(28.3.31) 習近平体制の隙間風 「みんなが俺の悪口を言っている！！」

　

　ここに来て習近平体制に隙間風が吹いている。事の起こりは昨年の１０月に香港の銅鑼湾書店の関係者が次々に失踪したことから始まる。銅鑼湾書店は香港では名の知れた反体制派の書店で、習近平の香港支配を苦々しく思っていた書店だ。

　その銅鑼湾書店が「習近平とその愛人」というスキャンダル本を出版しようとして準備を進めていたが、それが北京政府に察知され関係者が次々に逮捕されてしまった。
もちろん香港にいれば香港警察が担当しなければならないのだが、そうしたルールを無視して北京政府の公安当局が香港で拉致を決行している。
公安当局は「銅鑼湾書店の関係者が本土で売春をしたので取り調べている」と公表したが、香港の民主団体は「売春をしたのは習近平だ」と反論している。

　さらに最近になって無界新聞と称するサイトに実に大胆な論文が掲載された。
無界新聞とは北京政府御用だてのメディアだが、一般のサイトを装っていた。理由は新華社だとか人民日報などというメディアでは誰もまともに見てくれないからだ。
「どうせ政府のプロパガンダなど見たくもない・・・・・・・」
仕方がないので一般のサイトを装って政府のプロパガンダを広めようとしたのがこの無界新聞だが、あろうことかそこに習近平氏への個人攻撃が掲載された。

　「習近平氏の反腐敗運動により地方幹部が委縮して仕事をしなくなり、それが中国経済の低迷をもたらしている。反腐敗運動は実際は政治闘争であって江沢民派を主なターゲットにしている。このようなことを続けていれば中国経済はますます悪化して、人民の怨嗟の声は大きくなり、習近平氏に未来はない」
これには習近平氏が激怒して、さっそくこの記事を削除させ、関係者の一斉摘発に動いている。
「いったい誰が書いたんだ。政府の犬のくせに俺にかみつくとは実にけしからん」

　さらに３月１４日におえた全国政治協商会議の席上で共産党序列第４位の兪正声氏が実に興味深い総括発言をした。
こうした席ではお決まり中国共産党のスローガンを述べるのだが、兪正声氏はそうしなかった。

　お決まりのスローガンとは４つの意識というもので「政治意識、大局意識、核心意識、一致意識」を持ってことに対処しようというのだが、兪正声氏はこれを言わず「政治意識、大局意識、責任意識」を持ってことに対処しようといいはなった。
この４つの意識の中で最も重要なのは核心意識で、これは習近平氏を核心として政治を行うという意味だから、それを言わないのは「習近平は核心でない」といっているのと同じになる。
「兪正声のやろう、俺を追い出す気か！！！」習近平氏がいきりたった。

　最近になってこうした隙間風がひゅうひゅうと中南海に吹きすさぶようになった。
習近平体制が盤石であればこうした反体制的言動は一切ないはずだが、モグラたたきのように発言が現れている。
最大の理由は習近平氏の経済運営が失敗したためで、中国経済は今や奈落の底に落ちようとしており、失業者が巷にあふれかえっている。
「習近平では駄目だ、なんとかしなければ・・・・・・・・」
今まで押さえつけられていた江沢民派や胡錦濤派が反逆の狼煙を上げ始めた。
習近平氏としてはおちおちと枕を高くして眠れない日々が続いている。

(28.3.30) 魔訶不可思議な中学生誘拐事件 おかげで千葉のイメージが最悪だ！

　

  今回の誘拐事件ほど今一つわけの分からない事件はない。
事件は２年前の３月に発生しており、誘拐された少女は当時中学１年生だった。
誘拐犯の方は当時千葉大の３年になる直前で、住所は千葉市稲毛区だったが、なぜか埼玉県の朝霞市まで行ってこの少女を誘拐している。

　千葉市と朝霞市は相当はなれているのだが、犯人の寺内容疑者はなぜこんな遠隔地の朝霞市まで出向いて行って少女を誘拐したのだろうか。
少女のフルネームを知っていたというから、事前に少女の家庭の内容を調べていたのだが、この少女と寺内容疑者は全く面識がない。
少女と容疑者を結ぶ接点が全く不明だ。

　寺内容疑者は弁護士を装い「お父さんとお母さんが離婚するのでその弁護を頼まれた」というような内容を話して少女を連れだしているが、この時少女は一旦家に帰って携帯と財布を家に残している。
ここもよくわからないのだがなぜ一旦家に帰らせたのだろうか。誘拐をするにはあまりに余裕がありすぎる対応で釈然としない。家に誰かがいたら完全にアウトだ。

　それから２年間少女は寺内容疑者が通っていた千葉大学の近くのアパートに監禁されていたが、その間なぜ逃亡を図らなかったのだろうか。
寺内容疑者のアパートは３階建でその３階の隅の部屋だったそうだが、隣に住人はいたしこのアパートは音はよく聞こえたと隣の住人が言っていたので、何らかの連絡方法はあったはずだ。

　それに寺内容疑者は大学生で工学部の学生だ。日ごろから実験等で大学を休むことができず、長時間家を空けることがしばしばだったはずだが、そうした時は逃げるチャンスだ。
３階程度だったらひもでロープを作れば容易に降りられるし、いざとなったら飛び下りても骨折ぐらいで済む。なぜそうして逃げなかったのだろうか。
新聞報道では外出も一緒にしていたというから、外出時は逃げるチャンスだったはずだ。人が大勢いるし場合によったら警察官もいる、なぜこうしたチャンスを利用しなかったのだろうか。

　少女が二年後にようやく逃げ出して警察に保護された後、指名手配された寺内容疑者は静岡県伊東市の山合いの道路で血まみれになっているところを発見されたが、頸動脈をカッターで切って自殺を図っていた。
しかし常識的に考えてカッターのようなもので頸動脈を切れるはずがない。もっと鋭利なナイフを使うのならともかくカッターでは駄目だ。
さらに誘拐犯が自殺するのもおかしなことだが、カッターで死ねると思うのも浅はかだ。この事件は何とも不可思議なことが多くとても常識で推しはかることができない。おそらく非常に重要な情報を警察が伏せていてそれゆえ第三者に は理解不能なのだろう。

　しかし今回の事件で私にも少なからず影響が出ている。
私は今高校生２名の進学指導をしているのだが、「君は千葉大学を受験するといいよ」と常日頃言っていたのが裏目に出そうだ。
「いやです。あんな女子生徒を誘惑する学生がいる大学なんて恐ろしくて行きたくありません」といわれたら返す言葉もない。
また自分が千葉に住んでいるのが分かれば、必ずこの誘拐事件のことを話題にされてしまい、千葉の住民として面目が立たない。

　いやはや寺内容疑者のおかげで千葉のイメージが悪化して住んでいる住所を言うのも憚られるようになってしまった。

(28.3.29) ２１世紀はテロ戦争の時代 国境が徐々に閉じられていく

　

　世界中でテロ戦争が始まっている。始めてこの言葉を使ったのは２００１年のアメリカ同時多発テロを受けてブッシュ大統領が使用したのだが、今や世界中でテロ戦争が行われている。２１世紀はテロ戦争の時代といっていい。

　トルコでは首都アンカラやイスタンブールが何回もテロの標的にされ、フランスでは昨年の１１月のパリ同時多発テロで１３０名の生命が犠牲になった。
そしてこの３月２２日に はベルギーの首都ブリッセルで同時多発テロが発生し、３１人の生命が失われている。
またパキスタンでも自爆テロにより７０名が死亡している。
その他イラクやナイジェリアなどではテロがない日が不思議なくらいだ。

　国家間の戦争は第二次世界大戦後徐々に減少していき、今でも戦争を起こしそうな国は北朝鮮ぐらいしかない。
国家間の戦争がなくなったと思ったら今度は過激派グループとの戦争が始まった。
この過激派グループを世界にはなったのは皮肉なことにアメリカとEUである。アメリカはアフガン戦争とイラク戦争で独裁政権を打ち倒し、またEUはアラブの春でリビヤやエジプトやシリアの独裁政権を倒したか倒す努力をしたが、こうした行為が実際はすべて裏目に出ている。

　アメリカもEUも独裁政権の本質を見誤っている。
確かに独裁政権は内部の民主勢力を弾圧してきたが、同時に宗教的過激派組織を弾圧してきたので、こうした独裁国家で はイスラム過激派のような原理主義勢力が暗躍することはできなかった。
しかしアラブに民主化をもたらすとして行ったアメリカやEUの独裁政権打倒が、独裁政権が抑え込んでいた鬼を世界中にときはなってしまった。

　今アメリカやヨーロッパは自分が行ってきた愚かな行いの報いをうけているのであり、アラブの春だと舞い上がった民主主義大好き人間は反省をすべきだ。
なぜなら民主主義国はこうした鬼を退治する方法を保持していないからだ。
民主主義国では人権擁護が最大の重要事項で、たとえば裁判では「疑わしければ罰せず」という原則をつらぬくが、テロ集団はそうした民主主義国のスキをついて自爆テロを決行する。

　フランスでは同時多発テロ以降非常事態宣言を発動して、テロリストと思われる人間は裁判所の令状なしに逮捕拘束できるようにしたが、こうした措置に民主主義者は大反対している。
「自由の抑圧で西欧民主主義が危機に陥っている。非常事態宣言は憲法違反だ」

　だが実際にテロを防止しようとすれば「疑わしい人間はすべて逮捕し行動の自由を奪う」必要があり、また容疑者は拷問をかけてでもテロ計画の情報を聞き出す必要がある。
だがこうした行為が外部に知れると民主主義者の総反発がはじまり、場合によったら為政者は責任をとって辞職しなければならない。
民主主義国家はテロ組織を壊滅する手段を持っておらず、テロとの戦いでは常に劣勢に立たされる。
民主主義の原則を堅持すればいたるところで自爆テロが発生して国民はパニックに陥り、一方でテロリスト対策を強化すれば人権侵害になる。

　民主主義とテロとのはざまで徐々に西欧民主主義は形骸化していかざる得なくなり、EU自慢の国境の解放は中止されていたるところで検問が復活する。
非常事態宣言の内容はますます強化されてイスラム教徒は実質的にヨーロッパから追い出され、人は危険な外国への移動をしなくなり、見知った人々との間での小さなコミュニティーにとどまるようになるだろう。
安全こそがすべてで異教徒は敵だからコミュニティーに近寄らせないようになるのだ。

　私はこれを新しい中世の始まりだと思っているが今ヨーロッパは開かれた共同体から閉じられた共同体に急速に変容し始めた。

注)私の新しい中世の主張は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/pppp-2.html

(28.3.28) 原油価格は長期低迷時代に入った。 中国が爆買いしなければ誰も買わない

　

　原油価格が微妙に上下して現在は４０ドル前後に張り付いている。
しばらく前までは３０ドル前後の推移だったが、ここに来て４０ドルまで値を戻したのはサウジアラビアとロシアが手打ちをしたからだ。
「いくら何でもこのままでは両国とも倒産してしまう。せめて増産だけはしない約束をしよう」

　石油輸出国のNO1とNO2が同意したわけだから一定の効果が現れたのだが、イランのように増産をにおわす国やアメリカのシェールオイルのように減産がままならない国があるので４０ドル以上の高値に はならない。
今回の約束が減産でなく増産をしないということになったのは両国とも減産できない理由があるからだ。
理由は両国とも戦争経済にあり、ロシアはシリアの空爆は中止することにしたが陸上部隊はシリア内にとどまっているし、またサウジはイエメンでの完全勝利がなければ体制そのものが危うくなるからここで引くわけにはいかない。

注)サウジアラビアがイエメンでの戦争を止められない理由は以下のとおり
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

　だから供給者側の減産については当初からかなり無理がありとても同意にいたりそうもない。
一方需要者側の立場からいうとすっかり中国経済が凋落し爆買いが終了したため、需要は今後とも低下トレンドに入っている。
最終需要がないのだからいくら投資資金が入りこんでも最後は強気筋の負けだ。

　２００８年に１バーレル１５０ドル前後にまで高騰したのはひとえに中国による爆買いで、これが１４年の夏まで続いていた。
中国は体制に欠点があって各省が一種の独立国であり、省ごとの競争が激しく全体統制がきかない。
理由はその省間競争に勝利したものが次の中国の支配者になれるので後に引くわけにいかないからだ。
日本では千葉県と埼玉県が競争して一方の鉄鋼生産が増えても、「だから何なの」という世界だが、中国では共産党というレールが一本しかないからこの省間競争に勝利しなければ明日はない。
だから中国全体がどうなろうとも省の生産量が増大することが必要になる。
「なんでもいいから買って買って買いまくれ。そして増産だ！！」

