銭も出すつもりはない。組織委から頼まれて大会を引き受けたのにさらに費用分担までされるいわれはない。これは東京オリンピックではないか」ということだ。

 今まで小池都知事は権力争いだけに興味を持ちオリンピックはどうでもいいと思っていたが、自分がオリンピックの主催者だったことをようやく認識した。
まずい、どうにかしないと開催もおぼつかない。今までは森会長の足を引っ張ることばかり考えていたが、組織委と国に費用分担を依頼しないとどうにもならない・・・・・これは東京オリンピックだったわ
ようやく正気になってきた。

 小池氏は森会長と丸川五輪担当相とは犬猿の仲だが、もともとは小池氏が権力闘争を仕掛け自分がトップになることだけを目指していたためで、オリンピックもそのダシに使ったまでだ。だが、国から費用を出させるには相手の欠点をあげつらっているだけではどうしようもない。
取りまとめの行政手腕が必要になるがこれは小池氏が最も不得意とするところだ。
何しろ周りを全部といっていいほど敵にしてきたので、ピンチの時に助けてくれる人がいない。

 ものごとをぶち壊すのは誰でもできるが成し遂げるには知恵と説得力が必要になる。その場合利益誘導も必要になるので公開の席などではできない。小池氏はすべて公開の席で行うと公言してきたが、こうした話を公開の席でしたら大ごとだ。
アメリカのスパイ組織CIAのことわざに「成功したミッションは何も存在しなかったミッションだ」という言葉があるが、これから小池氏はこうした大人の対応を迫られるが、果たしてそれができるか非常に興味がある。


 

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(28.12.27) 中国金融市場のメルトダウン 「今度は債券市場が大暴落か!!!」

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 笑ってしまった。中国では15年夏に上海市場で株の大暴落があって多くの個人投資家が財産を失ったが、今度は債券の大暴落が始まり関係者が真っ青になっているからだ。
債券市場は株のように個人が参加できる市場ではなくもっぱら証券会社や金融機関といった機関投資家がプレーヤーだから、株の暴落のような大騒ぎにはなっていないが実質的影響は株の大暴落と同じだ。

 主に売り買いされているのは中国の10年物国債だが、14年ごろからの金融緩和によって債券価格が高騰し始めた(利回りは低下)。
債券市場は株式と異なり利ザヤが非常に小さいため(1000分の数%で勝負する)、大量の国債を短時間に売り買いしなければ収益を上げることはできない。
だから証券をいつも保有している証券会社や金融機関や投資会社といった機関投資家しかこの市場でプレイできないのだが、中国ではかなり怪しげな手法でこの売買がなされてきた。

 「代持」というのだそうだが、国債を担保に金融機関から金を借りて国債を購入し、さらにその国債を担保に金を借り再び国債を購入することを繰り返していた。
これ自体は特に法律に触れるわけでなく、債券価格が上昇している間は問題がないのだが、一方価格が低下局面に入るといっぺんに担保割れになって追加の国債を差し入れるか償還を要求される。
国債などあろうはずもなく、また償還金もないから証券会社は倒産の危機に陥り金融機関は焦付き債権が雪だるま式に増える構図になる。

 今最も問題になっているのは証券会社の職員が会社の実印を偽造して金融機関から資金を調達し、それで債券投資をおこなって大量の損失を発生させた例だ。
中国ではコンプライアンスはあってないようなものだから、職員は「儲かればいい」との精神で何でもありだが、これは価格が上昇期の場合で低下局面になると今まで隠れていた不法取引がいっぺんで表面化する。

 アメリカのFRBが行った金利の0.25%UPは思わぬところで中国債券市場の恥部をあぶりだし始めた。今後とも債券価格は低下すると予測されるため14年以降確実にもうかると思っていた債券市場が、今は確実に損をする市場に様変わりしている。
一方中国政府と人民銀行は不動産バブルを恐れて金融の引き締めに転じたのでいっぺんに金融機関の融資も絞られてきた。
もはや債券を扱う機関投資家には明日はないという状況になってきており、次々に中小の証券会社は倒産しそうだ。

 中国では現在金融環境が一気に悪化している。FRBの利上げに伴い中国国内から資金が逃げだしており、人民元が元安に振れているため人民銀行はなけなしのアメリカ国債を売却して通貨防衛にあたっている。
このため外貨準備は毎月5兆円規模で減少し、アメリカ国債の残高は再び日本が世界一に返り咲いた。
国内では誰も住まないマンションを地方政府が作りまくって、これがGDP 6.5%の正体だが、「無用なマンションを作らせるだけで一体我々は何をしているのだろう」と人民銀行は呆然自失の状態だ。

 株もダメ、債券もダメ、不動産は見かけだけ、そして金持ちは外国に資金を持ち逃げしている。
元気なのは空母を遊弋させている中国海軍だけになり、金融市場は青息吐息で倒産前のライブドアや日航やダイエーのような状況になってきた。

 

 

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(28.12.26) オバマ政権の8年とパックスアメリカーナの終焉

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  今思えばオバマ政権の8年はアメリカが世界の秩序形成者から降りるための8年ではなかったかと思う。
Yes we can 」はオバマ大統領の標語だったが、実際は何もできなかった8年間だった。一枚看板だったオバマケアは共和党の反対で骨抜きにされ、中東ではシリア紛争介入の不手際で完全にプーチン大統領に主導権を奪われその後の世界秩序への関与がほとんどできなくなってしまった。

 特に問題なのは2013年にアサド政権がサリン等の化学兵器を使用したとして空爆の実施を決意したが、プーチン大統領にいさめられて中止をした行為だ。
パックスアメリカーナの守護神であるオバマ大統領のこの決定は、「アメリカは完全に弱腰で戦争をする意思がない」と見透かされてしまった。
プーチン大統領が2014年以降クリミアとウクライナ東部を併合したのはこのアメリカの弱腰を見透かしたからであり、習近平氏が南シナ海を自国の海にしたのも同様の判断による。

 オバマ氏は核兵器の廃絶を唱えてノーベル平和賞を授与されたり、国内で銃撃戦が起こり多くの児童が殺害されるたびに涙を流して銃の規制を訴えるほどやさしい心を持っているが、アメリカ大統領としては不適だったといわざるを得ない。
中国や北朝鮮といったならず者だらけの世界で世界の警察官のアメリカが武装を放棄したりすればそれこそ悪党どもの思うままの世界になってしまう。

 トランプ次期大統領はロシアに負けない核兵器の強化を訴えているがそちらのほうが世界の警察官としたらまともな態度で秩序形成者が武力を放棄したりすれば世界は混とんと混乱の世界に入ってしまう。
最もトランプ氏はアメリカの利益にならないことは一切するつもりはないから、核兵器の再強化はアメリカを守るためのもので世界の警察官になるつもりは全くない。

 21世紀にはいり世界はブロック化されそれぞれのブロックで支配的地位を持った国がその地域を支配し始めた。
ヨーロッパ東部とシリア周辺はロシアが仕切っており、南シナ海を含む中国に隣接する海域はすべて中国が仕切っている。
地域覇権国家の登場だがこれは日本史でいえば応仁の乱後の戦国時代に突入したようなもので、露骨な力の行使が地域覇権の前提条件だ。

 安倍首相はトランプ新大統領とすぐさま会談し、日米軍事同盟の必要性を確認しようとしたが、トランプ氏が無料で日本を守るつもりがないことは確かだ。
すべては傭兵料次第」というのがトランプ氏の回答だったはずで、日本は今後とも増大する傭兵料を支払い続けるか、独自の自衛策を講じるかの選択を迫られるだろう。

 日本の周りには中国や北朝鮮といった悪党と、それに悪乗りする韓国といったならず者国家がひしめき合っているから、日本の安全を守るのも並大抵のことではない。
トランプ政権が日本を核の傘で守る意思を放棄する時が来れば日本は新たな核の傘を探さなければならない。それがどのようなものになるか今は未知数だが、トランプ新政権の動向次第でその時期と内容が決まるだろう。

 

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(28.12.25) 遅い欧州のリーマンショック対応 イタリア/モンテパスキの倒産

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 イタリアの銀行で2008年のリーマンショックのくすぶりがついに火を噴き火事になった。欧州の各銀行はいまだサブプライムローンを仕組んだクズ証券をたっぷり持っておりその対応に苦慮してきたが、なんとか毎年の利益でその償却を図るつもりだった。
だがここにきてそれが不可能になり、イタリア第3位のモンテパスキが政府に救済を申請し実質的に倒産した。

 モンテパスキは自力で生き残ろうと6100億円の増資と、約1兆円のサブプライムローンの不良債権処理をしようとしたが市場からはまったく相手にされず万策尽き果てた。
後は政府に泣きつくより手段はなく欧州の決まりである銀行破たん・処理指令に基づく破たん申請を出した。
もはや誰も相手にしてくれません。政府の公的資金の投入で救済をお願いします

 この破たん・処理委指令では厳格なルールがあり、株主と銀行債保有者は相当の損失を覚悟しなければならない。
政府資金を導入するかわりに株主と銀行債の保有者は銀行に対する債権を放棄しなければならないきまりだ。
しかしイタリアでは多くの個人が銀行の劣後債を預金感覚で購入しており、モンテパスキでも約4万人が購入していたが銀行が破たんすれば紙くずになってしまう。
「株主や大口債権者はリスクを承知で投資をしていたが、劣後債はほとんど庶民の預金だからこれまでクズにすると社会的影響が大きすぎる・・・・

 イタリアでは今政治も経済も最悪でレンツィ前首相は憲法改正の国民投票で敗れ退陣し、また国内経済は低迷し若者の就職先がなく若者の失業率は約40%にも上っている。
ここにモンテパスキの劣後債問題が発生したらイタリアの政治は持たず、イタリア右翼が台頭してEUからの離脱が本格化する可能性がある。
ここはEUの破たん・処理指令を厳格に適用するのではなく個人の劣後債保有者は保護しよう。そうでないとイタリアの政治がもたない・・・・・・」イタリア政府はモンテパスキとその劣後債保有者の保護に乗り出す意向だ。

 この銀行問題は実はかなり深刻で、モンテパスキだけでなくイタリア一位のウニクレディトも同様の不良債権に苦しんでおり、1.6兆円の増資と再建計画を発表したばかりだ。
モンテパスキの処理を誤ればウニクレディトにも影響が及び、ここも増資に失敗すれば倒産処理に入ってしまう。
不良債権をたっぷり抱えているのはどこも同じだからそうなるとイタリアのすべての銀行が倒産危機に発展してしまう。

 欧州では2008年のサブプライムローン危機を表面を糊塗して逃れてきたのだが、その厚化粧がイタリアではがれれば次はフランスやドイツやスイスやスペインの銀行に影響が及ぶのは必然だ。
そうなると遅いリーマンショックの債権処理が一斉に始まることになり、欧州の金融危機に発展する。

 だから何とか火の粉はモンテパスキだけにとどめたいのが欧州各国の思いだ。
まあ、破たん・処理指令を個人の劣後債まで適用することはあるまい。小口の個人の救済をイタリア政府がするのは大目に見てやろう」欧州委としては条件を緩めて何とか延焼を防ぎたいが、そうなるかどうかは今のところ未知数だ。

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(28.12.24) 少子高齢化社会では医療産業以外に成長産業はない

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 日本の人口がますます減少している。厚生労働省の28年度末の人口動態調査推計によると、一年間の出生者数は約98万人で一方死亡者数は約130万人となり、32万人の減少になるという。
日本の人口が減少し始めたのは2007年ごろからだが毎年のように人口減に見舞われておりとうとう世界最速の少子高齢化社会になってしまった。

 65歳以上の人口比率は27%で、次はイタリアやドイツの22%前後だから、ダントツの高齢化社会であり、一方15歳未満は13%でこれも世界最小だ。
日本国中どこに行っても老人だらけで子供は極端に少なくなっており、私の娘は農村地域に嫁いでいるのだが、そこには娘の孫しか幼児はいない。
じいさんばあさんばかりが遊び相手で3歳の孫は「おばあちゃんのところにお茶をしに行ってくる」といって出かけているほどだ。

 この少子高齢化社会は今日本で特に極端に進行しているが、隣の韓国や中国でも進行中であり、ヨーロッパはかなり前から少子化に悩んでいた。
いわば世界的傾向なのだがこれは人類史の転換点がやってきたのだと思っていい。
現在世界人口は約73億人であり、しばらく前の国連推計では100億人に達すると警告が発せられていたが、実際はそうはならない。

 先進国も新興国もGDPが拡大して裕福になったとたんに子供を産む意欲を失なってしまう。最大の理由は子供が消費財になり生産財でなくなることだが、日本で子供を大学に入れると年間で200万円程度は覚悟しなければならない。二人もいると400万円で、日本人の平均年収が約400万円だからとてもやっていけない。
実際は共働きや奨学金等を得て大学に行っているが、大学を出てもよい就職先は年々減少し、また平均年収も減少している。

