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(28.6.6) 消費税増税はありえない選択。 安倍首相の適切な判断

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 安倍首相が消費税の8%から10%への増税をさらに2年半延期することを決めた。26年11月に一度目の延期を決めてから二度めの延期だ。
世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」のがその理由とされているが、簡単に言えば中国経済が崩壊し、アメリカ経済もシェール革命の終焉で高成長は終焉してしまったからだ。

 どこをみても成長の要因はなく、先進国は1%程度の成長が可能かどうかの超低空飛行だし、中国経済は統計数字だけでだまかしてきたが、世界各国の対中国貿易が激減しておりいくら統計数字をごまかしても中国経済が崩壊していることは明白になっている。
だからこのような時に増税をすればかろうじて1%程度の成長をしているのにマイナス成長に陥り、法人税も所得税も減少するので消費税増税は実質的に財政の赤字幅を増大してしまう。
何のことはない増税が実質減収になってしまうのだからしない方がましだという判断になるのは当然だ。

 財政当局の意図とは別に増税すると税収が減ることは橋本内閣時代の消費税増税で経験済みでもはや増税をするのは低成長下の先進国経済ではありえない選択だ。
消費税導入の延期を見てアメリカの格付会社はさっそく日本国債の格下げを検討し始めたが、実際は格付会社の評価は何の意味もない。
日本国債の90%以上は国内で消化されており、実際に保有するのは日本の金融機関や保険会社であって、日銀の意のままに動く日本グループのメンバーだ。

注)かつて橋本内閣が消費税をアップした時は、景気が低迷し確かに消費税は増えるのだが法人税と所得税が減って結果的に国庫全体の収入が減少してしまった。

 だから格付が何であろうと日本国債は順調に消化され全く問題がない。これはギリシャといった貧乏国との最大の違いで、日本は世界最大の債権国で日本以上の金持ちはなく、かつ毎年経常収支は10兆円規模で積みあがっている。
黙っていても日本国債は消化され、返済資金は借り替えで十分対応できる。
ブタクサのような役に立たない格付会社が何を言ってもわが国の国債は安泰だ!!」
金融担当者の本音だ。

 アメリカの格付会社が格付を行うのはアメリカ市場で債券や株式を発行したり、外貨調達をするときの基準とするからだが、そもそも日本企業は日本市場で十分すぎるほどの資金手当てができるし、今日本はマイナス金利なのだからこれ以上の市場はない。
外貨調達でも日本の外貨準備は中国と一二を争っており、いざといえば日銀がアメリカ国債(外貨準備でアメリカ国債を購入している)を売却して手当てすればいい。

 中国も外貨準備は潤沢だが、実際は石油や鉄鉱石の鉱山開発に湯水のように使用して焦げ付いており、流動性のある外貨準備は日本の方が上で、世界最大の外貨準備国は日本といえる。
だからS&Pやムーディーズが何を言おうとも日本国は財政再建などする必要性がないのだ。
必要があれば国債を発行する。それで何が問題なのだ!!」

 財務当局は国債は返済しなければならないというが、実際は国債が返済されることはない。借り換えが未来永劫に繰り返されて実際は税金と何ら変わらないのだ。利息の支払いはあるが今はマイナス金利だからかえって利息をもらっているのが実態だ。
どうか日本政府さん、国債を発行してください。私どもがいくらでも購入します!!プレミアムをつけます!!」市場がそう要求している。
日本国債ほど安全確実な資産運用はない。原油や鉄鉱石や不動産が総崩れの時にこれに勝る資産保有などない。

 繰り返すが日本は世界最大の債権国で金持ちで、しかも毎年のように資産が積みあがっている。だから外国から資金調達する必要性は全くなく、日本国債はいくらでも売れる。
財政再建をするのは貧乏国で借金をしないと生きていけない国で日本はその対極にある国だ。
ブタクサのような格付会社が何といおうとも、また財政当局がヒステリーになろうとも、消費税増税は日本という金持ち国家にとっては何のメリットもなく害悪だけが残る。
もはや増税などありえない選択だと断言しておこう。

 

 

 

 

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評論 日本の経済 財政金融政策」カテゴリの記事

コメント

まったくその通りとおもいます。
では、なぜ財務省は消費税を上げたがるのか?消費税上げれば、税収が増えるというロジックは間違いなのに。
真の目的は省益であり利権でしょう。(笑) 軽減税率で業界から陳情うけて天下り先を確保する。
そもそも財務省は年金を積立から賦課へ変更し、税金をすべて食いました。日本という国は組織的汚職の国なのです。
税制を複雑にし、わからないようにするのがやつらの手口です。
そして経団連やマスコミは手先です。宦官とおなじようなもの。財務官僚は全員金玉をとってほしいですね。

投稿: NINJA300 | 2016年6月 6日 (月) 10時38分

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