　中国では経済原則が機能せずすべて政治原則でことが決まるため、経済的バランスが取れない。
現在原油価格は中国が爆買いをはじめた２００４年の３０ドル前後まで落ちてしまったが爆買いが一斉に終了したからだ。
爆買いを止める時も一斉になるのはそれをすれば逮捕すると脅されているからだ。
習近平氏の汚職撲滅運動とは経済的視点で見れば制御不可能になった中国経済を鎮静化させる方式といえる。

　中国経済が日本の失われた２０年と同様の状況に入ってしまい、GDPは現状維持か減少に転じているため中国が主要な経済プレイヤーだった時代は終わってしまった。
中国の次のプレーヤー候補はインドだが果たしてインドがかつての中国のように経済成長の波に乗るのはいつのことだろうか。
ここ１０年程度のタームではGDPが伸びたとしても爆買いのイメージからは遠い。
原油価格は１９８０年頃から２０００年頃まで３０ドル以下で低迷したがそうした時代に再び入ってきた。

(28.3.27) 眼病とその副作用の間で！！ 気持ちがナーバスになってくる・・・・

　

　私は身体だけが丈夫なのが取り柄だったが、それがすっかり過去の神話になってしまった。
昨年の５月に原田病という目の難病を患ってからステロイド療法を続けてきたが、ステロイドの投与をある一定量以下にすると眼病が再発することを繰り返している。
すでに３回再発して担当医も頭をかかえてしまった。
「もう本当ならステロイドの投与を止められるはずなのに、山崎さんは再発を繰り返すので止めるわけにいかないけど、しかしステロイドの長期投与は副作用が出てしまうし・・・・・」

注)私が原田病になってしまった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-2b89.html

　実はほぼ１か月以上前頃から今まで経験した事のない症状が足に出て悩まされている。
左足のふくらはぎに水がたまって曲げることもできないほど膨らんでしまった。
膝に水がたまることはあったがふくらはぎにたまったのは初めての経験だ。
整形外科に飛び込んでふくらはぎの水を抜いてもらったが１５０㏄（注射器で５本分）もあったので看護婦さんが驚いていた。
「水を抜くとき痛くないですか？」
「歩けないよりましです」そうは言ったが自分でも驚いた。

　左足だけならまだ我慢できるが、右足の付け根のリンパが常にいたんで動かすと悲鳴を上げたいほどだ。かつてマラソンをよくやっていたころ疲労で付け根のリンパが痛んだが２～３日で痛みは引いた。しかし今回は１か月以上も痛みが続いて少しもよくならない。
「これはステロイドの副作用が足に出てきたのだろうか・・・・・・」
かつて経験したことのない症状に不安がよぎる。

　現在は１００ｍも歩くと足が悲鳴を上げるので移動はすべて自転車で行っている。自転車の足への付加は歩きの約３分の１だから自転車では痛まない。
「やれやれ、これで自転車にも乗れなくなれば何もできないではないか・・・・・」
今は毎日行っている四季の道６ｋｍの清掃を自転車に乗って行っているが、ちょうどポロ競技の選手みたいなスタイルだ。

　目の方は炎症の再発で目の前に星屑(水晶体のかけた屑）が飛び交っていて気持ちの悪いことこの上ない。視力もだんだん落ちてきて長いこと字を見ていると真っ白になって何も見えなくなってしまう。
「とうとう物も見えなくなってしまったのか・・・・・・・・」
私は今高校生２名、中学生２名に勉強を教えていて、この４月から新たに３名の生徒を追加で教える予定だったが、目が段々見えなくなっているので新しい生徒の指導は断ることにした。途中で指導できなくなったら申し訳ないからだ。

　しかし完全に追い詰められてきた。ステロイドの投与を止めると原田病が再発するし、一方ステロイド剤を続けると自己免疫作用がすっかり弱くなって体のあちこちに支障が出て、今は歩くこともままならなくなった。
今まで千葉メディカルセンターで見てもらっていたのだが、「山崎さん、ステロイド療法は限界です。もっと強い免疫療法を受ける必要がありますがこれはこの病院ではできません。千葉大学病院に紹介状を書きますのでそちらに通ってください」といわれてしまった。

　しかし事業自得とはいえ原田病という難病を患ったのは返す返すも不覚だった。ステロイドの投与が終わらずすっかり体が弱ってしまって歩くこともままならなくなるとは思いもしなかった。
今までしてきたことができなくなって、子供たちのマラソンの指導も今年限りになりそうだし、私の趣味だったマラソンレースの参加もまた登山もできない。
勉強を教えることも目が見えなくなったらやめなければならないし、ブログの掲載も不可能になる。

　果たして体は回復するのだろうか。眼病と副作用に攻められてだんだんと気持ちがナーバスになってきた。

（28.3.26) 中国の大風呂敷 「今度はアジア金融協会設立だ！！」

　

　中国のすることは今一つ間が抜けているが、今度は中国主導のアジア金融協力協会を設立するという。
海南島で開催されている中国主導のアジアフォーラムでの李克強首相の突然の発言である。
趣旨は「金融危機がアジアに再現するのを防ぐのが狙いだ」そうだ。

　しかし「アジア金融協力協会」とは驚いた。中国のすることはいつも大風呂敷で内容が定かでなく、この組織がどのような構成で何を具体的にするか明らかでない。
しかし中国の発表ではすでに３８金融機関が参加を希望しており、そのなかに日本のメガバンク３行が入っているという。
「本当かい？　単に中国のアドバルーンじゃないのかい・・・・」

　アジア金融協力協会などという得体も知れないものに日本のメガバンクがやすやすと入会するとは思われないのだが、本当であれば実に愚かなことだ。
もしアジア金融危機に備えるのであれば、広域の通貨交換システムでも作るしか方法はない。
しかしこうした通貨交換スワップはまさに強力な通貨があって初めて成り立つのだが、現在アジアで最強の通貨は日本円である。

　通常の人は人民元の方が強いと思っているかもしれないが、通貨は自由に交換できかつ大量に交換できなければ強い通貨とは言えない。
人民元は中国政府が恣意的に管理しているため自由度が低く、かつ交換できる額も限られているからいざという時の使い勝手が非常に悪い。
だから日本円こそがアジア危機を救う最強の通貨なのだが、中国としては日本を引き入れることによってアジア版通貨スワップ協定を作ろうと狙っているのだろう。
「金は日本に出させて、運用は中国が行う」ということが見え見えだ。
そんなところに参加して何の利益もない。

　同じようなシステムにAＩＩB(アジアインフラ投資銀行）があって、ここには日本とアメリカが参加しなかったためにすっかり当初の目論見が外れている。
当初は日本とアメリカの信用をバックに世界中から投資資金を集め、それを中国の息のかかった国のインフラ整備に使い、その実行部隊は中国企業ということだったが、信用度ゼロのAIIBでは投資家から資金を集めることができない。

　仕方ないから加盟国に奉加帳を回して債券の購入をなかば強制的に行おうとしている。
しかしこれでは参加国の自己資金でインフラ整備をしているようなものでしかもその実行部隊は中国企業ということになると、各国はAIIBに参加した意味が全くなくなっている。
「なんだい、これじゃ今までのODAと変わらないじゃないか・・・・・」
かくして最初からAIIBは開店休業のような状況になっている。

　アジア金融協力協会もその二番煎じで日本が参加しないと機能しないのだが、中国は日本の資金だけが目当てでリーダは中国だから参加すること自体が間違っている。
中国が主導する組織に は絶対参加しないのが日本の正しい戦略で、間違ってもメガバンクが参加するようなことがあってはならない。

(28.3.25) 総合商社の資源戦略大失敗 どこも赤字に転落したがなぜか伊藤忠だけが黒字？

　

　総合商社の資源戦略が大崩壊している。あらゆる資源価格が低迷し投資した案件はすべて含み損が発生し、減損処理を強いられている。昨年度は約７０００億円、そして本年度は１兆円規模で、資源価格がさらに低下すれば来年度も減損処理をしなければならない。
「いつまでも減損処理をしているよりは撤退したほうがいいのではなかろうか・・・・」商社の首脳が頭をかかえている。

注)減損処理とは会計上の処理で投資した案件が利益が出ないと判断されたときに実施する。

　特に資源関連に傾斜した商社の経営が厳しい。
三井物産は資源関連の割合が６～７割といわれているが、原油も鉄鉱石も銅もニッケルも石炭も大暴落しているからもうどうにもならない。
１６年３期の最終利益は７００億円の赤字だが、これは創業以来初めてだ。
不採算事業の減損処理を２６００億円しているからだが、チリの銅山事業で１１５０億円、豪州のLNGで４００億円、ブラジルの石炭事業で３００億円の減損処理になった。

　三菱商事も同様でチリの銅鉱山開発等で４０００億円程度の減損処理となり、さらに豪州のLNGでも減損処理が予定されている。
１６年３期の最終利益は１５００億円の赤字が見込まれ、これも創業以来初めてだ。
住友商事は１５年３期に３０００億円余りの減損処理をしてすでに赤字に転落しているが、今期もマダガスカルのニッケル鉱山で７７０億円の減損処理を強いられている。
最終利益についてはまだ発表はないがどうみても好調とは言えない。

注)住友商事の資源戦略の失敗については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-b492.html

　丸紅もまだ１６年３期の最終決算見込みを発表していないが、他の商社と変わることはないのだから減損処理を真面目にすれば赤字に転落しそうだ。
北海の原油、チリの銅山、オーストラリアの石炭とどれをとっても収益を上げられる事業などない。すでにメキシコの油田の減損処理に７００億円計上しているが、この程度で済むはずはない。

  そうした中で伊藤忠商事の決算が商社の中で最高になると予想されている。他の総合商社が軒並み赤字になるのだから赤字でさえなければトップだが、１６年３期の営業収益は３３００億円程度と見込まれている。
伊藤忠の説明によると１５年３月期までに資源戦略から撤退し、シェール事業で１０００億、コロンビアの石炭で１０００億程度の減損処理が完了しているという。
「したがって他の商社と違って我が社は資源関連の損失はすべて計上済みで、資源からの撤退は完了した」ということになっている。

　メディアなどでは「伊藤忠が初めて商社のトップになる」と騒いでいるが、私に はこの伊藤忠の戦略が功を奏しているとは思われない。
伊藤忠はCITICという中国の国営総合商社にタイの財閥と組んでそれぞれ６０００億円の投資を行っており、ここからの収益３５０億円が利益に参入されている。

　このCITICとは金融、不動産、資源と儲かるものならなんでも投資を行う中国版総合商社だが、この事業がうまくいっていると考えるのは浅はかだ。
中国国内の金融も不動産事業もすでに崩壊しており、また海外に打って出た資源戦略も大失敗だ。日本の総合商社以上に財務は傷ついている。
中国の国営企業はたとえゾンビ企業であっても国からの資金投入があるから倒産しないだけで、この時期資源や不動産に投資を行っていて利益が計上できると思う方がどうかしている。

　はっきり言えばひどいゾンビ企業に伊藤忠は６０００億円も投資しているのだから、アメリカや日本の経理基準では全額の減損処理をしなければならないはずだ。
総合商社冬の時代に一人伊藤忠だけが中国の総合商社と組んで利益を上げているなどということは幻想にすぎず、反対に伊藤忠が近い将来中国のゾンビ企業と共倒れになる構図が見て取れる。

注)伊藤忠商事の中国戦略については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-62c9.html

(28.3.24) アベノミクスが不動産市場に火をつけた。 ようやく価格が上昇！！

　

　金融を緩和すれば資金が株式市場と不動産市場に流れて価格が上昇するのだが、株式市場がすぐにフィーバーするのに対し、しばらく時間をおいてから不動産価格が上昇し始める。
日本では３年前からアベノミクスという超資金緩和政策がとられ、株式市場はすぐに反応したが、一方不動産価格はなかなか上昇しなかった。

　不動産は取得するにも売却するにもかなりの時間がかかるし、もし市場が凍り付いたりしたら不動産は売買そのものも成立しなくなる。
だから投資をする方の立場からすると確実に売り抜けられると確信できるまで、資金を不動産市場に回すことをしない。

　そうした凍り付いていたような不動産市場が昨年あたりから商業地を中心に価格が上昇し始めていたが、本年度に入り価格上昇はほとんど確実な状況になってきた。
国土交通省が発表した１６年１月１日現在の公示地価によると、商業地に関しては全国的に上昇し、住宅地についても都市部を中心に上昇している。

  商業地の全国平均が前年度を上回ったのは８年ぶりだが、これはリーマンショック後ようやく日本の地価が上昇に転じたことになる。
商業地の値上がりの中心は大阪や東京の大都市部で、こうした場所では商業施設やオフィスビルの需要が活発化している。
大阪の心斎橋周辺などは外国人客が年間で倍増しており、家電量販店やドラッグストアー等の出店意欲が強い。
簡単に言えば日本の商業地は外国人観光客の爆買いによって価格が上昇した。

　また住宅地としては高級マンションの売れ行きが好調で特にオリンピック施設周辺の数億円のマンションが飛ぶように売れているが、これは明らかに投資資金がこうしたマンションに流れ込んでいるからだ。
購入者は日本の医者等のリッチ層と中国人の富裕層である。