 日本の大学生は特に文系の学生は全く勉強しないことで有名で遊びに行っているだけだから、親としたら「なんでこんなに苦しんでまで子供を育てなくてはならないのか」と悩んでしまう。そうした親を見ているから子供はできるだけ結婚せず子供も産まないようにして自分だけの生を楽しむことになる。
こうした社会では絶対に人口は増加しない。

 まだ人口が増加しているのはインドといった農業生産比率が高い国だけだが、ここでは子供は労働力だから人数が多ければ多いほど裕福になる。だからいくらでも子供を産むが農業比率が低くなるにしたがって子供は消費財に転化していき、ここでも人口増加はストップする。
簡単に言えば金ばかりかかって何の役にも立たないから子供を産む意欲がなくなるのだ。

 こうした流れは必然で日本は老人ばかりが増えると覚悟して少子高齢化社会に対応する必要がある。
高齢者の最大の特色は病気持ちで何か常に病院通いをしており、ご多分に漏れず私も昨年から大学病院等に通い詰めている。
待合室にいるのはほとんど老人で歩くこともおぼつかない人がわんさかいるので、何か私などは「俺はまだ歩けるから大したものだ」などと優越感を感じるが、歩けることが賞賛に値するのは幼児と老人だけで、若者や成人ならだれでも歩けるのが当たり前だ。
しかし日本ではこの歩けることが価値のある社会に入りつつある。

 簡単に言えば日本の社会で今後需要があるのは老人に対する医療関連だけで、医療と介護以外に成長産業はない。病人だけが今後とも激増するから医者などは最も有力な成長業種で誰もが医者になりたがっているが、日本の医学部はその成長余力に比較して定員が少ない。これはギルド的医師会の反対があって増加できないのだが、これでは日本の唯一の成長産業が羽ばたくことができない。
現在すでに医師免許を持っている人は自身の利益を極大化をするために医師数の制限を働きかけているのだが、それに負けてはだめで少子高齢化で老人ばかりの日本では医療産業を世界最大規模で発展させるのが唯一残された手段といっていい。
そして世界中が老人社会になるのは時間の問題だからこの老人医療大国こそは日本の将来を決定する最後の手段といえる。

 

 

 

 

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(28.12.23) オリンピック闘争の第二幕 誰が膨らんだ経費を負担するか?

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 東京オリンピック開催問題の第二幕が切って落とされた。第一幕では大会会場で小池知事がクレームをつけすったもんだの挙句に当初計画通りになったが、次は大会費用の分担問題に移った。
何しろ招致段階ではコンパクト五輪が売りで、大会会場は東京都に集中既存設備をできる限り使用し、競技規模も絞る予定だったがいつのまにか正反対になってしまった。

 東日本大震災の復興を記念するためと称して広域開催になり、宮城県だけでなく北海道から静岡県まで含む7都道府県の広域開催になり、オリンピック仕様でない競技場は新たに建設しなおし、競技種目も5種目追加されて何が何だかわからなくなってきた。
この結果かかる費用は最大で1.8兆円になると組織委員会が新たに試算をし直した。当初の予算が約7500億円規模だから簡単に言えば1兆円上振れるという。

 昨今のオリンピック費用は膨らむばかりでテロが警戒されたロンドンオリンピックが約2兆円、競技施設などないにも等しかったロシアのソチで開催された冬季オリンピックが約4兆円で、今回のブラジルのリオの大会が1.3兆円といわれている。
なかでも警備費に関しては一体いくらかかるのかその時の情勢次第で、テロが懸念されれば一気に膨らみ今回の見直しでの警備費1600億円についても全く予想がつかないというのが本当のところだ(そのための予備費が約3000億円)。

 当初広域開催を受け入れる各自治体は全く費用ゼロだと思って手を挙げたのだが、相当の費用が必要になると知って大騒ぎになっている。
当初計画では7500億円の費用のうち5000億円を組織員会が負担することになっていて、残りの2500億円については未定だったが、東京都が負担すると思われていた。
東京オリンピック開催に熱心だった石原都知事は「決まれば毎年1000億円規模で準備金を蓄えることができる」と言っていたのでそれをあてにしていたものだ。

注)組織委員会の5000億は入場料収入、スポンサー収入等を合計したもの

 しかし都知事が変わり、そして大会規模が格段に大規模になってしまい収拾がつかなくなってきた。
当初の線引きでは競技設備の新設費用は東京都、既存設備の改修費は組織委員会だったから小池都知事が既存施設での開催にこだわったのもこの費用分担が背後にあったからだ。
「東京都の費用負担を減らし、何とかして組織委員会の負担にさせてしまおう」との意図だ。

 しかし現在、組織委員会以外の費用は1兆円規模になってどう線引きしてもどうしようもない段階になっている。
森組織委員長が「東京都が招致したのだから東京都がもつのは当然だろう」と牽制球を投げて小池都知事の精神を逆なでしているが、本当のところはどうにもならない状況だ。最終的には国がいくら負担し、残りを東京都と開催自治体がいくら負担するかの問題に移っている。

 だが問題の本質はオリンピックに費用が掛かりすぎることで、むやみに開催種目を増やしたり開催地を広域にすれば警備費や輸送費や宿泊費や食費が増大するのは当然だ。
今回追加された5種目は野球・ソフト、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンだが野球以外はほとんどマイナーなスポーツでオリンピックでわざわざ実施するような種目ではない。
また広域開催が行われるのは主としてサッカーだが、サッカーではワールドカップというオリンピック以上のイベントがあるのだからわざわざオリンピックで開催する必要性などない。

 費用負担が2兆円規模になると開催できる都市などなくなりほとんどの経費を国が負担することになってしまい国家主催のオリンピックになってしまう。これではオリンピック精神が泣くだろう。
今回の東京オリンピックはこれからも経費負担問題で大騒ぎになるが、今後の教訓として開催場所(広域にしない)の限定と競技種目の限定は必須で費用にも上限を設けなければ実際に開催できる都市はほとんどなくなってしまいそうな状況だ。

 

 


 

 

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(28.12.22) 資金が海外に逃げている。 「中国人には愛国心がないのか!!」習近平氏の嘆き

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 何をそんなに慌てふためいているのかと思うほどのドタバタ対応である。このところの中国政府と中国人民銀行中央銀行)が行っている人民元の防衛策である。
ここにきて海外投資の送金上限約6億円500万ドル)に制限して一件審査にし、旅行者が使用する銀聯ぎんれん)カードの一日当たりの使用限度を約7万円に制限した。
また銀聯カードの新規発行も停止してしまうありさまで、もはや何でもありの状況になっている。
それでも人民元安は続いており、1ドルに対し7元を超える直前まで来ている。

 中国企業は海外投資をここ数年実に積極的に行ってきており、そのほとんどがM&Aでアメリカやドイツでは自国先端企業の防衛に躍起となっているほどだ。
しかし確かにそうしたハイテク企業を狙ったM&Aもあるが、実際はほとんどがM&Aを偽装した資金の海外移転である。

 中国では習近平氏のトラ退治が今も続いており江沢民派の企業はいつ査察が入るかわからず夜も眠れない日々が続いている。
今まで汚職で蓄えた資産はがっぽりあるが中国国内で使用すればすぐに汚職摘発の網にかかるため、資金を何とかして海外に移し習近平氏の網の目から逃れないと何のために汚職をしてきたのかわからない。

 中国では海外への資金送金は貿易に絡むものと海外投資に絡むものしか原則認められていないから、このM&Aを偽装した資金移動がしばしば行われている。
あまりにこの偽装が多くなりとうとう中国政府が切れてしまった。
もはや許せん。一件当たりの送金額が6億を超えるものはすべてチェックし、少しでも怪しければ認めるな

 アメリカのFRBが金利を引き上げることが分かった10月ごろから毎月5兆円規模で資金が海外に流出するので、中国政府と人民銀行は人民元の防衛のためになけなしのアメリカ国債を売ってドルを調達し、人民元を買い支えてきた。おかげで米国債の保有高は再び日本が一位になり世界一の金持ち国の地位を日本に明け渡した。
中国人民よ、愛国心をもとう。人民元を守るのは中国を守ることだ」懸命に愛国心に訴えるが愛国心も金が絡むとすっかり忘れるのが中国人民だ。

 企業による資金の逃避だけでなく人民レベルでの逃避も続いておりこちらはもっぱら銀聯カードと現金の持ち出しだ
最近まで銀聯カードの一日当たりの使用限度額は約15万円だったがこれ約7万円に引き下げられた。
中国人民は海外で爆買いしては中国国内でそれを売りさばいては鞘を稼いでいたが、中国当局としてはそれをやめさせるために銀聯カードに上限枠を設定した。
しかしこの程度でへこたれるような人民ではなく、現金をそっと懐に忍ばせて持ち出すので爆買いも収まらなかった。
が、ついにお土産と称する商品に税関で高率の関税をかけ始めたため、日本での爆買いもようやく終息し始めた。
儲からないんじゃ爆買いをしても仕方ないわ・・・・・

 こうして中国政府と人民銀行はM&Aと称する資金の海外送金を禁止し、銀聯カードに上限枠を設け、さらにマカオのカジノで銀聯カード全体の一日使用枠まで設けて人民元防衛に躍起となっている。放っておけば資金が全額中国から逃げ出すような勢いだからだ。
習近平氏の悩みは尽きない。

 

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(28.12.21) ガソリン需要はじり貧 石油元売り各社はどうしたら生き残れるか?

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  ガソリン需要
については日本では2000年ごろをピークに毎年のように減少をしており、この減少傾向は今もとどまるところを知らない。原因は自動車の燃費効率の向上や自動車をシェアして使用して使うスタイル等があるが、最大の原因は日本経済の成長力がなくなり運送需要が減ってきたからだ。
さらに近い将来を見据えると電気自動車の普及が見込まれガソリン需要が激減することも予想されるので、経済産業省は石油元売り各社の統合を推し進めることにした。
もはやガソリンの時代ではないですな!!」

 最大手のJXホールディングスと三番手の東燃ゼネラル17年4月に合併することになり、それに対抗して出光(二位)と昭和シェル(五位)も合併するはずだったが、こちらのほうは創業者一族の出光昭介氏が合併に大反対しているため合併がいつ行われるのかわからない状況になっている。

 外部から見ていると創業者一族がなぜ合併に反対するのかよくわからないが、もともと出光はかなり特殊な会社で創業者の出光佐三氏が会社を一種の家族経営と考えて「従業員みな家族」という理念で従業員を大切に扱ってきた経緯がある。
私がまだ学生だった頃出光に入社したいという友達がいて「なんで出光なんだい」と聞いたところ「ここは労組はないがそのようなものがなくても従業員を大切にする会社なんだ」と答えたことを思い出す。

 資本主義の論理とは異なった一風変わった経営理念だったが、それも日本経済の大発展期だったから可能だったといえる。
日本経済の停滞が始まった1990年ごろから競争が激しくなり、特にガソリン需要が激減し始めた2000年ごろからは石油元売り各社は食うか食われるかのデスマッチになってしまった。
現経営者は合併によって製油所やガソリンスタンド等の重複を避け効率化を図ろうとしているが、これは簡単に言えば従業員の首切りにつながるので創業者一族が出光佐三氏の理念に反すると反対しているのだろう。

 私の住んでいるおゆみ野でもガソリンスタンドはできてはつぶれているが、ここは日本でもまれな人口増加地帯なのにそうした状況だ。
現在石油元売り各社は利益確保のために卸値を実勢価格より高く設定して、販売額に応じて値引きに応じているがこれが経済産業省からやり玉に挙がっている。

 なぜ卸値より市場価格が低いかというと、各製油所の生産力が販売量を上回ってしまいあまったガソリンをそっと系列店以外に流しているからで、ちょうど中国の鉄鋼価格のダンピングと同じ構造を持っている。
いわば自業自得のような状況で価格競争に陥っているのだ。
もはやガソリンの時代は終わりガソリン需要はじり貧になっているので、製油所やガソリンスタンドの統廃合を含め規模縮小に乗り出さなければ生き残ることもできない。
しかし、これには従業員の馘首という問題が伴うため出光のような経営理念の会社は予定通りには合併が進まないというのが実態のようだ。

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(28.12.20) 人道主義が敗北し、そしてアレッポが解放された。 プーチン氏の勝利

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 シリアの内戦
が始まって5年たつがどうやらその終局の方向が見えてきた。シリア内戦ではアサド政権を支持するロシア、自由シリア軍を支持するアメリカとEU、それにひそかにISを支持してきたサウジアラビアの三つ巴の戦いだったがその中の自由シリア軍がアサド政権に降伏した。
自由シリア軍の根拠地はシリア北部のアレッポでここはシリア最大の都市だから、アレッポと首都ダマスカスを抑えれば国を掌握できる構図になる。

