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2016年1月

(28.1.31) 日銀黒田バズーカの炸裂 「驚いたか、今度はマイナス金利だぞ!!」

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 「なるほどね、しかし驚きだ」山崎経済研究所の山崎所長が驚いていた。日銀の黒田総裁が発表した「マイナス金利の導入」のことである。
年初来世界的な株安と円高基調が続いていたので日銀が何か手を打つことは予想されていたが、大方の予想は量的緩和の拡大で現行の年間80兆円規模を120兆円あたりまで拡大するのだろうと予想していた。

 ただこの量的緩和策の拡大に は問題があって、市中から国債を購入して資金を供給するのだが日銀の購入額はすでに発行済み国債の3割を越えており、このままいくと国債の日銀引き受けと何ら変わらない状態になる可能性があった。
それなら日銀は国債を直接に引き受けろ」との政界からの大合唱になることを日銀は恐れたのだ。

注)日銀は第二次世界大戦中に戦時国債を直接引き受けた経緯があり、戦後すべての国債が無価値になった。これをうけ日銀は国債の日銀引き受けは絶対に行わないとの立場を堅持している。

 さらに現状でもせっかく市中にばらまいた資金が貸出先がない等の理由で日銀に逆流しておりその金額は約250兆円になっている。これは市中金融機関の資産の約2割相当になる。
いくら市中に金をばらまいても結果として日銀の当座預金になるのでは何にもならない。
もはや量的緩和策だけでは無理か・・・・・・・・・・・

 そこで考え出されたのが欧州中央銀行スイスが採用しているマイナス金利の導入で、預金にペナルティーを課す方式である。
日銀に預けた当座預金がマイナスになるくらいなら金融機関が貸し出しに奔走するという読みだが、実際はおいそれと優良な貸出物件があるわけでないので必ずしも貸し出しが伸びるとは言えない。
先進国経済は完全にピークアウトしており、これ以上の投資は過剰投資になる可能性が高いからだ。
したがってこの資金は国内ではもっぱら株式と不動産投資に向かい、黒田日銀のバズーカが炸裂するたびに株式と不動産が値上がりしていた。

 簡単に言えば日銀の量的緩和とは資金を株式と不動産市場に流して一種の花見酒の経済を演出し、市場で大金を手にした人たちが浮かれて大盤振る舞いをすることを狙ったものだ。
株高、不動産高、資源高で一種のユーホリアの状態になり、二件目の住宅を購入したり、高級乗用車を乗り回したり、100万円以上するワインを飲んだりする人が増えるので景気が一気に回復する。
ただしこうしたあぶく銭による需要は必需品とは言えず、はっきり言えばなくても全く困らないものだ。

 何度も言ってきたが経済も人間の肉体的成長と同じでどこかでストップする。先進国における金融緩和とは、すでに成長限界に達している経済をそれ以上の虚飾の生活をさせるために金融を緩和しているのであり、中年になって酒やたばこを吸って中年太りになっているのと同じだといえる。

 今回の黒田日銀のサプライズによって世界の株価は一斉に上昇したし、円は円安に振れ黒田日銀が意図した通りの結果になっている。
誰かがこの株安と円高の流れを止めなければならなかったのでそれを日銀黒田が引き受けたということだ。
確かに中国をはじめとする新興国経済と資源国経済は悪化の一途をたどっているが、アメリカと日本の経済はまだ健全だ。
日銀はマイナス金利で、FRBは金利引き上げを中止することで、この2国が虚飾の経済によって世界を引っ張っていく構図が見えてきた。

 



 


 

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(28.1.30) 幼児を虐待死から守る方法はないのだろうか? 繰り返される幼児虐待

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 「またか」と思う。今度は大田区のマンションに住む3歳の幼児内縁の夫に1時間にわたって虐待され殺害された。
先日も同じく3歳の幼児がこれも内縁の夫によって殺害されている。
今回のケースも前のケースも事件発生の経緯は同じで、母親はシングルマザーで20才前に子供を出産し、そこに内縁の20歳前後の夫が転がり込み、邪魔になった幼児を男が殺害するというパターンだ。

 私は前回の事件をブログに掲載したさい、これは「ライオンの子殺し」であり、一定の条件がそろえば必ずこの「子殺し」が発生すると警告しておいたが、悲しいことにまたこの一定の条件通りの事件が発生してしまった。
ライオンの子殺し」とは前の雄ライオンの子供を、新たにグループを乗っ取った雄ライオンがかみ殺す行為を言うのだが、そうしないと雌ライオンが子供の世話ばかりして交尾に応じてくれないからである。

注)ライオンの子殺しの詳細な説明は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/ppppp-3.html

 動物の世界では一般的にこの「ライオンの子殺し」が発生するのだが、人間も動物であるため同じように起こる。
特にあとから内縁の夫になった男が動物的人間であった場合は絶対に起こるといっていい。
今回の事件では内縁の夫は20歳で暴力団組員だというから、暴力を日常的に振るうのを生業としている男だ。

 幼児がこの男をにらみつけたという理由で、1時間にわたって殴るけるの乱暴を3歳の幼児に対して行っている。足のかかとを振り下ろしたり子供をボーリングのようにして転がしたりしたという。
母親が仲裁に入るとなおさら激高して暴力がエスカレートした。
3歳のこの幼児はなぜ自分がそのようにいじめられ虐待されるのか理解できなかっただろう。殺されるだけの人生なんて実に哀れだ。

 幼児がけいれんを起こしたのでようやく虐待をやめたというのだが、この男は明らかに殺意を持って幼児を虐待しており殺そうとしていたのだ。
母親が病院に連れて行こうとしたら「病院に行ったら警察につかまるぞ。お前も一緒にいたから共犯だ」と母親を脅して病院にいかせなかった。いかにも暴力団員らしいセリフだ。

 やりきれないのは日本の底辺層にはこうした悲劇が常時発生するということで、二十歳前に子供を作ったシングルマザーという境遇がこの母親のあれた10代を想像させるし、そうした女性を食い物にするのはこれも20歳前後の暴力団員やヒモいうアウトローしかいない。
幼児に は全く罪はないがこうした家庭環境では将来幸福な生活が約束されることはない。
幸運に生き残ったとしても再び最下層の生活だけが待っているだけだろう。

 こうした子供を守る方法はたった一つしかない。児童相談所に通報して幼児を保護し母親と、動物性丸出しの内縁の夫から子供を切り離すことだ。
日本の底辺社会の再生産を止める方策は幼児保護以外にはありえない。

 人間も動物であるため10代で勉強は全くせず、するのはセックスだけという動物性丸出しの人間が存在するのも事実だ。
日本社会では相応の努力をして勉学に励めば、最低限高校は卒業できるし、生活を維持できる職場に就職することは可能だ。
ほとんどの人はそうして生きており、ほんのちょっとした努力だけで底辺社会に陥ることはないのに、頭脳は強化せず下半身ばかり強化して結果的に最下層の人生をおくる人間がいるとは信じられない思いだ。

 実社会に入っての苦労に比べれば勉強などは苦労のうちにもはいらないほどの努力で成果があがるのだが、なぜか勉強を放棄して実社会で煉獄の苦しみを選択する人間がいるのを見ると愕然とする。
こうした大人を矯正するのはもはや不可能だが、せめて幼児を保護し適切な教育を施すことによって少しでも幼児虐待死を減らすことだけが今私たちができる唯一の方策だろう。

 

 

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(28.1.29) 天皇・皇后両陛下の慰霊の旅 なぜフィリピンは激戦地になったのか!!

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 天皇・皇后両陛下
フィリピンを公式訪問し、旧日本軍将兵の慰霊の旅に出られておられる。
太平洋戦争においてフィリピンほど日本兵が無残に戦死した場所はない。1944年10月といえばもう終戦間際で日本軍に は実質戦う余力がなくなっていたが、アメリカ軍は10万の大軍でレイテ島に上陸作戦を開始した。
当時レイテ島に は鈴木宗作中将指揮下に約2万の守備隊がいたが、装備においても兵力においても全くアメリカ軍に歯が立たず、約2か月の戦闘ののちほぼ壊滅状態になった。

 慌てた大本営は急遽約6万の増援部隊を派遣したが、当時制海権も制空権も米軍に奪われていた状態での増援だったため、多くはアメリカ潜水艦の餌食になり、輸送船はレイテ島に到着することなく海底に沈められてしまった。
このレイテ島を巡る戦いでの日本兵の戦死率は約94%程度で、これほど高い死亡率は戦史にも例がないほどの惨状になっている。

 大岡正平氏はその中で生き残ったわずかな兵隊だが、「レイテ戦記」や「野火」という小説でこのフィリピンでの戦いを詳述している。大岡氏としては生き残ったものの使命としてこの無謀な戦争の記録を残しておきたかったのだと思う。
野火という小説はとり残された敗残兵が互いに人肉を食べることによってやっと生きながらえているさまを記述しているが、食料が全く途絶えた状況下でこの時の兵士がどのようにして生きていたかの悲しいまでの報告だ。

注)野火という小説の詳細な内容は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-432f.html

 この時期もう日本軍に は兵士そのものが足らなくなっており、そのため多くの学徒出陣兵がこのフィリピン戦線に投入された。
学徒出陣とはそれまで徴兵が免除されていた大学生のうち、文科系学生を兵士として徴用したもので約13万人が出陣している。
明治神宮外苑で行われた出陣式は勇壮ではあったが実際はほとんど訓練もされないままに戦場に送りこまれ次々と戦死している。
その多くが戦うというよりも輸送船に乗ったまま撃沈されたり、あるいは一方的な戦力の差があるアメリカ軍に単なる鴨うちの鴨のような標的として打ち殺されたからだ。

 私は数年前に長野県の別所温泉にある無名館という美術館を訪問したことがあるが、ここには美大出身の学生で学徒出陣しそのまま帰らぬ人となった多くの大学生の遺作が展示されていた。
おそらく生きていれば日本の画壇に相応の足跡を残したであろう東京芸大等の画学生の絵の、その下に小さく書かれてあった経歴を読んで私は愕然とした。
死亡した時期とその場所が1944年10月以降で、そしてほとんどがフィリピン戦線での死亡になっていたからだ。

 日本軍はフィリピン戦線で約52万人の戦死者をだしたが、これは中国戦線全体の戦死者よりも多い。負け戦になるとそこに投入される兵士はただ標的になって殺されるだけになる。
日本海軍は1942年6月ミッドウェイ海戦の敗北以来敗北をかさね、陸軍は同じく1942年8月のガダルカナルでの敗戦後こちらも立ち直ることができなかった。
日本軍は開戦後1年もたたないうちにほぼ敗北が決まってしまい、あとの3年間は単にいつ敗戦を受諾するかだけになっていた。
レイテ戦が行われた1944年になるとただ標的になるだけの存在に過ぎなく、ほとんどかなしいほどの惨状で散華した兵士の苦悩がしのばれる。

 天皇・皇后両陛下沖縄、長崎、広島、サイパン、パラオと慰霊の旅を続けられておられるが、このフィリピンは旧日本軍の将兵52万の慰霊と同時に戦場となったフィリピン人の戦死者約100万人の慰霊に対し献花され黙とうされた。

私は両陛下がこうした慰霊の旅を続けられているのを見るたびに感動して涙がとめどもなくながれる。

 

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(28.1.28)党中央の方針に従って数字を改ざんしているのに逮捕されるなんて!! 王統計局局長逮捕拘引

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  中国で何が起こっても驚かないが、さすがに今回は驚いてしまった。
国家統計局のトップの王保安局長が突然逮捕されてしまったからだ。何しろ逮捕の2時間前まで王局長は内外の記者の前で熱弁をふるっていた。
中国のファンダメンタルズ はなお堅調で、15年のGDP6.9%は一点の曇りもない正しい数字だ

  そう言ってにこやかに記者団と握手を交わしていたのにその二時間後に は「重要な規律違反」で逮捕拘引されてしまった。
王局長自身のファンダメンタルズは危機に陥った。
中国で「重大な規律違反」といえば汚職事件に決まっている。 「一点の曇りもないといっていたが統計局局長はワイロをもらって統計数字を改ざんしていたのだろうか・・・・・・・・・・」と一瞬思ったがこれはないことに気が付いた。

 GDP6.9%というのは党中央の目標7.0%に沿った数字で、7.0%より大きく下回った場合などは問題にされるが、まさに党中央の希望通りの数字なのだから王局長が責任を追及されるわけがない。
反対に「王局長、あんたのおかげでわが国のGDPは6.9%を維持している。わが国の経済はひとえに王局長が支えているといえる
主席からそのようなお言葉をいただけるのは光栄です。今後もGDPは6.9%を下回るようなことはこの王がゆるしません
それでこそ国家統計局長、統計は国家のしもべに徹しなければいけない!!」
党中央の方針に従って数字を改ざんしているのだから、これが党規律違反になるはずがない。

 王保安氏が国家統計局長になったのは15年4月でつい最近であり、また中国の統計はすべてといっていいほど誇大広告のようなものだから、今統計局がらみで王局長が逮捕される理由はないことがわかる。
やはり逮捕理由は1992年より勤務していた財務部や税務総局がらみの収賄事件だろう。
財務部は日本の財務省に相当するし、税務総局は国税庁だ。
ここなら税金の支払いに関してワイロが飛び交うことが想像される。
とくに税務総局の幹部として辣腕を振るったということはそれだけワイロを受け取ったということだ。
中国人が真面目に仕事をするのはワイロがあるからで、中国人とワイロ は同義語だ。

 それにしても習近平氏の腐敗撲滅運動はとどまるところを知らず、ますます燃え上がっている感じだ。最近は地方の省庁の幹部が次々に逮捕されているが、省といっても日本と同程度の人口の省はいくらでもあるのだから、日本的な意味では首相や副首相や閣僚が次々に逮捕されているようなイメージだ。
また思想統制も強化されており香港の大手書店の店主が習近平氏に批判的な書物を販売していたとして逮捕拘引されている。

 習近平氏の汚職撲滅運動はだんだんとスターリンの粛清に近くなってきた。違いはすぐに銃殺されるか一応は裁判の形式をとって監獄に入れられるかの相違に過ぎない。
習近平氏は一見穏やかな大人の風格があるが、実際はスターリンと同じ猜疑心の塊で反対者を一人でも残しておくのは心配でたまらないのだろう。
王局長はまさか自分が逮捕されるとは思ってもいなかったようだが、今中国では誰が逮捕されても不思議でないような状況になっている。