　もともと日本では人口が低減して住宅価格にしろ商業地価格にしろ傾向的には低下するトレンドにある。
日本人だけで見ると人がいなくなっているのだから価格が上昇するはずはないのだが、ここ数年外国人観光客が津波のように日本に押し寄せるようになり、デパートもスーパーもコンビニもそして家電量販店も一気にフィーバーし始めた。
従来の売り場面積では足りず増床や新ビルの建設等を行っており、商業地は外国人特需に沸いている。

　またマンションもリーマンショック後、過去最高値をつけたがこれは主として中国人が投資物件として購入しているためだ。このところの円安で人民元の購買力は過去の２倍程度に膨らんでいるから、中国人から見ると日本のマンション価格はバカ安に見える。
「今買っておけば人民元が値下がりしたときに莫大な利益が確保できる。絶対の買いだ！！」

　日本は観光地としては世界的に見ても最も魅力にあふれた自然と文化が残っているから、砂漠そのもののような中国から来ればこれほど風光明媚なところはない。
円安が続く限り日本は観光客であふれかえることは確かだ。
そしてマンションの投資も中国人にとっては魅力だろう。
安倍政権のアベノミクスでようやく不動産市場を活性化し始めたが、この上昇傾向は安倍政権の金融政策が続く限り続きそうだ。

(28.3.23) 「もはや後がない。日本でもいいから逃げよう」 中国資産家の戦略

　

　毎日新聞が４日間にわたって中国社会の暗部のキャンペーンを行っている。
初日は日本で中国の富裕階級がひそかに代理母による出産を行っているという記事で、二日目はいわゆる闇っ子が１３００万人もいるという記事だった。
３日目はカンボジアからの人身売買で、４日目はあまりできの良くない学生が日本の大学を狙いはじめたという記事だ。

　もともと毎日新聞のような左派系のメディアは中国に関する否定的な記事を書かない傾向があった。
これは書けば中国当局から「記者証をとりあげますよ」などと脅されるのと、もう一つは共産党や社会主義に対する幻想があって、「中国はすばらしい国だ」と思っていることによる。
しかしそうしたイルージョンにいつまでも浸っていては真実の報道はできないし、最近は私のような個人がいくらでもブログ記事を書いて大新聞と対抗するのでプロパガンダばかり続けているわけにはいかなくなってきた。
毎日新聞もようやくそうした現実を受け入れてプロパガンダの中国御用新聞であることを止める決心をしたのは喜ばしいことだ。

　今回の毎日新聞の記事では中国の留学生が世界中に約４５万人いて、これは世界の留学生の約２割を占めるのだという。
そのうちアメリカに は３０万人が押し寄せており、日本人のアメリカ留学生２万人に比較すると約１５倍になっている。
留学生に は二種類あり、中国のエリート大学を卒業して米国の著名な大学院に入学するエリート学生と、高考と称する中国の統一入学試験に失敗し、中国では展望が持てないためアメリカの大学を目指すいわゆる落ちこぼれ組がある。

注）大学でなく語学学校のような専門学校にいるのは就職組であってお金稼ぎだけを目的にしている。

　日本でも日本のエリート大学に入れないのでアメリカの比較的入学しやすい公立大学をめざす学生がいるが、それとほぼ同じパターンといえる。
しかし日本人とは決定的に違うのはこうした落ちこぼれ学生をアメリカに送りだす本当の狙いは、アメリカで市民権や国籍を取得させ、いざといったときに一族そろってアメリカに逃げ出すための橋頭保を築いていることだ。

　中国では資産階級とはすべて汚職によってそうした資産を形成しているため、いつ何時習近平氏の汚職キャンペーンの餌食になるか分からない。
特に自身の所属が江沢民派だったりすれば、摘発されるのは時間の問題だ。
だからできるだけ早く中国を脱出せねばならず、そのためには息子や娘をアメリカに送り出し、生活の基盤を確保してそこに資産を移転させておかなければならない。

　アメリカへの留学生３０万人のうちエリート学生とお金稼ぎの偽装学生を除いた残りが逃亡用の橋頭保学生である。
私はもっぱらこうした学生はアメリカを目指すと思っていたが、最近は日本にも逃亡用学生が送り込まれていた。
中国の高考を落ちて日本にある中国人専用の予備校に通って、その後東大や京大や早稲田、慶応といったエリート大学に入学する学生が毎年１００人程度いるらしい。
こうした学生は日本での就職を目指して日本に生活基盤を確保しようとする。
また日本では大学に比較して大学院の入学は容易だから日本の大学院を目指す学生もいるという。
「そうか、とうとう中国の資産家は日本も逃亡先として橋頭保を築きだしたのか・・・・・」

　中国人に は本質的に国家という意識はない。あるのは一族郎党とお金だけがすべてという意識だ。そんな大事なようやく蓄えた資産を習近平に召し上げられては大変だから、子供をまずアメリカや日本に送り出してそれから家族が逃亡する算段を懸命につけている。
習近平氏としてはこうした中国人を束ねなければならないのだから苦労がしのばれる。

(28.3.22) 中国の人身売買 カンボジアの少女が農村に売られている

　

　毎日新聞の中国社会キャンペーンの３回目は暗躍する中国闇組織の人身売買についてだった。中国では農家に嫁入りする女性が極端にすくなくなっているため、東南アジアわけてもカンボジアといった中国の実質的な植民地から女性をかどわかして農村の花嫁に仕立て上げる闇組織が暗躍している。

　かどわかしの方法は「韓国の仕事を紹介する。賃金は２０００ドル（約２２万円）だ」」といって連れ出し実際は中国の寒村の男性の花嫁にする方法だ。
特にカンボジアの女性が狙われているのは、中国政府は見てみぬふりだしカンボジア政府は北京政府の犬だから文句も言えないで泣き寝入りをしているからだ。
すでに３７００人程度のカンボジア人の女性が中国農村に売られているらしい。

　中国の農村は極端に貧しく中国女性は「農家の嫁だけにはなりたくない」と拒絶する。
さらに問題なのは圧倒的に男性の数が女性の数を上回っているため、女性そのものが存在しない。
これは一人っ子政策の結果で生まれる子供が女性の場合は中絶してしまうためで、男性と女性の出生比率は最近時点では女性：男性＝１００：１２０程度になっている。
これは平均だから農村部ではさらに男性比率が跳ね上がり１００：１３０ぐらいになる。

　中国では結婚する場合は男性側が女性側に一種の結納金を渡すのだが、相場は約７００万円で、しかも家付きカー付きというのが女性の側の一般的な条件だそうだから貧しい農民にはそんな資金的余裕はない。
一方東南アジアの女性の場合は１０万元（約１７０万円）が相場で闇の斡旋業者が斡旋してくれる。
闇の業者はカンボジア等の少女をだまして中国に連れてくるだけだから、費用はほとんどかからずぼろもうけをしていることになる。

　だまされたことが分かってもどうしようもなく、女性が拒絶すると「マレーシアの売春宿に売り渡すか、ここの山に捨てる」と脅されるのでやむなく結婚を承諾することになるのだそうだ。
そして少女はきつい農作業に従事させられ、またパスポートもとりあげられていることが多く、逃げ出すにも逃げだせない状況におかれる。
毎日新聞がレポートした例では広州のカンボジア大使館になんとか逃げ込んでカンボジアに帰国できた少女の例だが、この少女が逃げ込んだ時に同じ境遇の少女が大使館に２０名程度かくまわれていたという。

　中国は中国共産党が支配している国だからヤクザ等の闇組織はないと思っている人がいるが、実際は酷い暗黒社会が存在し日本のヤクザと全く変わりがない。
特に昨日記載したように中国には１３００万人を越す戸籍のない闇っ子がいてこうした闇っ子が闇社会の供給源になっている。
そうしたヤクザがしのぎのために人身売買にせいを出しており、東南アジアの中国の植民地であるカンボジアやラオスの少女が売られている構図になっている。

注）闇っ子の存在については昨日記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/ppppp-254d.html

　国連人権委員会もそうした事実は知っているが、中国に都合の悪いことを記載すると中国から脅されるし、かつワイロといった媚薬がきいているから中国に対する人権侵害など採りあげる気持ちはさらさらない。
国連人権委員会は世界でもっとも低劣な人間の集まりで、日本に対しては従軍慰安婦問題から始まって皇室典範にまでクレームをつけてやりたい放題だが、こと相手が中国だと何も言わないという徹底ぶりだ。
これほどひどく腐りきった組織はあとはユネスコしかない。

　
　

(28.3.21) 中国の深い闇 闇っ子が抱える時限爆弾

　

　毎日新聞の中国社会のキャンペーンの二回目は、無戸籍子（闇っ子）が２０１１年段階の公式数字で１３００万人いるという内容だった。
闇っ子とは中国人として戸籍登録されていない中国人のことである。
中国では１９７９年以降一人っ子政策を実施して第二子を生んだ場合は約１０万円程度の罰金を科してきた。
第二子を産むのは貧しい農村地帯の農民が多いが、これは労働力として子供が必要だったからだが、罰金を払うだけの余裕がないためほとんどの場合は戸籍登録をしない。

　中国がまだ貧しく農業以外にこれといった産業がない間は戸籍がなくても支障がなかった。
当時は戸籍があれば学校教育が受けられると言うのがほとんどで、医療保険や年金などほとんどないも同然だったから、別に戸籍の必要性はなかった。
「家で農業をするのに別に学校など行く必要ない」

　しかし中国が高度成長を遂げ職場も農業だけでなく工場労働者としての職場が広がると、まったく学業をせず農業以外を知らな闇っ子は社会に中で疎外されてしまった。
北京政府はこの実情を知っており、闇っ子の戸籍登録をするように地方政府に通達を出したが、中国では中央の指令などほとんど無視される。

　通達では罰金を払えば戸籍は取得できるはずなのだが、地方の役人がそれとは別にワイロを要求し、それは場合によったら罰金より高額になってしまう。
「あんた、戸籍がほしかったら私にそれ相当のことをしなければ駄目だよ！！」
中国では権限がすべて汚職の手段となり、それが常識だからよほど金に余裕がなくては戸籍を取得できない。

　あまりの馬鹿馬鹿しさに戸籍登録をするものはほとんどなかったが、こうした闇っ子は大人になってもまともな職業に着けないから、結局闇社会で生活することになる。
中国には意外とヤクザが多いのだが、それは社会から疎外され他に職業を見つけることのできない闇っ子がヤクザ予備軍になっているからだ。
戦後日本では朝鮮人のヤクザが圧倒的に多かったが、それは当時朝鮮人が日本社会でまともな職業に着けなかったのと同じだ。

　１６年１月には北京政府は一人っ子政策を正式に廃止し、従来からいる闇っ子の戸籍登録を罰金なしでするように指示を出したが、実際はなかなか戸籍登録が進んでいない。
北京や上海といった大都市では闇っ子の正式な登録を「まだ細則がきまっていない」という理由でサボタージュしている。
大都市で多くの闇っ子が登録されると学校が足らなくなり、いっぺんに医療保険や年金が膨れ上がるからで、この影響がどのくらい出るか分からないのでできるだけ無戸籍のままにさせておこうとしているからだ。
そしてワイロがなければ中国の役人が仕事をすることはない。

　さらに問題なのは１３００万人は公式数字であり、また地方政府はこうした闇っ子がいることを外に知られたくない気持ちが強いから、本当の闇っ子はこの数字をはるかに超える数いる可能性がたかい。
闇っ子は男はやくざに女は売春婦となって生きる他すべはない人々だが、中国の最も奥に隠れた時限爆弾が今爆発しそうになっている。

(28.3.20) 毎日新聞のスクープ 中国富裕層がひそかに日本人を作っている！！

  毎日新聞のスクープ記事で、中国富裕層が日本で代理母出産をしているという記事が掲載された。
分かっているだけで７４人の子供が出産しているのだそうだが、その費用は約１５００万円だそうだ。
中国では不妊治療が十分に発達していないので、日本に来て不妊治療をしているのかと思ったが、どうもそれほど単純ではないようだ。

　こうした代理母による出産が始まったのは約４年ほど前からだそうで、上海のある医療機関が日本のヤクザと特別なネットワークを結んでいる。 やくざが代理母に貧しい中国人の女性をしたて、歌舞伎町の隠れたオフィスで日本の不妊治療の医師が治療を行っているのだという。
通常は自身の子宮に受精卵を着床させるのだが、代理母にするところがこのシステムの味噌だ。

　なぜ中国の富裕層が日本に来てわざわざ代理母まで斡旋してもらって子供を作るかというと、いざという時の保険だと斡旋業者が説明していた。
日本で生まれた子供は父親をやくざが引き受けて日本国籍を取得させるのだそうだが、そうすると子供は法律上は日本人になるので、日本人として預金口座も自由に開設でき中国から逃げ出さなければならない状況になった時に、その子供のところに転がり込むことができる。
中国の資産を日本の子供の口座に移しておいて、自身は身一つで中国を逃げ出すようにすればいいのだそうだ。