 そのアレッポに対しロシア軍が地中海に展開した空母から猛烈な爆撃を行いアサド政権の地上軍との共同作戦でアレッポ全域を解放した。
アレッポの自由シリア軍は武器をすべておいて投降している。
自由シリア軍にはアメリカとEUが物資と資金を供給して支援してきたが、ロシア軍の猛攻の前にあえなくその最後の拠点を失ってしまった。
このシリアと自由シリア軍の戦いでプーチン大統領が勝利しオバマ大統領が敗北したのだ。

 今後はアサド政権とISとの直接対決になり、ロシア軍は相変わらず猛爆で対応するからシリア領内にいるISの運命はほぼ決まったようだ。ISの根拠地はシリア北部とイラク北部だがイラクではクルド人とイラク政府軍がISを追い詰めており、ISは今後はテロだけが武器になっていくだろう。トルコの駐在ロシア大使が暗殺され、またドイツではトラックによるテロが発生しているがそうした事件は今後とも起こるがISがイスラム国として国家を形成することはなくなった。

 アレッポの戦いを見てみるとISのような狂信的イスラム教集団をせん滅するには人道主義は無縁だということがわかる。アレッポには多くの市民がいたがロシア軍の猛爆は相手かまわずでありちょうど第二次世界大戦の日本の都市の爆撃のようなありさまだった。
ISに好意的な放送局のアルジャジーラは連日のように市民がX名死亡したと懸命に世界に訴えていたが、相手がロシアではこの作戦は全く効かない。
自由シリア軍を支援した有志連合の空爆では誤爆があると司令官は公開の席で陳謝し空爆を手控えるようになるが、それはアメリカやEUといった人道主義国家だからでロシアには人道主義はない。

 そして最も重要なことはISのような相手には、プーチン大統領の言う「ならず者にはおもいしらせてやる」ことが必要で「目には目を歯には歯を」が勝利するための唯一の手段であることがわかる。
プーチン大統領は市民が何人死のうがISをせん滅するためには「必要悪」と割り切っているが、これは歴代のアメリカ大統領が押し進めてきた人道主義とは異なる。


 現在の世界を動かしているのはプーチン大統領でオバマ大統領ではない。そしてオバマ氏の後継者のトランプ氏は世界のことに一切かかわりたくないとの態度であり、アメリカが世界の警察官を降りてしまえばあとはプーチン氏しか警察官になる人はいない。
しかもこの警察官はオバマ氏と違って躊躇は一切しないから、ISをせん滅するためには市民の犠牲をいとわない。

 ロシア国内のマスコミはすべてがプーチン氏支持といった状況だが、これはプーチン氏に反対したマスコミ関係者はほとんど暗殺されたからである。
何とも時代が野蛮な方向に逆戻りしているように見えるが、実はそれが21世紀の世界で人道主義の旗手だったアメリカが降りてしまえば人道主義もおしまいだ。
人道主義は特殊歴史的な思想であってそれはパックスアメリカーナの基本思想の一つだったが、パックスアメリカーナが終焉を迎えればまた新たな思想が世界を支配する。
それがどのようなものになっていくかまだ混とんとしているが人道主義でないことだけは確かなようだ。



 

 

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(28.12.19) GDP統計は全くあてにならん  どうしたらいいんだ思案橋

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 安倍総理大臣
が「わが心にかなわぬもの、GDP統計と小池東京都知事と韓国」と嘆いていた。
日本における経済政策を決定する意味で最も重要視されている統計指標はGDP統計だが、これが全くと言っていいほど実態とかけ離れている。
日本の現在のGDP成長率は1%前後だが、統計の誤差率は1~2%と言われており、伸びたパンツのひもで身長を図っているようなものだ。

 原因はGDP作成のさらに基礎統計の一つに総務省が発表する「家計調査」があり、これがGDPの約6割を占める消費支出の基礎統計なのだがさっぱりなのだ。
調査は約8000所帯の家計で家計簿をつけてもらいこれで消費動向を把握しているはずなのだが、常に低く出てしまう。
あまりのひどさに財務省や日銀がクレームをつけても総務省は「なら、もっと有効な統計手法を教えてくれ」といって居直っているだけだ。

 どこに問題があるかというと、この家計調査は毎日のすべての家計費を家計簿に詳細に記載しなければならないのだが、そうした暇のある社会人はほとんどいない。
統計依頼対象者は確かに層別になっていて統計学的に有意なのだが、実際に記載してくれる人はもっぱら専業主婦や老人になってしまう。
どれどれ、総務省の偉いお役人様が家計簿をつけてくれとこのババに依頼してきたが、このババの家計費を調べてどうするつもりじゃろかね。もう足腰も弱っているからスーパーにもいけないし、食事などはするのもおっくうになっているし、衣類などここ数年買ったこともないが、このババの家計動向が日本の標準になるのじゃろうかね

 総務省も家計簿を手書きではなくパソコンのオンライン入力に変えたり、レシートはスマートフォンで直接読み取れるようにしているが、年寄りにはパソコンもスマートフォンも苦手だ。  
パソコンなど今まで一度もいじったことはないし、電話など黒電話しか使ったことがないのじゃけれど、どうしたらいいもんじゃろか。お役人様がソフトをインストールすればいいと言ってくださるが何のことじゃろうかね
簡単に言えば現在の家計調査は老人所帯の家計調査だから実態より常に下回って出てくる。

 加えて問題なのは調査項目の見直しは5年に1回だから最近時点のナウな動向は全く反映されないことだ。現在私などは必要なもののほとんどをアマゾンで購入ししているが、こうしたネット販売の爆発がとらえられない。
統計の基礎資料は業者の資料を原則使用しないからアマゾンの販売内容をアマゾンから入手することもない。
もっぱら家計調査だからババの手書きの調査が日本のGDPの消費支出の基礎になっている。

 また統計官の配置にも問題があり、古い産業については統計官が多く正確なデータが取れているのだが、新産業を把握する統計担当官が極度に少ない。
私の経験した事例では農水省の管轄の農林情報統計事務所には実に多くの職員が配置されていて、ダイコンや玉ねぎや米といった農畜産物の統計は実によくわかるのだが、これは日本がまだ農業国であった戦後しばらくまでの統計手法を反映している。
一方ネットやシェアビジネスやソフトといった新産業にはそもそも統計担当者がいないか極度に少ない。
統計は所幹部ごとに作られていて農林水産物は農水省といった具合だが、新産業の管轄部署では統計より育成のほうが重視されるから統計官といった地味な仕事は配属された新人が片手間にやるしかない。

 そして最後の問題は日本の統計手法は完全に積み上げ方式で統計表をまとめるだけだから、異常値のチェックを誰もしていないことだ
アメリカでは統計専門官がいて集計されたデータの異常値をチェックして整合性のある数値に置き換えて発表しているが、日本は新人が取りまとめた数字をそのまま発表している。

 かくして日本のGDP統計は政策決定に全く役立たなくなってしまった。もっともアメリカでも政策金利の上げ下げは雇用統計とインフレ率で行っており、GDPは後追いの確認資料になっている。
日本のように伸びたパンツのひもでいくらGDPを図っても役立たないのは当然で、政府はビックデータを使った補正措置を考えていて今よりましになることは確かだが、だからと言ってGDPが1%を超えて数%になるわけではない。

 もっとも本質的な問題はGDPの成長がストップしGDPの統計をいくら見ても意味のない時代に入ったのに相変わらずGDPを金科玉条にしていることだろう。

注)GDP時代の終わりについては以下の記事を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/pppppp.html

 



 

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(28.12.18) オリンピック会場移設問題で3連敗 それでも戦線を拡大する小池知事

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 小池東京都知事
はオリンピックの会場選定で森組織委員会会長3連敗をしたが、「400億円経費を削減した」と相変わらず意気軒高である。
もともと東京都が提案した会場の移設案は無理難題が多く組織委員会で断念した案件だったので、単に無理であることを追体験しただけで、森会長も「ようやく我々の検討のレベルに追いついたのでよかった」とコメントした。
しかし森会長の本当の腹は煮えくり返る思いだったろう。
あのバカアマのおかげで時間だけが浪費していく!!!」

 小池氏は自身の権力の誇示をしたいだけでこのような会場移転案を提出したのだが、特に宮城県の長沼ボート場の移転案はスポーツ関係者からひどい顰蹙を買った。
オリンピック選手を大震災の被災者住宅に住んでもらって東日本大震災の惨状を経験してもらおう
これはオリンピックを全く理解できない人の発言で、ホスト国として参加選手に最上級の住環境と食事環境を提示する義務を放棄したものだ。

 また最後まで粘っていた有明アリーナを横浜アリーナに移設させる案は横浜市が関係団体や周りの住民を説得する自信がないので東京都が代わりに行ってほしい」といわれてすっかりその気を亡くした。
小池氏は経費削減には熱心だがオリンピックを成功させることには関心がなく、もっぱら権力闘争だけを繰り返すので周りのオリンピック関係者をうんざりさせている。

 次の課題は経費の分担問題で、特に警備運営費を含めると約2兆円になる経費分担の話し合いになる。開催をする自治体としてはできる限り国に経費を持ってもらいたいが、そうした話し合いは組織委員会を通して行うことになり、ここで再び小池氏と森会長のバトルが繰り返されるだろう。
組織委員会と国のタッグに小池知事がどこまで切り込めるかだが、ここで再び時間を空費することになるとオリンピック開催にイエローランプがついてしまう。

 小池氏はどこでも戦線を拡大させておりちょうど第二次世界大戦の日本軍のような状況になってきた。
都議会自民党を切り崩すために「希望の塾」を主宰して来年の都議会選挙に希望塾から都議を擁立する考えだが、とくに自民党現職がいる場所に刺客を擁立するので自民党都議団とは完全に敵対関係になった。
定例の都議会では自民党が代表質問で事前の内容通知を行わず、19の質問をしたが当然のことに小池知事は答えられず、自民党都議団の罵声を浴びていた。
なれ合いと事前の根回しをやめる」のが知事の希望だからそのようにしたと自民党は回答したが、これなどは明らかに意趣返しだ。

 小池氏は豊洲移転問題で問題点を浮き彫りにさせたと自信満々だったが、オリンピック会場問題では森氏に完全に抑え込まれた。
第二次世界大戦のイメージでいえば豊洲移転問題は真珠湾攻撃で、オリンピック会場移設問題はミッドウェイ会戦というイメージだ。
小池氏の手法は常に先制攻撃一辺倒で熟慮したものでないから、今後とも失敗が続くだろう。
ミッドウェイ会戦後日本海軍は一度も勝利できなかったが、小池氏の運命も旧日本海軍と同様なものになると予想しておく。


 

 

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(28.12.17) プーチン外交の勝利 ロシア包囲網が崩れつつある!!

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 フォーブス
が選ぶ「世界で最も影響力のある人物」の2016年の一位はロシアのプーチン大統領が選ばれた。これで4年連続だからオバマ大統領が「世界の警察官」を降りてから世界はプーチン大統領を中心に動いている。
そのプーチン大統領が来日し日ロ首脳会談で日ロ間で「共同経済活動交渉」を行うことが決まった。
具体的には漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で関係省庁が協議を行うとの内容である。

 今回の日ロの「共同経済活動交渉」には二つの重要な意味がある。
一つは領土問題を棚上げして経済分野の交流を強化し、その結果として平和条約の締結をはかるというもので、これはロシア側の主張に沿った解決方策といえる。
実際領土問題は象徴的な意味はあるが本質的な意味はほとんどない。旧島民の平均年齢は81歳となり、たとえ島が返還されても北方の環境が極度に厳しい島に移り住むことは不可能だ。

 今日本は世界最速で人口が減少しており、国後や択捉に近い北海道東部からは人が消えつつある。そこに住んでいる人の寿命がその集落の寿命のような場所がいくつもあり、さらにその北方の国後や択捉に日本人が好んで移り住むことはない。
これはロシア側も同じで近年ロシア政府は両島のインフラ整備を積極的に行っているが、日本の僻地のインフラ整備と同様に建設労働を提供しているだけでインフラ整備が終わってしまえば労働者はいなくなる。
実際国後や択捉の若者は島を離れてウラジオストックやモスクワに出ていき過疎化が進んでいるのは日本と同じだ。

 だからこうした島からは少し長いスパンで見ると人々が消え去ってしまうので領土問題といって騒ぐほうがばかばかしいくらいで、安倍首相が(そっと)領土問題を棚上げして経済協力にかじを切ったのは正しい判断なのだ。
日本にとって緊急の課題は中国問題で、ロシアは対中国と対抗するためには絶好のパートナーといえる。
現在シベリアは中国人が大挙して移り住みロシアの主権が脅かされるほどで、ロシアは何とかして中国人を追い出したいと考えており中国は二国間の共通の敵となっている。
だから安倍首相が領土問題よりロシアとの中国包囲網を重視するのは当然なのだ。

 もう一つの意味は日本が実質的にウクライナ問題に端を発するロシアへの経済制裁から離脱したことだ。
ヨーロッパ、アメリカ、日本による経済制裁は3年を経過しヨーロッパは更なる継続を決定したが、日本は今回の「共同経済活動交渉」で実質的に降りることにした。
またアメリカはトランプ政権ができるとこちらもロシアへの経済制裁を停止すると予想されている。

 何しろトランプ氏がヒラリー氏を僅差で破った原因の一つにロシア人ハッカーによる民主党幹部の電子メールの暴露戦術があったが、これはプーチン政権がヒラリー政権を嫌って民主党陣営の足を引っ張ったからだと言われている。
トランプ氏は早速国務長官候補に親ロ派と言われているエクソンモービルのティラーソン会長を任命しているから、トランプ氏はプーチン大統領に感謝しているのだろう。

 こうしてウクライナ問題から端を発したロシア包囲網は日本とアメリカで崩れるから、残るのはヨーロッパだけで、結局ヨーロッパだけの問題になってきた。
いま世界では自国と関係しないことには口出しをしないことが原則となりつつあり、アメリカは世界から手を引き、日本はウクライナ問題から手を引くことにした。
20世紀を通じて吹き荒れていた民主主義を守るための同盟は、守護神のアメリカが降りたことによりあらゆるところで崩れ去り、各国がその力量に応じて合従連衡をする時代に移ってきた。


 

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(28.12.16) アメリカ一国に資金が集中し新興国から資金が逃げる。 新興国経済の終わり!!