 

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(28.1.27) 日立の大健闘 イギリスを足場に世界企業に飛躍しつつある。

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 日本の大手重電3社といえば日立、東芝、三菱電機のことをいうが東芝が不正経理事件を引き起こして重電3社の地位から滑り落ちてしまった。しかし残った日立製作所が大健闘をしている。
このところ収益は増収増益トレンドに乗っており16年3期の営業収益は6000億円を越えそうだ。
リーマンショック後に約8000億円の最終赤字を出して苦吟してきたが、いまやトヨタとならぶ日本を代表する企業になってきた。
東芝は営業不振の実態を決算の隠蔽工作で乗り切ろうとしたが、日立は徹底したリストラを行うことでよみがえっている。

 最近特に目を見張るのが鉄道部門で、すでに英国に着々と足場を築いており都市間高速鉄道の800両あまりの車両の受注と運行管理システムの導入を果たしている。
さらに時速300kmの欧州規格の車両を開発中で、これはイギリスが建設を予定している総額9兆円の高速鉄道日本でいえば新幹線)に導入させるのが目的で、目論見通りになればイギリス新幹線の車両を日立が請け負うことになる。

 世界の鉄道車両で はカナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムビック3で1兆円規模の売り上げになっているが、ここに日立が食い込みつつある。まだ売上高は4000億円程度でビック3に差をつけられているが、イギリスを足場に世界市場を狙っている状況だ。
21世紀は環境に優しい乗り物が好まれ、世界で最も注目されている乗物が鉄道で、鉄道の大復活だ。

注)日立製作所がイギリスの鉄道に食い込んでいる実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-91c3.html

 私は鉄道だけかと思っていたら、今回日立が中心になってイギリスの原子力発電所の受注に成功した。
事業規模は1兆円余りだそうだが、日本においては当面原子力発電所の建設はありえないから日本の原子力産業がほとんど窒息しそうになっていた。
そうなると原子力産業が生き残る唯一の方策は海外での原子炉建設の受注になるが、東日本大震災以降での第一号といってよい。
これで日本の原子力産業の崩壊が回避されたのだからなに はともあれ喜ばしいことだ。

注)海外での原子炉の受注は過去に東芝の子会社のウエスチングハウスが受注した経験がある。

 日立は日本経済復活の象徴のような企業で真面目なリストラが効をそうした代表例だが、本当の意味で世界企業になるには営業利益が通年で1兆円の大台に乗ることが必要だ。
この営業利益1兆円企業をいくつもつかを世界は競っており、日本はまだまだ十分とは言えない。
日本企業でこの水準に達しているのはトヨタと三菱UFJだけで、はやく日立がこの一角に加わってもらいたいものだと思う。

 
 
 

 

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(28.1.26) 「翁長知事の野望を阻止せよ!!」 政府 首の皮一枚の勝利  宜野湾市選挙結果 

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 1月24日に行われた沖縄県宜野湾市の市長選は現職で自民・公明が押した佐喜眞氏が再選を果たした。
翁長知事はここでも自身が押す候補に勝利させようと懸命な努力をしたが、移転先の名護市と異なり普天間基地を持つ住民の反応は翁長知事にNOだった。
選挙結果は佐喜眞氏が2万8千票、翁長知事が押した志村氏が2万2千票で6千票の差が出たが、これは当初予想されていたより大差だった。
翁長知事は口を真一文字に結んでこの結果のコメントを述べることを拒否していたが、表情に悔しさがにじんでいた。

 一方政府にとっては薄氷を踏むような勝利だったろう。もし宜野湾市で敗北すれば移転先の名護市と沖縄県を含めてすべて翁長氏に奪われるところだったので、敗北した場合の影響は計り知れないところだった。
ほとんどダンケルクから追い落とされた英仏連合軍になるところだったが、首の皮一枚残して踏みとどまった感じだ。

 しかし本当に沖縄左翼は侮りがたい。日本全体で見れば左翼運動は20世紀の遺物になっていて、ソビエトロシア崩壊以降は本土から影響力のある左翼運動は消えたが、沖縄ではいま燎原のホムロとなって燃えている。
なぜ沖縄で世界でもまれなほど左翼運動が燃えているかといえば、これが民族運動と結びついているからだ。

 いわゆる沖縄独立運動のことで翁長知事は明確にその立場を表明している。
スイスの国連人権理事会に出席して翁長氏は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の現状を世界が関心をもっていただきたい」と主張したが、この自己決定権という言葉は沖縄独立運動の合言葉だ。
沖縄には古くから沖縄独立運動を目指すグループがいて、何かことが起きるたびにこの問題が吹き出だしてきた。
今回は普天間飛行場の辺野古への移設を巡って、ふたたび沖縄独立運動に火が付いたようだ。

 歴史をたどれば沖縄が日本に併合されたのは明治の始めでそれまでは形式的には独立国家の琉球王国だった。
翁長氏から見ればヤマトンチュウに無理やり併合されたとの意識が強く、シンガポールがマレーシアから分離独立したように独立国家になれば、独自の発展が期待できると夢想している。
この翁長氏を中心とする沖縄独立運動と日本の旧左翼中国のエージェントがまじりあったのが現在の沖縄左翼で、一種の民族運動であるため沖縄住民のかなりの支持を得ている。

 また沖縄本島には琉球新報と沖縄タイムズという信じられないようなプロパガンダ新聞社があり、中央政府に対する敵意と沖縄の独立をあおっており、この2社が翁長氏をバックアップしてキャンペーンを張っている。
このため沖縄住民の意識は20世紀後半の左翼思想20世紀前半の民族自決思想の塊になっており、さらに中国の脅威は一切触れないから世界情勢を全く無視するという時代錯誤性も加わって手が付けられなくなった。

 その中でかろうじて宜野湾市の市長選挙で宜野湾市の住民が良識ある判断を示してくれたので、私などは実にホッとしたものだ。
やれやれ、これでどうやら沖縄が21世紀に残ったジュラフィックパークにならずに済みそうだ・・・・・」
沖縄独立派の翁長氏からすれば基地などすべて全廃して日本と中国からも干渉されない一種の中立地帯を作りたいのだろうが、今それをすると中国の脅威に日本やアメリカが対処できなくなるのでできない相談だ。
安倍総理は選挙結果について「よかったですね」と簡単にコメントしたが、本音は飛び上るほどうれしかったはずだ。

 今後もこの難敵の沖縄左翼との戦いは続くが、日本が中国の謀略に負けないためにもなんとかこの翁長氏を中心とする沖縄左翼との戦いに勝利しなければならない。

 

 

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(28.1.25) 大相撲が長いトンネルを抜けた。 日本人力士琴奨菊が10年ぶりに優勝

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(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載された朝焼けの利根川。すごい雲が映っている)

  私は昔からの相撲ファンだから大相撲の中継は必ず見てきたが、今回は大関琴奨菊が14勝1敗で初優勝し10年ぶりで日本人力士が賜杯を手にした。

やれやれ、やっと日本人力士が優勝したか。とてもうれしいがそれにしても長いトンネルだった・・・・・
何か日本経済の失われた10年のような感じだ。

 ここ10年、優勝といえばほとんどがモンゴル勢で白鵬か日馬富士か鶴竜と相場が決まっていたのでよもや琴奨菊が優勝するとは思わなかった。
それほどモンゴル勢の力は圧倒的でとても日本人がかなうとは思われなかったからだ。

 琴奨菊についても大関として十分な成績を残してきたわけでなく、なんとか8勝7敗でかろうじて大関にとどまっていたのが実態でいつ大関から陥落するかはらはらしながら見ていたものだ。
ガブリ寄りという独特の押し相撲が身上だが、いままでは足が出て行かずせっかく追い詰めても土俵際で突き落されることが多く見ていてがっくりした。

 それが今場所は痛めていた胸の大胸筋が改善したからか、特に胸の筋肉が盛り上がっており、出足も鋭くなり土俵際で突き落されることもなくなった。
ガブリ寄りの圧力もまして3横綱を撃破し、目を見張るような活躍だ。

 私は白鵬が好きだから白鵬が優勝すればそれなりに嬉しいが、一方日本人がモンゴル勢に蹴散らかされてばかりいたのには、さすがに忸怩たる思いもあった。
日本人はモンゴル人より体力が劣るのだろうか。横綱はすべてモンゴル人だし、優勝するのもモンゴル人だ。どこに体力の違いがあるのだろうか・・・・・・・・

 スポーツの世界では確かにある特定の人種が活躍している種目があり、たとえばマラソンなどはアフリカの東部のケニア、エチオピアの選手が優勝と相場が決まっており、一方短距離種目はアフリカの西部からアメリカ等に渡ったニグロ系の黒人選手と相場が決まっている。
私の友達の実業団の選手が、「長距離種目では体格的に明らかな有意な特徴があり、そのために日本人がどんなに努力してもマラソンで東部アフリカの選手を破ることは不可能だ」といっていた。

 しかし大相撲に関してモンゴル人と日本人の間に有意な相違があるという研究などは見たこともない。体格なども全く同じようなものだし、顔つきを見ても日本人とほとんどかわらない。
私はモンゴル人と日本人の間に特別な相違はないと思っている
そうなるとあとはどれだけ堪えて力士として大成するかにかかってくるが、日本人が大相撲の古いしきたりと厳しすぎる上下関係と激しい稽古に堪えられなくなってきたのだと思う。

 スポーツで言えば野球やサッカーといったはるかに近代的でしかも高い所得が得られるスポーツがいくらでもあるのだから、相撲界のような江戸時代そのものの世界に入ろうとする若者はいないし、またいたとしても厳しい修練に堪えられないのだろう。
昨今の日本人力士のほとんどが親方二世か大学相撲で横綱を張った学生相撲出身者で、かつてのような北海道や東北地方の貧しい山村出身者はほとんどいなくなっている。
第一山村に子供自身が存在せずいるのは老人ばかりだ。

 大相撲もしばらく前に は八百長事件が発覚してすっかり人気がなくなり、特に九州場所などは観客がほとんどおらず閑古鳥が鳴いていたが、ここ数年大相撲の人気が復活した。
大相撲は他のスポーツにない特色がって、それは6時までに興業が終了することだが、野球やサッカーは6時以降が中心だ。
そうでないと一般のサラリーマンがスポーツを観戦できないからだが、相撲が6時に終わると言うことはサラリーマンを相手にしておらず、もっぱら暇人の金持ちと企業接待が大口需要先だったことが分かる。

 企業が重要な顧客を接待してもてなす場が大相撲でそうした意味で力士は芸者とさして変わらない立場にあった。
しかし停滞の20年で企業は接待費の削減を続けてきたから接待需要が低迷し、さらに八百長が発覚したこともありほとんど観客からそっぽを向かれていた。
それが復活してきたのは日本経済の復活と足取りをあわせているからで、大相撲と日本経済は明らかな正の相関関係がある。
そうした意味で琴奨菊の優勝は本格的に日本が復活してきた象徴でもあるといえる。

 

 

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(28.1.24) 天動説の韓国人 「日本が要請するならばスワップ協定を結んでやる!!」

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 さすが天動説の韓国人面目躍如といったところだ。先日行われた韓国の柳経済副首相の就任の記者会見での発言である。
思わず耳を疑ってしまったが、韓国の柳経済副首相「(日韓通貨スワップ協定について)日本が要請すれば反対する理由はない」と述べたのだ。
もっともこれには前段があり「今すぐに日本との通貨スワップ協定を結ばなくてはならない状況ではないが」と述べた後段の部分である。

 国内向けのコメントではあるがそれにしてもすさまじい天動説だ。
日韓通貨スワップ協定は互いの通貨をいざという時に交換し合う取り決めで、一時は700億ドル約8兆円)規模になっていたが、15年2月に韓国からの延長の要請がなかったため終了していた。
このスワップ協定のポイントは日本円ならば流動性があってどこででも利用できるが韓国ウォンはローカル通貨のため全く流動性がないことである。
日本がウォンを手にしても豚の餌にもならないが、韓国が日本円を手にすればいざという時の支払いに充てられる。
だからこれは一方的な日本の韓国への支援措置だった。

 韓国は1997年に流動性不足で倒産しており、その教訓があって2008年のリーマンショック時日本とアメリカとスワップ協定を締結して危機を乗り切った。
その後韓国経済が順調な推移をたどり、さらに中国組の諸国中国、オーストラリア、マレーシア、インドネシア、UAE)との間で800億ドル(約9兆円)のスワップ協定を締結したので日本とアメリカとは結ぶ必要はないと胸を張っていた。
何しろ、こっちトラー中国様がついているんだ。日本やアメリカなんて目じゃない!!」

 しかし昨年から雲行きが一気に怪しくなってきた。頼みの中国や中国組の経済が急速に悪化して、いざという時に韓国の資金繰りに役立たないのではなかろうかとの危惧が発生している。
現在韓国の外貨準備は約3700億ドル約44兆円)規模でこれは日本の12000億ドル約200兆円)から見ると少ないが、それでも世界第6位の外貨準備高だ。
これだけあれば何が起こっても対処できる。日本の支援はいらない柳経済副首相は胸を張ったが実は中身が問題なのだ。

 日経がこの問題を報じていたが、44兆円のうちすぐに換金できる資産は約4割現金と国債)で、あとは政府保証債や資産担保債権といった高利回りの運用をしているので即換金ができない資産になっている。これではいざという時の対応はせいぜい18兆円規模でたちどころに資金繰りがひっ迫する可能性がある。
韓国の研究所の試算では約800億ドル約9兆円)が不足するとはじいていた。

 現在韓国経済は凋落の一途をたどっており、また頼みの中国組は中国をはじめとして資金流失の危機で自分のところの資金繰りに苦慮していてとても人を助ける余裕はない。
こうしたときは日本とアメリカしか頼みにならないのだが、柳副首相は「日本から依頼があれば考えてもいい」といった天動説の世界に浸っている。