　代理母については日本では明確な法的規定はなく、そもそもそうしたものは存在しないというのが法律の建前だから、子供の戸籍は今は産んだ母親の戸籍にいれるようになっている（父親は日本人やくざが引き受けて偽装結婚する）。
ここが中国人の富裕層にとって最大の利点で、黙っていても日本国籍を持った中国人が出来上がることになる。

　中国では習近平主席が「ハエもトラも逃がさない」と称して汚職撲滅運動を展開しているが、実際は敵対する勢力を汚職容疑で摘発しているだけだから、江沢民派などはおち落ち枕を高くして寝ていられない。
資産をできるだけ早く海外に移してしまいたいが、実子などは警察にとっくの昔にマークされているから、そんなところに口座など作ろうものならすぐにばれてしまう。
しかし日本の代理母出産では母親は代理母で父親はやくざだから、中国共産党の幹部の子供であるとは誰もきがつかない。

　日本の不妊治療の技術は世界でも屈指の水準にあるから、中国人が狙うのは無理もないが、代理母は法的規定がなくグレーゾーンの扱いだからヤクザが跳梁跋扈することになる。
アメリカでは代理母は明確な法的規定のもとでみとめられているが、日本では基本的に認められておらず、そのため代理母はすべて闇の世界の取り扱いになっている。

　中国富裕層にとっては日本の法的なゆるキャラが思わぬ利用価値を生むことになり、ひそかに日本人を製造しているのだそうだ。

(28.3.19) 「消費税増税は延期で同日選だ」 安倍首相の決断

　

　どうやら安倍首相は消費税の１０％の引き上げを断念したようだ。過去消費税を引き上げた政権は何もいいことがなかった。
３％に引き上げた竹下首相はすぐに退陣したし、１９９７年に５％に引き上げた橋本首相はその後の日本経済の長期デフレ低迷の責任者にされてしまった。
「くそッタレの財務官僚のいうことを聞いて消費税を引き上げたら税収が減ってしまったではないか」橋本首相の述懐である。

　消費税を上げれば確かに消費税は増額になるのだが、景気が低迷して法人税と所得税が落ち込むためにトータルとして税収が減ってしまう。
１４年度の安倍内閣による消費税の８％の引き上げはその後１年あまり消費が低迷し、特に１４年４月～６月のＧＤＰが▲８％だったのが思い起こされる。
「増税をすると景気は落ち込み、必ず選挙で負ける。それでは憲法改正もままならない」

注）橋本増税の効果は消費税＋４兆円、法人税・所得税▲６．５兆円だった。

　財務官僚と財務官僚に丸め込まれた政治家は財政再建のために増税が必要と叫ぶが、増税して税収が増えることはほとんどない。それより減税をすると税収が増える場合があるが、これをレーガノミックスという。
景気が良くなって法人税と所得税が増加するからだ。

　安倍内閣は消費税の増税を先延ばしにするための地ならしとして、国際金融経済分析会議と称した会議を開催し、そこにアメリカ人でノーベル経済学賞を受賞したステイブリッツ教授等を招いてレクチャーをさせた。
ステイブリッツ教授は増税反対論者である。

注）増税賛成論者もいるが刺身のつまに過ぎない。

　安倍首相としては何としても参議院で３分の２以上の与党議員にしなければ、任期中の憲法改正もままならない。しかし憲法改正を選挙の論点にすると、今でも国民の過半数以上が憲法改正に反対しているので選挙では必ず負ける。
そのため７月の参議院選挙時に「消費税増税の延期」について国民の判断をあおぐという大儀名分で、衆参同日選挙に打って出れば大いに勝算がある。
財務官僚以外に増税延期に反対する国民は少ないからだ。
うまくいって参議院でも３分の２を越えれば任期中の憲法改正も視野のうちだ。

　消費税増税は景気に悪影響を及ぼすことは確実で、税収もトータルとしては減収になってしまうだろう。
それまでして財務官僚の顔を立てなければならない理由はないし、また世界最悪の財政だとしても国債の消化の９０％以上は日本国内の金融機関や日本人だから資金が国外に逃げ出す危険性は限りなく小さい。
「よっしゃ、財務官僚のいうことなど無視して、ここは消費税増税は延期だ」そう決心したようだ。

(28.3.18) 世界の証券市場は大合併が始まった。日本は取り残されるが致し方がない。

　世界の証券市場で合併が進みだした。
ロンドン証券取引所とドイツのフランクフルト証券取引所が合併するという。
現在世界をリードしている取引所はアメリカの３社のニューヨーク証券取引所、シカゴマーカンタイル取引所、ナスダックと今回合併するヨーロッパの取引所、それに中国の香港、上海、深圳といったところが大どころで、日本の東京証券取引所は規模においても商品の品ぞろえにおいてもローカルな取引所になってしまい、かつてバブル最盛期に は世界最大規模の時価総額を誇っていたのが今では夢のような話になっている。

　いわゆる停滞の２０年間に日本は証券業務においてアメリカやイギリスに完全に水をあけられてしまった。
取引の中心が現物から先物に移り、扱う商品も株式以外のコモディティ等に移っていったのだが、この流れに安全に乗り遅れている。
アメリカにおいても今では中心は商品先物や金融先物を扱うシカゴマーカンタイル取引所が世界をリードしており、現物株式中心のニュヨーク証券取引所はじりじりと後退している。

　日本では大阪取引所で商品先物や金融先物といったいわゆるディリバティブ商品を扱っているが、取引規模は大きくなくアメリカやイギリスに比べると今一つ日本にはなじんでいない。
かつてといっても私が現役のころだったがディリバティブ商品の講習会が社内で何回も行われたが、私など何度聞いても今一つ釈然としなかったものだ。
「ディリバティブとはやくざのちょうはん博打とさしてかわらないのではないか」と思ったものだが、本質的にばくちである。

　証券業取引はどうやら日本人の体質に はあわないようでアメリカやヨーロッパの後塵を拝するのはやむおえないのではないかと思われる。
日本人の労働観は額に汗して働くことだが、一方証券取引は相手の隙をついて一獲千金を狙うところがあり、農耕民族と狩猟民族の本質的な違いを感じさせる。
すべての面において日本が世界をリードできるわけがないから、日本人になじまない証券取引、わけてもディリバティブなどには手を出さない方が賢明だろう。

　また隣の中国では香港、上海、深圳で訳の分からない中国政府介入の取引が横行しているが、こうした場所も日本人が近づかないのが賢明だ。
日本人に は日本人のやり方があるのだからアメリカや中国の真似をすることは必ずしも懸命でなく、証券業が日本の主要産業にならないのはやむおえない。

(28.3.17) 世界経済が低迷し、日本も海運不況・造船不況に突入した。

　

　先日ブラジル経済の分析をしたところ、読者の絶望人さんから非常の興味あるコメントを頂いた。私の書いた記事はブラジルの国営石油会社が原油価格の低下に伴い設備投資を控えており、この国営企業に群がったブラジルの建設会社が苦境に陥っているという内容だったが、これに対し、
「日本の造船業界もこの影響で大変な事態です。造船各社はシナ韓国との競争でブラジル造船企業に出資していましたが、ペテロブラスの代金未納で大変な事態になりました。
IHI　三菱重工(商事)、川重、名村造、今造、大島造 。　読みが狂って大赤字、撤退も勿論ですがこの造船各社経営が心配です」というコメントだった。

注）ブラジル経済の分析は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/ppppp-4.html

　私など世界経済がどう動こうが実際の生活に はほとんど関係がないので、海運や造船が不況になっても「だから何なの」というような反応しかできないが、実際は今海運不況、造船不況の嵐が世界中を吹きまくっている。
不況の最大の要因は中国経済の凋落で、中国だのみの鉄鉱石輸出や、原油輸出がこのところぱったりと動かなくなってしまった。

　この結果問題になっているのは海運業界で、鉄鉱石や石炭といった資源を運ぶバラ積み船の運賃は過去最低を更新している。
運賃の推移はバルチック海運指標で見るのだが、１４年の始めに１５００だった指標は最近時点では３００に低下しており、５分の１の水準になってしまった。

注）他の指標では欧州アジア航路のコンテナ船で２０フィートコンテナ一個の運賃が現在２００ドルだが、採算ラインは１０００ドルとなっている。

　この３００で収益を上げることのできるような海運会社はどこにもなく、荷を運べば運ぶほどほど赤字が積みあがっていく。
商船三井は今後採算が見込まれない古くなった中小貨物船のリストラに着手することにしたので、１６年３期は特別損失１８００億円を含めて最終利益が１７５０億円の赤字になる。
日本郵船も川崎汽船も収支見込みを下方修正しているが、本当はどこまで市況が悪化するか予測ができないほどだ。
すでに中小以下では倒産が始まっており、中堅の第一中央汽船が昨年倒産し民事再生法の適応を受けている。
今後中堅以下の船会社の倒産が続出しそうだ。

　船会社が経営が悪化すると当然のことに新規の造船の契約はなくなってくる。１６年に入り契約件数は激減しており、実際はゼロに限りなく近くなっている。
船会社としては運ぶものがなく、たとえ運んだとしても大赤字なのだから新規の船舶の発注などできようはずはない。
それより商船三井が行っているように採算の悪い商船のリストラの方が必要になっている。

　世界の貿易量が拡大しそれもいつまでも拡大していくように見えたのは１４年夏までで、このころを境に中国経済が急停車して原油も鉄鉱石も銅鉱石も石炭も余ってしまうようになった。
以来海運業界も造船業界もそれまでの拡大路線から縮小路線に切り替えないと経営が成り立たなくなってしまい、いまや海運不況、造船不況の真っただ中に突入した。
隣の韓国などでは大手造船３社が赤字経営に陥りゾンビ企業になっているが、日本も１年遅れでその状況に入ってきた。

注）韓国の造船不況の現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44234699/index.html

　今後とも世界経済の拡大は見込めず、したがって海運市況は低迷したままで商船会社も造船会社も懸命なリストラによってしか生き延びることはできそうにない。
生き残るのはいくつかの大手だけというような状況になってきた。

　

(28.3.16) 「エルドアンは嫌いだ、だがエルドアン抜きに難民問題は解決しない」 ＥＵの苦悩

　

　トルコ政府とＰＫＫ（クルド労働者党）との戦いはかつてのイギリス政府と北アイルランドのカソリック教徒との戦いのような様相を呈してきた。なにかアンカラがベルファストのようにみえる。
昨年７月にトルコ政府は有志連合のＩＳ掃討作戦に参戦したが、ＩＳ掃討とは名ばかりで本当の狙いはシリア国内にいるクルド労働者党の掃討をねらったものだった。
一方でＰＫＫは対ＩＳ作戦の重要な地上部隊でアメリカやＥＵが最も期待している部隊なのでこのトルコのＰＫＫ掃討作戦に は歯ぎしりしている。
「トルコのやつ、何を考えているんだ。これではＩＳを絶滅できないではないか」

　だがトルコにとってはＩＳはどうでもよく、トルコからの独立運動を組織している天敵のＰＫＫこそが第一の敵だから有志連合に参戦するのはＰＫＫをたたくための口実にすぎない。
簡単に言えばどさくさに紛れてＩＳと一緒にＰＫＫを掃討しようというものだから、当然のことにＰＫＫは猛反発をした。

　昨年の７月以降大小さまざまなテロ事件がトルコで発生し、特に首都のアンカラでは１５年１０月に１００人を越える自爆テロ事件が発生した。
今年に入ってからもテロは続いており３月１７日に はアンカラの繁華街で７回目の自爆テロが発生し犠牲者は３７名に及んでいる。
従来ＰＫＫのテロは政府庁舎や軍事施設を狙った限定的なものが多かったが今回は明らかに一般人を狙った自爆テロで、もはやテロに は道義はないということのようだ。

注)トルコで発生しているテロに はＰＫＫとＩＳのものがあるがトルコ政府はすべてＰＫＫの仕業としている。

　このテロに対しエルドアン大統領は「テロを実施するものだけでなく、犯行を可能にするものもテロリストと見なす」と強気の対応をとっているが、これはメディアを含めて、対テロ作戦に批判的な団体もテロ組織と見なして摘発対象にするということだ。
すでに最も批判的新聞だったザマンを政府の管理下において言論統制を強化したばかりだ。

　ＥＵやアメリカはこの強権的なエルドアン体制に批判的だが、強くトルコを批判できない理由がある。
ヨーロッパにとって最も緊急な課題は難民問題だが、トルコの協力なしにこれは片付かないので、言論弾圧やＰＫＫの掃討についてはポーズ以上の反対はせずトルコとの妥協を図ろうとしている。
現在シリア難民はトルコ経由ギリシャの離島へのゴムボートでの上陸が最も主要なルートだが、従来トルコ政府はこの渡航を黙認していた。
「厄介者はさっさとギリシャにわたってくれ。あとはどうなろうと知ったこっちゃない」