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  アメリカFRBの利上げによって世界の金融市場は大揺れになっている。対ドルであらゆる通貨が値下がりしており、日本円、トルコリラ、メキシコペソなどほぼ10%程度の値下がりだ
世界中の資金がアメリカの株式市場に流れておりアメリカ一国に資金が集中している。
新興国に投資されていた資金が引き上げられているので、外貨準備の乏しいトルコやメキシコといった国は通貨防衛のために金利の引き上げを行っており、国内景気を一層冷やしそうだ。

 バーナンキ氏までの金融緩和策は世界中にドルをばらまいて特に新興国経済の発展の後押しをしたが、今やその資金が怒涛のように回収されているから新興国経済はますます苦境に立たされている。
隣の韓国などは前回15年12月のFRBの利上げで約1兆円の資金が国外に流失し、今回も同程度の資金が流失するのではなかろうかと戦々恐々だ。
中国もFRBの利上げが確実視された10月ごろから資金流失が止まず、中国人民銀行は人民元防衛のドル売り人民元買い政策を実施し毎月5兆円規模で外貨準備が減少している。
中国自慢の外貨準備は底をつき始めたため、なりふり構わぬ人民元防衛に乗り出し5億円以上の対外送金を事実上禁止した。

 FRBの利上げで世界中がこれほど大騒ぎになっているのに、さらにトランプ政権が発足すると保護主義政策を強化することは確実なので、新興国経済の苦境はさらに深まる。
アメリカ以外に景気がいい場所がなくなるので投資はますますアメリカ一国に集中し、孫氏のように素早くアメリカ国内に投資を広げた投資家や企業だけが生き残るようになる。
日本も自動車産業などは輸出よりアメリカ国内での生産を拡大させるだろう。

 21世紀の前半世紀はアメリカ主導の保護主義が蔓延し、貿易は年を追って低下していくから国内市場の大きな経済だけが生き残る構造になる。アメリカはGDPの約70%が消費支出で日本は約60%だが、隣の中国や韓国は50%以下だから中国や韓国はさらに苦境に陥る。
また日本やヨーロッパといった先進国は軒並み人口減に見舞われているから、不動産投資によるGDP拡大も限界があり金融をいくら緩和しても景気が上昇することはなくなる。
不動産に対する最終需要がなくなればいくら頑張ってもバブルははじけるのが経済法則だ。

 ここにきて突然といっていいほどのスピードで20世紀の枠組みが崩れてきた。世界経済の拡大を志向したTPPはアメリカのトランプ政権が参加しないから実質的に崩壊し、FRBは金融緩和から引き締めに転じたためかつては世界中にばらまいていた資金をすべてアメリカに集めている。
イエレン議長もトランプ新大統領もアメリカ以外の国のことは無視するので、輸出国はアメリカ市場を頼りにすることはできない。

 保護主義による国内経済重視はそれぞれの国家が国内市場だけを頼りに経済活動をするようになるから世界的連帯はますます弱くなり、戦後に設立された世界的枠組みの国連やIMFやWTOは役割を終えるだろう。
各国は他国のことは一切知らないという態度になり、日本は韓国や中国と没交渉になるからちょうど江戸期の日本のような状況になる。
私が何度も言っている21世紀は自国社会にだけ関心を示す中世社会になるという見通しがますます確かなものとなりつつある。


 

 


 

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(28.12.15) 年金制度は複雑怪奇 今回も何が変更されたかよくわからん!!

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 どうも年金制度というものは複雑怪奇で今回の年金制度改革法案の内容も何回理解しようとしてもよくわからない部分が多かった。
もともと年金は物価にスライドさせており、これはもっぱら年金額の実質的減少に対応させようとしたもので、物価が上昇したときだけ上昇に合わせてアップさせてきた。
一方物価が下がった時には適用しなかったが、もともとは消費者物価は必ず上がるものと思われていたからだ。

 ところが日本経済の長期低迷により2000年ごろを境に物価は低下し始め、年金受給者は毎年のように実質手取りが増える構造になってしまった。
私のような年金受給者は毎年のようにベースアップがあったようなものだが、これは一方で年金財政の破たんが懸念される状況になってきた。
何しろ少子高齢化で高齢者は毎年のように増加し、ついに65歳以上の割合は27%になってしまい、日本は世界最高の高齢者国家になってしまったからだ。
年金受給者は毎年増加し、さらに実質的な受給額が増えているので政府としたら放っておくわけにはいかない。そこで今回の年金改革になったのだが何とか年金額を抑えようという案だ。

 今までは物価が低下したときには年金の削減対応はしなかったが、それを実施することにし、さらに賃金スライドという方式を加えた。
これがとても理解しがたい方法なのだが、物価と賃金が両方とも下がったときは下がった比率の高いものにスライドさせるという方式だ。
例えばサラリーマンの平均賃金が3%下がり、一方物価が2%下がったときは下がりの大きい賃金にスライドさせるという案で、一方上がった場合(解説はないのでよくわからないが)どちらか低いほうにスライドさせる案のようだ。

 年金改革が今一つよくわからないのは明確に老人の年金を下げるということがわかると老人が反乱を起こす可能性があり、制度を複雑にしてうやむやのうちに制度を改正しようという政府の意図があるからだとおもう。
何しろ日本の政治は老人が動かしており、いづれの選挙でも最も投票率が高いのが老人だ。
例えば前回の衆議院選挙で60歳代の投票率は約70%で70歳代も60%だが、一方で20歳台はたったの30%だった。
老人は数が多くしかもよく投票をして若者の2倍の票の価値がある。
これを怒らすとどうなるかはかつての消費税導入時の参議院選挙の例があり、土井たか子氏率いる社会党に自民党が惨敗し、以後の国会運営に多大の支障が出た経験がある。
「老人を怒らせてはいけない。そのためには制度改革が明らかに老人に不利だと悟らせてはいけない。多くのスライド方式を併用して理解不能にさせよう

 民進党は今回の年金改革を老人いじめだと政府を追及していたが、何しろ内容が今一つ理解不能なので89年の消費税導入時のような明確な怒りがわいてこない。
一体年金は物価に連動しているのか賃金に連動してるのかどっちなんだい。物価や賃金の上昇時はどうなるかもよくわからないし適用もすぐにではないというし、何が何だかさっぱりわからん・・・・・・」
実際政府も明確に年金を下げると言えないから制度の複雑性で理解不能にしてうやむやのうちに改革するしか方法がないようだ。

 だが客観的に考えてみて日本のような少子高齢化社会で年金受給者ばかりが増えていったら年金制度が崩壊するのは当然だ。しかも物価は長期的に低下する傾向でこれは世界中で生産力が消費力を上回ってしまったからだ。
経済成長はストップし、一方物価は下落し、年金はそのまま据え置き、一方老人は爆発的に増えるのでは年金制度の崩壊は確実だ。

 だがしかし老人をいじめると確実に選挙で負ける。老人こそがこの国の政治家を支えているのだから老人いじめだと明確にわかるようなことはできない。
何でもいいから理解不能にさせてそれで年金額の上昇を抑える方法を考案しなければ・・・・・・・」当局も苦悩しているのだ。

 

 



 

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(28.12.14) 辺野古への果てしなき闘争は続いているが21世紀前半には沖縄問題はなくなる

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 このところ辺野古に関する報道がなかったが、久しぶりに見た記事は「沖縄県が最高裁で敗訴」という記事だった。
辺野古移転については政府と沖縄県は和解をして互いに訴訟合戦をやめ、残された訴訟は沖縄県知事が行った「埋め立て許可の取り消しの妥当性」についてだけだった。
この裁判については出された判決に両者とも従うことになっていたので、これで辺野古への移転工事が順調に進むのかと思ったら、どっこいそういうわけではなかった。
これからあらゆる知事権限で辺野古への移転に反対し続ける」と翁長知事はますます意気軒高だ。
なんてことはない。和解とはあまり多くの裁判を起こさず裁判は一本に絞ろうということのようだった。

 報道では10種類程度の知事権限があり、これからそれを駆使して移転阻止が図られるのだという。
これじゃいつまでたっても辺野古の工事は進まないじゃないか」ため息が出そうだ。
翁長氏はイデオロギッシュな移転反対派だから妥協という手が使えない。前の仲井真知事は沖縄県の振興措置と引き換えに辺野古移転を容認する姿勢だったので妥協が可能だったが、翁長氏は全く不可能だ。
駄目だ、絶対にダメだ。沖縄に基地がある限り戦う。何があっても戦う」

 かつてこうした妥協なき闘争がいくつかあったが私が学生時代に経験したのは全共闘運動だった。全否定というスタイルで全く妥協しなかったので、最後は東大の安田講堂に立てこもり機動隊との壮絶な石合戦と放水戦の末全共闘は全滅した。
ちょうど信長と一向宗の石山合戦のようだった。
どうしても妥協がない闘争は最後はガチンコ勝負になるのは歴史の必然だ。

 翁長氏は次々と知事権限を盾に法廷闘争に持ち込もうとしていて、それに応じていると半永久的に工事ができなくなるという筋書きだが、政府もこのまま手をこまねいてばかりはいないだろう。
一番考えられる手段は辺野古移転特別法のような特別立法を国会で通して、すべて辺野古移転関連の工事は国の権限にしてしまう方法だ。
これだと知事権限での阻止は不可能になるから、後は実力行使をする過激派の活動家を機動隊でブロックすればいい。

 私はそうして移転を図るのが最も適切だと思っているが、一方で少し長いスパンで見るとアメリカ軍が沖縄に駐留し続けることはそう長くないのではないかと思っている。
トランプ新大統領は全くイデオロギーとは無縁の大統領で、日本の駐留米軍は傭兵料の支払い分だけ駐留してやるという態度だから、金の支払いがなくなればさっさと沖縄から撤退してしまう。
中国の脅威といってもアメリカは痛くも痒くもないから、まあ勝手にやりなさいというのが基本的な態度で、日本が中国の脅威にさらされようがさらされまいがお構いないだ。
アメリカ一国だけが大事であとはどうでもいい。ただし金さえ支払えば守ってやる」トランプ流はイデオロギー抜きのすべて金次第だ。

 またさらに言うと中国の脅威もなくなる可能性が高い。中国は経済的には崩壊過程に入っており紙幣を印刷しては高層住宅を建設しまくっているが、入所できる人はほとんどいない。全国に幽霊都市を量産しているだけだ。
一方で鉄鋼・アルミといった国営企業はすべてといっていいほどゾンビ企業になっているためこのビル建設は国営企業救済のためでもあるが、1990年からほぼ20年間にわたって日本が行った公共投資と同じで何の意味もない。
稼いだ資産を消費しつくして経済成長がストップするのも日本と同じだ。

 そして経済成長の終わりが中国共産党の終わりだから1990年前後に起こったロシア共産党の崩壊が中国共産党にも起こり、ソビエト崩壊後多くの国に分かれたように中国もウイグルやチベットは確実に独立する。また雲南等の少数民族も独立するから中国はソビエトロシア崩壊後のロシア程度の国家になるだろう。
そうなれば現在のロシアが特に日本にとって脅威でないように縮小した中国も脅威でなくなる。
そして沖縄の軍事的意味も激減しアメリカ軍はいなくなり、自衛隊は通常レベルで展開しているだろうから基地問題はなくなる。
21世紀の前半が終わるころにはそうなっている可能性が最も高いと私は予想している。


