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(28.1.17) 中国発リーマンショックが始まった!! 今回の影響範囲は中国組の大崩壊

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 山崎経済研究所
山崎所長が最近の株価やコモディティ価格の推移を見て「これは地域限定のリーマンショックになってきた」といっていた。
2008年のリーマンショックから世界経済は約8年かけて立ち直ってきたが、ここに来て再び暗雲が立ち込めている。

 今回の震源地は中国不動産バブルと株式バブルと国営企業の過剰生産といったトリプルバブルに見舞われている。
アメリカのリーマンショックはサブプライムローンという本来何の価値もない債権を高等数学でお化粧して世界中に毒まんじゅうを売りさばいた結果だが、今回の中国発リーマンショックは政府が統計数字をねつ造することで世界中をだましてきた。

 中国のGDPという指標は経済指標ではなく政治指標なのだが、これがあたかも経済指標であるかのごとく説明することで、中国は世界中から資金をかき集めてきた。
アメリカの約半分に達したGDPが7%前後伸びているということは驚くべきことで、ネコモ杓子も中国詣でを繰り返していたが、昨年あたりからようやく世界も中国の指標がねつ造されたものであることに気づいてきた。

中国の経済成長とは絵にかいた餅だったのか・・・・・・
コモディティ価格軒並みリーマンショック時の価格になってしまい、商品によってはリーマンショック時を下回っている
コモディティの最大の購入先が中国だったからだが、さすがに売れない商品を作るためだけにいつまでも輸入するわけにはいかない。
今回の中国発リーマンショックの最大の特色はこのコモディティ価格の低下で、リーマンショック時より影響が大きい。

 株価についても今急激に値下がりしているが、まだリーマンショック時の2倍程度の株価になっていて、株価に対する影響は限定的だ。
このなかで特に問題になっているのが中国の株価で上海総合は3000ポイント前後を行き来しているが、3000を維持しているのは中国政府が懸命に買い支えているからで、買い支えを止めたら瞬く間にリーマンショック時の2000程度に低下しそうなことだ。
中国経済はひどい厚化粧で見た目は立派だがこの厚化粧をとると姨捨山のばばのような顔が現れてくる。

 国営企業は軒並み過剰生産で赤字経営だが、これを国有銀行がファイナンスしているため倒産は起こらない。その代わり国有銀行の資産が日を追って劣化しており、日本や西欧の基準では銀行倒産が起こってもおかしくないほど不良債権が蓄積されている。
この金融機関をファイナンスしているのが中国人民銀行で、今は人民銀行一人がなんとか俵に足をかけながら中国経済を支えている。

 市場からは完全に足元を見られているから短期資金は怒涛のように中国から逃げ出し、あれほど豊富にあった資金はたちまちのうちに枯渇してきた。
1年以上前にはAIIBBRICS銀行だと実に威勢が良かったが、今では資金の出し手が中国を含めてなくなってしまい、貧乏人の無尽のような組織になってしまった。
AIIBなどは格付さえとれないから市場で債券を発行することもできない。

注)中国から資金が逃げ出している実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43974941/index.html

 今回の中国 発リーマンショックはどこまで広がるのだろうか。この中国経済の失速が世界に対する影響はコモディティ市場では絶大で、すでにリーマンショックを越えており資源国は軒並みひどい経済不況に陥っている。
ロシア、ブラジル、サウジとアラブ諸国、オーストラリア、インドネシアといった国の経済状況は日を追って悪化している。
また中国市場に殺到して中国の衛星国になった韓国、台湾、マレーシアといった国の経済も失速が著しい。韓国経済はほとんど地獄を見ている。

 あとは世界の株式市場がどのように推移するかにかかっている。
幸いに中国政府は株式市場を世界に開放しなかったからもっぱら中国人と一部の投資家が中国株式崩壊の影響を受けていて、中国政府のPKOをかたずをのんで見つめている。
そうした意味で前回のリーマンショックよりは世界的影響は少なそうだ。

 一方で中国に集まっていた短期資金は中国から一斉に逃げ出しているので、中国はひどい資金不足に陥りつつある。このため人民元は日を追って低下しており、人民元が強い通貨である時代は終わった。
今後の推移としては中国株式の傾向的低下と人民元の低下がハーモニーのように調和して、中国経済を縮小させていくだろう。

 だから今回の中国発リーマンショックアメリカ発サブプライムローンに比べるとかなり限定的で、簡単に言えば中国組だけが停滞を強いられることになりそうだ
中国がアメリカを凌駕するとかってに誤解して中国の周りに集まった中国組諸国の崩壊だから、日本は対岸の火事として見物していればいい。

注)ただし中国に工場を建設したり、資源開発にまい進した商社や石油元売りのような業種にはかなりの影響が出ることはやむおえない。
日本にも愚かな企業は多く存在している。




 