　ＥＵは難民斡旋業者の逮捕や渡航禁止措置をトルコ政府に申し出ていたが、トルコとしたら難民を国内に抱えるのは嫌だから馬耳東風の対応をしてきた。
だがＥＵとしたらなんとかしてトルコ政府の協力を得て難民問題を解決しなければＥＵの体制までも崩壊しそうなので、トルコ政府と妥協を図ることとした。
「トルコ国内の言論弾圧やＰＫＫとの戦闘よりは、何しろ難民問題の解決だ。難民問題で協力してくれたら後は目をつぶる」

　現在ＥＵやギリシャとトルコとの間でおおよそ以下のような枠組みが図られつつある。
①　トルコからギリシャにわたった難民はすべてトルコに移送する。
②　トルコはトルコ国内にいるシリア政治難民を選別してこれをＥＵに送り付ける。
③　こうした措置をトルコが実施する見返りにＥＵはトルコに６０億ユーロ（７５００億円）の財政支援をする。

　現在の無差別の移民や難民でなくシリア難民に限ってＥＵは受け入れることになるのでＥＵ国内で反発が弱まるはずだというのがＥＵ首脳の読みだ。
一方でトルコは巨額の難民対策費をＥＵの負担で支出することができることになる。
シリア問題は複雑怪奇で敵と味方が判然とせずＩＳ掃討といってもトルコとロシアとＥＵやアメリカは同床異夢だ。
トルコは難民対策のキープレイヤーだからエルドアン大統領がいくら強権的でもトルコなしに は難民問題の解決はできそうにない。

(28.3.15) ブラジル ルセフ政権の末路 中国を信じたブラジル経済はまっさかさま

　

　人間落ち目になるとどうにもならなくなるらしい。ブラジルのルセフ政権のことである。
２０１１年に颯爽と登場したころはまさに我が世の春で、ワールドカップもオリンピックもブラジルで開催されることが決まり、当時問題だったギリシャ危機に際し「ＥＵはブラジルに期待してよい」と大見得を切っていたのが今では夢のようだ。

　ブラジル経済が成長していたのは１４年の夏ごろまでで、このころを境にブラジル経済は坂道を転げ落ちるように転落し始めた。
１４年夏とは中国経済がピークを打ちそれまで湯水のように輸入していた原油や鉄鉱石や銅鉱石や大豆等の食糧の輸入を減少させ始めた時である。

  以来原油や鉄鉱石の価格はピーク時の４分の１、その他の鉱物資源や大豆等の食糧も３分の１から２分の１に価格が低下してしまった。
ブラジルの主要な輸出品目は鉄鉱石が１５％程度、大豆が１０％程度、原油が５％程度で、断トツの輸出先は中国で約２０％である。
この中国偏重構造は韓国と全く同じで、中国経済の凋落に伴ってブラジル経済もまっさかさまに落ちてしまった。

　１５年度のＧＤＰは▲４％程度で、今年になっても全く改善が見られず１６年度も▲３％程度とＩＭＦ等の国際機関は推定している。
ルセフ政権は労働党政権でいわば弱いものの味方を標榜して貧しい人々にばらまき政治を行ってきたが、それも経済が好調で税収が十分に上がり海外から直接投資が湯水のように入ってきていたあいだだけだ。
経済の失速に伴い財政赤字は２０１４年から急拡大してこれ以上のばらまきは不可能になってきた。
このためバスや地下鉄等公共料金の値上げに踏み切ると、今までルセフ政権を支持していた貧しい人々がルセフ政権にそっぽを向き始め支持率は急下降して１０％を割ってしまった。

注）最近までのルセフ政権の経済と政治の運営の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-ff49.html

　ルセフ政権に追い打ちをかけたのが過去１０年に及んだ労働党政権の汚職である。ルセフ氏の前任でルセフ氏の実質的な指名者であるルラ前大統領とルセフ政権の主要な閣僚が汚職疑惑に揺れている。
汚職の方法は労働党政権らしく国営石油企業ペテロブラスを巡る汚職で、ペテロブラスの建設投資に群がった建設会社が積極的か無理やりか不明だが、ルセフ政権の閣僚にワイロを贈ったり請求されたりした。
「あんたの会社がペテロブラスの仕事をしたいのなら政治献金をしてくれなきゃ！！」

　原油価格が１００ドルを越えていたころは海底油田を含めてペテロブラス は積極的な投資をしていたが、１４年夏以降つるべ落としの原油価格の低下を見てすっかり新規の投資をひかえてしまった。
そうなるとワイロを請求された建設会社がおさまらない。
「あんた、政治資金を出せば我が社に建設の発注をするといってたのにさっぱりなにもしてくれないじゃないか。おかげで我が社は倒産しそうだ。どうしてくれる」
検察庁に恐れながらと垂れ込んだ。

　検察庁は証拠は十分あるとルセフ政権の閣僚等の身柄の拘束の要求を裁判所に出すし、野党はルセフ大統領の弾劾請求を最高裁に出して大騒ぎになっている。
現在ルセフ政権は国会で過半数を維持しているが日本と同じ連立政権で、連立を組んだブラジル民主運動党は場合によってはルセフ氏を見捨てそうだ。
結局ブラジルのルセフ政権も中国あってのものだねで中国経済が崩壊したいま、ルセフ氏に頼るべきものはなにもない。
「中国はひどい。毎年７％の大成長をしているはずなのにブラジルからの輸入は激減だ。あの、ペテン野郎、許せない！　それとも成長を信じた私がバカだったのかしら・・・・」

　ここでも中国組が崩壊し、最近ではルセフ氏がいつ退任するかがブラジルのマスコミの話題になっている。

(28.3.14) アジア人が日本に押し寄せてくる。「観光も仕事も日本が一番だ！！！」

　

　世界中から外国人が日本に押し寄せている。観光客は１５年度に約２千万人に達し、今年に入ってからもその趨勢は衰えていない。
日本ほど美しい自然に恵まれ古くからの文化に育まれた国はざらにないから、日本に観光客が押し寄せてくるのは当然だ。
それが今まで今一つぱっとしなかったのは円高のせいとビザで制限していたためで、安倍政権以前の観光行政はアジア人の入国の排除を目的としていたからだ。

　さらに日本に押し寄せているのは観光客だけでなく、在留外国人の数も１５年末に は２２３万人になり過去最高値なった。対前年比で５．２％の増加だがここ３年続けて在留外国人の数は増えている。
在留外国人の数は０８年の２１４万人をピークに減少していたが、安倍首相がアベノミクスで日本の輸出産業を復活させてから再び増勢に転じた。

　今日本では景気が回復し労働力需要がひっ迫して職種によってはひどい人手不足になっており、特に建設業関連や農林水産業関連で不足している。現在東日本大震災の特集番組が放送されているが、「復興にとって一番の悩みは人手があつまらないことです」と水産業関連の社長が悩みをはなしていた。
東北地方は土木建設業と水産業が人の取り合いをしている。

  現在日本周辺で人手不足の国は日本しかない。中国も韓国も台湾も中国経済の低迷の影響をもろに受けて首切りの真っ最中だ。
韓国などは若者の失業率が１０％程度になって、学生はアメリカに移住するか自殺をするしかないとまで精神的に追い詰められている。
そうした中で日本は企業業績が好調なことと東北の復興需要があるために人手不足になっていて、いわゆる３ｋ（きつい、汚い、危険）業種に は人が集まらなくなっている。

注）韓国の大学生の置かれている状況については先に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/ppppp-2.html

　簡単に言えば農林水産業、土建業、介護福祉業には日本人が集まらない。
私はよく夏に北海道を旅行しているが、農場の労働者が中国人であることが多くそれも家族で日本にやってきていたのには驚いた。
「日本人は誰も来やせんよ」と農場の経営者がため息をついていた。

　ここ５年ぐらいの単位で考えると日本周辺でそこそこの業績で人を雇えるのは日本ぐらいしかない。中国は７％前後の経済成長をしていることになっているが実際はゼロかマイナスで現在中国企業では首切り旋風が吹きまくっている。
韓国は中国に完全にディペンドしているからこちらも首切り旋風が同じように吹きまくっている。台湾も景気は悪い。
結局職を求めるとなるとアメリカか日本に来るしかないので今後在留外国人の数は激増しそうだ。

　政府は技能実習生の職種の枠を拡大し期限を３年から５年に延長しているし、賃金水準を日本人と同様にするように指導している。
また留学生と称した実質労働者の数も増えている。
介護関連の職種ではインドネシア人やフィリピン人の介護士なしにこの業界は成り立たなくなりつつある。
賃金水準も日本人と同様になれば、アジア系の外国人にとっては魅力的だろう。
今や日本はアジア人にとって最後のフロンティアのような様相を呈し始めた。

(28.3.13) 大変だ、金融政策が効かなくなった！！ ECBドラギ総裁も、日銀黒田総裁も、ＦＲＢイエレン議長も真っ青

　

　ここにきて中央銀行が行うサプライズがことごとく失敗している。
FRBは昨年１２月にゼロ金利政策を終了したが、これを見て世界の資金は新興国からアメリカに怒涛のように逆流し、世界の株式市場がリーマンショック時のようなパニックに陥った。

注)イエレン議長の低金利政策終了の影響は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-92a3.html

　１６年１月末に は日本経済に再び活力を取り戻させようと黒田日銀がマイナス金利のバズーカを炸裂させたがこの効果はほんの数日で、再び円は円高にふれ株価は低迷したままになってしまった。
かつては日銀黒田が動けばすぐに市場が反応したのに、今では全く無視され日本経済が浮揚する兆候は全く見られない。今までと同じ１％前後の成長が続けば良しとする状況でインフレに はなりそうにない。

注)日銀黒田のマイナス金利導入については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/pp.html

　今月に入って欧州中央銀行のドラギ総裁が動いた。
今度は本当のサプライズだと用意したのは、マイナス金利を０．３％から０．４％に拡大し、資金の量的緩和として資金供給額を毎月６００億ユーロ（約７兆円）から８００億ユーロ(約１０兆円)規模に拡大し、ECBが購入する債券は国債だけでなく高格付の社債も可能とするものだった。
「どうだ、これだけ金融を緩和すればユーロ安になって物価は上昇し、低迷している経済も活性化するだろう」ドラギ総裁は胸を張ったが市場の反応はさっぱりだった。

　ユーロは逆に値上がりしてしまうし、これでは輸入価格上昇に伴う物価上昇など夢のまた夢だ。ヨーロッパはかつての日本のように何をやっても物価が低下するデフレのわなから抜け出せなくなっている。
資金緩和で資金が向かう先は不動産市場、株式市場、それとコモディティ市場と決まっていたが、ここに来てコモディティ は中国経済が崩壊し最終需要がなくなってしまったのでまったく動かないし、株式市場はFRBのゼロ金利政策終了を見て資金は国債といった安全資産に移し替えられている。
不動産市況だけは活況だがそれは優良物件だけだから中国市場のように鬼城だらけのところに はよりつかない。

　ここに来て量的緩和策やマイナス金利といった金融政策の効果がなくなってしまった。アメリカ経済も日本経済もヨーロッパ経済も長期低迷の様相を示してきたし、新興国は中国やブラジルやロシアといった国が経済の崩壊過程に入っており、これではいくら資金緩和を行っても使用する場所がない。
もともと先進国経済は成長限界に達しておりそれを資金緩和で無理やりバブルを作って無駄な需要を創出しては乗り切ってきた。
だがもともと老人になった経済に「まだお前は若い、走れ、もっと走れ」といっているようなものだから限界がある。

　一方で若手のホープといわれていた中国経済は体を壊して全く元気がないし、次のホープのインドはまだ若すぎてエースにならない。
２１世紀に入り世界経済はこれ以上成長が不可能な成長限界に到達してしまったようだ。

注)２１世紀が新しい中世になるとの指摘は何回も行ってきた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/pppp-2.html

(28.3.12) 高浜原発訴訟 絶対に安全でないと稼働は認められないと裁判官はいう

　

　世に原理主義者ほど厄介な集団はない。原理主義者とはある一つの価値を至上のものとしてそれ以外の価値を認めない人々だ。
たとえばイスラム原理主義者はイスラム教徒以外はすべて人間でないから簡単に首をはねるし、イスラム以外の遺跡などは文化的な価値を認めないから片っ端から爆破してしまう。
シーシェパードはクジラ以外の生物の価値を認めないから水産庁の漁船乗組員に硫酸などを平気で投げつける。
「クジラの代わりに人間は死ね」ということだ。