 韓国はそうした驚くべきメンタリティーを持っていて、すべては日本がひれ伏して「どうぞ日本円を使ってください」と依頼に来ると思っているらしい。
国際的なセンスが100%欠如して自国内のことしか頭にないからだが、こうした発言をしている間は日本は絶対にスワップ協定を締結してはいけない。
世間の荒波を十分に味あわせないと韓国はいつまでたっても天動説のままだから、ここは1997年の時と同様にいったん倒産させるのがいい。
かわいい子には旅をさせろと言うが悪ガキも旅をさせた方がいい。
いくらなんでも二度倒産すれば地動説を承認する気持ちになるだろう。

 

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(28.1.23) シャープの再建は産業革新機構のもとで!!  ようやく大枠が決まった

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 シャープの支援
についてどうやら決着がついたようだ。日本の産業革新機構と台湾のホンハイがつばぜり合いをしていたが、産業再生機構の支援のもとに再生を図ることになったという。
産業革新機構が提示した条件は革新機構が3000億円の出資を行い、他に銀行団が3500億円の支援をするというもので、一方ホンハイの提案はホンハイが6500億円相当の金額でシャープを買収すると言うものだった。
革新機構はシャープの再生であり、一方ホンハイはM&Aである。

 メイン銀行の三菱UFJみずほからすると、ホンハイの提案の方がはるかに魅力的なのだが、こちらは融資した資金の回収が図れるからだ。
革新機構の提案では優先株の2000億円の放棄と新たに1500億円の融資が依頼されている。
金融機関の担当者が「純経済的な面だけを考えるとホンハイの提案の方が優れている」といっていたが、ホンハイの提案では資金の回収が可能なのに、革新機構の提案では債権放棄と新たな融資だからいわば踏んだり蹴ったりの状況だ。

 それでも三菱UFJやみずほが革新機構の提案を飲んだのはかなり政治的な判断がされたからだろう。
経済産業省は日本の先端技術が海外に流れることを非常に危惧しており、特にシャープの液晶技術が台湾の企業のものになることをなんとか阻止しようとしていた。
そこで政府と官庁が一体となって三菱UFJみずほを説得したのだろう。
ホンハイに売却してしまっては日本の産業基盤が崩壊する。あなた方は大銀行なのだから日本経済復活のために努力する義務があるはずだ。金融庁もそのような支援をしてほしいと言っている」ぐらいなことは言っているだろう。

注)正確に言うと銀行団が革新機構の提案に最終的にOKを出したわけではないが毎日新聞等のマスコミは銀行団が決断したと報じている。

 三菱UFJもみずほも本心では革新機構よりホンハイの提案を受諾したかったが、監督官庁等に攻められては受諾せざる得ない。
この提案が通れば革新機構がシャープの最大の株主になるので経営者を一掃し、さらに技術はあるが販売力がない液晶部分を分離して2018年をメドにJDIジャパンディスプレー)と合併させるのだという。
液晶会社をJDIに一本化して韓国と中国の液晶会社と対抗できるだけの体力を作ろうという案だ。

注)この産業再生機構の意図については前にも記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/pppppp-1.html

 また白物家電については落ち目の東芝の白物家電部門と統合してなんとか生き残りをはかろうという案が提示されている。
シャープと東芝といった日本のお荷物企業をリストラさせて生き残りを図ろうという苦肉の策だ。

 私は個人的には台湾の企業に買収されるのはいいことで、間違っても中国や韓国の企業に買収されなければ良しと思っている。
台湾に関しては中国派の馬英九政権が崩壊したばかりだが、ホンハイの提案は日本と台湾の連携の切り札になれそうだったからだ。

注)このことは前にも記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp-990f.html

 しかし経済産業省はシャープをなんとか日本の企業として再生させたいらしくホンハイと競って、日本企業として存続させることに成功した。
今はM&Aばやりでアサヒやサントリーといった飲料メーカーが盛んに海外企業を買収しているが、一方で日本企業の買収は相ならんといっては互恵性の原則に外れる。
日本企業が買収されたり、反対に外国企業を買収したりし合うのが最も健全な姿だと思うが、経済産業省はそうは思っていないようだ。
駄目だ、シャープの技術は日本の技術で外国に渡すなど絶対に許さない

 しかしそれにしてもシャープの迷走はひどかった。当初は液晶部門こそがシャープの屋台骨だといっていたのに15年度はその液晶部門が赤字を垂れ流している。
シャープは技術的にはとても優れたものを持っているのだが、販売においてはいつも競業他社に競り負けてしまう
革新機構は資金の支援ができても販売の支援はできないから、こればかりはシャープの病巣といってもよさそうだ。

 

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(28.1.22) イエレン議長の大失敗 ゼロ金利政策終了で世界経済が崩壊し始めた!!

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 FRBのイエレン議長ゼロ金利政策の終了は大失敗に終わりつつある。
昨年の12月、アメリカは失業率が十分に低下しGDPも3%程度の順調な伸びをしていたため長く続けてきたゼロ金利政策を終了した。
14年10月にはリーマンショック後市場に毎月10兆円規模でばらまいてきた資金の量的緩和を終了していたので、FRBはこれで緩和から引き締めに転換したことになる。
いくらなんでも0%じゃ、金利の上げ下げもできないじゃない。これでは中央銀行の金利政策がいつまでたっても発動できないわ!!」

注)イエレン議長がゼロ金利政策をいつ終了するか苦悩していたことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-2.html

 イエレン議長としては十分自信を持ってゼロ金利政策を止めたのだが、この措置が発表されると世界中がおおさわぎになり、世界の株式市場が崩壊過程に入ってきた。
ダウは18000ポイントから16000ポイントまで1か月間に2000ポイントも値下がりしてしまったし、日本もヨーロッパも中国もいづれも同じで日本の日経平均は19000から16000とアメリカより激しく値下がりしている。

 そればかりでなく原油価格30ドルを大きく割り込み26ドル台になってこの先どこまで落ちるのかも分からなくなった。
アメリカのシェールガスやオイル産業はあまりの価格の低下で操業を継続できない企業が続出しており、リグ数は半減している。
このまま行くとせっかく立ち上げたアメリカのシェールガス産業まで崩壊しそうだ。

なぜ、なぜ、こんなに世界景気が悪くなったの、信じられない。私のせいじゃないはずよ・・・・イエレン議長が慌てふためいている。
実際アメリカは3%程度のGDPの伸びだったし、中国は7%と信じられないような高成長を続けているはずだった。
この2か国で世界のGDPの約35%を稼ぎ出しているのだから、この2国の経済さえしっかりしていれば世界経済は安泰のはずだ。
アメリカも中国も順調に成長しているのになぜ世界経済が変調するの????」
だがしかし何かリーマンショックの二の舞のような大騒ぎになってしまった。

 イエレン議長には気の毒だが、完全にイエレン氏は世界経済を読み間違っている。
最大の誤算は中国経済が7%程度の発展をしていると誤認したことで、今では中国の統計数字がイカサマだと広く知れ渡っていても「それなら本当は何%」なのか分からないことだ。
イエレン議長はとりあえず信じたふりをしてゼロ金利政策を止めたのだが、実際の中国経済はマイナス成長かよくても0%程度の成長しかしていない。
それを7%の成長と誤認した判断はいたい。
中国経済がほとんど崩壊過程に入っていたときに、急にアメリカが生命維持装置を外したようなものだからだ。

 もし0%だと中国経済のシェアは世界の10%程度だから、世界経済全体を▲0.7の押し下げていることになる。
たとえばIMFは16年度の世界全体の伸び率を3.4%と予想しているが、中国の実態を考慮すれば2.7%と推定しなければならない。
常に中国のGDPが過大評価されているためIMFも世界銀行もそしてイエレン議長も世界の動向を見誤ってしまうのだ。
本当の中国経済は今や資金が怒涛のように逃げ出し資金繰り倒産が起こるかもしれない状況になってきた。
なぜ、なぜ、こんなに世界経済が縮小するの・・・・なぜ・・・・イエレン議長の悲鳴が聞こえる。

 「もしイエレン議長が山崎経済研究所の私のブログを読んでいたらこうしたヘマはしなかっただろう」と山崎所長が言っていた。。
でも所長のブログはマイナーだからとてもイエレン議長が読むとは思われないのですが・・・」
君ねー、孔子でさえ3歳の童が真実を述べていればそれに従うといっているじゃないか、いわんやイエレン議長おやだよ

 世界経済は中国という病人を抱えたままアメリカが引き締めに転じたために崩壊過程に入ったのだ。
何度も言うが21世紀の経済は先進国が金融緩和を続けることでかろうじて維持しており、間違っても引き締めなどするとたちまちのうちに新興国経済が崩壊する。
イエレン議長のゼロ金利政策の終了は中国経済の大きく開いた傷口に塩をぬってしまった。

 

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(28.1.21) 貿易を偽装して香港経由で資金が逃げ出している。中国資金繰り倒産前夜!!

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 山崎経済研究所の山崎所長が笑っていた。
おお、また始まったか!!!!!」
香港と中国本土との貿易統計が異常な数値を示し始めている。
15年12月の中国の統計では香港からの輸入が急増し、前年同月対比64%の増加だという。
中国の輸出入は昨年は減少の一途をたどっていたのに、なぜか香港との間では急増している。

 実はこれと同じ現象が13年の前半にもあった。この時の動きは全く反対で香港で中国本土からの輸入が急増したのだが、やっていることは同じだ。
貿易を偽装した資金の移動で今回は中国から資金が逃げ出しており、前回は中国に資金が集まっていた。

注)13年前半の貿易統計の架空計上についての詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a24b.html

 方法は実際に輸入した金額に上乗せして代金を請求させるやり方で、たとえば今回は1億円の品物を2億円として中国側で輸入して代金を香港に送る。
さやの1億円はすぐさま香港からアメリカ等の外国に送金してめでたく外貨送金が完了する。

 なぜこんな貿易を偽装した面倒な操作をするかというと、中国では一般人や企業が貿易決済以外で資金を送金することができないからだ。日本だったら簡単に海外送金ができるがそれは為替が自由化されているからで、一方中国は自由化されていない。だから外貨預金をしたり外国の株式や投資信託を購入したりすることができない。

 そこで編み出されたのが貿易を偽装する海外送金で、その場合香港が最も利用しやすい。本店と支店の関係や関連会社といった関係があるからで、簡単に言えば一つの企業内での資金の付け替えだから何とでも偽装できる。
一旦香港に資金を送れば香港は中国では唯一為替取引が自由化されているから後はアメリカだろうがロンドンだろうがどこにでも送金できる。

 今中国では人民元が元安に振れだして、当局は懸命に人民元を支えてきたがどうにもならなくなってきている。この先人民元の減価が進むことは確実なので元資金の持ち主が慌てふためいた。
今が元の一番高いときだ。いまドルにかえれば大儲けだが、時間が経つにしたがって元が目減りをしてしまう。なんとか元をドルにかえよう・・・・・・

注)中国の人民元が逃げ出している経緯については前にも詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp-3.html

 こうして香港経由の貿易を偽装した海外送金が昨年の夏ごろから急増し始めた。それが誰の目にも明確になったのがこの12月で、当局が摘発にでも入らない限りこの偽装は拡大の一途をたどりそうだ。
13年上期の場合は海外から中国国内にドルを持ち込んで元にかえようとした動きだったが、とうじ中国経済は絶好調と思われていたので、海外から資金が怒涛のように押し寄せていた。
今はその動きが逆流し怒涛のように逃げ出している。

 おそらく中国と香港の関税当局はこの異常な動きを見て摘発に動くだろうから香港経由の偽装は収まるだろうが、別に香港だけでなく海外に子会社や関連会社があればこの方法はいつでも使える。だから香港を抑えても貿易を偽装した海外送金が収まることはないだろう。
またそれ以外にも家族の生活費としての送金や、国営企業が海外に投資をしたときに投資を偽装した送金が可能なので、元安が誰の目にも明らかな状態ではいくら取り締まりをしても無駄というものだ。

 いわば泥船から鼠が逃げ出しているのと同じで、資金は減価に敏感だ。
中国の今の状態は資金繰り倒産前のダイエーやスカイマークと同じで、もがけばもがくほど首を絞めるんだ山崎所長が淡々と述べていた。


 

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(28.1.20) 大型スキーバスの事故の背後にひどい運転手不足が存在している

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 1月16日の深夜に軽井沢町で発生した大型スキーバスの転落事故には本当に驚いた。
運転手を含めて15名の死者が出たが、乗客は全員が大学生だったのとその死者の多さにである。
夜間の格安スキーバスの乗客は、夜行でも平気で資金面ではあまり裕福とは言えない大学生が主体になることは分かったが、それにしても痛ましい事故だ。

 もしこの被害者が私のような老人であれば「まあ、山崎さんも事故にあって気の毒だが、ほとんど神様からお呼ばれになる年だから、運命と思ってあきらめがつくだろう」などと言われそうだが、将来有為の若者の場合は慰めようがない。

 事故現場の映像をテレビで何回も見たがどう見ても事故が起こるような場所には見えなかった。下りであったがそれほどの急こう配とは言えず、またカーブも緩やかなカーブだ。
どうしてこんな場所で事故が発生したのだろうか・・・・・・・」不思議な気持ちがする。
報道によると事故を起こした運転手は大型バスの運転に不慣れで、自身も大型バスの運転は苦手だと採用面接で述べていたという。
この運転手が採用になったのはほんの1か月前の15年12月で、その後高速道路を中心に大型バスの運転を3回ほど経験し今回は4回目の経験だったという。

 今回事故が発生したのはバイパスの一般道だが、この運転手が高速道路以外で運転したのは今回が初めてらしい。
大型バスの運転では独特の技術がいるらしく、友達でかつて大型トレーラーを運転していた人から聞いた話では「間違っても急ハンドルを切ると、おしりが振れて制御不能になる」のだといっていた。

 専門家の話では夜間走行をしているとライトが当たる範囲しか見えないため視野が狭くなり、通常のカーブでもガードレールが急に現れるため急カーブに見えるのだという。
そのためなれていない運転手は急ハンドルをきってしまい、バスのお尻が振れだして制御不能に陥ってしまうのだそうだ。
この専門家はその可能性が一番高いといっていた。

 問題はなぜそのような経験不足の運転手が大型バスを運転しているかというと、運転手が決定的に足らないからである。
最近までバス業界は構造的不況業種で、しかも平成12年の規制緩和で5台以上の大型バスを持っていればこの業界に参入できたので大挙して業者が参入していた。
一方旅行客は低迷していたので、3年ぐらい前まではほとんど開店休業といった状況だった。
それが劇的に変化し一気にバス需要が拡大したのは外国人観光客がこの2年で倍増したからである。
外国人観光客の足はもっぱら観光バスだからこの業界もその特需に沸くようになった。

 しかしここにひどいアンマッチが起こったのがバスの運転手不足である。バス業界が低迷していたあいだに若い新規の運転手がほとんど育たなかったから、運転手は高齢化して人数も激減していた。
過疎地帯の農村のような状況だったのが、そこに観光特需が発生したため運転手の奪い合いになってしまった。今は免許さえ持っていればたとえ経験がなくてもバス会社は運転手として採用してくれる。
誰でもいいい、年をとっていてもいい、免許さえあればいい!!!」

 今回事故を起こした運転手は65歳で私とさほど変わらない高齢者だし、また大型バスの運転は未経験だった。
大型バス特有の運転技術を身に着けないまま一般道を走行し、判断ミスで急ハンドルを切って蛇行し事故を起こしたと思われる。

 日本には15年度約2000万人の外国人観光客が押し寄せて、一種の観光ブームになっているが、この運転手不足問題は深刻な問題になっている。
もし外国人観光客を乗せたバスがこうした事故を起こすといっぺんに観光ブームが収束してしまう可能性があり、運転手の育成を含めて国の適切な対応がないと、観光立国の夢が潰えてしまうだろう。
だがそのためには大型バスの運転手の待遇改善がぜひとも必要で、重労働で低賃金の今のままではとても若者が参入するような職業とは言えない状況だ。

 

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(28.1.19) AIIBは作ったぞ、だが金が集まらん、どうしたらいいんだ!!

