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(28.7.2) 経済学不毛の時代 ケインジアンもマネタリストもだめだ。ではどうすればいいんだ!!

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 これほど経済学がバカにされた時代はない。ケインジアンマネタリストも刺身のツマ程度にしか思われていない。提唱する経済処方箋が全く効果がないのだから致し方ないが、大学から経済学部が消えそうだ。

 日本は停滞の20年間にケインズ経済学のいう財政金融政策を実施してきた。公共投資を積極的におこない金利はほぼゼロにまで低下させたのに、経済は全く上向かず1%程度の成長がやっとでそれも公共投資を削減するとたちまちのうちに失速した。
理論では政府の介入で景気はすぐに上向き後は自律的な回復が図られれると言うものだったが、実際はさっぱりで結果的に日本政府は1000兆円の国債を発行して世界最悪の財政状況になってしまった。

 そこでケインズ政策に見切りをつけたのが安倍政権で、安倍首相は黒田氏を日銀総裁にしてマネタリストの金融政策を実施させた。
マネタリストとは簡単に言えば金をばらまけば経済が回復すると主張する一派で、これはアメリカのFRBが採用しアメリカ経済の回復に実績があった。
特にバーナンキFRB前議長はマネタリストのおとしごのような人で、「景気を回復したけれればヘリコプターから金をばらまけ」と主張したのでヘリコプターベンとあだ名されていた。

 「わが国もヘリコプターベンになろう。毎月10兆円、金を市場にばらまけば景気は必ず回復する」黒田日銀は国債を担保に毎月市場に資金供給を行ったので一時は確かに株式は急回復し、不動産価格も上がり始め為替が低下したので輸出産業の業績が急回復した。
見よ、アベノミクスは大成功だ。マネタリストこそが経済回復の決め手だ!!」

 だがあれから3年たち、このマネタリストの処方箋にも限界が見えだした。いくら金融を緩和し、長期資金のレートをマイナス金利にまで低下させたのに、経済は失速し始め株式は急下降しており輸出産業の業績も頭打ちになった。
いったいどうしたんだ。金融緩和効果がない。金さえばらまけば経済は急回復するはずだったのに・・・・・・」黒田日銀が天を仰いでいる。

 だがこの経済停滞は日本だけでなくEU諸国やアメリカでも同様で、信じられないことに は中国といった新興国でも同じような現象が起こっている。なぜか世界中の経済が急ストップしはじめた。
先進国で経済が停滞している理由は明確で、これ以上の物財の供給やサービスは迷惑だからだ。

 個人消費の伸びが特に日本では悪いが、それは当然で日本人の4人に一人は65歳以上の老人で、老人が消費を主導することなどありえない。
私自身のことを見ても分かるが、食欲は毎年のようになくなるし、衣類はアシックスのジャージ以外は着ることもない。
住宅はすでに手当て済みだからメンテナンス以上の出費はないし、自動車など乗ることもないかから廃車にしてしまった。
電話など面倒ですべてメールで済ましているので携帯はパソコンの横に置いてあるだけだ。
唯一の出費は医療費でこれだけは年をとるにしたがって増加しているが、他の出費が減少しているので全体の消費は低減している。

 安倍首相に は悪いが、これで日本のGDPが増加すると思う方がどうかしている。
成長要因がない先進国経済にいくら金をつぎ込んでも無駄なのだが、それが今まで一定の効果を上げてきたのは、中国が鉱物資源を買いまくり無駄な投資をしまくっていたからで、緩和した資金はそうした鉱物資源や中国投資に向けられ、結果的に先進国経済を潤した。
しかし資源をバカ食いし無駄な公共投資に奔走した中国もとうとうあることに気が付いた。
まずい、これは日本が行った停滞の20年間の財政金融政策と同じだ。この政策は全く効果がないことは日本で実証されている・・・・・

 中国が資源のバカ食いを止めたことで黒田日銀が資金をいくら緩和しても投資先がなくなってしまった。それどころか日本の商社は毎年1兆円規模で資源投資の損失の付けを払わされている。
もうだめだ。財政金融政策もマネタリストの資金緩和も全く効果がない。一体どうしたらいいんだ・・・・・・・・・・」世界中の政策担当者が頭をかかえている。

 なぜ経済が成長しないか は、日本国内の実状を考えてみればすぐわかるが、そうした資金を使用して金を儲ける手段がないからだ。
不動産は人口が低減している場所では基本的に上昇しない。今日本では都心の優良物件を中心に値上がりしているが、これは中国人の金持ちや政府関係者が逃亡のためにパニックになって購入しているからで特殊な需要だと思った方がいい。
また自動車や鉄鋼についても国内需要は低減しているので設備投資を行うこともできない。

 今や経済学不毛の時代だが、これは世界中で経済成長が終わってしまったからだ。正確に言えばインド等の新興国は成長余力はあるが、先進国には成長余力はまったくない。いくら公共投資を行っても金融を緩和しても現状維持がやっとというのが実態だ。
今や新しい経済学が求められているが、それは成長の経済学ではなく停滞の経済学、もっと正確に言えば心の経済学であることは確かだ。
この心の経済学については別途論を改めて記載する。
 

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コメント

>>大学から経済学部が消えそうだ。

東大文2ではいまだにマルクス経済教えています。だから経済官僚は経済学部出身者ではなく文1となります。大学の自治といってもその限度があるとおもう。

>>公共投資を積極的におこない金利はほぼゼロにまで低下させたのに、経済は全く上向かず1%程度の成長がやっとでそれも公共投資を削減するとたちまちのうちに失速した。

90年代前半の公共投資は民間資金をクラウドアウトさせました。その後は、バカの故橋本や財務省はオースティシー経済を推進し、インフラは劣化。そのため、国民の災害は拡大しています。基本インフラへの公共投資はどんどん増やしたほうがいいと思います。60年代のインフラが寿命になっているのだから。
そして、マスコミはシナの脅威を訴えねばなりません。チベットで起こったこと、米軍がスービックから撤退後、すぐに何が起こったかを国民に知らせるのが役目です。ところが、メディアはシナが潜在的国ということをまったくいいません。マスメディアは工作員です。


>>日本政府は1000兆円の国債を発行して世界最悪の財政状況になってしまった。

政府へ1000兆円をファイナンスしたのは国民です。政府なんてどうでもいいんですよ。国≒国民+企業+政府+その他ですから。逆からみれば、国民は1000兆円の資産が増えて世界一リッチになったわけです。

投稿: NINJA300 | 2016年7月 2日 (土) 23時48分

お邪魔します。

 レーニンの帝国主義論をどこかで見た事があるのですが、今後の世界は「再分配のための闘争の時代」になるのではないかと思われます。無論これはギャンブル同様「コストをかけた再分配」で、全体が大きくなる事が無く、かつ再分配のコストが増大しますので、結果としてはより貧しくなるのでしょうが、「全体としては椅子は減っていく事は分かっていても、自分が椅子から落ちたくないから、椅子取りゲームは止められない」で、世界が”ゲームオーバー”になるまで続くのでは。

投稿: ブロガー(志望) | 2016年7月 3日 (日) 23時21分

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