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(28.11.22) トランプ相場に市場は大揺れだが、実際はイエレン議長の利上げに対応しているだけ!!

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  急激に円安ドル高になって株式市場がはしゃいでいる。円は対ドルで111円になり、株価は久方ぶりに18000円を回復した。円安で輸出関連産業の株価が上昇しているからだ。
この現象を市場関係者はトランプ現象と称しているが、そういっていいかいささか疑問が残る。

 実際はこのドル高には二つの原因があり、それは短期のものと長期のものに分かれる。
短期要因は明確でFRBのイエレン議長12月にアメリカの指標金利を引き上げることが確実で、このためにアメリカ国債の利回りが上昇しているからだ。
一方日本ではマイナス金利政策をとられており、10年物国債の利回りなどはマイナスになるくらいだから、アメリカ国債にシフトするのは当然だ。

 しかし長期的な見通しは実は定かではない。大雑把に言ってトランプ氏の政策は国内市場保護と反ウォール街だから、金融は徐々にタイトになることは予想される。
グリーンスパン、バーナンキと続いた金融の超緩和策によって市場には約45兆ドル500兆円)の資金が出回っており、このおおよそ4割がMBSサブプライムローン債権)を担保とした与信だから、FRBは全く無価値な担保をもとに通貨を発行していたことになる。
簡単に言えば200兆円はただ紙幣を印刷して大手銀行や投資会社を救っていたのだ

 こうしてばらまかれた紙幣がドル高によって今急速にアメリカに回帰している。問題はこの回帰してきたドルをトランプ政権がどのように扱うかが今後の金融政策のカギで、市場の予想はこの回帰してくるドルをFRBの200兆円規模の不良債権の回収に回すと思っている。
放っておけば国内にドルがあふれかえり再びあの不動産投機の熱狂に向かうから、これはウォール街を喜ばすことだけになるからだ。
だからトランプ政権は自身を支持してくれたプア・ホワイトのためにも、健全な財政金融政策をとるだろうというのが市場関係者の見方のようだ。

 最もドル高になると国内企業の国際競争力は弱まるが、トランプ氏の基本政策は保護政策だからその場合は関税障壁を高くし、あるいは非関税障壁を駆使して国内市場を守るだろうからドル高になっても国内市場は安泰だと予想されている。

 こうして長期的な見通しはあまり定かではないものの市場の熱狂はドル高に向かっており、トランプ氏の政策が明確になるまでこの傾向は続きそうだ。
何しろ保護貿易と反ウォール街は絶対のキーワードだからそれにかけてみよう」というのが市場関係者の態度で転んでもただでは起きないところはタフだ。
だが長期相場は本当のところは誰にもわからないので、当面は明確なサインを出しているイエレン議長の利上げに対応しているというのが本当のところだろう。

   

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