 

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(28.12.13) 国連のパン・ギブン事務総長が反日政策をやめるまでPKO活動はすべきでない。

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 本日(12日)から南スーダンに派遣されている日本のPKO部隊が「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防御が可能になったと私が読んでいる毎日新聞が大騒ぎをしている。
毎日新聞はPKOの駆けつけ警護反対のキャンペーンを張ってきたのでいかにも悔しそうで、「派遣軍が被害にあったらどうするのか」と派遣軍を心配しているそぶりをしている。
が、毎日新聞の基本的論調自衛隊は憲法違反で沖縄の辺野古基地問題では翁長知事の最大の支援者だから、自衛隊員の安全について心配するのはジェスチャーにすぎない。
本当は自衛隊の海外派遣のPKOに大反対なのだ。

 今回派遣されるのは約350名の陸上自衛隊員だが、現在南スーダンには約13000名の国連軍が派遣されている。中心はアフリカ諸国の軍隊で最近までケニア軍が主力だったが、駆けつけ警護に失敗したかどでケニア軍司令官(国連軍の最高司令官でもあった)が国連から更迭されてしまった。
これを不満としてケニア軍が撤退したため国連軍の指揮系統は大混乱に陥っている。
だから毎日新聞が「こんな危険なところに自衛隊を派遣していいのか」と自衛隊員の安全を気遣うふりをするのはわかる。

 だが危険だから出向かないというのは世界の常識からは外れており、反対に危険だからこそ軍隊を派遣するので通常の民間人や警察ではとても追いつかない。
そして軍隊として行動するためには「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防御」をするのは当たり前のことで、民間人ではないのだから隠れて震えているようでは軍隊とは言えない。

 だが、私は毎日新聞とは別の意味で国連のPKO部隊の派遣には反対なのだ。それは国連が現在反日組織となっており日本を貶めるための機能しか発揮していないからだ。
国連の事務総長は韓国のパン・キブン氏だが、15年に実施した中国の抗日70周年戦勝記念軍事パレードに列席して習近平氏と並んでひな壇に立っていた。
世界の悪玉、日本をたたきのめした人民解放軍と中国共産党をたたえよう」との行事だが、これは二つの意味で問題がある。

 一つは現在最もまじめに国連の分担金を支払い国連を支持してきた国は日本しかない。
今でも中学生の社会の教科書では国連の世界人権宣言が至高の宣言として教えられており、国連こそが世界の救世主の扱いだ。これほど真面目に国連を支えているのにパン・キブン氏は「日本は世界の悪玉だ」喧伝して止まない中国のお先棒を担いでいる。

 もう一つは日本軍と戦闘していたのは蒋介石が率いる国民党軍であり、毛沢東の共産党軍は山奥に追いやられ毛沢東は仕方なく山奥で女性といちゃついていただけだ。だから戦勝記念をするなら台湾で行うべきだが、実際に日本が敗北したのはアメリカにであり中国本土での日中戦争はほぼイーブンの戦いだった。
だから中国共産党が戦勝記念を挙行するのは歴史の歪曲なのだ。

 これだけでも許しがたいのにパン・ギブン氏はユネスコや国連人権委員会を通じて日本非難のキャンペーンを行うことにし、「明治日本の産業革命遺産」登録に中国と韓国と組んでケチをつけ、一方中国が要請した「南京大虐殺の記憶登録遺産」については嬉々としてこれを認めていた。
日本は世界で最も悪辣な国家だということがこれでわかりますな」なんて調子だ。
南京で虐殺があったことは確かだが通常の戦闘の範囲内であり、ホロコーストのような意図的な虐殺ではない。これをホロコーストに仕立て上げるのがこの「南京大虐殺の記憶登録遺産」の目的だが、ユネスコは中国と韓国に完全に乗っ取られている。

 また国連人権委員会もイルカや慰安婦問題で日本非難を繰り返しているが、一方中国のチベットやウイグルの人権侵害については中国が強硬に抗議するとの理由で実際は何も言えない状況になっている。
日本は何を言っても国連様様だからサンドバックですな」といいようにあしらわれている。

 これほどひどい反日組織なのにに日本はアメリカに次いで多額の分担金を出し、ユネスコに対してはアメリカが分担金の支払いを停止したので日本が最大のスポンサーになっている。
あほな日本はせっせと分担金を払ってくれるので、それを利用して反日キャンペーンを張ろう」いま日本は世界の笑いものだ。

 だから国連というだけで日本の自衛隊を派遣して国際協力をするのは馬鹿げており、パン・ギブン氏が日本に手をついて謝り「二度と馬鹿げた反日政策を国連はとりませんから助けてください」というまで国連への協力はやめるべきだと私は思っている。


 

 

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(28.12.12) 韓国祈禱政治の末路 やめたらあかん、やめたら獄につながれる!!

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 ますます韓国の政局は混迷を極めてきた。パク・クネ大統領の弾劾決議は思わぬ大差で可決されたが、次は憲法裁判所の判断を待つことになる。憲法裁判所は180日以内に結審しないといけないのだが、今のところどの程度の日数がかかるかわからない。
その間パク氏は職務を停止されるが大統領職にはとどまっていられる。

 反対にすぐさま辞任などすると大統領特権として任期中は逮捕投獄されないがやめたとたんに検察の手が伸びて、すぐさま監獄に入れられてしまう。
「監獄に入るような汚名だけは避けたい」パク氏も必死なのだ。
パク氏の任期はまだ1年数か月あるが、その間粘っていれば神風が吹くかもしれない。それを一縷の望みにパク氏は頑張っているみたいだ。
祈りじゃ、祈りじゃ、祈りだけがわれを助ける。監獄につながられるなんて1000年の汚名じゃ!!」

 パク氏の罪状は自身がチェ・スンシル氏に支払わねばならない祈祷料約80億円をサムスン等の大企業に肩代わりさせたということで、すべて大統領の指示によって行われたと検察は主張している。
パク氏としては「すべて部下が勝手にやったことで自分はあずかり知らぬ」としらを切りたいが、自身の祈祷料の支払いを部下がするはずがないからこれはかなり無理な抗弁だ。
いずれにしてもパク氏が留置所で臭い飯を食べるのはほぼ間違いない。

 しかしどうして韓国の大統領の晩年は不幸になるのだろうか。自殺をしたり、獄につながれたり、外国に逃亡したり、親族が逮捕されたりするのが年中行事になっている。
韓国は昔から恨(ハン)の国といわれているが、常に相手に恨みを抱いて生きており、相手が川に落ちた犬になると恨みを持ったものは徹底的に水中の犬に石を投げたり棒でたたく。
日本人なら惻隠の情でさすがに川に落ちた犬をたたかないが、韓国では相手の息の根を止めるまでやめない。

 ねちねちと相手をいたぶるのだが、何か日本のように「水に流そう」という思想が皆無なのだ。これは日本人なら誰でも感じてきたことで、いくら植民地時代の対応について謝ってもダメで、「1000年間謝り続けさせてやる」というのがパク・クネ氏の口癖だった。
特にパク氏が問題にしている従軍慰安婦は存在もしなかったのにお構いなしだ。従軍慰安婦はもともと日本をいたぶることだけを使命とするゴロツキ新聞の朝日がでっち上げたことだが、朝日が誤報だったと認めた後でもパク氏は日本をたたきつぶす手段として使用してきた。
なんでもいいの。1000年間ひざまずかせることが目的で手段は問わないの

  19世紀末から20世紀初めにかけて李氏朝鮮では皇帝の妃のミンピと皇帝の父親の大院君との20年戦争があり互いに足を引っ張り合ったが、ミンピはもっぱら祈祷の力で大院君を呪い殺そうとしていた。
一度恨みを持つと絶対に後には引かず、もっぱら祈祷によって相手を呪うところなどは、パク・クネ大統領がそのまま引き継いでいる。
恨みは祈祷で晴らすのじゃ。にっくき安倍を呪い殺せ、アリャー!!」

 韓国は何かとても陰湿で互いに政争を繰り返すのだが、直接的に相手を殺すというより呪いが選ばれ、日本の丑の刻参りさながらの祈祷が行われる。日本でいえば平安時代の時代精神でこれが20世紀(あるいは21世紀)の初頭まで続いていたことは驚くべきことだ。
20世紀に入り日本は朝鮮を植民地にして古い風習の除去に勤めたが、どうしてもこの古い朝鮮の基礎構造を崩すことができなかった。
韓国には中世という武家政権がなく古代王朝が続いたが、日本でいえば平安時代の祈祷政治がだらだらと20世紀初めまで続いていたと思えばいい。

 祈祷で政治をしたり、呪いで相手を殺そうとしたり、相手を陰湿に追い詰めて自殺をさせたりしたのは日本の藤原政権にそっくりだ。
武家政治は力で物事を決したり、さらに勝利するための合理的精神を磨がいたのだが韓国(朝鮮)では相変わらず王朝精神で政治が行われる。これは韓国も北朝鮮も同じだ。
両国とも反対派が勝利したとたんに自身は獄につながれるから、政権を取っている間に反対派を徹底的にパージしとかなければおちおち大統領をやめられない。
民主主義の政権交代ではなく王朝の交代だからそうなるのだ。
 

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(28.12.11) カジノはマネーロンダリングの温床にならない限り市場規模は大きくない。 中国マカオの事例

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 カジノ法案
がおおづめを迎えて最後の攻防を自民党と民進党が行っている。
法案名は統合型リゾート法だが、名前はカモフラージュでカジノを認めるか否かが最大の争点だ。
自民党はカジノを解禁すれば観光客が増えると踏んでいるがこれはかなり怪しい。
日本は現在観光客の激増があって今年は2000万人を優に超えて2500万人程度になりそうだが、これは別にカジノがあったからではない。

 世界のカジノ市場は12年ごろまで低迷していたが、その後急激に増大したのは中国のマカオでのカジノ収入が激増したからだが、これはべつに観光客がカジノを楽しんだからではない
マカオでカジノが爆発的に拡大したのは習近平のトラ退治に驚いた中国中の金持ちがマネーロンダリングのためにマカオに殺到したからだ。

 マカオにはビップルームという特別な部屋があって金持ちだけを相手にするのだが、ここではべつにかけ事などせずに賄賂等で稼いだ人民元を持ち込み、それを一定の手数料でカジノの収入に変えてくれていた。
いや、私はマカオでバカ勝ちしましてね。この金はすべてその金です」などと言って資金を洗浄できる。
その結果マカオの売上高はラスベガスの約3倍程度といわれるほど急拡大し世界最大規模になったがそれも14年ごろまでで、15年、16年と売り上げが激減し始めた。

 この理由は習近平政権がマカオのカジノの規制に乗り出したからで、ビップルームに出入りする人のチェックを厳しくして身分証明書の提示を求めたり、一日当たりのカードでの引き出し額を制限してきたからだ。
今ではマカオのカジノに出入りをすればさっそく習近平氏の査察部隊が入ってくるので、中国の金持ちはマカオを避けるようになった。
もはやマカオはマネーロンダリングとして使用できないため観光客がほんのちょっと遊ぶ程度の規模に縮小しつつあるから、再びラスベガスが世界一になるのは時間の問題だ。

 だから単に売り上げ規模推移だけ見て「カジノは絶対もうかる」などと思うとひどい見込み違いになるのだが、資金洗浄でないカジノの規模はそれほど大きくなく12年ごろまでがそうであったように長期低迷している。
日本のカジノはマカオのような怪しげなところがないから中国人が日本のような警察組織がしっかりしている場所をマネーロンダリングの温床にする可能性は低い。
それよりカンボジアのような中国の植民地で、賄賂がはびこっている地域を中国人は選ぶだろう。

 現在中国では習近平政権と金持ちのいたちごっこが続いており、とうとう外貨送金の上限を500万ドルに制限した。500万ドルといえば約6億円だが、これは中国国内の国営企業等がM&Aと称して資金を海外に移転させるのを防ぐ狙いからだ
15年、16年とカジノに代わり中国企業のM&Aが激増し特に海外のハイテク企業を狙い撃ちしているが、本当はM&Aを偽装した資金の海外逃亡が増えているのだ。
国内に資金を抱えているといつ習近平に簒奪されるかわからない。資金を海外に移し査察部隊が入る前に海外に逃げ出そう
カジノとM&Aがトレードオフの関係にあることがいかにも中国的だが、いづれも資金の逃亡手段という点では同じだ。

 中国の外貨準備は約3兆ドル340兆円)だが、毎月のように減少しており、公式発表でピーク時の4兆ドルから1兆ドル減少した。
それでも3兆ドルあり日本の1兆ドルの約3倍だが、中国の外貨準備には海外からの投資資金約1兆ドルが含まれているため、実際の外貨準備は約2兆ドルと言われている。
この外貨準備が毎月500億ドルレベルで減少しているから年間で6000億ドル程度は減少する可能性があり、外貨準備の面でも実質的に日本に抜かされる日が近づいている。

 中国経済は図体は大きいが中は張り子の虎で、海外投資は失敗の連続で不良資産の山であり、国内の国営企業はゾンビ企業ばかりで、金持ちは資金洗浄に躍起となって逃げだしているから、何かタイタニック号の末路を思わせる状況だ。
後はいつ沈没するかで私などは高みの見物だが、この中国経済の撃沈こそ世紀の大イベントでこれほど面白そうな見ものはまたとない。

 

 

 

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(28.12.10) 小池都知事の田中真紀子現象 無能だが権力欲の権化だ!!