　現在日本でこの原理主義が跳梁跋扈しているのが原発反対運動で、原発と聞くと全く聞く耳を持たず、すべて反対を唱える。
「絶対の安全が保障されない限り原発を認めるわけにはいかない」
しかし絶対の安全などというものは世の中に は存在せず、たとえば生きていればいつ交通事故にあったり、上から飛行機が落ちてきたり、道路が突然陥没して落ちたり、あるいは見知らぬ人に急に襲われたりする危険性はいつでも存在する。
生きるということはこうした危険性の海の中でなんとかそれをさけて生き延びるということで絶対の安全が確保されているから生き伸びるということではない。

　だから原発についても現在世界で最高水準の安全基準を設定してそれを守っていれば常識人は、「まあここまでやったならいいだろう。それでも事故が起きたら運命としよう」と思うものだが、高浜原発周辺の２９名の住民はそうは思わなかったし、大津地裁の山本裁判長もそう思わなかった。
「その程度では駄目だ。安全性が確保されていることに対して関電は完全に説明責任をはたしていない」というのが判決理由で「だから稼働は停止しなさい」ということになったが、関電にすれば「一体どのように説明すれば説明責任を果たしたことになるのか」と天を仰いでいる。

　実際はこうした原理主義者に対してはいくら説明しても説明したことにならないから、何を言っても無駄なのだ。
私は住民の一部に原理主義者がいることは当然と思っているが、問題は裁判所の裁判官に原理主義者と思える人物がいることだ。
裁判所は日本の三権分立の一翼を担う重要な国家組織で、こうした組織にいる裁判官は当然のこととしてコモンセンスの持ち主と想定されている。
裁判において法律でなく自己の信念で裁判をされてはかなわず、特に原発行政のような国の根幹を担うものについて原理主義的判断をされると国の安定が損なわれてしまう。

　日本の基礎組織の中でこの裁判所というものはどこか問題があると私は長い間思ってきたが、今回も山本裁判長の判断に は愕然としてしまった。
言っていることは「原子力規制委員会がどのように厳格な規制を制定しても原発事故の可能性は皆無でないから稼働は認められず、即刻停止しろ」というもので、絶対的基準で判断している。

　こうした極端な判断をする裁判官は地方のあまりぱっとしない裁判所の裁判官でいることが多いが、本人は当然そうした地位に不満で「俺のような優秀な裁判官を地方に飛ばすなどとはけしからん。今にみておれ」と復讐の機会を虎視眈々と待っている。
今回の原発訴訟などは東京のような都会では絶対に起こらず、もっぱら地方のそれも思いきり不便な場所で起こる訴訟だから、こうした裁判官が大活躍してしまう。

　論理とばんそうこうはどこにでも張り付くから、「原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計がどのように強化されたかを関電は説明すべきだ」などといっていればいいから論理など最初からあったものではない。
しかし裁判所が裁判官によって原発の稼働と差し止めを交互に繰り返すのでは現場はたまったものではない。
一方の裁判官は説明責任は十分に果たしたといい、一方の裁判官は全く駄目だという。
「同じことを説明しいるのになぜこうも判断が分かれるのだ！！！」

注）高浜原発の稼働については福井地裁の最初の裁判官が稼働を停止させ、次の裁判官が稼働を認めた。今回の裁判は３回目。

　裁判所は国家の重要な組織体であり国家の安全と存続を図る組織である以上コモンセンスによって運営されなければ困る。個人的主張を優先させる原理主義裁判官の跳梁跋扈に はうんざりする。

(28.3.11) 堕落した国連職員になぜ馬鹿げた指示をされねばならぬのか？ 国連人権委員会の腹黒い勧告

  日本人は国連と聞くと何か崇高な理念を持って世界平和のために邁進している組織と思っているが、実際の国連組織もまた職員もそうした理念とは正反対の頭の黒いネズミにすぎない。
正確に言うと頭の黒いネズミとは国連の正規職員のことで、実際に平和活動や難民救済にあたっている人はスペシャリストと称する臨時職員でこうした臨時職員は骨身を削ってボランティア活動をしている。

注)私はかつて国連職員になろうとしてこの国連職員の二重構造を知った。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/22823.html

　国連の正規職員がどれほど腹黒いかは、最近になってユネスコや国連人権委員会の日本に対する対応を見てようやくわかってきたはずだ。
「なぜユネスコは中国と韓国の方ばかり見て、日本を貶めることばかりするのだろうか」
「なぜ国連人権委員会は日本の皇室典範は男女平等に反するなんて言うのだろうか。それならキリスト教ではイブはアダムから作られたことになっているがこれは男女平等に違反するのではないか」

　国連の正規職員といわれている国連官僚はＦＩＦＡの役員とさして変わらない金もうけのやからで、自分の持っている権限を汚職につかう亡者になっている。
たとえばユネスコは世界遺産登録において日本が申請した明治日本の産業革命遺産については韓国と中国の横槍を受け入れて、日本に対し取り下げるよう勧告をしていたし、一方中国が登録した南京大虐殺の資料と称するものはすぐに採用し日本のクレームなど一顧だにしていない。中国と韓国に金で取りこまれているからだ。

注１)明治日本の産業革命遺産の韓国のクレームは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-04dc.html

注２）南京大虐殺資料の登録については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/pppp-3.html

　ユネスコは日本が最大のスポンサーだがそれは組織に対する支援が最も大きいということで、具体的に世界遺産登録の権限を持った職員に対する買収資金ではない。
一方中国や韓国は組織に対してはほとんど資金提供をしないが、キーになる職員に は買収工作をかけて十分に媚薬をかがしているため、登録や勧告はすべて中国と韓国の思いのままになっている。
日本も同様に買収工作をすればいいのだが、日本人は体質的にそうした汚い方法を嫌うためドブネズミばかりの国連においては後手を引いてしまう。

　日本は散々ユネスコに は熱湯を飲まされたが、今度は国連人権委員会に熱湯を飲まされることになった。
女性差別の撤廃を求める勧告の中で、日本に対し「皇室典範は女性天皇を認めていないのでこれは男女平等に反するので是正しろ」と勧告するところだった。
これは最終報告書からは削除されたが、日本がこうした勧告が出されることを察知してクレームをつけたためである。
しかし今回日本に対しては「夫婦同姓であることが問題であり、かつ従軍慰安婦問題では被害者中心のアプローチをしていない」との指摘になっている。

　従軍慰安婦問題については韓国のロビー活動が効を奏したのだが、従軍慰安婦はもともと朝日新聞のでっち上げであり、売春婦はたしかにいたが従軍慰安婦は存在しなかったことは今では常識になっている。
しかし韓国政府はあくまでも存在したと主張し、その取扱いが日本政府は熱心でないと国連人権委員会に働きかけた。

　ユネスコも国連人権委員会の職員もただ自己の利益だけを求めている頭の黒いネズミだから、韓国の買収工作にやすやすとのせられ日本を誹謗中傷して平然としている。
自己の権限はすべて金によって売り渡すのを商売としているのが国連の正規職員だから日本のように買収工作をしない国はいつも貶められてしまう。

　未だに日本人は国連を崇高な組織と思っているがそれは全くの誤解で、国連は利権集団が暗躍する伏魔殿で中国の役人と何ら変わらない堕落した人間の集まりだといったら一番妥当な指摘になる。

(28.3.10) インド経済のアキレス腱 債券市場がなくては資金はただ逃げる！！

　インド経済も一筋縄ではいかないようだ。２年前にモディ政権が誕生してからは、世界は次はインド経済の離陸だとはしゃぎまわっているが、世の中の期待どうりにはことがすすまない。
さきにカースト制度がモディ政権の足を引っ張っている記事を掲載したが、今度は通貨ルピーが過去最低値をつけて推移している。

注)カースト制度がインド経済の足を引っ張っている現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/ppppp-9.html

　この時期世界で７％以上の経済成長をしている大規模の経済といえばインドしかなく、世界の資本がインドに一斉に集中しているかと思っていたが実際はインド市場から資金が逃げ出している。
最も逃げているのは足の速い短期資金だがインドに はこの短期資金を呼び込む装置が株式市場しかない。

　今年に入って世界の株式市場は大荒れでいづれも急落しているが、通常は日本が典型的にそうであるように株式から引き上げられた資金はその国にとどまって債券投資等の他の安全な資産運用に向かっていく。
しかしインドは国債等の債券投資に厳しい制約があり、国債の場合は全発行額の５％程度しか外国人に開放されていない。しかもこの上限枠以外に保有期間制限があるので投資家は買いたくても買えないし売りたくても売れない。
「マレーシアやインドネシアの国債はいくらでも購入できるのにインド国債はまったくてにはいらない。利回りが８％なのだから購入したいのに何とも不便なことだ・・・・・」

　特に現在のように株式の急落が始まると、解約した株式の代金はインドにとどまらず海外の運用に回されるために通貨ルピーは売られて最安値を更新し始めた。
インドは貿易立国とは言えず、原油や食料を大量に輸入している貿易赤字国で、国際収支は常に赤字だがそれを海外からの借入でファイナンスする構造になっている。
だから資金の流出は通貨ルピーの低下となって反映される。
現在対ドルで史上最低になっているが今年に入ってから６％程度値下がりしている。
ルピーの低下は即輸入物価の高騰に跳ね返るのでインド経済にとっては由々しきことだ。

　モディ政権は長期の投資を促す措置や債券市場の開放を徐々に進めているものの、既得権者の抵抗が激しく改革もままならない。
当初は世界がモディ政権を歓迎したが今はかなり覚めた目で見ている。
「モディも最初は華々しかったが、インド特有の保守の岩盤抵抗にあって経済開放もままならないのか・・・・・・・・」

　だが中国経済が完全に失速し、今や世界のお荷物になっている現状からすればインドががんばってくれないことに は世界経済の飛翔はありえない。
安倍首相はインド経済の飛躍のためにインフラ投資や新幹線の導入等の支援を懸命に行っているが、インドに はインドの制約条件があり一筋縄ではいかないようだ。

(28.3.9) 韓国人は中学生と高校生は世界一頭がいいのに５０歳台になるとパーだ！！

　

　産経ニュースが実に面白い記事を書いていた。
韓国では頭がいいのは中学生と高校生で、二十歳ごろからだんだんと悪くなり５０を過ぎるとパーになってしまうという。
これはＯＥＣＤ２２か国のテスト結果を韓国のある大学院が分析し、朝鮮日報が紹介したものだが、韓国ではあまりに大学入試競争が激しく、そこですべての人生が決まってしまうため、勝利者も敗者もそれ以上の勉強の努力をしないのだという。

　産経ニュースでは「５０歳以上でパーになるのは詰め込み教育の弊害ではないか」と分析していたが、やはりこれは社会制度の問題だと私は思う。
日本でも国家公務員試験はそうした傾向があって、私が受験したころは上級職試験といっていたが、その時の順位と出身校で一生が決まると言われていた。
最も日本ではそうしたあほらしさを残しているのは国家公務員ぐらいなもので、民間だとそんなことをしていてはいつ倒産が起こるか分からないので、入社後は実力の世界になっている(そうでない会社は日航のように倒産する）。

　だが韓国では民間会社もこの大学ランクで一生が決まるので、ソウル大出身でサムスン電子の職員でなければ女性から見向きもされない。
もっともそんな男性は数が少ないからひどい獲得競争率になって敗れた女性はその他の男性を見向きもしないので一生独身を通すことになる。
韓国の合計特殊出生率は１．３で世界で最低だが、これは結婚をしないできない男女が日本以上にいるからだ。

　韓国の大学事情を見ていると何か科挙の試験のような感覚に襲われる。
本家の中国はとっくに科挙制度を廃止したのに韓国ではそれを強化してまで存続させており、科挙に受かるか否かが天国と地獄の分かれ目だったのと同じように今有名大学に受かるか否かが韓国の若者の最大の関心事だ。

　さらに今問題なのは有名大学を卒業したとしても満足する職場がないことで、若者の失業率は１０％近くになっており、これは日本の若者の約二倍の失業率だ。
パク・クネ政権は特に若者の職場を増やそうと、「賃金プール制」という制度を採用するように企業に働きかけている。
企業が支払う総賃金は変えないで年配者の賃金を引き下げ、その浮いた資金で若年労働者を雇えという指示をだしている。

　もっともこれは法律で規制したものでなく単なるガイドラインだが、既得権を持つ労働者からはひどい反発が出ている。
「駄目だ、賃金を下げるなんてがまんならない。それでなくても生活が苦しいのに年配労働者いじめだ」
パク・クネ政権としたら企業業績が悪化している現在、企業に追加の支出を求めてまで若年労働者の雇用確保を図ることができないための苦肉の策だ。
「みんなで仲良く仕事をシェアしようじゃないか、若者がかわいそうじゃないか」
しかし既得権労働者がそんな提案に乗るはずがない。

　今や韓国の若者は立つ瀬がない。世界一厳しい入学試験を突破して大学に入ったのに卒業後就職する職場がますます狭まれている。
パク・クネ政権は懸命に仕事のシェアを提案しているが労働組合は聞く耳をもたない。
「もう嫌だ、こんな韓国を捨ててアメリカに移住しよう、それができなければ自殺だ」
若者の移住希望者と自殺希望者ばかりが増えている。