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 AIIB
(アジアインフラ投資銀行)が15年12月25日に発足し、この1月16日に開業式典を中国で開催していた。習近平国家主席が代表して基調演説をしていたが、1年前の熱気はすっかり冷めてしまった。
参加国は57か国だが12月25日までに批准したのは17か国で、出資金500億ドルの50%を越えたのでめでたく発足できたことになっている。
中国が全体の30%の出資比率を持っているのだから後の20%はなんとかかき集めたのだろう。

 しかしこの組織が前途多難の船出になったのは、AIIBにアメリカや日本といった金持ち国が参加しなかったからで、中国とヨーロッパを除いては貧乏国ばかりの組織になってしまった。
このためアメリカの格付会社はAIIBの格付をすることを拒否しているが、もし格付をするとジャンク債になってしまう。
中国がわざわざAIIBという国際的な金融機関を立ち上げたのは、高格付を取得し債券を発行して世界中から低利の資金をかき集められると踏んだからだが、これでは何ために国際機関を作ったか分からなくなってしまった。

 市場ではジャンク債では全く売れないから、いま中国が考えていることは奉加帳を各国にまわすことだが、さっそく回されてきた韓国などは慌てふためいている。
なんで出資金以外に債券を購入しなければならないんだい・・・ブツブツ
また中国国内での人民元債券の販売も検討しているが、民間人が低利回りの債券など購入するはずはないから結局国有銀行に押し付けることになる。
最も国有銀行も国営企業の不良債権を抱えて青息吐息だから、購入資金は中国人民銀行がファイナンスすることになり、中国政府の出資と何ら変わらなくなる。
何と言うことだ、これでは今までの人民元借款と何も変わらないじゃないか。リスクを世界に分散しようとしたのに誰も相手をしてくれない・・・・・・

 中国が当初考えたシナリオは国際金融機関として世界に認知してもらって、世界中の投資家から資金を集め、それをインフラ資金として貸し出すがそのインフラ事業は中国企業が主として担当するというシナリオだった。
当たり前のことだが貧困国に対するインフラ融資はほとんどが回収できない。それは当然でインフラが効果を生むためには何十年という期間が必要でとても返済になど応ずることができない。
だからこうした資金はかならず期限が来たら借換資金をだして半永久的に融資を行うことになる。借り入れ側は利息だけを払っていればいいというシステムだ。

 さらに低開発国のインフラ資金には問題が山積しており、アフリカや中央アジアの諸国はほとんどが独裁国家で、本音としてはインフラ整備などするつもりはない。インフラ資金の名目で融資をえてその上前をはねることしか考えていいないから、こうした国に融資した場合はほぼ半分がワイロ等に消えると思わなければならない。
半分がワイロのインフラ資金ではもともと返済など不可能なのだ。

 AIIBは本部を中国において関係国の理事は常駐していないから中国の実務者が好きなように融資先や条件を決めることができる。もし気に入らない決定を各国から強いられたら拒否権で拒否できるので中国の思いのままのシステムになっている。
中国は従来ワイロも奮発して独裁者に払っていたので、AIIBにおいてもその手でだまくらかすつもりでいたので今回もAIIBを密室で決定できるようにシステムを作った。

 だが金が全く集まらない。仕方がないので実質中国政府持ちにするが、これでは何のためにAIIBを作ったのか分からなくなってきた。
世界の投資家から資金を集めて独裁国家にワイロ込みで貸出し、建設を中国企業が請け負って後は野となれ山となれと思っていたが、世界をだますのはなかなか骨が折れる。
チクショ、だませたのは人のいい日本の朝日新聞と日経新聞ぐらいか・・・・・・・

こうしてAIIBは多難な船出をはじめた。

 

 

 
 

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(28.1.18) 悪のトライアングルの崩壊 台湾で民進党の蔡英文氏が総統に!!

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 山崎経済研究所の山崎所長が「悪のトライアングルがとうとう崩れた」と言っていた。
悪のトライアングルとは中国の習近平政権、台湾の馬英久政権、韓国のパク・クネ政権の枢軸ことである。
この中でとうとう馬英九政権が崩壊した。

 中国は21世紀になって帝国主義侵略を繰り返しているならず者国家で、南沙諸島に飛行場を建設したり、尖閣諸島の日本の領海内に艦船を遊弋したりして19世紀の砲艦外交を展開している。
この動きを見てすっかり舞い上がったのが台湾の馬英久氏と韓国のパク・クネ氏で「お願い、子分になるからわけまいちょうだい」とすり寄った。
馬英九氏は習近平氏の先兵になって「尖閣諸島は中国の領土だ」と大声を張り上げたが、もちろんその中国に台湾が含まれている。馬英九氏は台湾を中国に売り渡そうとしたのだ。

 馬英久氏の8年間はただひたすら中国にひれ伏して一緒になって日本バッシングを行っていたのだが、その心は「21世紀は中国の時代になるので、バスに乗り遅れるな。日本など目じゃない」という気持ちだった。
台湾企業は大挙して中国に進出していてホンハイなどは中国で約100万人の雇用をうんでいたが、最初こそウエルカムだったものの、中国経済が失速するにしたがって台湾企業の追い出しが始まった。
特にホンハイが狙われたのは中国がホンハイの仕事をすべて奪おうとしたからで、あまりの嫌がらせにねを上げたホンハイは中国市場を諦めてインドに主要な工場を移している。

注)ホンハイがどのような嫌がらせを受けて中国から追い出されているかの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html

 中国の台湾企業いじめはどんどんエスカレートしていくので、今では台湾企業は中国から撤退し、インドや東南アジアに拠点を移している。
だから馬英九氏がいくら習近平氏の腰ぎんちゃくになっても台湾企業にとっては全く無駄で、「いったい何のための中国詣でをしているんだ!!」と企業からもそっぽを向かれ始めた。
すっかり台湾の成長率は落ちてしまい、ここ数年は2~4%の間を行ったり来たりしていたが15年度はマイナス成長に近づいてきた。
中進国の経済成長率としてはほめられたものでない。

 こうした馬英九氏の中国一辺倒外交に台湾の国民がすっかりいやになってしまった。
なんで経済失速が激しい中国にばかり媚びを売るんだ
1月16日の総統選挙と議会選挙で台湾国民ははっきりと国民党馬英九政権にNOをたたきつけた。
総統選挙では民進党の蔡英文氏が総統に選ばれ、議会選挙では民進党が過半数を確保した。ほぼ地滑り的大勝といっていい。

 民進党は昔から台湾に住んでいた台湾人を地盤とする政党で日本に対するシンパシーが強い。一方国民党はもともとは国共内戦に敗れた蒋介石が中国から引き連れてきたならず者の軍隊を基盤とした政党だ。
日本統治が終わった1947年、国民党軍は台湾人の大粛清を行ったが、これを台湾では2.28事件といい、主として日本が育てたインテリやテクノクラート約3万人が殺害されている。
国民党はもともとは中国人の政権のため中国の習近平政権とは馬が合う

 だがここにきて馬英久氏のコバンザメ路線は親亀の中国経済がコケたので子亀になっていた台湾も同時にこけた。結局台湾は経営のノウハウだけを中国にとられ、「かったから、もう出て行ってくれ」といわれて夢から覚めた。国民党は敗北しこうして長く日本を苦しめていた悪のトライアングルの一角が崩れた。山崎所長が喜ぶのも無理はない。

 

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(28.1.17) 中国発リーマンショックが始まった!! 今回の影響範囲は中国組の大崩壊

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 山崎経済研究所
山崎所長が最近の株価やコモディティ価格の推移を見て「これは地域限定のリーマンショックになってきた」といっていた。
2008年のリーマンショックから世界経済は約8年かけて立ち直ってきたが、ここに来て再び暗雲が立ち込めている。

 今回の震源地は中国不動産バブルと株式バブルと国営企業の過剰生産といったトリプルバブルに見舞われている。
アメリカのリーマンショックはサブプライムローンという本来何の価値もない債権を高等数学でお化粧して世界中に毒まんじゅうを売りさばいた結果だが、今回の中国発リーマンショックは政府が統計数字をねつ造することで世界中をだましてきた。

 中国のGDPという指標は経済指標ではなく政治指標なのだが、これがあたかも経済指標であるかのごとく説明することで、中国は世界中から資金をかき集めてきた。
アメリカの約半分に達したGDPが7%前後伸びているということは驚くべきことで、ネコモ杓子も中国詣でを繰り返していたが、昨年あたりからようやく世界も中国の指標がねつ造されたものであることに気づいてきた。

中国の経済成長とは絵にかいた餅だったのか・・・・・・
コモディティ価格軒並みリーマンショック時の価格になってしまい、商品によってはリーマンショック時を下回っている
コモディティの最大の購入先が中国だったからだが、さすがに売れない商品を作るためだけにいつまでも輸入するわけにはいかない。
今回の中国発リーマンショックの最大の特色はこのコモディティ価格の低下で、リーマンショック時より影響が大きい。

 株価についても今急激に値下がりしているが、まだリーマンショック時の2倍程度の株価になっていて、株価に対する影響は限定的だ。
このなかで特に問題になっているのが中国の株価で上海総合は3000ポイント前後を行き来しているが、3000を維持しているのは中国政府が懸命に買い支えているからで、買い支えを止めたら瞬く間にリーマンショック時の2000程度に低下しそうなことだ。
中国経済はひどい厚化粧で見た目は立派だがこの厚化粧をとると姨捨山のばばのような顔が現れてくる。

 国営企業は軒並み過剰生産で赤字経営だが、これを国有銀行がファイナンスしているため倒産は起こらない。その代わり国有銀行の資産が日を追って劣化しており、日本や西欧の基準では銀行倒産が起こってもおかしくないほど不良債権が蓄積されている。
この金融機関をファイナンスしているのが中国人民銀行で、今は人民銀行一人がなんとか俵に足をかけながら中国経済を支えている。

 市場からは完全に足元を見られているから短期資金は怒涛のように中国から逃げ出し、あれほど豊富にあった資金はたちまちのうちに枯渇してきた。
1年以上前にはAIIBBRICS銀行だと実に威勢が良かったが、今では資金の出し手が中国を含めてなくなってしまい、貧乏人の無尽のような組織になってしまった。
AIIBなどは格付さえとれないから市場で債券を発行することもできない。

注)中国から資金が逃げ出している実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43974941/index.html

 今回の中国 発リーマンショックはどこまで広がるのだろうか。この中国経済の失速が世界に対する影響はコモディティ市場では絶大で、すでにリーマンショックを越えており資源国は軒並みひどい経済不況に陥っている。
ロシア、ブラジル、サウジとアラブ諸国、オーストラリア、インドネシアといった国の経済状況は日を追って悪化している。
また中国市場に殺到して中国の衛星国になった韓国、台湾、マレーシアといった国の経済も失速が著しい。韓国経済はほとんど地獄を見ている。

 あとは世界の株式市場がどのように推移するかにかかっている。
幸いに中国政府は株式市場を世界に開放しなかったからもっぱら中国人と一部の投資家が中国株式崩壊の影響を受けていて、中国政府のPKOをかたずをのんで見つめている。
そうした意味で前回のリーマンショックよりは世界的影響は少なそうだ。

 一方で中国に集まっていた短期資金は中国から一斉に逃げ出しているので、中国はひどい資金不足に陥りつつある。このため人民元は日を追って低下しており、人民元が強い通貨である時代は終わった。
今後の推移としては中国株式の傾向的低下と人民元の低下がハーモニーのように調和して、中国経済を縮小させていくだろう。

 だから今回の中国発リーマンショックアメリカ発サブプライムローンに比べるとかなり限定的で、簡単に言えば中国組だけが停滞を強いられることになりそうだ
中国がアメリカを凌駕するとかってに誤解して中国の周りに集まった中国組諸国の崩壊だから、日本は対岸の火事として見物していればいい。

注)ただし中国に工場を建設したり、資源開発にまい進した商社や石油元売りのような業種にはかなりの影響が出ることはやむおえない。
日本にも愚かな企業は多く存在している。




 

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(28.1.16) 幼児を虐待から救うには・・・ ライオンの子殺しを参考にしなければならない!!

