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(28.10.18) 再び中世に近づいた日本  新潟県知事選挙で原発NO

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 時代は確実に中世に向かっているようだ。先日新潟県知事選挙で原発再稼働反対派の米山氏が容認派の森氏を破って当選したのだが、これで東京電力柏崎刈谷原発の再稼働はなくなった。
東京電力は原子力発電所の再稼働の機会をこの刈谷原発に求めたが住民はNOと叫び東電はなすすべを失った。
原子力発電の時代は終わったのである。

 原子力発電が華々しく登場したのは20世紀の後半だったが、当時は原子力と聞くと未来を担う最も有望な発電と思われていた。実際福島第一原発の事故が起こるまでは原発の発電量は全体の30%程度に達していたし近い将来に50%となるといわれていたものだ。
原発こそは温室効果ガス対策の決め手です」原発推進者はそう叫んでいた。
然し福島原発事故の後ほとんどの原発は稼働を停止し、今では50基以上稼働していた原発で稼働しているのは3基になり、しかも稼働中の鹿児島では三反園知事が稼働を差し止めるよう要望している。

注)鹿児島の原発反対運動の詳細については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/ppppp-1.html

 かつては原発は人類発展の必須のインフラと思われていたが、21世紀に入ると原発をあえて稼働させる必要性がなくなってしまった。
先進国のGDPが全く伸びなくなってエネルギーが必要なくなり、電力事情が好転して更なる原発の稼働は必要なくなったからだ。
GDPが伸びないのは日本が典型的にそうであるように少子高齢化が進んで人口が毎年のように減少し、老人比率がますます高まっているからである。

 都会を離れると農村や山村や漁村には人々が住まなくなった過疎の村がいくらでもある。人がいなくなればエネルギーを消費することはない。北海道の過疎地域には廃校になった校舎が至る所にあるが、廃校になれば電気をつけることはない。
人口減少社会になれば電力需要は低減していく。だから何も原発を稼働させなくても今のままで十分だし、さらに必要性はなくなっていく。
あんた、これ以上原発で発電しても誰も使用しないじゃないか
世の中のパラダイムが変わったのだ。

 人口減少・停滞社会は現在は先進国と中国や韓国といった中心国が中心だが、これは子供が生産財でなく消費財になったからだ。かつては農村では子供は重要な働き手だったが、皆がサラリーマン化していけば単に金のかかる厄介者に過ぎない。
子供が多いと生活が苦しくなるからせいぜい一人か二人にしよう
第一次産業という若年者労働を必要とする産業比率が低下すればどこの国でも人口は停滞しそして減少する。

 21世紀に入り、すべての産業が余剰になってしまいデフレ圧力が強まったのは人類の数の拡大がピークを迎えたからだ。
日本が典型だがこれは世界史の先端を行っているだけで他のあらゆる先進国が追随し、また中国も韓国も同様の道をたどる。
なぜ20世紀はGDPなどという指標で経済運営をしていたのか述べよ」という問題が大学入試で出される時代に入ってきた。

注)過去においてもGDPが伸びない社会があり、成長のローマ帝国が崩壊した5世紀から約1千年続いた。この間ローマが築いた公共インフラ(道路、橋、水道、コロシアム、公共風呂等)が次第に放置され最終的に崩壊してしまった。
人々は成長に背を向け生産性などまったく考慮せず、ひたすら宗教に帰依するだけの生活を続けたがそれが約1000年も続いたことはやはり驚嘆だ。


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