　韓国は若者にとって希望なき社会で、企業業績の悪化がますます若者の希望を打ち砕いている。

(28.3.8) 老人大国に向かった中国の苦悩 「未富先老」になってしまった！！

(マッスルさん撮影）

  中国が老い始め日本の後を追っている。
６５歳以上の老人化率は現在１１％程度で日本の２６％に比較すればまだまだ若々しいが、今急激に老いて行きつつあり、あと１０年もすれば、２倍の２２％程度になると推定されている。一人っ子政策の影響で合計特殊出生率が１．５人まで下がり日本の１．４人とさして変わらない水準に落ちているからだ。

　経済学には「ルイスの転換点」という言葉があるが、これは人材の供給源である農村から都市部にやってくる余剰労働者がいなくなる転換点をいうのだが、中国では２００４年に余剰人員がいなくなった。
そうなると都市での労働者の奪い合いが始まり賃金が急激に上昇するため、工業製品の価格競争力がなくなる。

　また人口ボーナスもなくなった。人口ボーナスとは生産年齢人口１００人に対し、何人の年少者や高齢者を支えているかという比率で測定するのだが、２０１０年にこの比率が上昇し始めた。老人が急激に増えているためだ。

　中国が老いている理由は過去３０年以上も続けて来た一人っ子政策によるものだ。
かつて中国はとてつもなく貧しく、これ以上の人口増加に食料の増産が追い付かないと判断されて、人口抑制のために一人っ子政策を１９７９年に導入した。

　今豊かになってこの一人っ子政策を２０１４年に一部緩和(両親の一方が一人っ子の場合は第二子を産むことを認めた）し、さらに２０１６年１月に全面廃止したものの、だからといって人口が増えることはない。
貧しいときは子供が労働力だからいくらでも子供を作るが、豊かになると子供は単なる高い消費財だから、子供を作る意欲がなくなってしまう。
「大学まで出すといくらかかると思ってるんだい。昔は子は親の面倒を見ていたが、今では誰も親の面倒をみようとしない。老後の保証にならないのだから子供を作るのはばかげている」

　この２子まで認める処置によっても対象の９０００万カップルのうち１５％程度しか二人目の子供を産まないのではないかと、一部緩和の実績から推定されている。
豊かになれば誰もが子供を抑制したくなる。子供に消費財以上の価値を見出せないからだ。

注)なぜ豊かになると子供を産まなくなるかについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/ppppp-8.html

　今中国で言われている言葉は「未富先老」という言葉だが、先進国入りをして豊かになる前に老人ばかりが増えて経済成長がストップしてしまったという意味だ。
中国の公式な経済成長率は６．５％前後だが、この数字をまともに信じている人は中国人を含めて誰もいない。
実際は０％かマイナス成長に陥っていると推定される兆候がいくらでもある。
貿易額が昨年から対前年で低下を続けており全く改善が見られず、失業者が巷に溢れている。

　中国は人口問題で完全に失敗してしまった。長い間一人っ子政策を続けたために男性の出生率ばかりが高くなり女性が少なくなっている。これは妊娠中に男女の判定ができるため一人っ子の場合は男を求める傾向が強かったためだ。
「男の子じゃないと親の面倒を見てくれない。女は嫁に行くだけだ。女なら下ろせ！！」

　男はあふれているが女性は少なく、また女性も一人っ子のため進学率が高くなり高学歴になって男を見向きもしなくなってきた。
「あたしより学歴が低くて収入が低い男なんかと結婚しないわ」
大学院などを出るとほとんど適切な男性がいなくなってしまい結婚することがなくなってしまう。

　中国は今急速に老いている。２１世紀が中国の世紀といわれていたが、２０世紀後半が日本の世紀といわれていたのと同様に人口問題で失敗し老人大国に急速に向かっている。

　

　

　



　

(28.3.7) ビットコインが法規制の網に だがそれを信じて投機をするとひどい目にあう！！

  ビットコインなどと言われても、「ああ、あのイカサマ商品か」と思ってしまうが、政府が「ビットコインを貨幣と見なして法規制の対象にする」といいだしたので驚いてしまった。
何しろ今から約２年ほど前にマウントゴックスというビットコイン取扱業者が倒産し、その時の負債総額が約８２億円で債権者は約１３万人(日本人が多かった）いたが、当然のことに回収はおぼつかなく泣き寝入りになったばかりだ。
「訳の分からない商品に手を出して一獲千金を狙う方が悪い」多くの日本人はそう思ったはずだ。

注)現在ビットコインが世界的に利用されている理由は以下の通り
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-9a7d.html

　私はもう日本ではビットコインはすたれたのかと思っていたが、どっこいしぶとく残っていて自民党に対し熱心なロビー活動をした結果、政府はこのたびビットコインを貨幣と見なす法改正をするのだという。
日本には７つのビットコイン取り扱い業者がいて、そこが実質的な取引所の機能を有しているので、金融庁がそうした業者の資産チェックや業務チェックを行って、顧客に害を及ぼさないようにするのだそうだ。

　現在日本人のビットコイン利用者は５万人程度と推定されており、世界的に見ると１２００万人の利用者がいて、中国人の割合が５割程度と推定されている。
この中国人が主として利用しているというのが曲者で、中国にはビットコインで買い物や食事ができる店などほとんどないのに、やたらと中国人はビットコインの口座を持っている。
やましい使われ方をしているのだ。

注)ビットコインがどのようなものかの説明は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-6bdf.html

　ビットコインは通貨だが、ものを購入するのではなく中国では海外送金に利用されている。一種の口座振替の感覚で送金ができるのだが、銀行と違ってインターネット経由だから手数料は非常に安く、何より銀行を通さないから中国政府の目を盗んで海外送金が可能になる。
「今のうちだ、人民元をみんなドルにかえてしまおう」そのための手段がこのビットコインだ。
ビットコインとして送り、それを現地でドルにかえればいい。

　だがあまりに中国人がビットコインに殺到したためビットコインの価格が急上昇してしまった。ビットコインは商品としての性格もあるから、金やプラチナや原油と同様に需要と供給で決まる。現在はやたらと需要が多いので当初は１ビットコイン１０ドル(１２００円）程度だったのが、最近時点では４万７千円程度に値上がりしている。
当初は単純な通貨として登場したが、たちまちのうちに投機商品となって、金やプラチナと何ら変わらなくなってきた。

　単なる決済手段ならプリペイドカードと同じだが、投機商品として国際的に取引されており、簡単に言ってしまえば株の投資と何ら変わりがない。
ビットコインの利用者は投機のつもりで売買しているから、素人が手を出すと痛い目にあうのはマウントゴックスの事例を見れば分かるだろう。
政府が法規制に乗り出すことは分かるが、それを信じてこのような投機商品に手を出すと大損害を被ることだけは確かだ。

(28.3.6) 「複雑怪奇なり」 沖縄辺野古移設裁判の和解という名の休戦

　

　今回の国と沖縄県の辺野古移設を巡る裁判の和解は、かつて独ソ不可侵条約が締結され時の平沼内閣が「複雑怪奇なり」といって総辞職したが、それと同じくらい不可思議な決定だ。互いに一歩も引かないガチンコ勝負だったはずが、ここに来て政府が弱気になった。
理由は裁判所が沖縄側についたため判決が沖縄側の全面勝訴になりそうだったからだ。
「まずにな、このまま行くと辺野古への移設が不可能になる・・・・・・・・」
国は戦略の見直しが必要になっていた。

　現在行われている裁判は３つあるがその中で最も重要な裁判は「代執行裁判」で、これは沖縄県県知事に変わって国土交通相が辺野古の埋め立て工事の命令権を行使できるようにするという裁判だ。

注)代執行裁判の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp.html

　「代執行訴訟」は政府がおこしたものだが、当初国土交通相が代執行を行うことに絶対の自信を示していた。
通常、安全保障に関する裁判で政府が負けることはほとんどなかったからだ。
ところが予想に反し福岡高等裁判所沖縄支部の裁判官は沖縄県の主張をほぼ認め、１月末に沖縄県の主張に沿った和解案が示されたが、これは政府にとって信じられないような内容だった。

　２案あってそのうちの暫定案は、「国と地方自治体は平等の立場だから、国と地方の係争処理委員会で十分に話し合いを行って、その結果不服であれば裁判を起こせ」というものだがこれは沖縄県の主張そのもので、先に沖縄県は係争処理委員会に提訴したが門前払いを食わされていた。
さらに裁判所は「もし裁判所の和解案に従わないとなると代執行について裁判所は認めることはできない」と政府に脅しをかけた。
また第２案は根本案といって米国と話し合いをして３０年以内に基地を返還させるように再交渉しろというものだったのでとても政府が認めることはできない内容だった。

　「代執行裁判」の判決は４月にも行われる予定で、政府としては追い詰められていた。
「何と言うことだ、安全保障についてまで国と沖縄県が平等だという裁判所の判断はおかしいのではないか！！」怒り心頭だがどうしようもない。
特に５月には沖縄県議選、６月には参議院選挙を控えて、代執行裁判で国が敗訴になれば翁長知事に錦の御旗を渡すようなものだ。
「しかたない、一時休戦して係争処理委員会で話し合いをしよう。６月が過ぎれば選挙が終わるからまた裁判闘争だ」安倍総理が決断した。

　私は従来より下級審の裁判官に時に常識から外れたどうしようもない裁判官がいると思っているが、こうした裁判官は地方のどさ回りをさせられていることが多く、当然のことに不満をため込んでいる。
「くそ上のやつらは人を見る目がない。本来なら東京高裁の判事になり次は最高裁の判事になるはずのおれが、こんなド田舎の地方のどさ回りをさせられている。今に見ていろ一泡吹かせてやる！！！」
住民運動に思いっきり好意的な判決を連発して溜飲を下げているのだが、国政を預かるものからするとたまったものではない。
「なんということだ、あいつが沖縄支部の裁判官か・・・・・・・・・」

　今回の和解は昨年８月に行われた１か月の休戦と同じ性質のもので、結局６月までは休戦で話し合いのそぶりを見せるが、係争処理委員会では結論が出るはずがないから再び裁判闘争にしようということだ
おそらくそれまでに政府は何らかの手を打つはずだが、それはとても公表できる性質のものでない。

(28.3.5) やったぜベイビー 指導していた中学生が高校入試に合格した！！

　

　今日はほとんど小躍りしてしまった。教えていた中学生が県立の高校入試に合格したからだ。私は家で中学生と高校生に勉強の指導をしているのだが、今年は２名の中学生が受験だった。ここ千葉県では公立高校の試験は前期と後期の２回あり、前期で約３分の２、後期で約３分の１が合格になる。
前期で不合格だった子供も後期にもう一回受験できる仕組みになっている。

　私が指導した２名の受験生のうち１名は前期で合格したが、もう一名は落ちてしまった。
後期でもう一度同じ高校を受験すると言うのだが、前期と後期の間には３週間しか時間の余裕がない。
「毎日我が家に来い。特訓する！！」
それからは必死だった。
この子は実に真面目な子で私の指導を素直に実行して受験体制を整えてきたが、自身の学力ではやや困難と思われる学校を受験していた。
前期受験後自己採点してみたが合格に約４０点程度足りない。
「４０点か・・・・１科目１０点余りアップさせなければならないな・・・・・・・」
千葉県の入試は５教科で５００点満点である。

　私が必死になったのには理由がある。私が指導している子供は掛け持ちで他の進学指導教室に通っている子も多く、夏休みや冬休みはそうした進学塾の夏期講習や冬期講習に参加して私の指導を受けない子も多い。
しかし今年の２名の中学生はそうした掛け持ちは全くなく私の指導がすべてだったので子供の合格不合格は本人の努力を別にすればすべて私の指導力にかかっていた。
「何としても合格させなければ・・・・・・・・」

　私が高校や大学の受験をしたのは今から５０年以上も前だが、かつての受験テクニックを総動員して指導を行った。
過去問を徹底的に研究して出そうな想定問題に絞って強化したり、国語や英語の作文の強化をはかった。
「いいかい、国語の作文の配点のウェイトは高い、何としても書き上げるのだ。現代文は恐ろしく難しいからこんな問題にかかわっているとすぐに時間がなくなるから飛ばすのだ！！」

「数学は５０点は真面目に勉強した子なら誰でも取れるようになっている。また難しい二次関数や証明や特殊問題は最初の小問題だけは必ず解ける。だからこの最初の小問題だけは最初に解いておくのだ」

「ヒアリングのウェイトは２０点とたかい、毎日過去問のヒアリングをするのだ。耳にならすのが一番だぞ！！長文を真面目にやっていると時間がなくなるので最初は飛ばして時間に余裕ができてから解け、最初はダメだぞ」