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評論 世界経済 中国経済」カテゴリの記事

コメント

大宅映子、あの大宅壮一の娘と言ってももう婆さんだが、「シナ人は誠実、シナ人程信用できる人、国家はない」と言っていた。
あのいつも得意げな顔、あの時の発言を私は死んでも忘れない。
中共贔屓の権化、女頭目と言っても言い過ぎではない女、壮一のイメージでデタラメを言っても日本社会は甘くこんな女でも許している。

日本は輸出依存度、輸入依存度も先進国の中でも低く外国に卑屈になる必要はない。 対シナ依存度も本当に極めて低い。
バクガイ経済効果は一定以上過剰評価すべきではない。 そして間もなく無くなる。
日本人は世間知らずでお人好し。あの女の様に日本人に自信を失わせ、シナを持ち上げ日本を見下げて発言する馬鹿の何と多い事か。

投稿: 絶望人 | 2016年1月17日 (日) 09時52分

私は米国のドルの量的緩和策が他の国々の経済に大きく絡んでいたと解釈します。以下のような解釈になります。

米国経済は米国の旺盛な消費を支えるために、それ相当の政府支出を必要とし、その財源の一部を海外の米国債投資家に依存してきた。米国の住宅バブルですら海外から調達する資金に頼らなければ起こりえなかった。

2008年になって、ドルの不信任が世界的に意識され、ドルの米国内の還流に障害が起こり、米国民の国外消費需要や米国外への投資も減退した。米国のバブル時の経済水準を維持する唯一つの解決策は経済循環に必要とするドル通貨の量を中央銀行に頼ることであった。

バブル崩壊後の日本経済はバブル崩壊で失われた需要の創出を政府支出に頼り、財源を日銀に頼らず、国内の金融市場で調達した。米国経済は政府支出のマネーの一部が米国民の消費支出という形で、国外に流出した後で、米国債の外需によって米国内に還流するシステムだ。米国経済が成長しなければ、米国民の生活は米国民自身の資産を切り売りする羽目になる。この点から見れば、日本人は成長に強くこだわる必要はない。

米国はドルの量的緩和によって、政府支出の財源と民間の債務削減の財源を確保したのである。中央銀行が提供するマネーは同時に金利低下を確実なものにした。ドル安の下での低金利は債券市場を活性化させて、新興国では投資の財源として米国内では旺盛な米国企業の自社株買いや他企業の買収資金の財源として機能を発揮し、世界経済の量的拡大を支えた。ドルの信用は完全に復活して好調な米国企業の業績も相まって、米国内外でドルの好循環が生まれた。

しかし、このドルの好循環がバブルだった。このバブルの本質を指摘した人はほとんどいなかった。

現実の経済は税金の納めるにも、投資をするにも価値のトレードオフが発生してしまう。支出の元となる資金のために他の資産が売られたり、他の財やサービスへの支出が減少することが起こる。米国の量的緩和が米国民の支出の原資を提供し、支出の原資となる資産価格の下落を防いでいた。

トレードオフの原則が復活する過程はバブル崩壊そのものだと最初から気付けなかったバブルを演出した金融の権威にいう言葉はない。

中国と米国の経済が構造的に発展できない状態になったことが世界経済を大転換させている。まだ米国のバブル崩壊は表面化していないが、米国と中国の経済の退潮が相乗作用して世界の金融の秩序が劇的に破壊されてゆく。資源国とくに産油国の資金の逆流すら起こり始めた。今起こりつつあることはドルの量的緩和が終了すれば、世界経済に信用収縮が起こるという事実だ。

米国経済の失敗は米国の投資家が国内外の民間社債を保有していることで、資金回収の困難にこれから直面することである。一方で新興国は流入する外貨のドルと引き換えに米国債を保有することになった。

国債は流動性が一番高い。マネーの喪失者は誰かは明らかだ。

投稿: pij | 2016年1月17日 (日) 12時22分

いつも楽しく拝読しています。
最近、ドル崩壊、米国債券暴落の記事を見つけて驚いています。基軸通貨で自国通貨発行権があるドルでこのような事があるのでしょうか?

(山崎)ドルが崩壊する前にその他の通貨が崩壊しますから順番から言ったら一番後です。
今は中国の人民元がどうなるか最も注目されています。

投稿: kantoku | 2016年1月17日 (日) 17時46分

中国デフォルトの顕在化に、皮肉にもタイミングを合わせたかのようなAIIBの船出。果たして燃料は供給され得るのか。周囲のアジア諸国は貧しい国ばかりです。同調したふりの白人共は、どこまで出資するかが見ものですね。
そして、台湾では民進党の圧勝もあり、尻に火がついて埋め立てて海洋進出などやっている状況ではなくなってきました。いや、むしろ軍事的圧力を強めるのでしょうか。だとすれば警戒を厳となす必要があります。

目一杯広げて見せた大風呂敷の、その後ろから、ガラガラと国家?秩序が崩れる音が聞こえてくるようです。

地理的に隔たった欧州は臨場感を持たぬのでしょう。良くも悪くも日・米が、AIIBの、そして中国の暴走を見定め対処する役割を背負わされるのだと思います。

投稿: バイオマスおやじ | 2016年1月17日 (日) 23時04分

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