(28.8.27) 一体GDPはプラスなのかマイナスなのかさっぱりわからないじゃないか！！ 内閣府と日銀の論争

　

　山崎経済研究所の山崎所長が笑いこけていた。１４年度の日本のGDP計算で内閣府の試算と日銀の試算が大きく食い違ってさっぱり要領を得ないからだ。
内閣府による１４年度GDPは▲０・９％だが、一方日銀の税務統計を基礎とした試算は＋２．４％になったという。
その差は３・３％だから半端な数字ではない。

　日本のように毎年１％程度の成長しかしない経済で、内閣府と日銀の統計の誤差が３％以上もあっては、「一体本当のGDPはいくらなんですか」と誰でも聞きたくなるだろう。
このブログで何回も記載したが、現在内閣府が行っている統計手法は国連方式というのだが、この中でGDPの約６割を占める消費について、まったく実態を反映していない。

　消費は総務省が行っている家計調査が最も基礎的な数字だが、この調査が全くひどい状況になっている。
もともとは統計資料に耐えるように調査対象者を設定したが、あまりの複雑な記載にほとんどの人が値を上げてしまった。
特に仕事を持った主婦などは仕事より家計調査のほうが時間がとられるほどで、「とてもやっていけません」と辞退者が続出したため、結果的に老人家庭と専業主婦が大多数を占めてきた。

注）総務省の家計調査モニターは基幹調査約９０００モニター、一般調査３万モニターからなる。モニターの選定は統計的処方で偏りがないようにしてあるが、実際に記載してくれる人はもっぱら年寄りばかりになる。

「お上の仰ることだから、このババが代表して家計調査票を記載しましょう。よいこらしょ！！」なんて状況で、老人家庭の家計調査はよくわかるが、老人は毎年消費が減っていく。
「もう食事もしたくないし、着物もいらないし、旅行もここ数年足が弱っていくこともできないから、やれやれ、このババの家計費を調べてお上は何に使うのじゃろうかね」

　統計のモニターに偏りが出ても総務省はこの偏りをただす手段がない。若者からは相手にしてもらえないし一方で国連基準の統計は出さないといけないので、いたしかたなくババに頼まなければモニター数が確保できない。
この調査結果で年寄り階層と若者階層の間で最も大きな違いが出ているのがインターネットによる購買だが、老人はインターネットなど使用しないからこの購買習字が極端に低い数字になっている。

　この総務省の統計数字のひどさは閣内でも問題になっており、財務省が思い余って総務省に「あんた何とかならないかね」と泣きを入れた。
しかし総務省もなんともしようがないのだ。「それなら国連基準というのをやめますか。家計費調査以外の適切な調査方法を財務省さんが考案してくれるなら別ですが」と居直っている。

注）財務省が総務省にクレームを付けた経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html

　これでは山崎所長でなくても日本のGDP統計のひどさに笑いこけてしまうだろう。もはやGDPなどというものは経済指標として何の役にも立たないことは明白で、中国などでは当の昔から鉛筆をなめて党中央の指示数字に合わせることしかしていない。
「GDP数字などいつもいかさまあるよ。日本はまじめに計測しようとするからいつもまちがえるね。日本の統計官はアホね！！」などと中国から笑われている。
２１世紀に入りGDPが主要な経済指標として役立たなくなってからいまだにこれを使用し続けているのは、経済学者や政府関係者の怠慢といっていい。