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 ふたたび幼児虐待3歳の女の幼児が死亡した。事件が起きたのは埼玉県狭山市のマンションで、ここに住む22歳の母親24歳の同居人で内縁の夫が幼児に虐待を繰り返し、幼児は顔全体をやけどし体中にあざを作った状態で遺体で発見された。
この夫婦は何回も幼児虐待を繰り返していたらしく、近所に住む男性が昨年2回にわたって幼児虐待が行われていると警察に通報している。
夜中に玄関先に放り出されて毛布にくるまって泣いていたり、真夜中に壁をどんどんたたいては泣いていたからだそうだが、駆け付けた警察官は事件性がないとしてその後対応していなかった。
簡単に言えば警察は幼児が死亡しない限り事件として扱うことはない

 幼児虐待については警察の対応だけでは不十分なことはこの事例でもよくわかる。
今回のように顔にやけどをさせたまま放置され死亡すれば警察は当然捜査をするが、そうでなければ捜査の仕様がない。
3歳児の子供に質問しても(当時は2歳児だった)適切な回答が返ってくるはずはないし、母親も父親も虐待を否定するから見た目だけの捜査で終わらざる得ない。
明確な虐待現場でも抑えない限り警察官だけの対応ではもともと無理なのだ。

 だが今回の場合は少し注意すれば虐待が行われていたことを推測できる状況にあった。
母親は10代で幼児を出産しており、シングルマザーであり、新しい若い男性が内縁の夫として同居しており、さらに乳幼児健康診断が未受信であった。
これだけの条件がそろえば確実に幼児虐待が行われていると判断しても間違いない。

 人間も動物であり動物種としての本能を持っている以上、内縁の夫が幼児を殺害する可能性は極度に高い。
ライオンの世界では子殺しが普通に行こなわれるが、これは前の雄ライオンを追い出して新たな雄ライオンがグループのボスになると、前の雄ライオンとの間にできていた幼児のライオンをすべてかみ殺す行為をいう。
なぜそうするかという雌ライオンは幼児がいる限り新たな雄ライオンと交尾をしないからで、これでは雄ライオンはボスになったかいがない。
だから新たな雄ライオンは見つけ次第前の雄ライオンとの間にできた子供をかみ殺す。

 これはライオンの事例でよく知られているが、熊でも同様な事例があるから私はその他の種においても同じだと思っている。
人間に関しても同様で前の夫の子供など邪魔以外の何物でもなく、またなつかなかった場合は一層ひどい折檻を行うのが通常だ。
男が女を手に入れる時は動物そのものになってしまうのはどの社会でもおなじで、普段はおとなしい草食動物でさえ角突き合わせて戦うし、石狩川のサケでさえ命をかけた闘争を行っている。

 私は今回の幼児虐待をした24歳の男性が特別に虐待癖があったとは思っていない。むしろ通常の性格の人間でそれゆえに幼児虐待をしたと思っている
人間も動物で特に20歳前後の若者は人間というより動物といった方が適切で、生殖本能が極端に高まっている時期だ。
だから今回のような状況下にいる幼児は内縁の夫によって殺される可能性が極度にたかく、したがって表面的な判断ではなく状況判断で幼児を救う必要があった。

 人間も動物である以上この本能の束縛から逃れることができない。少しでも虐待をしている兆候があれば幼児の保護に乗り出さないと、必ずこのように幼児は無残な姿で死亡してしまう。
常にライオンの子殺しを念頭に置いて「内縁の夫は子殺しの可能性が極度に高い」と判断して幼児保護に乗り出さなければこうした事件はいつまでたっても再発するだろう。

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(28.1.15)  21世紀の新素材が日本から生まれるかもしれない。CNFの衝撃!!

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 私は全く知らなかったが今日本で夢のような新素材の開発が進んでいるとい番組を、NHKのクローズアップ現代が放映していた。
新素材の名称はCNFセルロースナノファイバー)といい、植物繊維をナノレベルまで細くした繊維のことである。
ナノレベルになると繊維間の結合が非常に強くなって鋼鉄の5倍の強度をもち、さらに繊維だから鋼鉄の約7分の1の軽さだという。
本当かい、植物繊維が鋼鉄より強くなるなんて信じられない!!!」びっくりした。

 この素材 は加工もいたって簡単で自動車の車体やタブレット端末の外枠を作ることも容易にできる。そして鋼鉄の7分の1程度の軽さだというから電気自動車のように車体を軽くしなければならない場合にうってつけだそうだ。もちろん飛行機のボディとしても使える。

 私はまだこの技術が研究段階だと思っていたが、CNFそのものは王子製紙ですでに商品化していた。それなのに私が全く知らなかったのはCNFを使用した具体的な商品開発に成功していないからで、現在は宝の持ち腐れといった状況だ。

 なぜ商品化されないかというと極端に価格が高く、1kgのCNFを作るのに最も安く作っても5000円程度かかるが、鋼鉄の場合は50円で作れてしまう。単純価格対比で100倍の差がある。
最も軽さが7分の1だから鋼鉄の7倍の体積になるからその点を考慮すると価格差は約14倍だ。
これで商品開発をするとなると高価だが絶対に必要な機能に使用することになり、現在検討されているものは競技用マラソンシューズの底のゴムにCNFを混ぜて使うというような例があげられていた。
現在競技用マラソンシューズは15000円程度するし、これが極端に軽ければ競技者が争って使用することは間違いない。

注)マラソンシューズは軽ければ軽いほどスピードが出るが、現在の技術で軽くすると靴底が薄くなって足を痛めてしまう欠点がある。

 なぜCNFが日本にとって夢のような素材かというと素材がすべてセルロースだから、日本のように7割が森林だと日本中に資源が転がっているようなもので、アラブの石油が砂漠から湧き出しているのと全く同じイメージになる。
世界最大の資源国の一つになる可能性があると聞いて驚いてしまった。
さらに植物繊維は化石燃料と違って環境に優しいし、ほっておけば土に戻ってしまう。21世紀の夢のような新素材となることは間違いない。

 ただし現状は上記に述べたように極端に価格が高い。この繊維を一般化するためには価格の引き下げが急務で、せいぜい鋼鉄の2倍程度の価格差にならないと通常の用途として使用するのは不可能だ。
したがって現在は世界各国でこのCNFの価格引き下げ技術の研究競争が行われているのだそうだ。
しかも鋼鉄以外にもアルミやプラスチックといった競合品があるからこうしたものを駆逐してCNFが素材の王者になるには時間がかかるだろう。

 だが何とも期待できる話だ。従来の化石燃料だけを頼りにしていると日本は半永久的にアラブやアメリカの後塵を拝することになるが、CNFが主要な素材になってくれば日本は世界有数の資源大国になれ、しかも環境にもっとも優しい21世紀のモデルのような国家になれる。

 今はまだテイクオフすらしていないが、こうした新素材を使った具体的商品が日本から続々生まれることを期待したい。

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(28.1.14) 強気のプーチン氏を苦しめる経済失速 「原油価格が上向かないとロシア経済は崩壊だ!!」

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 現在最も自信にあふれた政治家はロシアのプーチン大統領で、14年3月のクリミア編入、15年9月のシリア空爆開始とあたるところ敵なしの状況だ。
恒例の年始の大統領スピーチも相変わらず強気だった。
ロシア国民はそうしたプーチン氏の強気で自信に満ちた態度が大好きらしく支持率は85%に達していたから、よほどのへそ曲がりでもない限りプーチン氏を支持していることになる。
プーチンは我々ロシア国民の誇りだ!!」歓喜している。

 だがロシア経済の実態を見てみるとどうしてそんなに強気でいられるのか不思議なくらいな惨状になっている。
ロシア経済はほとんど地下資源で持っているようなところがあり、特に原油と天然ガスのあがりで食っていて、国家収入のほぼ半分は資源関連企業に対する税金で賄われている。

 問題は原油価格がつるべ落としのように低下していることで、16年度の予算作成時期の想定価格を1バーレル50ドルと置いたが、すでに30ドル前後になっており、さらに低下しそうなことだ。
もともとは80ドル近くでないと均衡しないのに、これではいくら予算を組んでもすぐに歳入欠陥になってしまう。
支出の約3割は社会保障費であり、約2割が軍事費だがこの二つは圧縮することができない。
社会保障費を削減するとそれでなくても貧しいロシア国民がさらに貧困に追い込まれるし、軍事費を削減してはISとの戦闘に勝てない。

注)ロシア経済の実態については前にもレポートしてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-16.html

 ロシアは赤字の補填を原油価格が高かった時期に積み立てていた40兆円あまりの基金を取り崩して埋め合わせをしていたのだが、その基金が底をつき始め2018年末の段階で3.5兆円規模の基金しか残らないだろうと政府高官が発言している。
だがこの発言もかなり楽観的なもので原油価格がさらに低下し、ISとの戦闘が泥沼に入れば基金はたちまちのうちに底をつく。
2018年末ではなく2016年末にも底をついてもおかしくないのだ。

 プーチン氏のロシアは政治面での華々しさとは対照的に、経済面では散々だ。
GDPは15年度▲3.7%と減少し、物価上昇率は12.9%となり、ロシアのいう貧困者数は200万人増加して2030万人になってしまった。これは人口の14%相当し、月に1万6000円以下の収入で暮らしているという。

注)ただしロシア人はほとんどの家庭でダーチャと称する家庭農園を持っており、最低限の食糧はここで自ら生産している。

 プーチン氏は2016年のGDPは1%程度の成長をすると国民に述べていたが、半年もたたないうちにこの言葉を撤回せざる得なくなるだろう。
どのように見てもロシアにとって経済が好転する要因はない。
欧米の経済制裁は続き、ウクライナとトルコとは制裁合戦をおこない、ISの空爆は継続しなければならず、一方原油価格は傾向的に低下する。
これでロシア経済が上向いたらまさに奇跡としか言いようがない。

 原油価格が低下し始めたのは14年の夏からだが、直接の原因はアメリカが14年10月にそれまで行っていたEQ3(量的緩和策の第三段で毎月10兆円規模の資金を市場にばらまいていた)を止めたことにある。
すでに14年夏の段階で量的緩和が終わることが明確になっていたので投機筋が原油市場から資金を引き上げ始めていた。
この低下傾向は中国経済の悪化が加わったために15年末まで続き原油価格はついに40ドルを割ってしまった。
そしてこの原油価格に最後のとどめを刺したのがアメリカのゼロ利政策の終了で、それなら原油よりドルを持っていた方がいいとさらに資金が引き上げられたためとうとう30ドルを割ってしまった。

 このアメリカの量的緩和策の終了やゼロ金利政策の終了はもっぱらアメリカ経済がバブルに突入しないための予防措置だが、信じられないレベルまで原油価格を押し下げ、産油国のロシアやサウジの経済を直撃している。
アメリカとしては思わぬ効果でこれを継続することでロシアを封じ込めるめどがたった。
プーチンがいくら強気でも原油任せの経済で先が見えた。経済が大混乱に陥ってプーチンはゴルバチョフになる

 大国ロシアの復活を夢見たプーチン氏だがこの原油価格の低迷ではロシア経済が持たない。このままいくと1990年後半のロシアに逆戻りになり、ロシア経済は再びデフォルトの危機に直面しそうだ。


 

 

 
 

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(28.1.13) 世界の株式市場は大荒れ オイルマネーが消えている!!

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 世界の株式市場
が大荒れになってきた。どこもかしこも値下がりで年初来の下げ幅は5%から10%程度になっている。
金額換算で約410兆円が消えたことになり、中国で150兆円、日本で30兆円、印度でも17兆円が消失した。
日本でも日経平均は6日連続の値下がりで17218円になり、6日連続の値下がりは日経平均の算出が始まった1950年以来初めてのことだそうだ。

 日本経済輸出産業を中心に他の国の経済より順調で、増収増益が当たり前の状況なのになぜ株価が下がるかというと、これはもっぱら海外要因によって下がっている。
今や国内の株価が国内要因だけで左右される時代はとっくに過ぎて、グローバルな社会の変動がそのまま日経平均を左右している。
簡単に言えば外国人の保有比率が高い。

注)保有比率は3割を越えており、売買だけに限ると6割を越えている。

 最大の要因は産油国が世界の株式市場からオイルマネーを引き上げていることで、サウジアラビアなどは原油価格の値下がりでひどい歳入欠陥に陥って、持っている株式を売却することでかろうじて国家予算をファイナンスしている。
産油国のオイルマネーは全体で約800兆円規模と言われているが、最大の債権国サウジが戦争経済を賄うために大量の株式を世界各地の市場で売却している。

注)サウジアラビアの経済実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

 東京市場でも売却を進めているが、日本の株価はアベノミクス以来かなりの高値を維持していたので含み益が多く益出しに最適な状況で、サウジをはじめ産油国はかなり積極的に東京市場での売却をすすめているらしい。
原油価格は約30ドル程度だが、1年半前は約100円だったので3分の1に低下している。
このことは産油国の収入がほぼ3分の1になってしまったということだから、従来と同じ国家予算を組むためには持っている株式や国債や社債を売却せざる得ない。
原油価格はまだ値下がり余地があるので、今後ともオイルマネーは株式市場から引き上げられると見なければならない。

 日経平均が値下がりしているもう一つの要因は中国の人民元の値下がりにストップがかからないことがある。人民元が値下がりすれば当然円は値上がりするが、これは人民元を支えていた投機資金が今度は日本円に流れ込んできているからだ。
まずい、人民元を持っているとどんどん価値がなくなってくる。はやく安全資産に切り替えよう
こうして資金は安全資産の一つと思われている円に向かい、そうした資金はもっぱら日本国債の購入に回わるが株式市場には回らない。

 外為市場は円高に振れて117円程度になり、円高は輸出産業に影響を及ぼすため、円高になる都度株価は下がる。
中国金融当局は意図的に人民元安を誘導しているわけではないが、中国輸出産業の不況はどうにもならない段階に来ており、中国経済を見限った資金が激流のように流出している。
人民銀行はこの流失に伴う人民元安を食いとめようと、盛んに外為市場に介入し「元買ドル売り」を実施しているが、このことがさらに資金の流失につながって人民元はリーマンショック後の最安値に近づいている。
人民元は今後とも元安にふれるから、さらに円高に振れそうだ。

  このオイルマネーと人民元安に対抗するには日銀の金融緩和しか残された手はないから、黒田日銀総裁は再び金融緩和策をとると思われる。それもかなり早い時期に発動されるだろう。そうでないと日経平均は15000円程度まで値下がりしそうだからだ。

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(28.1.12) 韓国造船業界の凋落 中国と日本の谷間に落ちた!!

