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(28.2.6) 日本農業が世界に羽ばたきだした。日本食が大ブレイク!!

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 ここにきて日本の農産物の輸出が好調になってきた。
15年度の輸出額は約7500億円対前年比22%増加している。
主な輸出品はホタテ貝、アルコール飲料、日本酒というところだが、リンゴ和牛緑茶の人気も高い。
ホタテ貝約500億円の輸出金額で特に香港で引っ張りだこだそうだ。

 今世界的に日本食ブームになっているが、日本食が健康にいいことが全世界的に知られてきて、特に健康志向が強い先進国の人々の心をとらえている。
何しろ日本食を食べていれば世界一の長寿が約束されるのだから、日本食にあこがれるのは当然だ。

 従来日本では農産物はもっぱら輸入するものでとても輸出などできないと思われていた。
価格が圧倒的に高いため海外で競争力をもちえないというのがその根拠だったが、世界中に金持ちがわんさかと現れるようになって、日本人と同じ感覚で日本の農産物を購入し始めた。
なんてたって品質は最高で味も一番、日本の農産物は世界最高!!!」と思われている。
香港や台湾では贈答品として日本リンゴを贈ると最も喜ばれる。日本で昔マスクメロンを贈って喜ばれていた感覚と同じだ。

 日本では長い間農業は衰退産業の位置づけで、実際就業者は毎年のように少なくなっているが、それは農業従事者が少なくなっているということで、農業自体は決して衰退産業ではない。
反対に日本の農産物の国際競争力は抜群で、全世界の人が日本の農産物を食べたがっている。

 それなのに日本農業がなぜ振るわなかったかというと意図的に農業を低生産性に追い込んでいたからだ。
信じられないかもしれないがこれは本当の話なのだ。
農業の行政機関は農水省でそれの手足となって働いてきたのが農協系統だが、農水省と農協系統にとって最も危険な存在が大規模の独立した農家で、こうした農家は行政や農協の力を借りずに自前で市場を開拓するし、価格も自由に値決めをしてしまう。
コメなどは農協系統を通して一括販売したいが、スーパーやコンビニと独自に契約して系統の販売網に挑戦してくる。

 農協系統とは農民の協同組合だが、なぜ組合を作るかといえば1人1人の農家はか弱いが団結すれば力になるという協同組合の精神をバックボーンにしていて、この前提条件はあくまでか弱い農家ということだ。
だから行政は補助金等で農家を支援し、系統農協は団結して農産物の販売を行う。
もしその中に高生産性を誇る大規模農家などが現れたら大変だ。
農水省の指導に は従わず、系統農協の販売網など完全に無視される。
だから農水省と系統農協はあらゆる手段を使って大規模高生産性農家が現れるのを阻止してきた。

 その最大の手段が農地法で、これは農水省と農協系統が手を携えて作った日本農業を低生産性で競争力をなくすための最高傑作といっていい。
ポイントは農地は農民にしか販売できないことで、間違っても企業農業が農業に進出することを阻むための方策である。
最も昨今はこの農地法にも風穴があいて農業法人という形式をとれば、役員に一定の農家を含めることを条件に企業でも農地を取得できるようになった。

注)農地法でいかに系統農協が企業農業をしめだしてきたかの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-1.html

 農業法人に農地取得を認めるようになったのは、どこも農家は高齢化が進み全くと言っていいほど後継者がいないからだ。これでは農業を守ると言っても守りようがない。
私の知り合いに農家があるのだが、いつも農業をしないかと誘われていた。
あんた、身体が丈夫なんだからコメを作らないかい。ここでは全く耕作されなくなった農地があちこちにあるのだが耕作者がいない。農業研修を1年受けてトラクター等の機械に1000万円程度投資をすれば十分やっていけるよ
そりゃ、無理ですよ。この年になって1000万円の投資などとてもできません
あんた、資金は政府が出してくれるんだ。政府からの金はもらったも同然でかえさなくてもいいんだよ

注)農家は農林公庫資金を返済を必要としない資金として認識しており、踏み倒すのが当然と考えている。

 私が農業をしても全く展望が持てないが、最近農業特区にできている農業法人は大手のコンビニやスーパーや商社が参入しており、販売網がしっかりしているのと経営が株式会社と同じでとても合理的な経営をしている。
日本農業の担い手は従来の農家ではなくこうした農業法人が荷い手になって行くことになり、こうした経営は世界的に見ても十分競争力のある農業をしている。

 日本ではかつて多くの商家があったがそれがすべてスーパーやコンビニにかわったように農家も農業法人に変わっていくのだろう。農家はほとんどなくなりそれを保護するため農水省や系統農協も存立基盤がなくなるが、一方日本農業は世界に羽ばたくだろう。これほど高品質の食べ物は日本以外ではとても生産できないからだ。

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コメント

日本の食料自給率が39%程度しかないと農水省。カロリー計算という詐欺的手法、世界でこんな計算で自給率を操ってる国はない。
その計算から 自給のみの農家の分を、そして販売農家の生産分からでも親戚知人等への米、野菜、肉、果物は全て除外、計算外。 肉も海外飼料だからとあの自給率から一切外されている。
世界の標準的自給率計算は生産額だったと思うがこれだと日本は68%程度はあるはず。今でも保護のほとんどない日本の農産物はムチャクチャ強いからTPPなど杞憂となると思う。 豪州産肉は今でもずいぶん安いが差は歴然、旨くない!全然違う。
心配してるのは仕事の減る農水省とJA。 JAバンクが農家などない横浜市内すぐ横にあるが、まあ振り込みに使えるから・・・。

ただ農業はツライ仕事。台風 水害 干天 病虫害 天候不順、他の地方で起きた災害は自分の幸運、でもいつかは自分に回ってくる・・・。 そして果実農家は博打に近い。 リンゴは数年に一度は壊滅する、ご存知の通り。 農業とは気の小さい私のようなサラリーマン根性の者には出来ないベンチャー仕事と思います。

投稿: 絶望人 | 2016年2月 6日 (土) 13時56分

農業は安全保障です。
ぜひ農業やりたいですね。でもできないんです。何とかならんのか?コネがないとダメなのか?

投稿: NINJA300 | 2016年2月 6日 (土) 21時10分

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