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 小池知事
によるオリンピック会場の変更案はすべて否決されることになったようだ。
すでにボート会場の宮城県長沼案と水泳競技場については現行案を採用することになっていたが、バレーの有明アリーナを新規に建設するか横浜アリーナを使用するかについてはペンディングになっていた
然しどのように検討しても横浜アリーナは難しいことが分かって有明アリーナの建設に落ち着くようだ。

 小池知事の開催地変更案は最初から無理があり、少し考えれば不可能なことがわかる。
例えば宮城県の長沼ボート場では宿泊施設がないために選手を災害用の仮設住宅に詰め込む計画だったが、こうした非常に劣悪な環境を選手に提供するのはオリンピック憲章にも違反する。
あんたなんでオリンピック選手に最悪の環境を提供するんだい。意図的な悪意か??」と疑われても仕方のない案だった。

 また水泳会場の代替案の辰巳の国際水泳場はもともと国内競技用で競技場には駐車場がない。近くの有料駐車場を使用することになるが、現在は観客も選手もほとんどがJRや地下鉄を利用している。
小池氏は海外のオリンピック選手にJRを利用して競技場にきてもらうつもりだったのだろうか。だがその時の車内の警備はどうするつもりだったのだろうか。最初からありえない案を提案するのは明らかに組織委員会に対する妨害行為に過ぎない。

 また横浜アリーナも十分な駐車場がなく、民有地の借り上げが必要になり横浜市から「東京都さん、その交渉は東京都がしてくれるのでしょうね」と念を押されてすっかり腰が引けてしまった。
自分では一切手を汚さずに他県に無理を押し付けられるという考え方はフェアとは言えない。

 小池氏の案は当初から無理押しで、ほとんどまともにフィージビリティチェックをせずに提案しているが、これは組織委員会に対するひどいいやがらせだ。
小池都知事はこれによって当初案通りとしても規模を縮小し建設費を圧縮できたというつもりのようだが、それなら最初から工事費の圧縮だけを提案し、ありえない他県での開催など提案して混乱を引き起こす必要はなかったはずだ。

 小池氏はただ自己の権力を誇示したいために権限を組織委員会から奪おうとしているだけで、森氏を引き釣りおろして小池氏がオリンピック開催の主導権を取ろうとしているだけに見える。
もちろん森氏より立派にやり遂げられるならそれでもいいが、実際は豊洲問題でもそうであるようにコトアゲだけして解決策は示さないからただ混乱だけを残している。

 小池氏はかつての田中真紀子外務大臣と同じで権力を示すことに快感を覚えているだけでオリンピックを開催する責任感はほとんどない。
森のヤツの足を引っ張ればいいのよ。オリンピックなんて知ったことではない」というのが本音だから、ありえない案をわざわざ提案して混乱が起こっても平気だ。
森組織委員長が「オリンピックを成功裏に進めることが最も大事だ」と言っていたが、小池氏はそんなことにはまったく無頓着だ。

 このところ東京都知事はかすばかりが続いている。舛添氏はケチなだけが取り柄だったが小池氏は単なる権力亡者だ。田中真紀子氏やパク・クネ氏の系譜につながる無能だが権力欲だけが強い愚かな政治家といえる。

 

 

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(28.12.9) 孫正義氏の華麗なる外交  トランプ大統領の友になる!!

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  いやはや全く驚いてしまった。テレビを見ていたらソフトバンクの孫正義社長トランプ次期大統領に肩を抱かれて「マサは実にいいやつだ」などと言われていたからだ。
孫氏がサウジアラビアのムハンマド副皇太子と組んで1000億ドル約11兆円)のファンドを設立したことは知っていたが、その半分の500億ドルをアメリカに投資をすると直接トランプ氏に伝えに行ったのだ。

 トランプ氏は何より金が好きだし、アメリカにいいことはすべて善で、さらに相手がどのような人物であっても「肩書が合わない」などと言わないからすぐに孫氏と仲良くなった。
孫氏は「人たらし」といわれているほどの人で、人の懐に飛び込んでどんな人でも孫氏を好きにさせてしまうというが、トランプ氏までたらしこむとは思わなかった。

 孫氏の意図は買収した携帯電話会社で全米4位のスプリントベライゾンAT&Tと並ぶ会社にすることだが、そのためにはスプリントと同規模の全米3位のTモバイルをどうしても買収しなければならない。
日本でいえばドコモとauとソフトバンクというような関係にしたいのだが、アメリカの当局がどうしてもTモバイルの買収を許さなかった。
孫氏はどうやら500億ドルを土産にTモバイルの買収の許可を得に行ったのだろう。

 これだけでも驚きだがさらに驚くべきことは、このアメリカへの投資には台湾のフォックスコンも参加すると孫氏がアピールしていたことだ。フォックスコンとはシャープを買収した鴻海のことである。
孫氏の世界情勢を見る目と「ひとたらし」には目を見張るものがある。
トランプ氏が大統領になれば保護主義を推進して、アメリカ企業が海外で委託生産させている商品のアメリカへの逆輸入に対し高率関税をかけることはまず間違いない。
具体的には鴻海が中国本土で生産しているアップルのアイフォーンなどはすぐにやり玉に挙げられそうだ。
そうなると鴻海は中国で生産する意味を失い生産基盤を失うことになる。その前にアメリカに工場を建設してアメリカの国内企業になるということのようだが、孫氏はそう鴻海の郭台銘会長を説得したのだろう。

 まことに驚くべき慧眼の持ち主だ。アメリカが保護主義国になる直前にトランプのアメリカに飛び込んだ。
アメリカがたとえ保護主義国になっても孫氏はただでは起きないということのようで、世界の主要な要人を説得して資金を出させる腕は孫氏を凌駕する人はいない。サウジアラビアの副皇太子は次期のサウジアラビア国王だし、郭台銘会長OEM委託生産)の雄だ。こうした人たちが孫氏と共同でファンドを立ち上げているのだから中国のAIIBアジアインフラ投資銀行)などすっかりかすんでしまう。

 21世紀に入り世界は様変わりになりつつある。アメリカが世界の警察官を降りてアメリカ第一主義をとれば世界の貿易は激減する。特に自由貿易が終わればアメリカへの輸出で経済成長を図ってきた中国などは真っ先に影響を受ける。
各国は自国の国内市場だけが残された市場になるから、国内市場が世界最大のアメリカは屁とも思わないが輸出がGDPのほぼ半分を占める韓国などは完全に息を止められる。

 こうした激動期に孫氏はその臭覚で実に見事な転身を図っている。世界屈指の外交上手でこれに匹敵する能力を持っている要人は、あとは安倍首相しかいない。

 




 

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(28.12.8) 医学部だけが唯一のエリートになり、そして強姦が増えた。

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 このところ医学部学生の不祥事が続いている。東大、慶大に続いて今度は千葉大だという。千葉大の3人の医学生と一人の研修医が逮捕された。飲み会で女性に無理やり飲酒を強要し泥酔した女性を看病するふりをして強姦したという容疑だ。研修医の場合は強姦はしなかったがそれに近い行為をしたという容疑になっている。
この事件に関して専門家の一人が「医学部学生はエリート意識ばかり強くて自制心といった心の鍛錬がおろそかになっている」と言っていたが、これは真実に近い。

 現在では高校生でトップクラスの成績の学生が入学しようとする先は東大ではない。医学部である。さすがにそれほど名門でない最近作られたばかりに医学部より東大のほうが選択されるが、私学でも国立でも名門の医学部なら学生は医学部を目指す。

 こうなってきたのは日本経済が成長力を失い医学関連以外の業種ではほとんど成長が見込めないからだ。
私が学生だったのは50年ほど前だが、その頃は医学以外でもいくらでも希望に満ちた職種はあった。文科系でも弁護士や公認会計士や高級官僚になれば未来は洋々たるものだと思われていたし、私が入った金融機関でも毎年のように給与は上がり未来は現在よりはるかにバラ色だった。
理科系の学生でも世界有数の企業群がひしめき合って日立や東芝やNECの研究員になればうらやましがられたものだ。
どの業種に入っても未来はバラ色だったから特に医者が際立ってバラ色の職種ではなかった。

 しかし1990年のバブル崩壊以降日本経済は完全に失速し、医療関係以外の業種は全く停滞するかかえって縮小し始めた。金融機関でも私が退職する10年前ごろからほとんど昇給がなくなり、賞与は抑えられそしてついに給与水準まで下げられた。
金融機関すべての業容が悪化していたからだが、もっと正確に言えば日本経済に活力がなくなり衰退期に入っていたからだ。

 そうした中でなぜ医療関連だけが成長していたかというと日本人の人口が減少しさらに恐ろしいスピードで高齢化が進んでいるからだ。老人になれば医者以外に行くところはない
私も現在問題のあった千葉大に一か月に一度診察を受けに行っているが、それ以外に遠方に出ることはない。このおゆみ野界隈の遊歩道がほとんど毎日の散歩道になっており、後は自宅で子供に勉強を教えているだけだ。

 老人ばかりが増えるので毎年のようにGDPの内訳の消費支出は減りあらゆる産業の生産力が有り余ってしまった。原子力発電がいらなければ原子力関連の技術者はいらない。道路も橋も飛行場もこれ以上必要なければ建築関連の技術者はいらない。
人口が減って老人ばかりになればかつては希望に満ちた業種だった弁護士もいらない。老人は年金暮らしで裁判とはほとんど関係しないからだ。企業がなくなるから公認会計士も余ってしまった。

 こうした中で唯一成長産業は医療関連であり、その中でも医者ということになる。東大に入っても医学関係以外では就職するのに苦労する。世間にはまともな職種がなくなり何より給与が低い。
こんなに努力してもこんな低給与では苦労したかいがない。無理して東大に入るんじゃなかった」ということになる。
今勉強することが唯一報いられる職種は医者だから入るなら医学部ということになって偏差値が高い学生は医学部を目指す。

 こうして現在は医学部に入ることがエリートの証明になってしまった。かつては東大や京大に入っていることがエリートの証明だったが、日本経済の失速に伴ってそれが医学部に代わっているのだ。
しかしあまりに勉強だけをしていると世間知が不足する。簡単に言えば世間の常識を知らないないまま大学生になり、女性を強姦すると罪になることも分からなくなってしまう。

 千葉大学当局は思い余って宴会の自粛を通達したが、確かに酒が入ると理性が吹っ飛んで動物そのものになるからそれなりに有効な手段だが、本当は勉強だけしかしなかったので世間知という常識を失っているのが問題なのだ。
成績が良いことだけでエリ-トになっている社会は相当危うい社会だ。
勉強だけでなく常識のチェックを入学時にしないとこうした医学部学生による強姦事件は今後も後を絶たないだろう。

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(28.12.7) 世界貿易大崩壊 中国経済が崩壊し次はトランプ氏がちゃぶ台をひっくり返す。

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  世界貿易は中国ショックにより2015年ごろから減少に転じていたが、ここにトランプショックが加わって世界貿易は劇的に減少しそうだ。
トランプ次期大統領は、アメリカ企業でメキシコ移転を検討していた空調機メーカーを恫喝した。
あんた、工場をメキシコに移転させてただですむと思っているのかね。報復に35%の関税をかけてやるがそれでもメキシコ移転をするつもりかい
これに閉口したこの空調機メーカーは移転を取りやめたが、これによってアメリカ人の1000人の雇用が守られたとトランプ氏は誇らしげにテレビで演説していた。

 だがこの報復関税35%というのは明らかにNAFTA(北米自由貿易協定)違反で特別な理由なくしてこうした高率関税を課すことを禁止しているのだが、トランプ氏によればメキシコへの工場移転は明らかに特別な理由だという。
もともとNAFTAは北米市場を一つの市場にしてアメリカ、カナダ、メキシコ3国の経済発展を図ることを目的にしたもので、域内の関税は基本無税だった。
したがって日本の自動車メーカーなどはアメリカに工場建設するよりメキシコにするほうが労賃が安いので、大挙してメキシコに工場を建設してきた。
アメリカもメキシコも関税がゼロなら賃金の安いメキシコに工場を建設するほうが有利だ」

