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(28.3.19) 「消費税増税は延期で同日選だ」 安倍首相の決断

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 どうやら安倍首相は消費税の10%の引き上げを断念したようだ。過去消費税を引き上げた政権は何もいいことがなかった。
3%に引き上げた竹下首相はすぐに退陣したし、1997年に5%に引き上げた橋本首相はその後の日本経済の長期デフレ低迷の責任者にされてしまった。
くそッタレの財務官僚のいうことを聞いて消費税を引き上げたら税収が減ってしまったではないか」橋本首相の述懐である。

 消費税を上げれば確かに消費税は増額になるのだが、景気が低迷して法人税と所得税が落ち込むためにトータルとして税収が減ってしまう
14年度安倍内閣による消費税の8%の引き上げはその後1年あまり消費が低迷し、特に14年4月~6月のGDPが▲8%だったのが思い起こされる。
増税をすると景気は落ち込み、必ず選挙で負ける。それでは憲法改正もままならない

注)橋本増税の効果は消費税+4兆円、法人税・所得税▲6.5兆円だった。

 財務官僚と財務官僚に丸め込まれた政治家は財政再建のために増税が必要と叫ぶが、増税して税収が増えることはほとんどない。それより減税をすると税収が増える場合があるが、これをレーガノミックスという。
景気が良くなって法人税と所得税が増加するからだ。

 安倍内閣は消費税の増税を先延ばしにするための地ならしとして、国際金融経済分析会議と称した会議を開催し、そこにアメリカ人でノーベル経済学賞を受賞したステイブリッツ教授等を招いてレクチャーをさせた。
ステイブリッツ教授は増税反対論者である。

注)増税賛成論者もいるが刺身のつまに過ぎない。

 安倍首相としては何としても参議院で3分の2以上の与党議員にしなければ、任期中の憲法改正もままならない。しかし憲法改正を選挙の論点にすると、今でも国民の過半数以上が憲法改正に反対しているので選挙では必ず負ける
そのため7月の参議院選挙時に「消費税増税の延期」について国民の判断をあおぐという大儀名分で、衆参同日選挙に打って出れば大いに勝算がある。
財務官僚以外に増税延期に反対する国民は少ないからだ。
うまくいって参議院でも3分の2を越えれば任期中の憲法改正も視野のうちだ。

 消費税増税は景気に悪影響を及ぼすことは確実で、税収もトータルとしては減収になってしまうだろう。
それまでして財務官僚の顔を立てなければならない理由はないし、また世界最悪の財政だとしても国債の消化の90%以上は日本国内の金融機関や日本人だから資金が国外に逃げ出す危険性は限りなく小さい。
よっしゃ、財務官僚のいうことなど無視して、ここは消費税増税は延期だ」そう決心したようだ。

 

 

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