「社会のデータを読ませて回答を選択させる問題は、正解の選択肢が最後か最後から二番目にある場合が多い。だから回答の選択肢のチェック後ろから行うのだ。先頭から行うと時間がかかって仕方がないぞ」

　３週間にわたりこうして過去問と大格闘だった。実際は昨年の夏休みごろから過去問の指導をしていたが、前期試験に落ちてからは完全にピンポイントの指導になった。
あまりに過去問をやったので最後にはどのような問題が出されるか推定ができるほどになってしまった。

 今朝(４日）合格発表を見に行った子供から「合格しました」という一報が入った時は。小躍りし、思わず泣きだしてしまった。
「よくやった、実によくやった！！えらいぞ・・・・・・」
ほとんど自分が受験をしたような気持ちだ。
１００％私の指導の下に受験勉強をしてきた子供が、当初やや無理と思われた目的の高校に入学で来たのだからこんなにうれしいことはない。
感極まり「いやいや、山ちゃんの進学指導もなかなかのものじゃないか」自分で自分をほめていた。

(28.3.4) 日下公人 「こうして２０１６年、日本の時代が本格的に始まった」

　

　私は最近本を読んだら必ずコメントを書くことにしている。読んでそのままでは頭に記憶できないためだが、今は本を読むことが新たな知見を得るためで単なる楽しみの読書でないからだ。
かつては目も丈夫で頭の回転も速かったからいくらでも本を読めたが、最近は目がしょぼしょぼして読書が苦痛になっているし、自分では気が付かなかったが読む速度が非常に遅くなっている。
このことに気が付いたのは私が中学生の受験指導をしているからで、受験生は私の約二倍の速さで問題を読んでいく。
「そうか昔は私もたぶんこんなに早く読んでいたんだな・・・・・・・・・」驚くほどだ。

　最近読んだ本は、日下公人氏の「こうして２０１６年、日本の時代が本格的に始まった」という本だ。
日下公人氏は日本の論壇の中で際立って楽観主義の人で、日本の論壇が一般的に超悲観で「日本国債は暴落する」とか「日本国崩壊」「アホニミクス」などといっている中で、日本人と日本の将来にもっともバラ色の未来を予見している人だ。

　この本も題名から分かるように２１世紀は日本人と日本の世紀で世界中が日本の真似をし、アメリカも中国も日本文化にひれ伏す世紀だという。ただしその意味は日本がヘゲモニー国家になることではなく文化によって影響を与えるという意味だ。
具体的章項目を見ればそれははっきりと分かるだろう。

・　２０１６年「日本の時代」が始まった。
・　日本が目覚め、アメリカ、中国が報いを受ける。
・　腹黒いアメリカとどう付き合えばいいか。
・　なぜ、日本はこれほどすばらしいのか。
・　なぜ日本はアジア諸国から尊敬されているのか。
・　「日本的」であることがそのまま世界戦略になる。
・　品のある日本の「文化」が世界を幸せにする。

　私は日下氏ほど楽観論者ではないが、日本人と日本の将来に対しては期待している。
日本と日本人の悪口さえ言っていれば評論家だとかメディアだと思っている人には敵意を持つ方だからかなり日下氏に近い。
日下氏はこの本のなかで「グローバリズム」にかわって２１世紀は「ローカリズム」の世紀になると再三にわたって指摘しているが、これは私が前に記した「２１世紀は新しい中世になる」という主張と内容はほとんど同じだ。

注）２１世紀が新しい中世になるという主張は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/pppp-2.html

　２０世紀はグローバリズムの世紀で実際はアメリカ方式を全世界が採用した世紀だったが、アメリカの威信がすっかり衰え、次期大統領がトランプ氏かクリントン氏になれば確実にアメリカは内側にこもってしまうだろう。
「世界のことなど知らない。アメリカが直接に脅威を受けなければ他国まで軍隊を出張って行くことはしない。戦争したかったら勝手にやってればいい」

　世界各国は段々と内にこもって外国貿易は徐々に縮小し、外国旅行者も同様に少なくなり、またどこもかしこも人口が減少しているからもはや国のＧＤＰを増えない。
それでも一人当たりのＧＤＰに変化がなければ生活は維持できるのでそれで良しとする時代になるだろう。
日本はかつて江戸時代という鎖国体制を経験しているからかなりやすやすとこの状況に適用し、そして幸せに暮らしているのを見て世界中が日本の姿を見習うという時代になるだろう。

　

(28.3.3) さすが最高裁は常識人 認知症患者の家族の責任に限度を認める！！

　

　どうも裁判所というものは世の中に実態を全く知らない頭の固い連中ばかりだと思っていた。愛知県に住んでいた９１歳の認知症患者の男性が線路に入りこみ電車にはねられて死亡した事故だが、この事故のためＪＲ東海は振り替え輸送等の費用がかかったとして、認知症の男性の妻と長男に７２０万円の損害賠償を求めた裁判があった。

　一審、二審とも信じられないことにＪＲ東海の主張を認めて家族に損害賠償を命じたため、家族が控訴し最高裁の判断が待たれていた。
日本のように世界最速で老人が増え、それに伴い認知症患者が激増している中で、認知症患者の監督を家族に押し付け損害賠償を請求するのはあまりにひどい話だ。
今でも多いがもう１５年もすると認知症患者は６７５万人から７３０万人程度に増えるとされ、日本人の２０人に一人、６５歳以上に限れば５人に一人が認知症になるといわれている。

　おおげさにいえば日本中に認知症患者があふれて徘徊することになるのだから、これを家族で見守る責任があるとなると、日本人のほとんどが認知症患者の見守りばかり考えて生きていかなくてはならなくなる。
「お兄ちゃん、おじいちゃんがどこかにいっちゃった。またＪＲ東海の線路にいるんじゃないかい。はねられたら莫大な損害賠償を請求されるから仕事なんて止めておじいちゃんをさがして！！」などということになって仕事どころではなくなってしまう。
通常認知症患者の配偶者も高齢でともに認知症になっている場合がおおく二人で徘徊していて見守りどころではないのも実態だ。

　もはやこの徘徊老人問題は家族だけでの問題でなく、地域や行政で社会的に見守る必要がある問題になっている。
こうした実情を鑑みて今回最高裁が家族といえども直ちに監督義務者とは言えず実態に合わせるべきだとの判決を下したのは日本の実状にあった優れた判断だ。
日本の裁判を見ていると下級審ではしばしば世の中の常識と乖離した判決が出されることが多く、｢裁判官は単なるアホか！！」と思ってがっかりすることがあるが、さすがに最高裁は常識人が多い。

　もっとも被害にあった人の救済も必要だから、家族による見守り以外に「認知症保険」のような救済制度を作って対応しなければならない時期にきている。
家族が損害賠償に応じられる金額ではないからだ。

(28.3.2)Ｇ２０ 何も決まらずただ世界経済が崩壊していく

　

　上海で開催されたＧ２０（主要２０か国・地域　財務相・中央銀行総裁会議）はただ集まっただけという会議に終わってしまった。
現在の世界不況は中国経済が大不況に突入したのが原因だが、それに対応する有効手段を中国政府は持っておらず、ただ掛け声だけがうつろにこだましている。
「参加各国は市場安定化に向けてあらゆる政策を総動員し、通貨安競争を回避する」というものだが、中国は本気で構造改革に乗り出すつもりはなく、残された手段は通貨安競争しかない。

　現在中国が陥っているのは、マルクスの言った過剰生産恐慌で鉄鋼などは１～１．５億トン、石炭などは４億トン余り余ってしまい、市場に安値で放出されている。
マルクスによればこうした過剰生産恐慌は、市場の圧力で企業が倒産するのでしばらくすると供給と需要がマッチして恐慌を抜けることができるが、資本主義経済はこれを繰り返し最後は大恐慌になって体制が崩壊することになっていた。

　だが皮肉なことにこの過剰生産恐慌を繰り返すのは社会主義国の中国で、社会主義国は国営企業を倒産させないから未来永劫に過剰生産は続くことになる。
なぜ社会主義国で倒産ができないかというと、労働者が解雇されて巷にあふれだし社会騒動になるし、一方共産党幹部は企業のトップという地位がなくなって汚職ができなくなるからである。
「国営企業をつぶすなんてとんでもない。銀行はいつまでも国有企業に融資しろ。保証は地方政府がおこなう」

　国営企業はどんなに赤字が累積しても赤字見合い資金を銀行から融資を受けるのでいつまでたっても生産を継続し続ける。ただし銀行は赤字見合い資金が雪だるまのように累積していって経営に支障をきたすほどだが、倒産しそうになれば中国人民銀行が救済融資をするので銀行も倒産しない。
人民銀行はいい加減な担保で紙幣を印刷するのでバランスシートは全く見るも無残になるが当面はこれで泳げる。

　ただし国内はそれで済むが海外との決済は「元が安くなるので元決済はおことわりです」なんて冷たくあしらわれるのでやむなく外貨準備を取り崩して対応することになる。
実際中国の外貨準備はこのところ劇的に減少しているが（４兆ドルが３．３兆ドルに減少した）人民元安を嫌って資金がドルとなってにげだしているからだ。

　現在中国がしなければいけないのは過剰生産になっているあらゆる産業の整理だが、これを行うと中国共産党の基盤を崩壊させることになり、第一共産党幹部が甘い汁を吸ってきたポストがなくなってしまう。
中央政府は過剰生産設備の廃棄をさけんでいるがその指示が地方につたわることはない。
「まあ、党中央はああいっているが適当に聞き流しておけ」地方政府は全く聞く耳を持たず、たとえば重慶市などは国有企業重慶鋼鉄の苦境を救うために不要の高速道路の建設を行っている。
「重慶鋼鉄をつぶすなんてとんでもない。今や重慶市は高速道路ラッシです」なんてのりだ。

　国営企業の整理できないとなると残された手は資金緩和と人民元安政策しかなく、人民銀行は２９日預金準備率を０．５％引き下げ、人民元を元安方向に誘導した。
本当に中国は厄介な国だ。まともな経済運営一つもできずしわ寄せを世界に垂れ流している。
今や世界経済は中国という無能な暗黒星雲に押しつぶされそうだ。



　

(28.3.1) とうとう中国の人気ブロガーのアカウントが閉鎖された。

 

　任志強と言っても日本人のほとんどの人は知らないだろうが、中国のミニブログ微博で３７００万人の読者を持つといわれている中国きってのブロガーである。
自身は共産党員でかつ北京市政府経営の不動産会社のＣＥＯとして辣腕を振るい、中国の不動産王と称された人物でもある。

　任志強氏のブログはとても共産党の幹部とは思われない歯に衣を着せない論調で知られていたが、それだけに中央政府から相当胡散臭い人物と思われていた。
それでも任志強氏のブログが閉鎖されなかったのは任志強氏が共産党の大物だったからだが、とうとうトラの尾を踏んでしまった。

　習近平氏が「新華社、人民日報、中央電視台は党中央に忠実に従う報道を行え」と厳命したのだが、任志強氏がそれに真っ向から反論し「報道は党中央に忠実にしたがえとは何事か、人民の意見を反映するメディアでなければ誰も見向きもしない」とあまりに正直すぎるブログ記事を掲載したため習近平氏が切れてしまった。

「任志強のやろう、共産党幹部でディベロパーとして優秀だから大めに見てやっていたのに、俺に直接たてつくとはとんでもない野郎だ。ほっておくと共産党の威信がたもてない。微博のアカウントを閉鎖しろ！！」
人気ブロガーだけにそのアカウント閉鎖のニュースはたちどころに世界中に伝わった。

　中国や韓国では報道関係者やブロガーは政府に目をつけられるといつ逮捕されたり身柄を拘束されるかわからない。
韓国ではつい最近産経新聞のソウル支局長が「パク・クネ大統領がセウォル号が沈没している最中にあいびきをしていた」との本当の事を書いて裁判にかけられたし、中国では香港の大手本屋の経営者数人が習近平氏の暴露本を販売したかどで秘密警察に連行されている。
またいわゆる人権派弁護士などは直ちに拘束されるから、中国では言論の自由はない。

　そうした中で任志強氏のブログは異彩を放っていたが、そのブログも閉鎖されてしまった。
残ったのは新華社、人民日報、中央電視台といった政府の御用マスコミだけだが、中国人民はこうしたメディアの報道をほとんど信じない。
「どうせ政府の嘘を掲載しているだけだ・・・・」
プロパガンダにだまされるのは日本の左翼新聞の朝日や毎日のようなお人よしだけで、中国人は本音ではこうした官制メディアを馬鹿にしている。

　しかしこのブログを書きながら私は日本人でつくづく良かったと思っている。中国や韓国だったら決して許されないような批判記事をずいぶん書いてきたが、だからといって逮捕されるようなこともないし、当局からお咎めがあったわけでない。
あえて言えば中国のエージェントと思われる人物からだいぶ嫌がらせを受けたがその程度だから大したことはない。
日本の言論の自由度に毎日感謝をしながらこのブログを書き続けている。