 第二次世界大戦後の世界経済をリードしたのはアメリカだが、その経済思想は自由貿易だった。自由貿易こそ世界の富を増大させると説いて嫌がる日本や西欧やアジアにWTO世界貿易機関)を通して保護貿易の鉄壁を一つ一つ崩してきたのはアメリカだ。
さらにWTOの機能が低下すると多国間協定によって更なる貿易拡大を図ろうとオバマ大統領はTPPを推進してきた。

 そのアメリカが急にちゃぶ台をひっくり返して「自由貿易などくそくらえだ。アメリカ第一主義だ。保護貿易だ」と叫び始めたのだから世界が驚愕した。
トランプ氏は戦後70年にわたってアメリカが築いてきた世界秩序を一気に崩壊させ歯車を逆回転させている。

 次のトランプ氏の狙いはアメリカ企業で海外で委託生産しアメリカ製品として売り出しているハイテクメーカーだろう。アップルもグーグルもマイクロソフトもそのハードはすべて中国や台湾のOEM委託生産)によっている。特に台湾の鴻海が有名でアップル製品の約40%は鴻海で生産されているが、その工場はほとんどが中国本土にある。
なぜくそったれの中国人にアップル製品を生産させるのだ。アメリカの製品ならアメリカで生産しろ。もし中国で生産し続けるなら35%の報復関税をかける」と次にいいだすだろう。
現在アメリカの最大の輸入相手国は中国だがほとんどがこうしたOEMによる製品の輸入だ。

 さらにアップルやグーグルやフェイスブックといった高付加価値企業はアイルランドに欧州本社を持っており、この国の税率がアメリカや欧州各国の税率より低いため利益をここに集め税逃れを行っている。
許さん、絶対に許さん。こうした利益は本来アメリカ政府に帰属するものだがアイルランドに持っていかれている。アメリカで上げた利益には税金を付加する、それも懲罰的税金だ
タックスヘイブンによる税逃れもそろそろ限界だ。

 こうしてトランプ氏の剛腕によって世界の貿易秩序はちゃぶ台をひっくり返され貿易量は加速度的に縮小しつつある。
中国経済の崩壊とアメリカの保護主義はもはや世界の貿易量の拡大が不可能になったという事実を示している。
世界は今後加速度的に国内資産が唯一の産業となるレベルまで縮小するだろう。
戦後70年の自由貿易の時代は終わったのだ。

 

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(28.12.6) 安倍首相の水際立った外交が世界をリードしている

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 安倍首相
の在任期間が中曽根氏の1806日を超えて戦後の首相の中では第4位になった。その上には小泉氏、吉田氏、佐藤氏しかおらず、あと半年余りで小泉氏を抜くからそうなれば戦後史を飾る首相になることは間違いない。

 安倍首相のもっともすぐれた能力に外交力があって、最近もその能力がいかんなく発揮された。トランプ氏が大統領になることが決まるとどの国の指導者より早くトランプ氏との会見を実施したからだ。この意義は特出に値する。
トランプ氏は内政についてはアメリカ第一主義を唱えて保護主義政策をとることが明確だったが、外交については明確なビジョンがない。

 それは当然で「外国のことなど知っちゃいない」というのが基本スタンスで、今までの大統領が自由主義陣営を守る守護神であったのとまったく違う。
中国でも日本でもアメリカにとっていい猫がいい猫だ」ということだから、トランプ氏のいい猫に早くなったほうが勝ちだ。
今回の会談の内容は外部に漏れていないが、安倍首相が引き続き日米同盟の絆を確認したのに対し、トランプ氏は「それなら傭兵料をあげてくれ」と注文したことは確実だ。
現在思いやり予算と称して2000億円の傭兵料を支払っているが、トランプ氏から見たらこの金額はあまりに些少だ。安倍首相は当然「前向きに検討する」と答えたはずだからトランプ氏はすこぶる機嫌がよかった。

 「これからは傭兵ビジネスでアメリカを再生しよう」世界最高の軍事力をビジネスに変えるのがトランプ氏のやり方だから、安倍首相は最高の顧客の一人になった。
この影響がすぐに出たのがトランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談を実施したことだ。いままでアメリカの大統領が台湾の総統と直接接触することはなかった。
これは中国が台湾は中国の領土だから話し合いは北京としろと常に主張していたからだが、トランプ氏はそうしたことはお構いなしに電話会談をしたが、その内容も傭兵料だったと思われる。
あんた、日本の安倍は気前よく傭兵料の値上げに応じたよ。台湾もまさかただで守ってほしいなんて言わないだろうね

 中国は目をむいて反論していたが、これこそが安倍首相の目指す対中国包囲網の効果だ。トランプ氏はもっぱらビジネスで傭兵料の値上げを要請しまくっているが、それが結果的に対中国包囲網の再結集になる。
次は韓国からしこたま傭兵料を巻き上げなければならんな。韓国が北朝鮮に蹂躙されようがどうしようが知ったことではないが、傭兵料を払ってくれるならこれはビジネスだから守らねばならぬ
金払いのいいところにしか米軍は駐留しないからフィリピンなどからはさっそく出ていきそうだ。
「フィリピンの南シナ海の島などどうでもいいことだからまあ中国と勝手にやってくれ

 トランプ氏の外交は完全にビジネスライクになってイデオロギー抜きだからロシアのプーチン首相とも馬が合う。
クリミアもウクライナももともとはロシア領ではないか。アメリカとは全く関係ない領土問題で制裁なんかするつもりはないよ。お互いに軍事大国なんだから軍事ビジネスで仲良くやろうじゃないか
トランプ氏はさっさとNATOから軍隊を引き揚げ、中東からも軍隊を引き揚げるだろうがここは全くビジネスにならないからだ。
シリアはロシアに完全に任すからまあ、うまくやってくれ

 安倍首相はロシア制裁の解除をトランプ氏に話し合ったはずで、トランプ氏が特に反対しないのを確認してさっそく経済協力プランが走り出した。日ロで1000億円の基金を折半で出資し進出会社を後押しする計画で日ロ共同銀行の設立だ。
日ロ両国には北方領土というのどに刺さったとげがあるが、領土問題はあくまで象徴的な問題で実質的な意味はない。

注)領土問題が象徴的な問題であることは前に詳述した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/pppp-6.html

  安倍首相とプーチン大統領の思惑は共同で中国を封じ込めることで今ではシベリアは中国人の町になってしまっている。
早く領土問題を解決して平和条約を締結し、シベリア開発を日ソ両国で行いシベリアから中国人を追い出さないと大変なことになる
安倍首相とプーチン大統領は世界でもまれな仲良し首脳同士なので、トランプ氏のビジネスライク路線を利用してロシアを国際社会に復帰させ、返す刀で中国を包囲するのが安倍外交の神髄だ。

 トランプ氏の外交はすこぶるわかりやすい。
金だよ、金。外交はすべてビジネスライクでやろう
世界最大の金持ち国日本にとってこれほど組みやすい相手はいない。
安倍首相の水際だった外交が世界をリードしている

 

 

  
 

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(28.12.5) 資本主義文明が衰退期に入り「不機嫌な時代」となった。

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  世界の政治家の態度
がだんだんと品のないものになってきた。トランプ氏はメキシコ人や回教徒や中国に対する敵意を隠さないし、フィリピンのドゥテルテ大統領は麻薬撲滅戦争に勝利するためには麻薬密売人を殺しまくれと騒いでいる。
ヨーロッパでは極右勢力が台頭してシリア人やアラブ人を一人残らず追い返せと騒いでいるし、隣の韓国ではパク大統領が日本は世界最大の悪徳国家だと騒いでいた。
何か世界中の政治家が急に憎悪をむき出しにし始め、まだ品性を保っているのは安倍総理ぐらいになってしまった。

 この急激な変化は驚くべき程だが最大の理由は世界が貧しくなってきたからである。
世界の先進国ではいまだに数%GDPは増大しているが、この恩恵を受けている人は一部の人々で多くの人々は実際は貧しくなっている。
簡単に言えば正規労働者が減りパートが増え、そして学生は就職先が見つからない。

 こ
の現象を文明論的に言えば資本主義文明が衰退期に入ったからといえる。資本主義社会ではモノとサービスを常に増大させるのが善と考えられ、口を開けばGDPを拡大させると政治家は約束していた。    
成長なくして財政再建はない」は安倍総理の口癖だが、どこの政府もGDPの拡大こそが最大の政治目標になっている。

 だが実際には21世紀に入ってモノとサービスの生産は飽和状態になり、もうこれ以上生産力を拡大してどうするのという状況になってしまった。
日本では不要な高速道路や橋を作りまくってその後の維持費用でてんてこ舞いだが、隣の中国では鉄鋼製品が実需の4倍程度も生産されるので思い余って海外にダンピングするので世界中の鉄鋼会社が倒産直前まで追い込まれた。
あんた、いらない鉄鋼製品をそんなに作りまくってどうするの」世界の顰蹙を買っている。

 仕方なしにアメリカやEUや日本や中国は金融緩和と称する紙幣の印刷を行って不動産や株式の価格を上げそれによって得た一種の不労所得でGDPの拡大を図っている。
確かにこれでもGDPは増大するがその富は金融取引にたけた1%の金融や証券や不動産関係者にかたよっているため、たとえGDPが拡大しても残りの99%は所得は増大しないかかえって減少するありさまだった。

 資本主義が健全な工場労働者に支えられた時代が終わりウォール街の金融ブローカーが支えるようになると、あまりの富の偏在に99%の国民が不寛容になってしまった。
他人のことはどうでもいいから俺たちの生活を改善してくれ。外国人のことなど知っちゃことはない
これを世間ではトランプ現象というが、資本主義文明が活力を失いバブルだけに頼った運営になったからである。

 20世紀の後半は世界中で寛容の精神が蔓延し、他国を助けるのが善だと思われていた。アメリカが敗戦国の日本に対しあれほど寛容だった理由は自国の資本主義経済が大発展を遂げていたからだ。
「まあ、敗戦国だが何も食べ物がないのはかわいそうだから、粉ミルクぐらいは援助してやろう」ガリオア・エロア基金等で敗戦国を援助したのは驚異だったが、経済が大発展して余裕があったからだ。

 その資本主義経済が限界に達しもはやGDPは伸びず、唯一伸ばす方法が紙幣の印刷になり、しかもその恩恵は一部の金融不動産関係者にとどまってしまえば、だれもが不寛容になる。
明日は今より貧しくなるのになんで他人のことなどかまっていられるの
誰もが不機嫌になり、政治家は敵意をあおり、人々は財布と心を閉ざしていく。
これを「不機嫌な時代」というが、本当の理由は資本主義文明が衰退期に入ったことだ。


 

 

 

 

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(28.12.4) 21世紀は右派の時代 オーストリアで右派旋風が吹きすさぶ

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 20世紀後半は左派の時代だったが、21世紀に入り右派の時代に突入したようだ。
アメリカではトランプ氏がアメリカ第一主義を唱え、国外からの移民にNOを唱えて大統領に就任したが、今度はオーストリアで右派政党が勝利しそうになっている。

 オーストリアはEUの一員で人口は約900万人だから日本でいえば神奈川県程度の小国だが、第一次世界大戦前まではオーストリア・ハンガリー帝国としてヨーロッパに君臨していた由緒ある国だ。
今そこで大統領選挙をめぐって右派と左派が鋭く対立し世論調査ではほぼ拮抗しているが、アメリカの大統領選挙のように右派に追い風が吹いている。

 右派の大統領候補は自由党のホーファー氏でシリアからの移民の受け入れに反対し、EUからの離脱も辞さないという態度だ。
オーストリアはドイツなどと違い国内に有力な企業を要していないため、EU拡大のメリットがほとんどなくGDP成長率は1%以下が続き国内経済は低迷し失業者が増大していた。
そこにシリア難民が押し寄せたためにオーストリアのブルーカラーが切れてしまった。

なんだい、政府はシリア難民ばかりに手厚い援助をしてオーストリアの俺たちは失業して路上生活か。あれもこれもEU なんかに入ってドイツのメルケルの指示に従うからこうなるんだ。EUを離脱してオーストリア人だけの国家を再生しよう
ホーファー氏のアジ演説は失業者の心をとらえ、シリア人に対する敵意がむき出しになっている。
くそったれのシリア人やイスラム教徒は出ていけ。ここはキリスト教徒の土地だ」

 高等教育を受けホワイトカラーとなって裕福な生活をしているオーストリア人はいまだに緑の党のベレン氏を支持しているが、中等教育だけでブルーカラーにしかなれず、その職場を外国人に奪われている労働者はホーファー支持一色になっている。

 まさに欧州版トランプ現象で、これは隣国のイタリアでも同時共鳴し、こちらは憲法改正の国民投票を行うのだが、国民投票そのものよりもレンツィ左派政権への信任投票になっている。
なんで我が国にアフリカのアラブ人が海を渡って押し寄せてくるんだ。あんな奴らはほっておけば海の藻屑になるんだから救助などするな。死にたい奴らは勝手に死なせろ。人道主義などぶっ潰せ