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 今韓国造船業界が苦境のただなかにある。1990年代の半ばころから日本の造船業界を蹴散らし世界の約半分の受注を維持してきた造船業界だが、2012年ごろに中国に受注量で世界一の座を追われた。
中国は安い人件費と韓国の造船技術を盗んで小型タンカーや小型コンテナ船といった比較的技術のいらない船舶の受注でシェアをのばした。
これに対する韓国造船業界の対応は海洋プラント事業に乗り出すことと、中国が真似のできない超大型コンテナ船やタンカー、それにLNG運搬船へのシフトだった。
中国にはまだまだ負けられない。何しろこちらは技術があるのだ

 韓国に は現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業という造船ビッグ3があって、この3社は同時に韓国製造業の誇りでもあった。
韓国は中国の追い上げをかわすために、中国が進出していない海洋プラントの受注を懸命に伸ばしてきたが、14年夏以降の原油価格の値下がりでプラントそのものの建設が急停車してしまった。
請け負っていたプラントが次々にキャンセルになり、今では全くと言っていいほど海洋プラントの建設はなくなっている。
何と言うことだ。経営方針を造船から海洋プラントに変えたとたんにプラント需要が消えてしまった・・・・・・

 さらに追い打ちをかけたのが日本の円安による造船業界の復活で、それまでは中国造船業界しか目がいかなかったのに、日本が急復活をはじめた。
14年度の受注額シェアは中国39%、韓国30%、日本20%だったが、15年に入り韓国の凋落は著しく最近時点の受注(15年7月から9月)は中国40%、日本27%、韓国24%と韓国は日本に抜かれて3位になってしまった。
この傾向は続いており、日を追って韓国のシェアは低下しつつある。

 現在、安価で技術がいらない船舶の受注は中国が圧倒的なシェアを保ち、一方技術が必要な超大型のタンカーやコンテナ船はもともと技術の高かった日本が円安を背景に受注を伸ばしている。特に今治造船は2万TEU(コンテナ換算で2万台という意味)の超大型ドックを完成して追撃をはじめたので、韓国の出る幕がなくなった。
海洋プラントはだめ、超大型タンカーやコンテナ船は日本に持っていかれる。生き残るすべがあるのだろうか・・・・・・・・

 韓国のビッグ3社は赤字経営に悩んでおり、特に現代重工業と大宇造船海洋の赤字がますます広がって、最新時点で3社合わせて1兆円規模の赤字になってしまった。
プラント建設がキャンセルになったことに伴う評価損が大きく今後もさらに損失は拡大していきそうだ。
また中小の造船所は倒産があいついでおり、韓国が造船王国であった時代が終わりを遂げつつある。

 今後の造船業界は中国と日本が激突する構図で、低級船舶は中国、高級船舶は日本というすみわけにあり、中級品を安価に提供していた韓国は、日本の円安政策で価格面でとても立ちいかなくなっている。
韓国は造船だけでなく、鉄鋼、自動車、半導体といった韓国経済を支えてきた屋台骨にひびが入り現在のウォンレートではとても復活は不可能な状況だ。

 韓国に果たして明日があるのだろうか。中国と日本に挟撃されて韓国製造業の立ち位置がなくなっている。「安くてそれなりの製品」が韓国の売りだったが、日本が「安くて高品質の製品」を提供している以上韓国製品が販売できる余地は狭まっている。

 

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(28.1.11)「 韓国に最重要情報を教えるな」 アメリカの情報戦略 水爆実験情報は日本にだけ!!

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  ほんの1年ほど前のことだが、韓国のマスコミは浮かれていたものだ。
「韓国はアメリカと中国のバランサーになって、両国を手玉にとっている」
あれから1年たち、北朝鮮が水爆実験を行ったという発表があったが、韓国はアメリカから事前通告されず無視され、一方中国に北朝鮮の制裁を持ち掛けても色よい返事が来ないことに愕然としている。
これが韓国自慢のバランス外交の結果か!!」
野党が盛んにパク・クネ政権の情報収集能力の低さを糾弾している。

 韓国の朝鮮日報が実に残念そうに伝えていたが、今回の北朝鮮の水爆実験についてはアメリカは約2週間前に兆候をつかんでいて監視体制に入っていたという。
そして実験が確実になった段階で日本には通告を行ったが、韓国にはアメリカは知らせなかったようだ。
これは朝鮮日報の推測だが、その証拠は国家安全保障会議の設置が韓国より日本が早く、さらにすぐさま自衛隊機が大気の塵を集めるためにスクランブルした事実を上げている。
こんなにスムーズに日本が対応したのになぜ韓国はできなかったのか。それはアメリカから情報をえられなかったからだ!!!」

 実際アメリカ軍は韓国を信用していない。アメリカ軍にとっての仮想敵は中国軍だが、韓国は伝統の中国への追随政策をとって、昨年9月の抗日70周年記念式典に西側諸国から唯一参加し、習近平氏の傍らに立って満面の笑みを浮かべていた。
これはまずい、韓国に情報を教えると中国に筒抜けだ。中国に教えたくない情報は韓国に流してはいけない

 もし事前に北朝鮮が水爆実験をすることをアメリカから知らすと、アメリカの持つ探知能力の精度がすぐ中国に分かってしまう。
本来は対中国作戦用の探知能力だからこれが中国にもれるのは最もまずい。
だから今回日本に知らせても韓国に は知らせなかったということのようだ
敵にすぐしゃべるおしゃべり女に情報は与えられない

 現在社会で最も重要なことは第一級の情報を入手できるか否かにかかっている。情報は二級品では意味がなくまた時期を失しても意味がない。
タイミングよく第一級の情報にアクセスできるか否かが、国の存亡をかけた戦いになっている。
北朝鮮が水爆実験をおこなうというような最高級の情報が日本には知らせられて韓国に知らせられなかったことにパク・クネ政権もメディアも愕然としている。
中国の属国になると、情報も得られなくなるのか・・・・・・・・・・

 パク・クネ氏は世界を甘く見ているようだ。アメリカも中国も韓国が大事だからおろそかに扱うことはないとたかをくくっていたが、実際は完全にアメリカには無視され、中国には態度こそ丁寧だが要望は聞き入れられない。
これでは何のために蝙蝠外交をしてきたのかわからない。
やはり個人であれ国家であれ立ち位置というものが重要で、その立ち位置がないと誰も信用してくれない。

 パク・クネ氏は中国の属国になってもアメリカが韓国を見捨てることはないと判断したが、それが誤りであることが今回の北朝鮮の水爆実験の情報伝達で明らかになった。
中国の属国を信用するような国は皆無で、韓国が中国へのメカケ政策を改めない限り世界の情報戦の埒外におかれることは確かだ。

 

 

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(28.1.10) アフリカ中国組の経済大失速 中国とアフリカの蜜月時代の終わり!!

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  アフリカの中国組
が大崩壊している。中国はアフリカの資源国に対し積極的に開発投資援助を実施してきたが、それが完全に裏目に出てしまった。
資源価格が低迷してピーク時から石油などは3分の1の価格になり、他の資源価格も半値以下になってとてもペイする水準でなく、さらに中国経済の失速で資源そのものがいらなくなったからだ。
大変だ、すべてが過剰投資になっている。どうすりゃいいんだ・・・・・・

 普段日本人は私を含めてアフリカのことを気にかけることはない。アラブの春のような動乱が発生すればその時は興味を持って推移を見るが、そうしたことがなければアフリカは日本人にとってひどく遠い存在だ。
しかし中国にとってアフリカは明確な戦略上の要諦の地で、特に資源国に対しては開発投資資金をつぎ込んできており、その資源の最大の顧客でもあった。
だからアフリカの資源国にとっては中国こそが自国が発展するための最大の援助国であり、中国抜きに政治も経済も語られることがないほどの結びつきをしてきた。

 アフリカ最大の経済大国ナイジェリアであり、ここは石油資源が豊富で国家収入の約7割が原油代金に依存してきた。経済構造としてはロシアにそっくりだ。
資源開発はもっぱら中国資本であり、原油の輸出先も中国だから簡単に言えば中国の経済的植民地といってしまった方がイメージがわく。

 このナイジェリアに今危機が訪れている。最大の理由は原油価格がひところの100ドルから30ドルと3分の1近くまで落ちてしまい、国家収入が約半分に減少してしまったからだ。
中国資本も石油の開発に投入すれば即赤字になるから動くことができず、すっかり経済が低迷、通貨は対ドルで3割以上も安くなっている。
アフリカ諸国のアキレス腱は食料を自国で賄うことができないことで、小麦やコメを大量に輸入しているが、通貨安に伴い食料品価格が上昇して国民生活を圧迫し始めた。

 そこに台頭してきたのがボコ・ハラムというイスラム過激派集団でナイジェリア北部で反政府運動を繰り返し、女子学生を拉致して自爆テロの要員に教育するなどシリア内戦に匹敵する騒乱になっている。
経済は低迷し、治安は悪化しナイジェリアがアフリカの星だった時代は終わり今は最も危険な地域の一つになってしまった。第二のシリアといった状況だ。

 アフリカ第2の経済大国は南アフリカだが、ここもナイジェリアとさして変わらない。ここは鉄鉱石や石炭や金といった鉱物資源の産地で、中国資本の開発が盛んだったが今や鉄鉱石も石炭もほればほるほど赤字になってしまうような状況で、経済は極端に低迷してマイナス成長に陥っている。
輸出先はナイジェリアと同じく中国が最大の顧客だったが、その中国経済が失速し資源の輸出先がなくなってしまった。
通貨は4割近くも値下がりして輸入物価の高騰に悲鳴を上げている。

 それ以外にアンゴラ、ガーナといった資源国にも中国資本は進出してきたが、こちらも資源価格の低迷でどうしようもない状況だ。
中国のアフリカ投資は、投資資金を資源の売却で回収するというものだが、まったく資金回収がままならなくなっている。
すべてといっていいほど焦付き債権になっており、中国投資は大失敗に終わりかつ資源国自体の経済も低迷して、アフリカの経済成長がストップしてしまった。
こうして中国とアフリカ資源国の蜜月時代が終わりを遂げ、今は暗中模索の状況だ。

 

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(28.1.9) 世界経済の転換点 中国経済崩壊の始まり 「大変だ、中国経済が脳死した!!」

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 今思えば中国経済がピークを打ったのは14年の夏で、それまで増加の一途をたどっていた外貨準備が減少に転じたが、以来中国経済は後退に次ぐ後退でもがけばもがくほど経済実態は悪化した。
14年の夏が中国のガダルカナルだったことが今は分かる。
15年に入ると中国経済が停滞していることは誰の目にも明らかになったが、それでも多くの識者がそれは一時的なものだと判断していた。
まだまだ中国経済は強い。何しろ低迷したとはいえ7%のGDPの伸び率で世界最高だ
だが多くの人が感じた疑問は貿易量が減少し、貨物の輸送量も減少し、不動産は全く売れず、国有企業は赤字を垂れ流しているのに、なぜ7%の高成長ができるのかという疑問だった。
中国経済はすごい。物がさっぱり売れなくてもカスミを食って成長している。奇跡だ!!」

 しかし16年に入って中国の株式市場が全く機能しなくなったのを見て初めて誰もが悟った。
そうか、中国のGDPとは大本営発表で実際は中国経済は崩壊していたのだ・・・・・・・・

 ここにきて世界経済がパニックの様相を帯びている。震源地は中国で中国では資金が怒涛のように流失している。
株式市場から資金が流失しているため株価はどこまで下がるのわからない状況で、4日と7日に中国市場は取引ができなくなってしまった。
1月4日から導入したサーキット・ブレーカーを発動したからだが、これによって中国の株式市場は脳死状態になってしまった。

 なぜここに来て中国発のパニックが発生しているかというと、中国経済が過剰生産による恐慌状態に陥っているからである。
表面的には安定しているようにみえるが実際は国有企業が赤字を垂れ流しており、それを国有銀行が懸命に支えていて、そのため中国の銀行に不良債権が雪だるまのように蓄積されている。
そのことを市場は完全に見抜いたから中国から資金が一斉に逃げ出した。
大変だ、中国では金融機関が倒産しようとしている・・・・・・・・・・・・」
逃げ出した金額は15年度だけで5127億ドル(約60兆円)だが12月単独で約12兆円で、この数字は月を追って大きくなり、さしもの中国人民銀行も悲鳴を上げだした。

 流失のメカニズムは以下のような経緯をたどっている。
人民元も国際化が進み、ロンドンフランクフルトでも人民元の取引が行われているが、こちらは自由市場のため人民元が急速に元安に振れている。
一方上海の外為市場は中国人民銀行が人民元の値下がりに目を光らせており、そのためロンドンと上海では人民元の価格が乖離している。

 そこでロンドンやフランクフルトで人民元を安く購入して上海で高く売ればそれだけでさやが抜けるので、金融機関がこぞってこの裁定取引に参入した。
今がチャンスだ。アホな人民銀行が元高誘導を行っているからひと儲けさせてもらえる

 あまりの裁定取引のひどさに人民銀行は頭に血がのぼり「利益をむさぼる投機筋が実態経済と関係なく人民元相場の異常な変動を引き起こしている」と非難声明を出し一部の銀行取引を停止させた。
しかしもともと自由相場に任すべき人民元を管理通貨にしていたのは人民銀行の方だから人を非難しても始まらない。
海外で人民元が安くなる都度上海市場もそれに引っ張られて人民元安が進む。
人民銀行は元買いドル売りを繰り返して懸命に人民元の防衛を行っているが、そのために外貨準備が急速に減少してしまった。

 人民元安が進むと輸出商品価格が低下するので輸出が伸びるメリットはあるが、今はそれ以上に中国から投機資金が流失している方が問題だ。
それは丁度鬼怒川の堤防の決壊のようなすさまじさで、もはや人民銀行といえども手におえるような状況でなくなった。
15年度までは実体経済の問題だったが、16年に入り金融システムが崩壊し始めた。
株式市場、外為市場がおおゆれだが不良債権が金融機関に蓄積されている以上金融機関の淘汰が始まるのは必然だ。

 中国経済がこれほど急速に悪化するのは意外かもしれないが、ちょうど1990年代の日本と同じだと思えばイメージがわくだろう。
日本はどのように追加の財政出動をしても全く経済は好転しなかった。
不動産の不良在庫が一掃されるまではどうしようもなかったからだが、今中国がその罠に落ち込んでいる。
中国の場合は不動産の不良在庫のほかに、赤字を垂れ流しているだけの国有企業の淘汰もしなければならないから、日本より重症でもはや中国経済が立ち直ることはないだろう。
16年、中国経済は脳死し死んだのだ!!


 

 

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(28.1.8) 北朝鮮は水爆実験だというけれど・・「あんた、原爆実験と何ら変わらないじゃないか!!」

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 北朝鮮のすることはいつもドン・キホーテ並みだが、今回の水爆実験の発表もそのたぐいだ。
朝鮮中央テレビは1月6日の正午に特別重大発表があると予告し、いつもの絶叫おばさんがその重大発表を読み上げたが、内容は水爆実験に成功したというものだった。
新しく開発された試験用水爆の技術が正確であることを完全に実証し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した
そう言って絶叫おばさんは満面の微笑みを浮かべた。

 このニュースに世界中が大騒ぎになりさっそく国連で制裁決議をすることになったが、実験の規模が明らかになるにつれ発表内容と実際の規模との乖離があまりに大きいことに専門家が気が付いた。
通常水爆は原爆の1000倍程度の爆発規模があるのに、今回の実験は今までの原爆レベルとさして変わらない小規模爆発だったからだ。

 爆発の大きさはTNT火薬の爆発規模を基準に決めるのだが、誰が計算しても10キロトン前後で北朝鮮が13年に実験を行った原爆の8キロトンとさして変わらず、広島の原爆の15キロトンよりも爆発規模が小さい。
原爆より爆発規模の小さな水爆とはいったいなんだろううか?」誰もが首を傾げた。
アメリカのアーネスト報道官はもっと明確に「我々の初期の分析と、北朝鮮が水素爆弾の開発に成功したとする主張は一致しない」と切り捨てた。

 アメリカや中国や韓国の専門家は「これは水爆の実験でなく水爆もどきの実験だろう」と認識している。
原爆と水爆の違いは前者がウランやプルトニウムの核分裂のエネルギーを使用するのに対し、後者は重水素の核融合のエネルギーを使用する。核融合とは太陽の爆発とおなじだとおもえばいい。
ただし核融合は高温・高圧下でないと発生しないため、まず原爆を爆発させて高温・高圧にしてそれから核融合を行うという手順が必要だ。

 今回北朝鮮が行ったもどき実験の可能性は二つあるという。
一つはブースト型核分裂兵器といわれるもので、これは原発をほんの少しの重水素でくるんだもので本質的に原爆の改良型である。
もう一つは水爆の起爆装置としての原爆の実験で、水爆部分は完成されていないので、とりあえず起爆装置の実験だけを行ったというものだ。

 いづれにしても北朝鮮のいう水爆の実験に成功したというのはいつもの誇大宣伝で、未だに原爆のレベルを越えていないというのが専門家の見方だ。
なんだ、また嚇かしやがって、水爆なんてどこにもないじゃないか・・・・・

 北朝鮮の誇大宣伝は世界の専門家の物笑いの種になっているが、なぜ北朝鮮はクロウトが見たらすぐに水爆実験ではないと見破られるのに水素爆弾だというかというと、キム・ジョンウン第一書記の命令が水素爆弾の実験だったからだ。

科学者「困まりました。まだ水爆なんてできていません。実験のしようがありません
政府関係者「第一書記の命令だから、背くわけにはいかない。できないなどと言ったら関係者は全員銃殺される。なんとかならないか
科学者「水爆もどきの実験ならできますが、これは水爆の実験とはちがいます
政府関係者「第一書記はもどきかどうかまでは分からない。我々がこれは水爆実験だと報告するから、あんたらはその実験の準備をしてくれ

 独裁国家では独裁者の命令は絶対だからその命令の内容に合わせて物事がすべて運ぶ。しかしできないものはできないので、その場合はそれらしく担当者が装うことになり、キム・ジョンウン氏をだまして水爆実験が行われたと信じさせることになる。
今回の発表も外から見ればとても水爆実験ではないが、北朝鮮内部ではれっきとした水爆実験になるのはそのためだ。
そうでないと関係者は全員銃殺にされるので銃殺になるよりもキムジョンウン氏を信じ込ませた方がいいに決まっている。

 かくして朝鮮中央テレビの絶叫おばさんは相変わらず「水爆だ」と叫んでいるが、何ともお粗末なドン・キホーテの喜劇になってしまった。独裁国家北朝鮮のサガといっていい。

 

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(28.1.7) 中国株式市場の落城 「殿、サーキットブレーカーも効きませぬ、お覚悟めされい!!」

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(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載された朝もやの利根川。とても美しい写真だ)

 中国の株式市場が世界の笑いものになっている。
おやおや、サーキットブレーカーを導入した途端に発令かい!!」
サーキットブレーカーとは株価がある一定の値幅を越えて値下がりしたときに取引を停止する措置だが、中国はこれを1月4日から適用することにしていた。
その1月4日にさっそく株価が7%以上値下がりしたため慌てて中国の株式市場は取引停止に追い込まれた。

注)発動の条件は上海と深圳に上場している大手300社のCSI300指数が7%以上値下がりしたときはその日の取引が停止になる。

 中国政府はいつものPKO(株価維持政策)を発令して株式の5%以上保有している大口の株主に取引を停止させ、さらに外為市場に介入し元買いドル売りを行って人民元を買い支え、加えて金融機関に2兆円の資金供給を行った。
人民元の買い支えは資金流失を防ぐためで、元安が続くと国内の株式市場から資金が国外に逃げ出して株価が低迷するのを防ぐ措置だ。また2兆円の資金供給は「これで株式を購入しろ」と金融機関に指示をしたものだ。

注)昨年の夏場に行った中国政府のPKOについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-17.html

 この結果上海等の株式市場は落ち着きを取り戻したが、これは明確な官製相場で、実態経済とは無関係だからPKOの効果が薄れるとまたじわじわと株価は低下する。
現在の中国経済、特に製造業は惨憺たるありさまでどこも過剰生産に悲鳴を上げている。
なぜ過剰生産に陥るかというと生産縮小ができないためだ。

 たとえば鉄鋼業界などは典型的な国有企業からなっているが、ここは共産党幹部にとっての利権であり一方従業員にとっては大事な職場だから、間違ってもリストラなどできない。
ひたすら生産を続け場合によったら増産までしているが、一方生産された商品は販売先がないので鉄鋼の場合は世界中にダンピング輸出を行っている。これは鉄鋼だけでなく石炭、アルミといったその他の製品も全く同じで、中国はひたすらダンピングだけを行っているのでこうした商品の価格は世界的規模で値下がりしている。

注)中国鉄鋼業界のダンピング輸出の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/pppp-9210.html

 それでも中国の国営企業が倒産しないのは赤字部分はすべて国有銀行が面倒を見ているからで、日本でもかつての旧国鉄がいくら赤字でも倒産しなかったがそれと全く同じだ。
ただしその結果として国有銀行の資産は劣化の一途をたどっており、日本やアメリカの基準で言うと国有銀行の資産のほとんどが不良債権になる。
1990年代後半の不動産融資にのめり込んだ長銀や日債銀や拓銀と同じだといったらイメージがわくだろう。

 だからいくら中国政府がPKOで株式を支えても一時的なもので、この過剰生産が解消しない限りどうにもならない。ひたすらじりじりと値を下げて行き、その都度中国政府はPKO を発動するがすべては一時的なカンフル注射以上の意味を持たない。
今年一年をかけて中国の株式はとめどもなく値下がりをしていくだろうが、これは1990年代に日本がいくらPKOを行っても株価が低下したのと同じだ。

 これほどひどい過剰生産恐慌になるとは中国政府も予想外だったろうが、国有企業を倒産させなければこの苦境は乗り越えられず、一方倒産させてしまうと共産党幹部の利権がなくなり、また失業者が巷に徘徊して社会が不安定になる。
それでなくてもいたるところで暴動が発生しているのにさらにそれが増加したらいくら公安警察が優秀だといっても限界がある。

 結局は国有企業は支えられる限界まで支え続けることになるが、それは赤字を垂れ流しているだけだから中国経済にとって何のメリットもない。
市場はそれを見抜いているから機会さえあれば株式市場に襲い掛かり、中国政府はその都度サーキットブレーカーを発動することになる。
そして最後は中国政府は市場に食い物にされ落城する。
殿、サーキットブレーカーも効きませぬ、城を枕に討ち死にでござる!!!」


 

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(28.1.6) カントリーリスクの時代 中国やインドネシアから融資を引き上げろ!!

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 ここにきて邦銀の中国向け融資にストップがかかってきた。邦銀はリーマンショック後欧米系の銀行が中国や東南アジア諸国の融資を引き上げた間隙をぬって融資を拡大してきた。
邦銀の一人勝ちといっていいような状況で収益も拡大していたが、ここにきて中国企業に対する融資にストップがかかり残高が急減している。

 BIS(国際決済銀行)がまとめた集計でみると、15年9月の融資残は約7兆円で、前年同月に比較すると▲14%減少している。
中国企業への融資の約半分は日本の中国進出企業に対する融資だが、日本企業が設備投資を手控えているため融資残は今後とも加速度的に減少しそうだ。

 BISの統計数字は邦銀の対外投融資残3兆ドル(360兆円)からみて数字が小さすぎるように見えるが、問題の本質はBISの統計でも日本の金融機関の対中国融資が減少をはじめたということで、中国が主要の取引相手だった時代が終わっている。
今中国の製造業に融資すれば、不良債権を積み上げるだけだから邦銀の残高が急激に減少していることは当然の措置だといえる。

注)邦銀の対外戦略の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e1ef.html

 邦銀の収支構造は最近は国外での融資国内での国債のディーリングに負うていて、海外戦略は最も重要な邦銀の戦略になっていたが、ここに来て息切れが見えだした。
一番大きな理由は新興国といわれる中国や東南アジアで資金需要がなくなってきたことだ。
中国あっての経済成長を遂げていた資源国のインドネシアなどは最もひどい影響を受けており、三井住友BKは提携先の年金貯蓄バンクの株価急落を受けて550億の減損処理に追い込まれた。
いけいけドンドンの時代が終わり、国ごとにリスクを管理しなければならない時代に入っている。

 金融機関の用語でカントリーリスクというのだが、製造業でひどいリスクが存在するのが中国で、間違っても製造業の設備資金を融資したら返済はおぼつかない。
また資源関連の融資ではインドネシアとマレーシアが中国経済の急減速に伴ってここもひどい不況産業になっている。この2国の資源融資はアウトだ。
またタイは軍事政権になってから経済運営がさっぱりで、ここは経済成長の時代が終わってしまったといっていい。

 メガバンクの収支もここ数年は破竹の勢いで急伸していたが、16年3期は現状維持か減収が見込まれる。減収要因は提携先の金融機関の株価急落等が理由で、かつては増収要因だったのが嘘のようだ。
日本の金融機関の中で三菱UFJが最も高収益企業で年間営業収益で1兆円を稼いできており、これはトヨタに次いで2番目の高収益企業になっていた。
その三菱UFJも今年はその水準を維持できるか否かのぎりぎりの段階になっている。

注)三菱UFJの最近までの躍進については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-3b5b.html

 世界経済が急速に変化しており国ごとにリスク管理をして融資金をシフトしていかなければいつ不良債権になるか分からない。
中国やインドネシアの融資はさっさと引き上げてインドやミャンマーにシフトさせなければ邦銀の収支が急激に悪化してしまう。
カントリーリスク管理が最も重要な時代になってきて日本のメガバンクにとって正念場になっている。



 

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(28.1.5) イスラムの30年戦争が始まった。宗教的情熱がなくなるまで戦闘はおわらない!!

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 宗教戦争
ほど厄介なものはない。これに対する適切な対処方法はほとんどない。唯一その有効性が確認されている方法は互いにへたばるまで戦わせることだ。
これには先例があり17世紀の前半の30年をかけて互いに相手を殺しまくったプロテスタントとカソリックの30年戦争がある。

 この戦争の舞台は当時の神聖ローマ帝国(現在のドイツ)で当時1800万人いたと推定される人口が戦争終結時には約700万人になっていた。
人口が4割に激減したのだが、大事なことは戦闘員になる若者や男性の人口がいなくなって、後には非戦闘員の老人や女性や子供しか残っていなかったといわれている。
ここまでくると戦争そのものができなくなり、あまりの馬鹿馬鹿しさにこれ以上宗教的情熱で戦争を行うことを止めることにした。それがウェストファリア条約で以来ヨーロッパでは大規模な宗教戦争は収束した。

 現在中東ではサウジアラビアイランが真っ向から対立する宗教戦争が勃発している。サウジはスンニ派の盟主で一方イランはシーア派の盟主だ。
イスラム教の世界ではスンニ派とシーア派は水と油の世界でありともに相手の存在を認められないと憎しみ合っているが、日本人から見ると何がそんなに問題なのかさっぱりわからない。
宗教的対立は対立している本人しか理解できないのだが、それは心の問題だからであり心は他人にはうかがい知ることのできないものだ。

 この1月2日にサウジアラビアがシーア派の宗教指導者を含む47人の死刑執行を行った。なぜサウジがこの時にシーア派の大量死刑を実施したかというとサウジ自身がシーア派に追い詰められつつあり、国内に約15%いるシーア派教徒の反乱を抑えるためだ。
シーア派による策動は絶対に許さない」とのメッセージである。

注)サウジアラビアの実情については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

 これに対しシーア派のイランが激しく反発し群衆がサウジのイラン大使館を焼き討ちした。かつて1979年のイラン革命時にイランは同様にアメリカ大使館を襲撃して多数の人質をとったがその再現を図ったものだ。
これに対しサウジは国交断絶を宣言し、実質的に戦闘準備段階に入っている。
やるならやるぞ、かかってこい!!!」

 サウジとイランは今までは直接に戦闘は交えていないが代理戦争はいたるところで行っており、シリア、イラク、イエメン、レバノンで互いに支持する勢力に資金と武器の援助をしているし、イエメンではサウジがシーア派に対し直接空爆を行っているがその報復攻撃はシーア派によるイランから供与された地対地ミサイルによる反撃だ。
サウジはIS(イスラム国)に対しても資金と武器の援助を行っているが、これはISがスンニ派武闘組織だからで、サウジにとってみればシーア派の打倒を叫ぶ組織はすべて味方になる。

 従来中東で戦闘状態になるとアメリカが出張って行って「まあ、悪いようにしないからここはあっしに任せなせい」なんて言って仲裁していたが、現在のオバマ政権はそうした仲裁を本気で行う気持ちはない。
理由はオバマ氏が優柔不断な性格なのと、もう一つは中東で何が起こってもアメリカ経済に及ぼす影響がほとんどないからだ。
アメリカはシェールガスとオイルがいくらでも出るから中東から輸入する必要はない。まあ戦争したければやってなさい」という態度だ。

注)アメリカとサウジアラビアの隙間風については以下参照http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-5.html

  サウジとイランのイスラム社会の戦争は17世紀のヨーロッパの30年戦争に匹敵する宗教戦争になるだろう。
この戦争で両陣営はあらゆる資源を動員して相手を打ち負かそうとするだろうが、30年戦争がそうであったように容易に決着はつくことがない。
その間宗教的情熱にかられた若者がジハードに参戦し、両国から若者や戦闘員がいなくなるまで戦争が続けられ、最後には馬鹿馬鹿しくなって止めるというのが宗教戦争の結末だ。

 宗教戦争を外部から止めようとしても無駄で相手を殺したいという情熱にかられている戦闘員がいる限り戦争は終わらない。だからこうした場合は十分に殺し合いをさせて戦闘員が互いに死滅するまでほっておくのがいい。
他国はこうした宗教戦争に巻き込まれず傍観しているのが一番でなまじ手を突っ込むとひどいやけどをしてしまうから注意がいる。

 

 

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(28.1.4) 日本の再生医療がようやくブレイクスルーし始めた。頑張れニッポン!!