 左派政権の一枚看板は人道主義で弱いものの味方だが、最も弱いものが自国民ではなく押し寄せる中東やアフリカからの難民になってその思想的基礎が揺らいでいる。
助けるのは移民かそれとも自国民の最貧層か
人道主義の立場からは移民の救済が優先されるが、それでは自国の最貧層がおさまらない。
俺たちは失業し路頭で迷っているのにあいつらはホテル暮らしで何もしないでも給付金で暮らしていける。俺たちにもシリア難民と同じ待遇を保障しろ

 オーストリアでイタリアで右派勢力が台頭し、そしてその影響が欧州全土に及ぼそうとしている。
EUなど何の役にも立たない。俺たちは俺たちだけの生活を守って外国人を追い出そう
アメリカでトランプ氏が勝利し、その余波でヨーロッパでも右派政権の誕生が目の前に迫っている。


 

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(28.12.3) 犬の遠吠えに過ぎないOPECの減産 どのように減産しても価格は上昇しない

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 いくら減産しても原油価格の上昇は限られている。OPECが8年ぶりに合意した120万バーレル(一日当たり)減産のことである。現在世界の原油生産のビック3サウジ、アメリカ、ロシアでほぼ同程度の生産規模を誇り、かなり後方でカナダ、中国、イラクと続いている。
かつてOPECのシェアは世界の5割を越していたが今では3割程度に落ち込み価格決定力を失なった。

 現在の原油価格はアメリカのシェールオイル生産コストで決まっており、だいたい1バーレル当たり50ドル前後が生産コストのため、50ドルを超すとアメリカの生産量が増加し下回ると生産調整に入る構造になっている。
アメリカはOPECやロシアと異なり生産主体が民間会社のため価格だけで生産量を決めており、さらにシェールオイルはほぼ無尽蔵にアメリカ国内に埋蔵されているため人為的な生産調整ができない。

 今回のOPECの減産合意はサウジがイランに大幅に譲歩して達成したもので日産120万バーレルの減産の半分はサウジが引き受けるという。ロシアもこれに協調減産すると期待されているが減産した分をアメリカのシェールオイル業者が増産するのは目に見えている。
一方消費についてはさっぱりで中国経済の凋落ですっかり原油はだぶついており、どのように減産しても追いつかない状況だ。
日本の原油輸入量も激減しているからもはや原油そのものの価値がなくなりつつある。
まあ、化石燃料の時代は終わりですな」なんて雰囲気だ。

 OPECの合意を受けて一時的に原油価格は40ドル台から50ドル台に跳ね上がったが、価格上昇はアメリカの生産が増大するにつれて再び40ドル台に戻ることは確実だ。
アメリカではトランプ氏が大統領になり、さっそくアメリカ工場のメキシコへの移転は「まかりならぬ」とストップをかけている。保護主義が蔓延すると世界貿易は縮小するから輸出立国の中国や韓国はさらにGDPを減少させざるを得ない。

 日本もすっかりTPPはあきらめムードであり貿易の拡大が見込めないなら観光大国として人の受け入れを図ろうと自民党はカジノ法案成立に躍起となっている。
これからは観光客の誘致ですよ。カジノで遊ばせるのが最も効果がある
世界貿易は縮小に次ぐ縮小で、物の生産はあきらめて観光大国として観光客を拡大させるのが日本のGDP拡大に最も役立つと考えを変えたようだ。

 かくして世界的規模で物の生産は縮小しているため原油に対する需要も縮小している。20世紀は石油の時代で日本が太平洋戦争に突入した理由の一つにアメリカからの石油の禁輸措置があったが、いまや有り余ってしまった原油をどうしようかと悩む時代に代わってしまった。
だからOPECがどんなに減産しようが需要がそれを上回って減少している以上原油価格の上昇などありえない時代だ
21世紀に入り突然といっていいほどのスピードで石油離れが進んでおりそのうちにOPECという言葉さえ聞かれなくなるだろう。




 

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(28.12.2) カジノはマネーロンダリングの温床 日本にもカジノが始まる!!

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 どうやら今国会でカジノ法案が成立する雰囲気になってきた。自民党が推進し、公明党は消極的だったが反対はしないという態度に転じたからだ。
カジノ法景気回復の切り札として過去何回も国会成立を図ろうとしたが、一方でこのカジノがもつ非社会的な性格のゆえに反対者が多かった。
カジノはラスベガスマカオが有名だが、いずれも何らかの意味でマフィアと結びついており、完全に健全なカジノなどないからだ。

 経済的に見るとカジノは資本主義社会に花開いたあだ花といえる。もともと資本主義社会では人間にとって有用なものを生産してきたのだが、生産力が消費力を上回るようになって財もサービスもあり待ってしまった。
もうこれ以上何もほしくないのにまだ生産しなくてはならないのか!!」
本来はこの段階で生産拡大をやめるのが妥当なのだが、成長論者にとってこの状況は実に恐ろしい状況で「成長なくして財政再建なし」などと言いながら、さらなる成長を模索する。

 そこで現れたのが投機経済で、簡単に言えば紙幣を印刷してこれを不動産や株式といった本来は価値のないものに資金を投入させて投機をあおるやり方だった。
不動産は全く価値がないというのは言い過ぎだが、必要以上は不要で投機ではこの不必要な不動産に投資させるのがポイントだ。
アメリカのサブプライムローンでの住宅購入では本来もう住宅手当が住んだ人に対し「1年で倍になりますからその時に売り抜けましょう。金は銀行がいくらでも出します」と言ってあおっていた。
通常の人にとって住宅は一軒あれば十分で2軒め以降は投機物件になる。

 しかしこの投機経済はもともと不要なものに投資をしてその利ザヤだけを狙っているので、何らかの事情で一気に崩壊する危険性がある。簡単に言えば砂上の楼閣だから崩れやすいのだ。
日本のバブルが崩壊したのは日銀が不動産価格のあまりの上昇に驚いて不動産融資を制限したからだ。
当時私は現役の銀行マンだったからよく知っているが、毎月日銀に融資金の内容を報告させられそれが不動産関連資金だとわかると日銀からの融資を絞られたものだ。
またアメリカのサブプライムローンバブルの崩壊はリーマン・ブラザーズの経営が怪しいという市場のうわさが広がったもので、そうなるとリーマンに対してどこも融資をしなくなるので資金繰りに窮して倒産しバブルが一気に崩れた。

 現在黒田日銀総裁やECBのドラギ総裁や中国人民銀行はこの投機経済を後押しするためにそれぞれ毎月10兆円規模で紙幣を市場にばらまいているが、これがまだ有効に作用しているのは中国だけで、日本やEUでは限界に近付いている。
日本やEUは人口低減下にあり、今までも十分住宅建設をしてきているのでどんなにあおっても購入者は現れなくなりつつある。
一方中国ではいまだに幽霊のような高級住宅があちこちに建設されて投機をあおっているが、中国人の住宅事情は極端に悪く将来的には使用可能だとの幻想を維持できるのでまだこの投機が続いている。

 投機は鞘を求める経済行為だが、一方カジノは富が一定の中でそれを他に移転する行為といえる。麻雀の点棒と同じで全体の点棒は一定だから誰かが得をすれば誰かが損をするゲームだ。
カジノ法を推進している議員の頭には、胴元は場所代が必ず入るのでカジノを始めれば経済が活性化して特に地方財政が好転すると思っているが、必ずしもそうとは言えない。

 カジノが成立する前提条件は金持ちが多くいるか、海外から金持ちが集まってくるかのいづれかだが、しばらく前までラスベガスを抜いて世界最大のカジノを誇ったマカオで異変が起こっている。ここは中国本土で非合法で金儲けをしてきた中国人がマネーロンダリングのために集まっていたが、中国経済そのものが失速したことと中国政府の監視が強化されたとたん閑古鳥が鳴き始めた。
また韓国では中国人を目当てとしたカジノが開設されているが、こちらは中国人観光客の減少でさっぱり人が集まらなくなっている。

 カジノに集まる人は通常は健全な生活をしている人々でなく(時に気晴らしにそうした人もいるが)、もっぱら資金を非合法で得てはそれをマネーロンダリングしたい人で、マカオにはそうした人を対象にしたビップ専門の部屋があり、オーナーと示し合わせては金を正常なものに変えていた。
カジノは単に富の移転だから移転してほしい人が主として集まる場所で、そこでもうけを期待しているわけでない(もちろんカジノ好きな人もいて身を持ち崩すがそうした人を主な対象にはしていな)。

 お分かりだろうか。カジノとは非合法の資金を合法化する場所でケイマン諸島にある無税地域に所得を移すのと何ら変わりがない行為なのだ。
どうせ隠すならケイマンでなくわが日本に隠してくれ。そのための場がカジノだよ」というのが実態で、共産党や民進党が反対するのもある意味で当然なのだ。




 

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(28.12.1) 21世紀の祈祷政治の限界 パク・クネ大統領の辞任声明

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 世界の主要国で最も無能な大統領が辞任するという。韓国のパク大統領のことである。韓国の大統領任期は5年で5年間も無能な大統領に率いられた韓国経済は奈落の底に落ちておりそれでも全く有効な手立てを打とうとしない。
ただ言ってきたことは「日本を1000年間呪うのじゃ」というばかりで、従軍慰安婦の少女像を韓国の日本大使館前とアメリカの地方都市の街角に建設することだけが外交と思っていた。

呪うのじゃ、ただひたすら呪うのじゃ
国連でアメリカでEUで中国でいつもその呪いの言葉を言うので、最初こそまともに聞いていたオバマ大統領などは「あれの頭は本当に正常なのか???」とCIAに調査させるし、従軍慰安婦問題を積極的に取り上げ日本非難の急先鋒だったニューヨーク・タイムズも途中で「どうもパク・クネはまともではないのではないか」と気が付いて従軍慰安婦問題を取り上げるのをやめた。

 世界中でアホとみなされた理由は本来は同盟国の日本を共同でたたきつぶそうとばかり言うことと、フェリーが沈没して高校生300人余りが溺死していた時に雲隠れして当初は恋人とデートをしていたと疑われたことだ。
しかし実際はチェ・スンシルという祈祷師のもとに行って祈祷を行い「神よ、高校生の生命を救いたまえ」と懸命に祈っていたことが判明した。

 パク大統領の政治はすべてこの祈祷師の託宣によって行われていたことが韓国民だけでなく全世界に知れ渡ったが、21世紀のこの時代にファラオの神託政治が行われていたことにだれもが驚いた。
韓国の政治は古代エジプト並みか。しかしいくら何でも21世紀の政治を祈祷師に任せるのはまずいのではないか」という意見が韓国では一般的だが、世界では「さすが韓国はいまだラスプーチンのロマノフ王朝の世界か」と笑いこけていて韓国は世界中の笑いものになっている。   
パク大統領は日本を世界中の笑いものにしようとユネスコの職員を買収して「明治日本の産業革命遺産」登録にチャチを入れていたが、自身が世界中の笑いものになってしまった。

 韓国の歴史を見ていると一種の祈祷政治が脈々と受け継がれてきたことがわかるのだが、これは韓国(朝鮮)に中世という時代がなく日本に併合される前の李氏朝鮮の時代まで古代が続いていたからである。
中世とは武士の時代であり武士は自らの命を守り領国を増やすために戦争を繰り返したが、そのためにリアリストにならざる得なかった。神に祈っているだけではいつ首を取られるかわからないから城壁を高くし武器を整備しそして武士団を訓練してきた。
一方古代を代表する貴族階級は祈りが武器でありただ神仏に祈ることだけが政治だった。
日本でも平安時代の貴族階級がひたすら加持祈祷を行っていたのを思い出してほしい。

 韓国(朝鮮)では中世がなく日本の平安時代がだらだらと20世紀まで続いていたと思えばいい。
韓国にも武士階級はいたが平安時代の武士のように貴族階級に卑しめられ、豊臣秀吉の朝鮮出兵軍を打ち破った李舜臣将軍などは貴族から疎まれては牢につながれたり兵士に落とされたりしている。
貴族階級だけが偉く武士階級は付属で朝鮮には武士が政権を取った中世がない。

 韓国人が現実よりも空論を愛してすぐに激高するのはリアリストがおらず観念論者ばかりだからで、従軍慰安婦問題など存在もしなかったことで激高して日本を1000年も恨んでいる。日本が韓国を植民地にした期間は26年で一方台湾を植民地にした期間はおよそ40年だが、台湾人と韓国人の日本に対する態度の相違には驚かされる。
韓国はただひたすら怨念の政治を行って理由なく観念的に日本を恨み通しているが、パク大統領はその系譜の上にいるに過ぎない。
古代の祈祷政治が脈々と受け継がれていたことが今回世界中に知れ渡ったが、これこそが韓国であることを日本人は知らなければならない。

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