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  日本の再生医療は基礎研究の分野では山中伸弥教授iPS細胞の研究で世界の最先端にあるのだが、残念なことに実用化で遅れていた。
現在まで日本で実用化されているのは富士フィルムHDの子会社が開発した培養表皮培養軟骨の2例しかなかった。海外では2012年の段階で29品目が承認されていたから、今ではさらに相当数の再生医療製品が承認されているはずだ。

注)現在までの世界の再生医療の状況は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/ip-07dd.html

 なぜ日本での商品開発が遅れたかというと薬事法の制限があって十分な治験実績がないと承認が得られないことと、審査に3年あまりの日数がかかっていたからだ。
しかし再生医療の分野では十分な治験結果を集めること自体が難しく、そのため実用化の障害になっていた。
そこで14年11月医療品医療機器法(新薬事法)が新たに制定されて承認期間を3年から1年に短縮すること、および治験結果が少数の事例でも「効果が期待されて安全性が保障されれば」医療として条件付きで承認を得られることになった。
条件とは5年以内に十分な数の治療結果を得て効果と安全性を証明することである。
このシステムを利用して今回テルモが人の細胞で作った重症の心不全の治療法ハートシートの実用化16年4月にできることになった。
日本で3例目の再生医療製品である。

 私が日本の再生医療の発展を希求してやまないのは、私自身が多くの病気を抱えはじめそのほとんどが再生医療でなくては回復が不可能と思われるからだ。
今一番の悩みは難聴が進んで通常の会話にも苦労するようになり、人と話をするのが非常に苦痛になっていることだ。
パイオニアの音声拡張器を使って困った場合はこれで聞きとるようにしているのだが、鼓膜に対して大きすぎる音を聞かせ続けると聴覚神経に傷がつくらしくだんだんと音が聞こえなくなってくる。そうなるとさらに音声を大きくしなければならずますます難聴が進むという悪循環に陥ってしまった。

注)かつて本格的な補聴器を使用したことがあるが価格がバカ高く(通常片耳で20万円程度)一方機能は音声拡張器(両耳使用で3万円程度)とさして変わらないため、現在は音声拡張器を使用している。

 医者に行っても難聴は「まあ、年ですから仕方ありませんね」なんて軽く扱われて治療対象にもならない。私の場合は聴覚神経がいたんでしまっているらしいからこの治療は再生医療しかなさそうだと前々から思っていた。
ようやくここに来て日本の再生医療がブレイクスルーする段階になり、武田薬品と京都大学がタイアップして商品開発に乗り出す等、基礎研究だけでなく商品開発が進む体制が採られるようになってきた。

 私は昨年の5月に突然目が見えなくなる原田病という難病にかかってしまったたので、耳も聞こえず目も見えづらいというヘレンケラー並みの生活に追いやられている。
老人はこうした難病をいくつも抱えており従来の治療法では対処が不可能で基から機能を回復させる再生医療が最後の望みになっている。

 しかし再生医療の問題点は承認が遅かったという問題のほかにもう一つあって、非常に高価で自分の細胞でシートを作ると場合によっては1000万円程度費用がかかる。
これではいくら何でも通常の治療としては利用できないから、他人のiPS細胞を大量に生産しないと治療法としては確立できない。
武田薬品と京都大学の共同研究とはiPS細胞を通常の医療として提供できる程度に安価に作成する研究だ。

 この再生医療の分野こそ21世紀の治療法で日本がその先端を走ってもらいたいが、現状はようやくブレイクスルーし始めたといった状況だ。
私の寿命との競争のようなところがありさらに加速化してほしいが、日本が世界の最先端になって私の難聴を直してくれたらこんな幸せなことはないと希望を持っている。

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(28.1.3) 中国は軍事費の罠から逃れられるだろうか? 陸軍大改革についに着手した!!

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 はたして中国はポール・ケネディ氏が予測した軍備増大の罠に陥り経済的に破たんするのだろうか。
昨今の中国の軍事費増強はすさまじく1989年以降ほぼ毎年2ケタの増強を図ってきて、2015年の国防予算は17兆円規模に達した。
日本の国防予算が5兆円だから、日本の約3倍強だ。しかもこれは国防予算だけで国内には軍隊と同規模の予算を持つ公安部隊(国家警察があり、この予算を加えると日本の約7倍程度の予算を国防と公安に使用している。

 中国のGDPは日本の約倍だから7倍というのはあまりに大きな軍事的負担といっていい。
これだけの軍事予算がとれてきたのは毎年10%程度の成長が普通だったからで、中国は経済成長に見合った軍事費の拡大だと説明してきた。
しかし中国経済が昨年夏をピークに急速に縮小をはじめ、公表のGDP ではまだ7%程度の成長を続けていることになっているものの、実際は成長がストップした社会になっている。日本の90年代と同様の経済の急減速だ
しかし一方で国防予算は10%以上の伸びだからこれは経済実態に比較して非常な負担になってきた。

 ポール・ケネディ氏が著書「大国の興亡」で指摘したことは「大国は軍事的野心が先に立ってしまい自国の経済規模を無視して軍事力増強に走る結果、経済も国民の生活も破綻して大国の地位を下りざる得ない」という指摘だった。
この本が書かれたのは1987年だが、その後ソビエト・ロシアがものの見事に崩壊してケネディ氏の予言が的中したため一世を風靡した著作になった。
ロシアはアメリカとの軍拡競争に追い付けず国内経済は麻痺し、国民生活が窮乏化した結果、ゴルバチョフ氏がソビエトの再生を諦めてしまったからだ。

 このソビエト・ロシアの崩壊と同じ崩壊が習近平中国に訪れるだろうか。
私は習近平氏は軍事力の増強と軍の再編成に自信を持っていて、経済が破たんすることなくやり遂げられると判断している人物と思っていた。単純な軍拡主義者と思っていたわけだ。
しかしここに来て習近平氏が目指していたものが単純な軍拡ではなく、一方で無制限に拡大した人民解放軍の再編成を目指していることが明らかになってきた。

 人民解放軍の人員を230万から30万人減らして200万人体制にすることと、長年懸案だった国共内戦そのままの編成だった中国人民解放軍の大改革を年末に実施したからだ。
従来人民解放軍は陸軍中心で海軍や空軍やロケット部隊は実質的に陸軍の支配下にあったが、新たに統合作戦指揮機能を陸軍から切り離して習近平氏直属の中央軍事委員会に所属するように変えた。

 簡単に言えば陸軍が万能の権力をふるっていたのを、海軍、空軍、ロケット軍と同等の水準に押し下げ、全体の統合作戦本部を陸軍から採りあげたわけだ
これに対して陸軍内部から強い反発が出ているがこれを抑えるために、今までは全く機能していなかった軍事規律委員会の権限を陸軍の上位に位置づけ、「文句があればしょっ引くぞ」とこわもての陸軍支配をはじめた。
実際陸軍は他の経済部署と同様に腐敗しているから汚職の巣になっており、しょっ引く理由は山ほどある。

注)人民解放軍が腐敗した腑抜けの軍隊であることは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/ppp-1.html

 習近平氏は中国人民解放軍が実際は利権集団であり、軍事物資の横流しやサイドビジネスばかりにいそしみ、まともな軍事訓練もしないことを苦々しく思っていたようだ。そのくせ予算だけは毎年膨大な金額を要請してくる。
もう我慢ならぬ、お前らのいうことだけ聞いていると中国経済が崩壊してしまう。軍隊をスリム化して効率的に運用する。そのためには陸軍の権限を奪ってやる

 私は今回の軍隊の再編成を見て、習近平氏は思いのほか自国の経済状態と軍隊の現状をよく理解していることに驚いてしまった。
腐敗した陸軍の幹部を一掃して共産党による人民解放軍の掌握をしないと、この国は陸軍によって食いつぶされるという危機認識だ。

 習近平氏の心配は奥の深いところでポール・ケネディ氏の指摘に通じている。習近平氏は政治家だからさすがにこれほどの軍事費の増強では中国が持たないことに気が付いた。
そのための軍制改革だが果たしてそれがうまくいくかどうかはみものだ。何しろ陸軍は中国共産党の基礎を支えてきた由緒ある集団でプライドも高く過去の指導者は誰もこの人民解放軍の改革に手をつけなかった。
習近平氏の改革が成功すればスリムで効果的な軍隊に再編成できる。しかし失敗すれば確実にソビエト・ロシアのワダチを踏むことになる。

 経済失速下での軍事費増強をかかげ習近平氏は軍事費の罠に陥らないようにしながら一方で陸軍の再編成に着手しているがこの成果が分かるのにはもう少し時間がかかりそうだ。

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(28.1.2) 21世紀 日本の最大の課題は人口問題 過疎化を止める手立てはあるか?

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 日本の将来を考えた場合、最大の課題は人口問題になる。
現在日本人の人口は減少傾向が続いており、しかも毎年のように人口減は加速化している。
このたび厚生労働省がまとめた推計では昨年1年間に生まれた人が101万人、一方死亡した人数は130万人で、差し引き29万人の減少でこれは過去最大だという。

 日本の人口は2005年1億2千8百万人を少し超えたとことでピークを打ち、その後は約9年間にわたって減少を続け、現在の人口は1億2千7百万人とピーク時から約100万人減少した。
問題はこの減少が今後も続き21世紀の半ばには1億人を下回りさらにそのまま8000万人台になると予測されていることだ。

 人口が減ると言うことは単に人口が減るだけでなく老人比率が増大すると言うことで、石を投げれば必ず老人に当たるといったような状況になり、日本は世界の過疎地になると言うことを意味している。
しかしこれは日本だけの問題ではなく実は地球規模で発生している問題で日本はたまたまその先頭を走っているだけだ。
日本やロシアといった国では実際に人口は減少しているし、ヨーロッパはほぼ一定で、さらに近隣の韓国、中国、台湾といった国はここ5年程度のタームで人口減少に転じる。
21世紀の前半を通じて人口が増加するのはインドや東南アジアといった一部の地域だけで、地球全体としては21世紀の半ばを過ぎるころから人類の人口は減少に転ずるだろう。

 なぜそうなるかというと女性の社会進出が進んで女性が結婚をしなくなったり子供を産まなくなったりするからだ。
人類は長い間、男性が外で働き女性が子育てをするという分業がなりたっていたが、20世紀の後半から特に先進国で女性の社会進出が進んだ。
その結果男性と同様に働く女性が増えてきて、女性が結婚することも子育てすることも馬鹿馬鹿しくなってきた。
それは当然で男性は働くだけでいいのに、女性は働いてかつ子育てをしなければならないので二重の負担になるからだ。
もういや、子供をそだてるなんてまっぴら。お金を稼いで楽しく自分のために生活するわ!!」

 こうして先進国では人口増加が止まり一部では減少に転じ、そして新興国といわれている国々も先進国に仲間入りするとこちらも人口増加に歯止めがかかってくる。
インドも東南アジアも経済成長に伴って先進国の仲間入りをするからいづれはこうした地域も人口増加が止まる。

 だから21世紀はいたるところで過疎地域が現れて、国を挙げての過疎化対策が焦眉の急になる社会になる。
日本では現在北海道や東北の山村が行っているような過疎化対策を日本国があげて行わなければならなくなると思えばいい。
住宅は完全に手当てします。しかも新築同様。社会保険制度も完備していて医療の心配はありません。仕事は養護老人ホームでの介護の仕事をあっせんします。給与はどこの国にも負けません。ただし年齢は30歳以下」なんて広告を世界中にインターネットで配信しなければならなくなるだろう。

 人が減る社会では人の価値はあがるので若者の取り合いになるのだ。今はまだはそうした意識が薄いがそれは人口減少社会が日本といった一部の国に現れているだけだからで、10年程度のタームで考えると若者争奪合戦が始まるのは確実といっていい。
世界の若者をなんとかして獲得できた国だけが21世紀の輝ける都市国家となり、あとのすべての国は老衰して老人ばかりが住む地域になる。

 過去人類は動物種としてはまれにみるほど繁栄を続けてきたが、その繁栄の頂点で人口減少が発生することになる。
一つの種だけがいつまでも栄え続けるということは自然の摂理に反していて、どこかでバランスをとえらざるを得ないのことは中学の理科の教科書が強調している通りだ。

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(28.1.1) 新年 あけましておめでとうございます

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 あけましておめでとうございます。


 今年が皆様と日本と良き行いをしている世界の人々にとって良い年になることを心から願って、このブログを継続していきたいと思います。

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